（他のＭＬでの議論です）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その３）：Let’s Reject 「All for All Except１％」＝日本経済再生への道は、まだいろいろある

前略，田中一郎です。

（最初に若干のことです）

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１．（必読書）アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！-山田正彦著（サイゾー）

　http://ur0.biz/LO1i

（田中一郎コメント）

　みなさま、この山田正彦（元農林水産大臣：長崎県出身）さんの迫真の著書はもうお読みになりましたでしょうか。私も今、概ね読み終えるところですが、いやはや、このTPP協定の内容はひどいものです。これじゃ、まるでアメリカ帝国主義と巨大多国籍資本の新植民地に日本が自ら好んで落ちていくための協定を結ぶようなものです。農業だけの話などではありません。日本がこれまで曲がりなりにもやってこれた、さまざまな資源や産業や制度や自然環境などが巨大多国籍資本（大半が米系だが日本の巨大資本も一部含まれる）により徹底的に（但し時間をかけて）食い尽くされる他、何よりも私たちの生存や生活もボロボロにされていくことになるでしょう。まさに「人肉食協定＝ＴＰＰ」といっていいと思います。

この売国奴協定を多くの反対を押し切って締結へと突っ走ったのは、言わずと知れたアベ自公政権と「あまりにひどい甘利」ら、安倍晋三の腰ぎんちゃくたちです。しかし、この協定は安倍政権の一つ前の野田佳彦民主党政権のころから有権者・国民をだまして、都合が悪いことは隠して、推し進められてきたことも忘れてはならないでしょう。信じがたいことに、交渉経過は発効後の４年後までは非公開でアンタッチャブル、そして条約そのものの条文・記述文も、日本の有権者・国民に対して秘密にしておくため、日本語を公用語にしていないのです（英語、フランス語、スペイン語の３つがＴＰＰ協定の公用語です）。

これだけでも私は、このＴＰＰ協定の批准を審議する「国権の最高機関」たる国会に対する侮辱であり、日本国憲法違反だと思うのですが、なんとアベ政権与党の自公両党のみならず日本維新までがＴＰＰ協定批准やＴＰＰ関連法に賛成をして、何事もなかったかのように国会を通過させてしまっています。批准に賛成をした国会議員どもは、もちろん協定の中身のことなど知りませんし、条文など8000ページ近い英語ですから読んでもいません。ただただ党本部に言われて、中身を知らずに賛成をしているのです。まるで国会議員浄瑠璃人形のようなものです。そして更に、行政追随・首相官邸忖度の「ヒラメ」稼業を続ける日本の司法・裁判所は、ＴＰＰ協定違憲訴訟に対して審議を拒否して「門前払い」の判決を下しているのです（今現在、最高裁に上告中）。

（関連）自公維新等の賛成多数で、ＴＰＰ協定 が国会承認、関連法も成立

　http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7246.html

さて私は、目下、日本には未来を破壊する３つの「悪」が存在して、私たちの生存と生活を脅かしていると思っているのですが、その３つとは、（１）原発・核燃料サイクル施設（これが一番危ない＝早くやめないとまもなく再爆発する）、（２）戦争法・関連法（特定秘密保護法・共謀法など）＋在日米軍＋それと一体化した自衛隊＋安倍晋三をはじめとする似非右翼集団（自衛隊によるクーデタもあり得ます）、そして（３）ＴＰＰ協定（日欧ＥＰＡも似たようなものだし、今後結ばれるＦＴＡ／ＥＰＡもまたＴＰＰ協定と似たようなものになるので、皆×××）です。にもかかわらず、驚くべきことに、私が接するアベ政権反対の市民運動・社会運動参加者の中には、ＴＰＰ協定には興味なし・知らない、とか、ＴＰＰ協定には反対ではない（但し中身は知らない）などという人が少なくないことです。この前に驚いたのは、あの新外交イニシアティブ（ＮＤ）が開いたシンポで、招待されたパネラーが陳腐なパワーポリティクスを振り回しながら「ＴＰＰ協定には賛成だ」などと発言して、私はたまげてしまいました。こんな調子が続くのなら、ＮＤとのお付き合いを考え直さなければいけないかなとも思っています。

ともかく、ＴＰＰ協定を知らない、ではだめです。知らない方こそ、上記の山田正彦さんの著書をお読みください。また、来週月曜日の９／１０には、食料・農業政策にお詳しい安田節子さんをお招きして、ＴＰＰ協定などを含む下記学習会を開催いたします。この機会にぜひお運びいただいて、ＴＰＰ協定をはじめとする日本の食料・農業政策の末期的状態をお知りになって下さい。危機的状況です・

（関連）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

２．玉城氏がリード “安倍政治の縮図”沖縄県知事選の凄い攻防｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236796

（全国紙のマスごみの今後の報道ぶりに注目いたしましょう。妙なマネをしたら直ちに電話です。：田中一郎）

３．作家・原田伊織氏 西郷隆盛は粘着質のテロリストでした｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236513

（「西郷どん」をはじめＮＨＫ大河ドラマは「ドラマ」「つくり話」「視聴者を喜ばせる芝居・演劇」としてご覧ください。あれが史実だなんて思ってはいけません。でも、あのドラマですが、私は選挙戦を闘う時には大いに役に立つと思っています。選挙で負けてばかりいる今の野党諸君には、そういう目でしっかりと、ＮＨＫ大河ドラマを見てほしいと思います：田中一郎）

４．末期症状・安倍晋三とその仲間たち：石破茂さぁ～ん、今だけ応援してあげる！！

（１）自民党総裁選は石破氏人気が急拡大 安倍首相追い抜く勢い｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236801

（２）“逃げ恥”首相の薄汚い手口 ますます異様な自民党総裁選｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236746

（３）【報ステ】安倍陣営は“誓約書”石破氏は被災地視察

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000135397.html

（４）“血判状”強要が裏目…安倍陣営の船出に漂ったお寒いムード｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236798

（５）安倍首相またも小心露呈 細田派に“血判状”強要のデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236749

（６）総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性現代ビジネス

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57204

（７）総裁選いまだ沈黙…これじゃ進次郎氏は政界の“新”風見鶏｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236744

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他のMLでの議論の続きです。松尾匡立命館大学教授との議論をご参考までにお送りいたします。少し長いですが、内容的には充実しているのではないかと自負しています。松尾匡立命館大学教授が、ご多忙中にもかかわらず、私のようなものに対しても丁寧に議論をしてくださっていることに感謝申し上げたいと思っています。今後も機会をとらえ、オープンな形で、松尾匡立命館大学教授とも議論を続けていきたいと思っておりますし、また、他の「御用学者ではない」学者・研究者とも議論を行っていきたいと願っています。

アベ自公政権を退けて、新しい日本をスタートさせる政権交代政策の参考になれば幸いです。「市民と野党の共闘」に欠けているものは、政治的リアリズムと具体的施策に基づく、しっかりとした「99％のための経済政策」です。Let’s Reject 「All for All Except１％」とでも申し上げておきましょう。日本経済再生への道は、まだいろいろあるのです。

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞 企業内部留保 最高446兆円 17年度 人件費割合は減少 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000251.html

（２）法人企業統計：内部留保４４６兆円に　過去最高　１７年度 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00e/020/199000c?fm=mnm

（３）企業の内部留保、６年連続で最大　４４６兆円、設備投資は低調：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13663257.html?ref=nmail_20180904mo

１．田中一郎：（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他（ゲノム編集無政府状態へ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

２．田中一郎（他のＭＬでの議論です：この加藤出さんの議論は正論です）日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/fwgdp-8a93.html

３．（メール転送です）松尾匡立命館大学教授より

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日銀が国債をたくさん持っているということは、インフレを抑えるための売りオペの弾をたくさん持っているということですね。

GDPと同額の国債を持っているということは、お望みとあらば、日銀は日本のGDPにあたる貨幣をまるまる一挙に消滅させることができるということで、人類史上前代未聞の超絶デフレ大恐慌を引き起こせるでしょう。

そんな力を持っている以上は、5%インフレを2%に抑える程度のことはできないはずはないです。次から次と弾が果てしなく繰り出されることが可能です。みんなそれがわかっているので、円の信任がゆらぐことはないです。

田中さんはじめ「円暴落」を懸念されるかたをときどき見かけますが、日本経済はこれまで、リーマンショック、ブレグジット投票、中国株暴落など、世界経済の危機とか、北朝鮮のミサイルとか、東日本大震災とか、何かあるたびに、いつも円高になって、そのせいで経済が苦しめられました。

日本経済は、海外進出企業が搾取した帝国主義的利潤の送金が増え続けることで、恒常的にますます外貨を円に換える圧力にさらされ続けています。

今後金融緩和の出口でこれまでより金利が上がりますので、それをめがけて資金が流入して、やはり円高になることが懸念されます。

将来的には高齢化が進んで、貯蓄を取り崩す方が貯蓄の形成よりも多くなり、貯蓄不足で金利が上がりますから、長期構造的には資金の流入圧力によって円高の圧力の方が強くなります。そのために日本は傾向的に輸出が困難になり、輸入が増えて、経常赤字国に向かうというのが、最も現実的な「悲観的」将来像だと思います。それはほとんど避けがたい未来のように思われますので、それまでにいかに円高をセーブして体力を作っておくかが大事なことだと思っています。

それから、インフレ目標についてですが、私はインフレ目標は、ここまでは日銀の財政ファイナンスによって政府支出してよいという「歯止め」という位置付けに位置づけ直すべきだと思います。それゆえそれは選挙で、民意にしたがって決めるものとすべきで、そのかぎり、田中さんの問題提起に賛同します。

つまり、不況になったら増税によらず実質上の借金にもならず民衆の生活のために政府支出することは誰にとっても望ましいことですが、そのかわりおこるインフレをどこまで甘受するかを選挙で選ぶということです。

松尾匡

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４．田中一郎：松尾様にいくつかの異論

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前略，田中一郎です。

松尾様、このたびも丁寧なコメントに感謝申し上げます。

拝読いたしまして、いくつか異論を申し上げておこうと思います。

ところで、今回もまた、松尾様と私の議論を公開・拡散させていただいてよろしいでしょうか。

議論はなるべくオープンにやった方がいいと思いますので。

（１）国債の売りオペ玉の数量と「５%インフレを２%に抑える程度のこと」について

　ハイパーインフレはともかく、こうした低率のクリーピング・インフレは、過去の経験から言って、純然たる「貨幣的現象」とも言えない部分もあり、はたして「売りオペ」だけで退治できるかどうかは疑問なしとしません。特に、ディマンド・プル型ではなくコスト・プッシュ型、さしずめ為替の円安から来るコスト・プッシュ型のインフレについては、その制御は必ずしもうまくいかないかもしれません。そもそも、今の日銀に積み上がっている国債を、果たしてその全額を売りオペ玉として使えるかどうかも、今まで経験がないだけに何とも言えないでしょう。

それから、ハイパー型のインフレになってきたときには、金利も同時並行で上がってきますので、巨額の売りオペをすると日銀に売却損が巨額に出てしまいますので、できないのではないかとも思います。その場合には、銀行の日銀へのブタ積み預金を「一時凍結」（不胎化）するのだろうと思いますが、ハテ、この「日銀預け金」の凍結が金融市場や外為市場に与えるインパクトはどういうものか、これまた未経験でよくわかりません。いずれにせよ、インフレ退治は、いったんインフレが起きてくると、そう簡単ではないだろうと思います。

（２）「円暴落」の懸念について

　松尾様が上記でお書きになっていることは、今の日本経済や外為相場についての解釈で、それが今後もずっと続いていくだろうとの見込みをお持ちなのだろうと思います。日本経済新聞や経済誌などを見れば、松尾様がおっしゃっている現状説明を、おそらくは多く発見することができるだろうと思いますし、実際、今後も何も起きなければ、円高傾向や外資の流入は続いていくことも大いにあり得るだろうと思います。海外からの利益送金が増え、経常黒字が続き、円押し上げの圧力が消えない、というのも、当分の間続くシナリオかも知れません。

しかし、私は、国際金融市場や外為市場についての見方は、松尾様とは恐らく決定的に違うだろうと感じています。まずもって、金利では外為市場の相場を合理的に説明できません。簡単な話で、国内外で10％もの金利差があったとしても（実際にはその何分の一しかない）、それは1年という変動期間を経て、わずか10％の為替相場変動しか説明できません。しかし、実際の外為市場での円の対ドル相場や対ユーロ相場は、もっと大きく動いており、場合によっては1年もたつと何十％も動いてしまうことだってあります。私の外為市場の見方は「為替投機によるランダムウォーク」という見方がぴったりくるように思っています。

そして、もう一つ大事なことは国際カジノ資本による「相場への仕掛け」です。この「相場への仕掛け」が、10年に一度くらいずつこれまでも発生してきた「為替相場の波乱」の原因であり、その際重要となるのは、いかにしてフォロワーを大量に従えられるか、その際に必要となる「もっともらしい理屈」は何か、ということです。私の金融市場や外為市場の解説に対する見方は、「それはすべて物事の後付けの理屈」にすぎない、というものです。相場は買われるから上がるのであり、上がるから買われる、そして、売られるから下がるのであって、下がるから売られる、とも言えるのです。市場相場の説明とは「こういうもの」＝言い換えれば、同義反復の、勝てば官軍の、後付け講釈の集合体であると思っています。競輪・競馬・ボートレースの「アテ屋」みたいなものです。

更にもう一つ申し上げなければいけないのは、そうした国際的なカジノ金融市場・カジノ外為市場の環境の中にあって、私は日本経済が投機筋に「仕掛けられる」危険性は年々増していると見ています。そして、その「仕掛け」が何をきっかけに行われるは、あらかじめ予想することはできません。しかし、リーマンショックの時もそうでしたが、あの時は日本でバブルがはじけたのではないのに、あの国際金融ショックで実体経済に最もダメージを受けていたのは日本でした。おかしな話ですが、私はそれだけ日本経済の体力のようなものが低下していて、日本国内の産業や経済構造がそれだけ脆弱になっているのだろうと推測しています。そういうなかでの黒田日銀バズーガのアホンダラ金融政策、および安倍政権のアベノミクスのアホノミクスの結果としての、リスク資産の積み上がりと日銀資産の前代未聞の膨張です。「仕掛け屋」からすると、この日本経済・金融の現状は、ひょっとすると「おいしい構造」になっているのではないかと私は思っています。

そして、その「仕掛け」に火が付くのは、たとえばということで一昨日申し上げた、国際金融恐慌（パニック）、原発・核施設過酷事故、日本を戦場とする戦争、巨大自然災害などが契機となることだってありうるでしょう、ということです。松尾様が想定されていない事態で起きる「円の暴落」です。私は、海外投機筋に対してこういう「日本経済・金融」のスキを見せるような政策は回避した方がいいと申し上げていて、それ以外に手段がないわけではないから、極端なことはやめて、常識的にふるまっていけばいい、それで十分にいまの日本経済の苦境から脱出できるはずだ・日本経済は再生できる、と申し上げているのです。（安倍晋三一派や、今の自公・維新のゴロツキ・タカリどもを政権から追い払う必要がありますが）

（３）産業の空洞化と少子高齢化・人口減少社会の到来

「日本は傾向的に輸出が困難になり、輸入が増えて、経常赤字国に向かうというのが、最も現実的な「悲観的」将来像だと思います」という松尾様の見方には私も賛成です。しかし、その背景となるものの見方が少し違っているように思いました。金利がどうこうというのは、私はほとんど関係がないと思っています。私は、日本経済における産業の空洞化と、日本に残った産業の陳腐化を問題だと見ています。重厚長大産業や高度経済成長時代に繁栄した加工工業のような、今となっては発展途上国にとって代わられている老朽化産業ばかりが「政治の力」で温存され、国際競争力を失うとともに、国内市場も少子高齢化の人口減少社会に突入して需要の先細りが見え始め、先行き「下振れ」経済の見込みが濃厚となっている、そんな経済の姿です。

私は、この日本の産業や経済の長期トレンドに対応した経済政策が必要ではないかと思っていて、経済政策は同時に産業政策として、単にマクロ量の調節だけではダメで、質が問われなければいけないと思っているのです。そもそも、今の産業構造を大きく転換していかなければいけないでしょう。その場合、円高による苦しみよりは円安の苦しみの方がより厳しいと思われますので、「いつまでも、あると思うな親と円高」ということで、円がガラ（際限のない円安）を起さないようなマクロ経済政策が求められると思っています。つまり、円高で輸出が伸びない＝別に伸びなくてもいい、と私は思います。輸出は、海外からでしか買えないものを買えるだけの外貨が稼げれば、それでいい、ということです。言い換えれば経常収支をまっかっかにしないということです。

おそらく市場原理主義からは「ガラパゴス経済路線」だとか悪口を言われそうな気がしますが、巨大多国籍資本の跋扈する市場原理主義の下での（資本の）自由経済よりも（みなさまは自己責任原則のもと、巨大資本に徹底的にむしり取られることになります＝ほんの一握りの人間たちが「天国」の経済です）、ガラパゴスで小さな日本経済でも、民生や国民生活がしっかりと守れている経済が実現できるのなら、それでいいではないかということです。経済大国主義の「夢」「幻想」を捨てればいいだけです。そして、こうした経済社会を、ゆっくりと時間をかけて創っていけばいい＝つまり「逆ユデガエル」方式です。スロー・エコノミクス・ジャパンといったところでしょうか。（経済成長論者の金子勝立教大学教授に叱られそうですが、何も経済成長は国際競争力がなければ無理だという話でもありません）

（４）インフレターゲット論については既に申し上げています。市場原理主義経済学の戯言です。財政政策無効論やマネタリズムと表裏一体となっています。それから、松尾様がおっしゃっている「インフレ率の国民的合意」というのも、私は現実の政治から鑑みた場合、まあ、無理な話だなと思います。有権者・国民はインテリでもなければ、経済学徒でもないので、インフレ率の国民的合意などといっても「何のこっちゃ」ということになるでしょうし、また、日本の生の政治家どもを見た場合に、「インフレ率」が日銀による財政ファイナンスの「歯止め」になるとも思えません。国債の日銀引き受けなどという危険なことはさせない、というのが、私はベストではなくても、ベターであろうと思っています。そんなことまでしなくても、今の経済苦境は切り抜けられると思うからです。

（５）このように書いてくると、私はまったく松尾様と相入れないように思われてしまうかもしれませんが、実はそうではないのです。国債の日銀引き受けによる財政ファイナンスの是非や、それでファイナンスした資金の使い道については見解を異にしますが、しかし、それ以外の松尾様の理論の骨格については、支持賛同してやみません。「反緊縮」＝財政均衡主義や財政健全化を最高目標に置くな、財政は目的ではなくて手段だ、税金をとるなら巨大企業や富裕層・資産家からまず取れ（彼らはきちんと納税をしていない）、消費税増税はまずい・よくない、財政支出先は有権者・国民の生活を改善することに直結するようなもの・ことにせよ、つまり社会保障・福祉はきちんと拡充させよ、政権交代を目指す「市民と野党の共闘」にはしっかりとした経済政策がなく、緊縮政策のデキソコナイのような経済政策を掲げていて、それでは選挙には勝てない、などなど、今日のボンクラ経済学者や政治家どもの度胆を抜く、あっと驚きの的を得た「革新的」提言をなさっています。大いに賛成であり、大いにその「松尾バズーガ」を打ちまくっていただきたいと思っています。

松尾様には、日本の夜明けが来るまで、そして夜が明けた後も、妙な方向に日本が行ってしまわないように、今後とも、鋭いご提言・ご提案をしていただければ幸いと考えています。（引き続き建設的な議論をお願い申し上げます）

草々

＜追＞

「松尾教授の国債を返さなくてもいいとは何が根拠なのか説明して頂けませんでしょうか」

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上記のような質問が私のところに寄せられましたので、私から次のようにお答えしました。ご参考までに転記いたします。

下記の件ですが、私の理解は次のようなものです。

（１）松尾匡立命館大学教授は、日銀を政府の行政機構の１つとみなし、その会計帳簿を「連結」してみているということでしょう。世俗的に言えば、日銀は政府の100％子会社（形式は民間銀行の民間中央銀行（店頭上場会社）という形をとっていますが）、ないしは、国の行政機構の一部＝さしずめ財務省理財局の対市中銀行事務課、くらいのイメージです。つまり日銀は政府の端くれなんだから、政府の債務証書である国債を日銀が保有していても、政府の債務＝日銀の債権資産、ということで、連結すると相殺されてゼロだ、そういうことをおっしゃりたいのだと思います。体のいい、（事実上の）日銀廃止論、ということです。

（２）政府と日銀を連結・合体しますと、確かに日銀保有の国債は政府の債務とともに相殺されて消えてしまいます。だから返済などしなくていい、ということになります。日銀は政府の組織の一部となり、日銀の債務＝つまり銀行の日銀預け金が財務省理財局への預け金となり、また、日銀が発行した日銀券は「銀行券」ではなくて「政府（発行）紙幣」となる、というわけです。国債は、政府ではない部門＝市中が保有している分のみ、発行残高として認識されることになります。そして、これだと政府は、無尽蔵に、青天井で、貨幣を発行できる潜在的権限を持つことになります（実際は予算の制約が付きます）。具体的に申し上げれば、政府が財政を支出する時には、その支出先（○○会社）が指定する民間銀行の支出先（○○会社）口座にお金を振り込み、その資金カバーは理財局にある当該民間銀行の口座に同額を記帳（入金）すればいい、ということです。国債を発行する必要などなくなります。政府が日銀の役目もするからです。

（３）私は、この事実上の日銀（中央銀行制度）廃止論は、歴史的に見て危険であると申し上げています。財政のモラルハザードが生れ、コントロールが効かなくなるからです。また、現代の経済は金などの価値物との交換を予定していない不換紙幣（ただの紙切れ）を前提にしてマネーがつくられますから、いったんマネーの「信用」が失墜すると、その回復は容易ではないのです。管理通貨制度という仕組みが、政府による貨幣発行という形ではなく、中央銀行制度という形をとっていることには、私はそれなりの意味があると考えています。日銀と政府、両者は連結・合体しない方がいい。

また、日銀という組織を完全になくしてしまうのではなく、組織は存続させつつ、その日銀の保有国債を金利ゼロの永久国債に変えて、日銀の金庫に塩漬けにしておくとしても、それで金輪際、その国債を返済する必要がないのかというと、私はそうでもないと思っているのです（この方法で、返済はかなり先延ばしできますし、おそらく近未来にそうなるでしょう）。経済や金融の情勢次第では、返済せざるを得なくなる場合もあるだろうということです（経済・金融の混乱など）。政府と日銀が別々の組織である以上は、やはり一応は債権債務関係はあるとみなして行動すべきですし、日銀は、一定程度まで、政府に対して「通貨の番人」として、独立性を持っているべきです（何が何でも通貨の価値が最優先ではないにしても）。

（４）日本は幸いにして島国であり、日本国債の保有者の大半は日本の国民・居住者・国内法人です。従って、国債の売買や取引に為替があまり関係しないという点で、救われていると思っていていいと思います。日本国債を外国法人や非居住者が大量に保有し始めると危なくなります。投げ売りを食らうなど、かつての韓国やタイやアルゼンチンなどのように、自国通貨の為替相場が大きく値崩れして、やっかいな輸入インフレなどを引き起こしたりするからです。

（５）私もまた松尾匡立命館大学教授と同じく「反緊縮」の立場ですから、今日のような（消費）デフレ・不景気が蔓延する日本経済のような状況下では、赤字国債による政府の財政ファイナンスは一定程度続けざるを得ないと考えています。その点では松尾匡立命館大学教授と同じです。しかし、それを更に極論化して、赤字国債などいくらでも発行して、それを日銀に引き受けさせておけばいいのだ、というのは、私はやりすぎ・言い過ぎだ、と考えています。そして、繰り返しになりますが、私は税制という政府の財政資金ファイナンスの「本流」を、もっとちゃんとしたものにして、政策を展開する基礎を固めるとともに、政策＝つまりは財政支出の中身を徹底的に適正なものに（有権者・国民のためのものに）転換することが、今日の日本経済にとっては必要不可欠だと思っているのです。

（６）そのためには、アベ政権・自公政治に代わるホンモノの政権交代=改革政権が必要です。「市民と野党の共闘」でがんばりましょう。

（関連）（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他（ゲノム編集無政府状態へ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

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以上です。

５．（メール転送です）松尾匡立命館大学教授より

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田中さま

ご丁寧にありがとうございます。以後、特記ないかぎり、転送についてはかまいません。

中央銀行の国債売りオペによるインフレ抑制について、「コスト・プッシュ型、さしずめ為替の円安から来るコスト・プッシュ型のインフレについては、その制御は必ずしもうまくいかないかもしれません」とのご懸念についてですが、コストの上昇が売値に転嫁できるのは、それだけ需要がある場合です。このかんの長期不況下では、円安でも消費税でも十分にそれが転嫁できなかったことからもわかります。売りオペで金利が上昇し、設備投資などが抑制されたならば、総需要は減りますので、コストの上昇があっても売値に転嫁することが困難になり、インフレは抑制できます。

なお、インフレを抑えるには、売りオペだけではなく、公定預金準備率の引き上げという手段もあります。私個人としては、信用創造をなくす未来像につなげるために、景気過熱時のインフレ抑制手段としては、これに頼る比重を高めることが望ましいと思っています。

それから、為替レートの決定要因について、金利差要因をかなり強固に否定される見解のように理解しましたが、少なくとも今世紀に入ってからの円相場は、ほとんど日米の長期金利差で説明できるというのが現実だったと思います。詳しくはこちらをごらんください。

　http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__130528.html

　http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__160221.html

　http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/65514.pdf

なお私も貿易黒字は目的ではないと考える点では同意です。特に、雇用が課題である不況時ならまだしも、好況で完全雇用になってしまえば、外貨は使って民衆の生活のために役立てなければ意味がないと思います。しかし、貿易収支はたいした額でなくてよくても、それが膨大な輸出と膨大な輸入の差である現実はますます進行するので、円安の物価に与える悪影響はもちろんですが、他方で円高が雇用に与える悪影響も今後ますます避けることができないと思います。

また、インフレターゲットは、現行のものと私が提唱するものとは区別すべきだと思います。私は日銀の作った資金で財政支出(設備投資などの補助金や一律給付金)を行うことを提唱しているので、日銀の出したおカネが民間銀行が日銀に持っている預金に積み上げられて世の中に出ていかないケースと違って、実際に実需になるからです。その際の「歯止め」として提唱しているものです。

それから、インフレターゲット論は、ざっくりと言えば、マネタリズムではなくてニューケインジアンの政策です(価格粘着論と取り組んだ初期ニューケインジアンではない)。これは、ケインズ復活、読み直しの過程で、『一般理論』の特に17章などの流動性選好についての考えが、ケインズ理論の真髄だと理解された中で生み出されたものです。マネタリズムは、貨幣を出しても長期的には単に物価が上がるだけで実体経済に何も影響がなく有害無益だとする議論でしたので、むしろ逆の理論です。

ただし、ニューケインジアンの理論の発展の過程で、マネタリズムの教祖のフリードマンが、実は若い頃は政策無効一辺倒ではなくて、大不況の時は金融緩和すべきだったと言っていたことが再発見され、「まっとうなこと言ってるじゃん」と見直されて取り入れられていったという過程があります。このへんの過程が不正確に伝えられている感じがあります。

それから、インフレ目標値を選挙の争点にすることに懐疑的なご見解は、その昔、大衆が普通選挙で政策を争うことに懐疑的だった支配エリートの見方を思い出してしまいます。やってみればできるものだと思います。

なお「国債を返さなくていいという根拠」ですが、私からそのかたに説明するならこうなります。そもそも日銀が持っている国債は、原則は期限がきたら借り換えをします(返すにしても新たに同額国債を買うなら結局維持されて返さないのと同じこと)し、日銀に政府が払う利子は経費を引いて国庫納付金で政府に戻るので、現実に、ないのと同じことです。

将来、インフレを抑えるために売りオペをして民間に出る国債の分(それと、インフレを抑えるために期限がきても借り換えせずに政府が日銀におカネを返す分)が、政府が返さなければならない国債ということになります。それは、日銀が持っている膨大な国債の一部ですみ、それ以外は、「根雪」のように日銀の金庫の中に維持され続けるので、それは現実に返されることがないということです。

中央銀行制度をなくすことや、永久債化などの話は、この現実をあからさまにしようということにすぎず、それを目指したいとは思いますが、すでに現実に、国債の大半は返さなくてもいいものだということをご理解いただきたいと思います。もちろん、インフレが高まったら、日銀が持っている国債を売る段階になりますので、それ以降国債を発行すると、直接にせよ関節にせよ、日銀は買ってくれません。だからそれらは「返さなくていい」というわけにはいきません。

松尾匡

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６．田中一郎：お礼・どうもありがとうございました

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前略，田中一郎です。

松尾様、こちらこそ、議論公開を快諾していただいて感謝申し上げます。丁寧なご説明もまた、併せて感謝です。

早速ですが、明日以降、このいただいたメールも加えさせていただいて、公開・拡散いたします。私は「市民と野党の共闘」を担う政治家や市民のリーダーたちが、松尾様と私の議論に少しでも刺激を受けて、経済政策をきちんと考えてくれることを切に願っています。

議論については、当面、継続審議とさせていただいて、今回はこれで「ピリオド」ではなくて「コンマ」にさせていただきます。今回お送りいただいたものでは、インフレターゲット論の学問的系譜が、マネタリズム学派からではなくてネオ・ケインジアン学派からのものであることをお教えいただいたのは、一つ勉強になりました。私はマネタリズムは財政政策無効論・金融政策一歩足打法と思っていたのですが、そうではなくて、財政・金融ともに政策無効論だったということですね。記憶に刻むことにいたします。ただ、不勉強なので、ネオ・ケインジアン学派の主義主張についてはよく知りません。また、機会を見てご教授ください。また、松尾様がおっしゃるインフレターゲット論と、世に言われているインフレターゲット論とは異なるということは心得ております。

それから、やはり、インフレをめぐる見方・政策的対応や、現代世界経済下での貿易あるいは資本取引（市場相場への評価も含めて）などへの見方については、まだ見解の違いに開きがあるようです。ちょっと議論がすれ違っているような気もします。私のインフレ懸念は政府や日銀への信用の崩壊への懸念なので、松尾様のおっしゃる定常型インフレと、ちょっと度合いやステージが異なるような気がしていますし、松尾様がお書きになった最後の部分「もちろん、インフレが高まったら、日銀が持っている国債を売る段階になりますので、それ以降国債を発行すると、直接にせよ関節にせよ、日銀は買ってくれません。だからそれらは「返さなくていい」というわけにはいきません。」の部分も気になるところです。寡占経済・独占資本主義といった巨大資本の市場へのグリップの強さや政府・支配権力包摂の力の問題も看過できないと思っております。

また、国際貿易については、今後、機会を見て申し上げようと思います。米トランプ政権の（やりすぎ）自由貿易主義への反旗は、私はこれから始まる大きなドラマの前哨戦とみていますので、その辺のことも含めてです。

ともあれ、いろいろとありがとうございました。

松尾様のますますのご活躍を陰ながら祈っております。

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（以上で、私と松尾匡立命館大学教授との議論は一時終了です）

＜追＞「消費税不可欠神話」を叩き壊す立論が必要です

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　消費税（増税）は今後の日本経済のためには必要不可欠だと言って譲らない御仁がいらっしゃっいましたので、一発かましておきました。

前略，田中一郎です。

まさに「消費税不可欠神話」の呪文に毒された、あわれな「税財政迷走論」でしょう。1990年前後からおよそ30年間、嘘八百も話が大きければ大きいほど「ホントウ」になるの典型例のような事例の一つです。財源確保の方法は、申し上げるまでもなく、（１）税、（２）国債その他の債務、（３）財政支出のスクラップ＆ビルド、（４）資産処分、（５）その他、です。消費税を増税ないしは維持しなければ財政が持たない・少子高齢化社会に対応できない、などというのは、私はアホでございます・方法が思いつきませんのです、といっているに等しい、まさに反知性主義です。

下記の最近のニュースをご覧になるだけでも、（１）と（３）で、兆円単位の財源が確保できることは明らかです。これにタックスヘイブン課税や所得税の資産課税の強化（総合課税化）、大企業にしか恩恵のない租税特別措置廃止、（そして私が面白いのではないかと思っているのが、経済犯罪に対する経済罰の厳格化＝時効の延長と巨額罰金）、アホらしい減税をやめる、などです。消費税は常々申し上げているように奢侈品物品税へ移行すればよろしい。懸念されている「買い控え」も、生活必需品には起こりにくいし（「需要の価格弾力性が低い」などと経済学者はカッコつけて言ってます）、逆に奢侈品物品税への移行時に税率を引き上げておけば、その買い控えを相殺して余りあるでしょう。

アメリカから軍事品を買うのをやめる、原発・核燃料サイクル施設への財政投入をやめる、ダムやハコモノなどの無駄な公共事業をやめる、だけでも毎年数千億円が浮き上がります。福島第１原発事故を引き起こした第一責任者の原子力安全保安院長や国税庁の佐川宣寿（のぶひさ）やセクハラ財務次官らに巨額退職金を支払うのではなく、また、防衛省が軍事研究開発費で大学を釣り上げるのではなく、大学から文部科学省官僚天下り（現役を含む）を引き上げて大学自治を保障した上で、大学の予算を現行の2倍に引き上げればいい、などなど、新聞記事を見ていたら、なんぼでも改善策はあります。財政支出のありようが今ではどうしようもなく歪んでいる＝これを正さずに何が消費税だ、というのは、有権者・国民共通の思いでしょう。物事には順序ってもんがあんだ、世間知らずの経済学者どもはそのことをよく心得ておくことです。

（１）法人企業統計：内部留保４４６兆円に　過去最高　１７年度 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00e/020/199000c?fm=mnm

（２）ＩＴ外資の法人税に苦戦　アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html?ref=nmail

（３）東京新聞ＭＯＸ燃料、再処理せず　電力１０社が費用計上中止社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090302000138.html

（４）東京新聞米国製武器費が圧迫　概算要求 防衛費が肥大化政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090102000148.html

（５）アングル：積み上がる日本の武器調達ローン残高、19年度は5兆円突破（ロイター） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000049-reut-asia

（６）自動車減税「議論を」、自民税調会長 貿易戦争・増税控え（日経 2018.9.1）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3483565031082018MM8000/

バカは死ななきゃ治らない。消費税にしがみつく財政学者や経済学者は掃いて捨てるほどいますが、私は実際に掃いて捨てればいい、と思っています。経済学者どもほど、実際の経済を知らぬ奴らはいない、というのが、私の長年の経験則です（もちろん全員ではありませんが）。

まあ、経済学者の悪口はともかくとして、私はこの「消費税不可欠神話」を、もっと具体的エビデンスを用いて徹底的に叩かなければいけないと思っています。昨今、完璧といっていいほど「アホの権化」となったマスごみから叩き始めればいい。また、共産党をはじめ、消費税に反対をしている政党・政治家たちは有権者・国民説得の努力が足りず怠慢だと思いますし、また、消費税に反対をしている経済学者もまた、十分なオルタナティブを示していないという点で、努力不足ではないかと思っています。

消費税に反対！ というスローガンは1980年代の看板のようで古いのではありませんか？ 消費税を増税する前にやるべきことがある、消費税など引き上げなくてもこうしたらやっていける、そもそも消費税などいりません、奢侈品物品税に転換いたしましょう、また、カジノ資本主義を少しでも抑える意味で「トービン税」を導入いたしましょう、有価証券取引税を復活させましょう、金融市場における源泉税非課税制度を撤廃いたしましょう、税金逃れのタックスヘイブンを撲滅いたしましょう、かつて日銀総裁はタックスヘイブンのファンドにこっそりと投資をしていましたね、他にもいるんじゃないですか？　税金はカネのあるところからまず取らないと悲劇が起きます、一握りの企業が内部留保を460兆円も膨らませているのに、政府が投資など有効な使い方をしてくれといっているのに無視してますよ、一方で、私たちの賃金はボロボロです、その私達からもオールフォーオールで消費税払えなんて、ひどい話ではありませんか？　もうこんなの変えましょう、投票でアベ・自公から別の政党・候補者に変えれば、こうしたことは一掃できます、一票一揆です・・・

なんぼでも、ありますよ。　

●３つあります：（１）金持ち優遇の不公平、消費税UPの裏で相続税は20%も減税していた　（２）｢配偶者控除｣改正､注意すべき落とし穴とは （３）ＩＴ外資に課税、国税苦戦　アマゾン日本法人、１４年は１１億円 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/up20-2c45.html

以上で終わりです。

草々