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2018年9月

2018年9月29日 (土)

（メール転送です）「原発裁判が必ず負ける理由」の補足追加版　 「地震学の間違いを公にする会」　会長　田内雄司

前略，田中一郎です。

別添ＰＤＦファイルをご覧下さい。

 

下記は原子力ドン・キホーテの藤原節男さんからのメールです。「地震学の間違いを公にする会」会長　田内雄司さんからのメールを多くの方々にご紹介するものです。

 

下記について、原発・核燃料サイクル施設再稼働の裁判を闘って下さっている弁護士の方々に対する批判は当たらないと思いますし、また、原告側市民が裁判での陳述や説明を田内氏のおっしゃるように変えたとしても、さて、今日の日本の司法・裁判所が再稼働を認めない方向に転換するかどうかは極めて怪しいと私は見ています。しかし、それらの点を除けば、下記に書かれていることは概ね妥当なことで、一読に値すると思います。（特に原告市民側の弁護士への悪しざまな批判はおやめいただきたい）

 

私から補足をしておきますと、原発・核燃料サイクル施設にかかる基準地震動については、次の６つに大問題があり、こんなものは原発・核燃料サイクル施設の設計の基準などにしてはいけないものです。地震・津波が過小評価されていて、とても最大地震・津波などと言える代物ではありません。

 

●（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）「原発裁判が必ず負ける理由」の補足追加版 「地震学の間違いを公にする会」会長 田内雄司 （2018年9月29日）
「genpatusaiban_makeruriyuu_tautisan.pdf」をダウンロード

（参考）（別添ＰＤＦファイル）原発訴訟と裁判官の責任（イントロ部分）（樋口英明『世界 2018.10』）
「saibankannosekinin_higuti_sekai201810.pdf」をダウンロード
草々

2018年9月29日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月26日 (水)

2020年東京（似非）オリンピックを「食いモノ」にする４つの利権＝都の巨額の税金を、この時代遅れのバカ騒ぎに乗せられて浪費していてどうする！？（このままでは財政難自治体に転落か）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

（その次）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

（その次）（１１．６）（福島）原発事故による放射能汚染の実態：隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

２．福島原発告訴団 お知らせ：（９．３０）予見できた！ 回避できた！ 東電刑事裁判報告会

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/p/blog-page_88.html

 

３．「伊方原発3号機、再稼働認める　広島高裁、四国電の異議認容」　共同通信　2018/9/25(火) 13:37

　https://this.kiji.is/417177407938151521?c=39546741839462401

 

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 速報：伊方原発広島高裁異議審不当決定

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/18-9-25/

 

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年12月の決定を取り消した。3号機への法的な拘束力は無くなり、同機は再び運転可能となった。四国電は各機器の再検査などを経て、近く再稼働の手続きに入る見通し。昨年末の高裁の即時抗告審決定は、熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘した。

 

４．沖縄県知事選挙関連

（１）「自公連携」に反旗翻す創価学会員の訴えは　沖縄知事選 - 沖縄：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL9R4402L9RTIPE001.html?ref=lettermail_0925_arti_pickup

（２）安倍内閣の沖縄基地政策「評価しない」６３％　沖縄世論調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13694437.html?ref=nmail_20180925mo

（３）沖縄読谷：米兵、酔って民家侵入　高２長女、妹抱え逃げる - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/040/186000c?fm=mnm

（４）小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238156

（５）突然の“密室”夕食会…安倍首相はトランプに何を飲まされた｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238158

（６）日本人の多くがいまだに知らない「沖縄の本音」 知事選で問われる日本の民主主義と良心現代ビジネス

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57655

 

　＜田中龍作ジャーナル＞

（１）田中龍作ジャーナル【沖縄県知事選挙】故翁長知事夫人が出陣 これから那覇で玉城を応援

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018849

（２）田中龍作ジャーナル【沖縄県知事選挙】大ベテラン「自民党の締め付けは効いてないね」　

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018864

（３）田中龍作ジャーナル【沖縄県知事選挙】期日前投票で不正の証言　首長経験者「投票用紙の入れ替えはできるね」

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018835

（４）田中龍作ジャーナル 本土支配の宜野湾市長選挙　“土建屋の皆さん、自公候補を勝たせてくれたら市庁舎が新しくなりますよ”

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018856

 

５．新潮社：「新潮４５」が休刊　杉田氏擁護特集で批判浴び - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/026000c?fm=mnm

 

（関連）新潮社：「新潮４５」休刊声明全文　「深い反省の思い」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/027000c?fm=mnm

（関連）杉田論文批判に反論特集を組んだ新潮４５は炎上商法か メディア万華鏡 山田道子 毎日新聞「経済プレミア」

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180921/biz/00m/010/020000c

 

６．日本が「国後・択捉」領有権を主張できる根拠は存在しない｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238001

 

（北方領土問題では、私と孫崎享氏との考え方が一致しています。：田中一郎）

 

７．日刊ゲンダイより

（１）安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237904

（２）安倍自民がブチあげ「省庁再々編」は国民ダマしの常套手段｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238113

（３）安倍首相が総裁選で獲得 地方票「55％」の怪しいカラクリ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238104

（４）核廃絶訴え 吉永小百合が示した安倍政権へのアンチテーゼ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238155

（５）強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速 ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238154

 

９．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「安倍総理の『破憲』行為を徹底追及！今日午後2時より岩上さんが元参議院議員・平野貞夫氏にインタビュー！」2018.9.24日号～No.2202号～（2018.9.24 8時00分） What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37802

 

（２）日刊IWJガイド「今日午後2時半から岩上さんが、JCJを受賞した梅田正己氏に4度目のインタビュー！冒頭のみフルオープンで公開！」2018.9.20日号～No.2198号～（2018.9.20 8時00分） What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37786

 

（３）日刊IWJガイド・番組表「『憲法の基本理念を踏みにじった政治家は刑法で罰せられるべき!! 「破憲」総理 安倍晋三氏を内乱予備罪で刑事告発！～9.24岩上安身による元衆議院事務局委員部長・元参議院議員 平野貞夫氏インタビュー』を配信しました」2018.9.

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37804

 

９．その他

（１）レイプ告発の伊藤詩織さんは今　バッシング止まず渡英：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL9F5J76L9FPTFC01C.html?ref=lettermail_0925_arti_pickup

（２）南北の緊張を氷解させた文在寅大統領の名演説「全訳」、次は米中をどう説得するか、だ（近藤大介 現代ビジネス 2018.9.25）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57654

（３）品位ある社会 - 内田樹の研究室

　http://blog.tatsuru.com/2018/09/13_1405.html

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2020年の東京（似非）オリンピックまで、あと2年を切りました。少なくない都民やスポーツ愛好の有権者・国民は、この2020年東京（似非）オリンピックは4年に一度の世界的なスポーツの祭典であり、また、世界のさまざまな国々の親善・友好のためのイベントであると素朴に信じているのかもしれません。しかし、私が（似非）と書きましたように、今やオリンピックは夏季も冬季も、そのようなものではありません。

 

（関連）JOC - オリンピズム ｜ オリンピック憲章

　https://www.joc.or.jp/olympism/charter/

（関連）まずはオリンピック憲章の序文を読んでみませんか？

　http://blogos.com/article/69716/

 

下記に簡単に書きますように、オリンピックとは（とりわけ2020年東京オリンピックは）、4つの利権集団が東京都や国の税金にタカル「利権と土建の祭典」であり、それは頭の上から足の先まで「カネ、カネ、カネ」にどっぷりとつかった商業主義の「スポーツ興行」でしかないのです。そして、そのオリンピックで競技をさせられるアスリートたちは、ただひたすらこの金権興行を盛り上げるため、さながら競争競馬のウマのごとく、金メダルへ向けて突っ走ることを強要され、少しでもひるんだり疑義を持ったり逡巡したりすれば、たちまちムチとしての体罰・パワハラ・セクハラが降り注ぐ仕組みになっているようです。さながら競走馬のウマの尻にムチが入るようにです。

 

最も愚かなのは、こうしたカネカネカネのスポーツ興行をマスコミ宣伝に乗せられてうれしがり、ボランティアと称して「お手伝い」にいく、いわゆる「スポーツ・バカ」達です。このオリンピック・ボランティアこそ、主催者側の裏のボスである広告代理店・電通が負担すべき人件費を、さまざまなトラブルをすべてボランティア提供側の自己責任であるとされることを承知の上でタダ働きに行く、そういう「お人好しのマヌケ」行為です。しかも新聞報道などでは、単純作業だけでなく、かなり高度な内容までもを含んでいるということですから、これはもう労働法規違反の脱法行為ではないかともいえると思います。巷では「やりがい詐欺」にご注意という言論が流布していますが、まさに筋の良くない詐欺まがい行為と言えるでしょう。このボランティアは、オリンピックそれ自体や日本社会のため・世界のスポーツ祭典のためではなく、広告代理店・電通のため、オリンピック組織委員会のため、オリンピックにタカル利権屋たちのため、と心得ておいた方がいいと思います。

 

「詐欺」と言えば「復興五輪」などというキャッチフレーズもまた「詐欺」表現です。このオリンピック騒動が入り込んできて以降、東日本大震災からの復旧・復興の事業は、資材が高騰したり、人手が足りなくなったり、業者が工事を受注してくれなくなったりで、踏んだり蹴ったりの状態に押し込められてしまいました。放射能汚染がひどい福島県などで競技をするなどという話もあって、アスリートの被ばく（特に呼吸被ばく）もまた懸念されるところです。そして何よりも、この「復興五輪」というキャッチフレーズは、その言外に「五輪が終わったら東日本大震災のことも、福島第一原発事故のことも、もうすべてがおしまいにする」「被害者・避難者もすべて復興して解消したと「見なすのだ」」という、原発震災や災害被害者の切捨て政策が隠されているのです。こんなことが許されるはずもありません。

 

みなさま、もうこの2020年東京オリンピックは、返上いたしましょう。若干の違約金を払わされたとしても、このまま突き進むよりは、はるかに税金の節約になるでしょう。おそらくこのまま行けば、東京都と国は合計で2兆円を超える経費を、このわずか数週間の興行のために浪費することになるでしょう。特に東京都の負担は1兆円を超え容易な金額ではありません。福島第１原発事故や東日本大震災の被害者・被災者が粗末な仮設住宅や低家賃の借り上げ住宅に押し込められて、日々の生活費にも事欠きながら苦しんでいる時に、それを踏みつけるようにして兆円単位の税金を、この時代遅れで利権まみれのバカ騒ぎ・スポーツ興行につぎ込もうというのですから、許しがたいものがあると言わざるを得ません。

 

また、東京都の財政も再び懸念含みになっています。1990年前後のバブル経済に浮かれて臨海開発に巨額の都税を投じ、東京都の財政は一気に苦しくなりました。鈴木俊一都政の最後の頃です。巨大な都庁タワーが出来たのもこの頃です。その乱開発・土建優先行政のツケを、都の社会保障・福祉・住民生活関連行政費用のカットで乗り切ってきて今日があるのですが、また再び、今度はオリンピックを口実にして、同じようなことをやりかねない状況になっており、東京都政の私物化というか、税金乱用・浪費のありようは黙って見ておれない状態です。

 

2020年東京（似非）オリンピックでは、あの緑のクソだぬき＝小池百合子が、これまで一貫してはしゃいできました。東京都が東京電力の大株主であり、福島第１原発事故を引き起こした責任の一端を担っていることも棚に上げ、東京へ逃げてきた被災者に対しては、避難住宅までを取り上げて「出ていけ」と嫌がらせをしている、そんなクソだぬきです。そしてこともあろうに、一方では、オリンピック選手村1300億円相当の都有地を、オリンピック選手村用地だとして、その１／１０の値段で特定の不動産業者たちに投げ売りをしてみたり、東京と日本の宝である築地市場を毒物まみれの豊洲に追い出して、その跡地を土建業者たちの再開発事業に提供するなど、ここでも１兆円近い都民のカネが浪費・私物化されているのです。かような化けダヌキに騙されて「馬の糞」まんじゅうを食わされて喜んでいるような有権者・都民では話になりません。石原慎太郎都政以来、延々と続く、この出鱈目都政を止めるためにも、2020年東京（似非）オリンピックは返上すべきです。

 

（関連）（報告）（２．１７）住民訴訟シンポ：ご存知でしたか都有地投げ売り：オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」（これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/10002020-678a.html

 

（参考）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟提起♪ 東京法律事務所blog

　http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1067132017.html

 

（関連）豊洲TOXICスキャンダル（27）：小池タヌキの「築地は守る・豊洲を生かす」とは「築地は捨てる・豊洲はゴマカス」だった＝築地市場は都民の宝・日本の誇り=築地市場を守ろう！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/toxic27-18e1.html

 

（生活保護を受けていた老人の自宅の電気を止めたまま放置し、熱中症で死亡させた札幌市、あるいは、収入を失った姉妹が生活保護もきちんと受けられないまま餓死した札幌市、そんな札幌市が、生活保護なんぞに税金を使うよりはオリンピックでバカ騒ぎだと、ＩＯＣに申し出ていた2026年冬季オリンピックをひとまず返上した。当たり前だ！ 他にやるべきことが山ほどあるだろう。つい先般も、北海道中部大地震で、震源地からは少し離れていたにもかかわらず、停電や液状化など、甚大な被害を受けたばかり。災害に対して万全の備えをするために、市当局が先頭に立って全力を振り絞らなければ、お遊びのような防災訓練をしておしまい、ということになりかねない。札幌市は顔を洗って出直せ！：田中一郎）

 

　＜2020年東京（似非）オリンピックを「食いモノ」にする４つの利権＞

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（１）スポーツ業界の利権（スポーツ施設建設から始まり、さまざまなカネが水面下で動いている気配）＝その代表が森喜朗元総理

 

（２）広告代理店・電通とマスごみ業界の広告利権

　本来ならば、オリンピック憲章に照らしてもおかしな実態となってきているオリンピックに対して、するどい批判的な報道をなすべきマスごみ達が、逆に2020年東京（似非）オリンピックのスポンサーに名乗り出ているのだからあきれるばかりである。まともな報道ができるわけもない。また、オリンピック誘致を巡っては、電通関連で汚いカネの動きがあったものの、その後真相究明は棚上げされたまま今日に至っている。

 

（３）セキュリティ会社の仕事確保利権（巨額な金額がセキュリティ会社に流れ、テロ防止を口実にした巨額なカネが防犯設備や盗聴・盗撮などの国民監視機器類に投資される。必要のない共謀罪の「ニセ必要性」もオリンピックが口実にされていた。こんなバカ騒ぎイベントなどやめれば、かような費用は無用となり、また監視社会も強要されることはない）

 

（関連）「（共謀罪）法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」（安倍晋三）。（くろねこの短語） かさっこ地蔵

　http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/581.html

 

（４）最大の利権集団＝オリンピックを口実にするスポーツ施設建設や都市再開発事業を担う土建屋・不動産事業者たちの利権（石原慎太郎ファミリーと鹿島建設との間の関係が週刊誌その他で話題となるくらいに、このオリンピック土建・利権はすさまじいものがある）

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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）フクシマ事故と東京オリンピック（小出裕章 2018年9月）　

「fukushima_tokyo_orinpic_koide.pdf」をダウンロード
（２）2020年東京「放射能」オリンピック：IPPNW（呼びかけ文日本語訳 2018.7.16）

「ippnw_radioactive_orinpic.pdf」をダウンロード
　https://drive.google.com/file/d/1qXinKqJ7NxcaFW_lRQjSs8NRu8akWpxu/view

（３）2020年東京オリンピック 国家総動員体制へ（日刊ゲンダイ 2018.9.11）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988

（４）アマ団体の不祥事多発に矛先が向いているが、機能不全のＪＯＣじゃ何も解決しない（日刊ゲンダイ 2018.9.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/238099

（５）五輪デーリング会場・江の島、Ｗ杯運営に漁業者不信感（東京 2018.9.23）

　https://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015/e/11974b9fff1ad76ae6916e8e53a167e9

（６）五輪ボランティア、国の旗振り 波紋、20年東京大会、大学に協力求める通知（朝日 2018.9.18）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13683658.html

（７）五輪大会ボランティア 26日から募集、成功の鍵 12万人集まる？（東京 2018.9.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018092202000170.html

（８）東京五輪ボランティアの「やりがい詐欺」にご用心！（斎藤美奈子『DAYS JAPAN 2018.10』

　https://daysjapan.net/2018/09/18/days-japan201810g/

（９）分かれる論調 どう決着、体操界パワハラ騒動（東京 2018.9.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091401002438.html

（10）26年五輪、札幌撤退 ＩＯＣと合意、30年目標へ 地震復興に集中（東京 2018.9.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/sports/list/201809/CK2018091802000117.html

 

●村田光平元スイス大使からのメール

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皆様

近日中に都内で行う講演「東京五輪と国際社会の動き～はたして五輪開催は出来るのか？」のレジュメをご参考までに下記お届けいたします。日本が福島原発事故の事故の収拾に全力投球していないことの証左とみなされている東京五輪に対する国際社会の風当たりは強まる一方です。

 

「地球規模の放射能垂れ流し」、しかも「非常事態宣言」により国民、国土、海洋、大気、地下水に大幅に緩和された基準で拡散される放射能汚染の恐ろしさと罪深さは日本の国民に一層認識される必要があります。福島対策が最大の政治課題であるとの認識が政界に全く欠如していることがこの度の自民党総裁選挙で示されました。　村田光平（元駐スイス大使）

 

 記

 (レジュメ)

 東京五輪と国際社会の動き

～はたして五輪開催は出来るのか？

 

１．核戦争防止国際医師会議（IPPNW)のキャンペーン

・「2020年放射能東京五輪」と声明要旨

・人道的立場からの批判　県内開催、住民の帰還、避難住民への援助打ち切り

・自然エネルギーの促進

 

２．国連人権理事会が取り上げた作業員の被曝と人権

・福島の現場で一日に必要な作業員数　６０００人以上

・人員の確保　・健康管理　・困難な実態把握　・厳しい長期展望

 

３．福島危機の現状と高まる東京五輪批判

・天災超大国

・２号機及び排気筒　・酷暑対策とサマータイム導入

・高まる安全性の再確認の要請　・問われ出した国際オリンピック委員会（IOC）の責任　

・東京に達する放射能汚染（移住の権利～江戸川区、足立区、大田区。汚染管理～新宿区、江東区、調布市、八王子市、小平市）

　放射性廃棄物　フランスは１００Bｑ/kg、日本は８０００/kg以上

・現状では国土の汚染は不可避　仏企業の日本進出

 

４．急がれる日本の名誉回復

・「世界を騙して招致した東京五輪」

・「放射能の垂れ流し」の地球環境加害国

・　許されぬ日本における過酷事故の再発～国際社会の重大関心事

・「国を超えた公」の視点

・　地球倫理・母性文明・核廃絶～三位一体の発信

・　その入口としての国連倫理サミットの開催

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●（メール転送です）「電通の父親がやってきたこと

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2017年の正月、東京ＭＸテレビ・ニュース女子が高江・辺野古に対する「ウソとヘイトに満ちた」番組を放映した日私は辺野古にいた。帰京後、東京ＭＸテレビ前の抗議行動を撮影に訪れてみれば、そこは私が小学生の頃育った場所だった。ここでもまた天の導きによってマイクを手にして発言することになった。

 

50年前のことになる。ＭＸと同じ町内に電通アパートがあり、原発推進に生涯を捧げた亡父と四人家族で暮らしていた。父は水俣病などのデモをテレビで見るたびに「あれは共産党から5000円の日当をもらっている」「水俣の患者は補償金目当てに魚を食べてわざと病気になった」「原発反対派は電力会社からカネを脅し取るのが目的」とよく言っていた。誤認ではあるが本気でそう信じていたのだと思う。そんな穢ない相手だから、潰すためには手段を選ぶ必要はなかった。どんな卑劣な手段でも許された。「デモ隊の前で車椅子が自分で転ぶ。皆が驚いて駆けよって助け起こすところを隠し撮りして、車椅子に暴行するデモ隊という記事を載せたらうまくいった」。社会人になってから私にもわかるようになった。 想像だが「この記事載せてくれよ。来月500万の新車の広告まわすからさぁ」といったやり取りもあったのだろう。電通の力である。

 

定年後は電通印刷の幹部に天下りし、反原発運動の組織や個人に対してさまざまな印刷媒体などを用いた凄まじいいやがらせ攻撃を行った。その酷さは単行本になっているほどである。当時犯人は不明だったが、私は2013年の「反原発へのいやがらせ」展でその事件を知り、遺品などから犯人が亡父であることを突き止めた。天はそのことを東京ＭＸの前で報告しろと私に命じたのである。今は日当２万円と確実に昇給しているようだが、5000円にしろ20000円にしろ穢れたカネで雇われるという姿は正義感溢れる若者に激しい嫌悪、憎悪を掻き立て復讐心を漲らせる。亡父がそうだったし、この私の投稿にコメントするネトウヨもそうである。電通の父の周りにはカネ目当ての協力者が群がったし、だからカネを貰わず にこんな活動する人間がいるなんて、彼らには信じることができないのだ。街宣車の右翼が言っていたそうだ。「二万円も貰いやがって。俺は八千円しかもらってない。」そしていかなる卑劣な手段を使っても潰してやるという復讐心をもえあがらせる。

 

今の電通との関連は知らないが、その冥い復讐心は何らか伝えられて、辺野古高江で闘っている市民と、辛叔玉氏とそして選挙を闘っている玉城デニー氏に集中砲火を浴びせている。その事を語れと天は私に命じているし、いまの私の姿をみて亡父もたぶん喜んでいるのだろうと感じている。

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　＜関連サイト：ボランティア関係＞

（１）募集できるのか…東京五輪ボランティアに交通費1日1000円｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237833

（２）五輪ボランティア11万人募集で波紋　1日1千円で学生や会社員を「徴用」批判も (1-3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2018092100092.html

（３）五輪ボランティア「申し込まなければいい」発言、豪 五輪委ドン、役員報酬5555万円（日刊ゲンダイ 2018.9.15）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/237537

（４）五輪ボランティア募集 熱意に応える配慮が必要 論説 福井新聞ONLINE

　http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/705559

（５）東京五輪ボランティア問題。11万人“動員”はやりがい搾取か── 支給は1000円のみ、不安な熱中症対策 BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-175616

（６）富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274

 

（注目！）ブラックボランティア-本間龍／〔著〕（角川新書）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033787013&Action_id=121&Sza_id=A0

 

（関連）（報告）（2017.12.14）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

 

　＜その他関連サイト＞

（１）注目の人 直撃インタビュー：放送プロデューサー ディープ・スペクター、五輪には言論の自由がない（日刊ゲンダイ 2018.9.21）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237930

（２）パワハラ、セクハラ問題：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/v7?id=gymharassment1808

（３）腐敗進むアマスポーツ界 日本に五輪開催する資格あるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/235144/1

（４）“ブラック”批判にＩＯＣ副会長は…？｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2018/09/13/07403972.html

（５）「五輪不況」でボロボロのブラジル、日本も他人事ではない理由 (ダイヤモンド・オンライン)

　https://web.smartnews.com/articles/fdwu8poEE5x

 

（６）アマチュアスポーツ界にはびこる「昭和の軍人」のような指導者たち 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/8960

（７）なぜ世界のメダリストたちは東京五輪に「強烈抗議」したのか、日本人が知らない「食べ物ルール」（岡田千尋 現代ビジネス 2018.9.17）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57491

（８）重量挙げパワハラ問題の“キーマン”がすべての疑問に答える｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/237518

（９）東京五輪も欠場者続出？ 海外選手が酷暑より恐れる大地震｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/237526

（10）東浩紀、東京五輪巡る問題に「『無理のある五輪』との印象」(アエラドット)

　https://dot.asahi.com/aera/2018090500030.html

草々

 

2018年9月26日 (水) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月25日 (火)

白井聡氏：反知性主義と「ＡＢＣＤ」戦略（『白井聡 ポスト「戦後」の進路を問う：対話集（かもがわ出版）』）＝反知性主義、悪性ナショナリズム、ネオリベの三位一体

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（お詫び）

　明日より3日ばかり東京を留守にいたします。（私の契約するプロバイダーの受信サーバが満杯となって）みなさまよりいただくメールが不在中に届かなくなる可能性があります。また、私からみなさまに宛ててタイムリーな返信ができません。どうかご容赦のほど、お願い申し上げます。

 

（最初に若干のことです）

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１．（ＮＥＷ！）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html

 

（その前）（１１．６）（福島）原発事故による放射能汚染の実態：隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

（その前）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

（その前）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

２．イベント情報

（１）（チラシ）（１０．１２）(報告集会）強行された「イスラエル軍事見本市」：そのとき川崎で何が起きていたのか

　http://chechennews.org/sharedoc/20181012_isdef_bira.pdf

 

（２）（１０．９）東京外環道訴訟 第３回口頭弁論（2018年10月9日（火） 14時 東京地裁103号法廷）を傍聴ください

　http://nongaikan.sblo.jp/article/184440917.html

　http://nongaikan.sblo.jp/

 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京外環道訴訟を支える会ニュース NO.４ 2018.9.20

「gaikandou_saibann_news_no.3.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）佐々木実の経済私考：「財投3兆円投入」の論理とは？ 民営化の意義問い返すリニア新幹線（『週刊金曜日 2018.9.21』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002650.php

 

（外環道もリニアも、「大深度地下特措法」（下記参照）という、地主の財産権を不当に侵害し、大深度の地下であれば地上の地主を無視して何でも勝手にやっていいという憲法違反の法律に基づいて、強引に進められている「違憲大工事」である。いわばこの2つの裁判は、「大深度地下特措法」の違憲性を問う「違憲訴訟」として「兄弟」のような裁判なのだ。：田中一郎）

 

（参考）大深度地下利用：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き） - 国土交通省

　http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000012.html

 

３．（別添ＰＤＦファイル）参院選124議席全予測：自民2ケタ議席減で単独過半数割れ（『サンデー毎日 2018.10.7』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/10/07/post-2108.html

 

（３つの予測のうち、真ん中の人の予測では、参議院全議席245のうち、自民党は107だが、これに公明28、維新11、希望1を足し合わせると、全部で「壊憲」絶対支持勢力が147となる（最悪パターンで152）。議席の２／３は164議席なので、そこまで17議席足りないということになる。逆に言えば「裏切り」議員数の許容範囲は約15名程度ということだ。この情勢だと、アベ政権は参議院選挙前に国民投票を仕掛けてくる可能性も大いにあり得るということを意味する。しかし、だ。こんな調子では日本の政治はちっとも変わらない。つまり日本は「政治主導」でどんどん悪くなっていくということ。憲法改悪阻止が出来ればいいってもんじゃないでしょう。「市民と野党の共闘」も市民運動・社会運動も、もっと真剣に政権交代に取り組まないとだめですね。この2019参院選予測は、そういうことを私たちに示唆していると見るべきです。：田中一郎）

 

４．（別添ＰＤＦファイル）福島の甲状腺検査県医大以外の手術例把握せず、県外でのがん治療 想定内では（東京 2018.9.24）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12407271672.html

 

（東京新聞の榊原崇仁記者が「戦線復帰」なのかな？　そうならば大歓迎です。望月衣塑子さんのように活躍してください：田中一郎）

 

（関連）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

（このサイトで私からご紹介しているOur PlanetｰTV にサイトに、「福島県民健康調査」「福島県民健康調査検討委員会」と福島県立医大のデタラメの事例がいくつか掲載されています。ご覧になってみてください）

 

５．20180923 UPLAN 第5回のりこえ祭り！「ニュース女子＆DHC許さない！」裁判決起集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=nfUpNeY9TDQ

 

６．沖縄県知事選挙関連

（１）（別添ＰＤＦファイル）180923 佐喜眞候補、日米地位協定要請せず

「sakima_nitibei_tiikyoutei_kaiteiyousei_sezu.pdf」をダウンロード
（２）沖縄知事選、玉城氏リード　佐喜真氏、激しく追う　朝日新聞社情勢調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13693282.html?ref=nmail_20180924mo

（３）県民を愚弄する日本政府　負ける訳にいかない-「オール沖縄」大集会　故・翁長知事の妻　樹子さんが訴え

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-23/2018092301_02_1.html

（４）沖縄県知事選：辺野古新基地「絶対造らせない」玉城デニー氏が総決起大会 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/318842

（５）玉城デニーうまんちゅ大集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=kRb56vS1hDc&feature=youtu.be

（６）社説［沖縄県知事選　ステルス作戦］論戦乏しく　ずれる争点 社説 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/318825

 

（まあ、いろいろあるけど、こんなのダメなんじゃないの？　この候補者、おかしいよね！？　「日本会議」って、日本国憲法なんていらないなどと言ってるチンピラ似非右翼の人たちの集まりみたいなところでしょ。それを隠してんの！？　卑怯だねえ！？　：田中一郎）

 

●佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237838

 

（関連）【怪しい】沖縄知事選候補の佐喜真さんは、どうして「日本会議」という団体に所属していることを隠すの？ - 健康になるためのブログ

　http://ur0.link/M9Oj

（関連）沖縄県知事選で“黒歴史”隠し 佐喜真候補にもう一つの疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238111

　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-092569/

 

７．腐る日本の大学と機能しない日本の公益通報者保護制度

 

●（別添ＰＤＦファイル）白い巨塔で封じられた公益通報（長谷川学『サンデー毎日 2018.10.7』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/10/07/

 

（一部抜粋）

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「今年4月以降、私は講義の担当から外されました。大学側はさまざまな口実を作って私を大学から追放したいようですが、決して負けません」。そう語るのは金沢大医学部の小川和宏准教授だ。小川氏は過去に2度、医学部内の不正経理や医療過誤を大学当局や厚生労働省に内部告発。2度とも大学側は記者会見を開いて、事実関係を大筋で認め、関係者の処分も行った。

 

だが〝白い巨塔〞の暗部を暴露した小川氏に対し、上司や大学側は容赦のない報復を繰り返した。小川氏を追い出すため、ありもしない傷害事件を上司がでっち上げたことすらあった。小川氏は自分の身を守るため、大学と上司、大学関係者を次々に提訴して徹底抗戦。提訴した多くの訴訟で勝訴もしくは勝訴的和解を勝ち取ってきたという。小川氏の孤独な闘いは今年で12年になる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（腐る日本の大学と機能しない日本の公益通報者保護制度。この大学を閉鎖したらいいのではないか。：田中一郎）

 

（関連）医療事故や医学部・大学等の事件の分析から、事故の無い医療と適正な研究教育の実現を！金沢大学准教授・小川和宏のブログ

　https://ameblo.jp/iryouziko/

 

（関連）医療汚鮮、また明るみになった・・・ - 復活日本　～その日まで～

https://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/70963654b161791d1ff79fe3d8a45263

 

８．市民４０００人が調べた放射能汚染　ネット寄付で刊行資金集め

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/799

 

９．中国：「覇権主義に断固反対」王毅外相、米制裁けん制 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00e/020/168000c?fm=mnm

 

（「覇権主義に断固反対」などとおっしゃいますがね、あなたちだって南シナ海で「覇権活動」をやってんじゃん。何言ってんのよ！？　それにさ、この下に紹介するＶＴＲを見てみなよ。人権も言論・表現の自由もあったもんじゃないですよね。監禁拘束された弁護士の奥さんが泣き出しそうになってるのに、かわいそうに。国内でも「覇権主義」丸出して、よく言いますね：田中一郎）

 

（関連）NHKオンデマンド ＮＨＫスペシャル 「消えた弁護士たち　中国“法治”社会の現実」

　https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2018090599SA000/

（関連）ＮＨＫスペシャル「中国“法治”社会の現実　弁護士」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6q25o7

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ベストセラーとなった『永続敗戦論』で著名な白井聡氏（京都精華大学人文学部専任講師）の近著『白井聡 ポスト「戦後」の進路を問う：対話集（かもがわ出版）』が久々に面白い。今日の日本で頑張っている最前線の知識人らとの対談が収録されていますが、中でも私は信田さよ子さんとの対談に出てくる「反知性主義と「ＡＢＣＤ戦略」」に関する記述が非常に興味深いです。下記にはその一部を抜粋し、別添ＰＤＦファイルには、その一部を抜き出したものを添付しておきます。

 

白井聡氏は最初にアメリカの反知性主義の由来を、リチャード・ホフスタッターという歴史学者が書いた『アメリカの反知性主義』という本から引用しつつ紹介し、広く貧困な非インテリ大衆に潜在的にある反知性主義を「攻撃的なもの」と説明し、その淵源をアメリカの宗教原理主義である福音主義に求めています。そして、さらに進んで、さて日本ではどうかということで、「母と天皇制＝日本の反知性主義の根」と題された節では、「苦しむ母」のイメージが天皇制国家と呼ばれるような国家原理がどこかで繋がっているのではないかと信田さよ子氏に問いかけています。（そのあと２人の興味深い分析が続いていきます：たとえば「転向論」や「連合赤軍事件」との関連など）

 

また、下記に抜粋しておきました通り、反知性主義が、悪性で安物のナショナリズムやネオリベ（市場原理主義アホダラ教）と「三位一体」で結合しやすく、そのことが「１％」による「９９％」の支配を可能にしてしまうカラクリについても白井聡氏はうまく説明をしてくれています。昔は「ＡＢＣＤ」といえば、大日本帝国を包囲していた「ＡＢＣＤ包囲網」（アメリカ（Ａ）、イギリス（ブリティッシュのＢ），中国（チャイナのＣ），オランダ（ダッチのＤ））でしたが、今はそうではなくて、小泉純一郎政権時代の選挙戦略に使われた有権者・大衆の社会分析における「層別区分」だったのです。「Ｂ層」と言われる愚かなる「烏合の衆」に近い社会層に対するアクセスが検討されたということです。詳しくは本書をご覧ください。一種の「大衆社会論」のようなものです。「市民社会論」の対極に位置するものと言ってもいいでしょう。

 

●ポスト「戦後」の進路を問う 白井聡対話集-白井聡／著 孫崎享〔ほか述〕（かもがわ出版）

　http://ur0.link/M9QO

 

（関連）アメリカの反知性主義-リチャード・ホフスタッター著 田村哲夫訳（みすず書房）

　http://ur0.link/M9R4

 

みなさまには、よろしければ原本を入手の上、この白井聡氏の近著をお読みになってみていただければと思います。また、信田さよ子氏との対談の中では、主流派経済学の体たらくについても言及があり、「ゾンビ経済学」としての主流派経済学とその反知性主義的性格について論じられていましたので、その部分も一部抜粋しておきました。ご参考にしていただければ幸いです。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ゾンビ経済学としての主流派経済学と反知性主義（WITH 信田さよ子）（一部抜粋）（『白井聡 ポスト「戦後」の進路を問う：対話集 かもがわ出版』）

「zonbi_economics_sirai_taidan.pdf」をダウンロード
（２）反知性主義的統治と家族幻想（WITH 信田さよ子）（一部抜粋）（『白井聡 ポスト「戦後」の進路を問う：対話集 かもがわ出版』）

「hantiseisyugi_kazokugensou_sirai_taidan.pdf」をダウンロード
（３）母と天皇制－日本の反知性主義の根（WITH 信田さよ子）（イントロ部分）（『白井聡 ポスト「戦後」の進路を問う：対話集 かもがわ出版』）

「hahatotennnousei_sirai_taidan.pdf」をダウンロード
（４）単身・無職が最多、しぼむ４人家族（日経 2018.9.24）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35637780R20C18A9SHA000/

 

（総務省が長年続けている「家計調査」が、家計の実態とかけ離れていることを報じています。総務省も認識はしているけれども改める様子がないということで、益々政府統計のずさんさと実態との相違が目立っていくことになりそうです。私は元来、政府統計もマスコミ調査も信用していませんが、しかし、そういうことが「当たり前」になっては、やはりマズイのです。こんなことまでいちいち市民運動・社会運動で改善を求めなければならないのでしょうか？　いっそのこと、政権や霞が関をごそっと入れ替えればいいだけではないかと思います。：田中一郎）

 

（上記（１）より一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）これらの経済学者は、お馬鹿な「学説」を「確立」することでウォール街の投資銀行あたりを喜ばせて金をもらっていたからだという説明も、かなり説得力のある説明なのですが、それだけでは片が付かないと思うのです。というのは、度外れて不誠実な人間というのはそうそう多くないからです。内心ではこんな話は大ウソだと思いながら賄賂をとるためにインチキを垂れ流すことは、大抵の人間にはできないということです。つまり、これらの学者さんたちは、自分たちの学説をそれなりに心から信じていたんだろうと推測されます。そこに知性の劣化があります。最初は「これは怪しいんじゃないか」と思っていたかもしれませんが、「バブルは決して起こらない」とか馬鹿馬鹿しい命題を書いているうちに、だんだん本当にそうだというふうに思い込んできてしまうのだろうと思います。要するに、現にある資本主義の実質的な成長が行き詰まってバブル漬けでないと生きていけない状況　－　いまのアべノミクスもそうですが　ー　そういう経済のあり方を現状肯定する学問に堕してしまったということだろうと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（常々、私が激しく軽蔑をしている（現代）経済学者たちの「転落」具合を白井聡氏はうまく表現しています：田中一郎）

 

（上記（２）より一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）そのホフスタッターによる反知性主義の定義を簡単に紹介しますと、知性がないということではなくてーそれは単なる無知です－、もっと攻撃的なんですね。知的なものとか、知的な人間に対する攻撃的な憎悪が反知性主義であるということです。赤狩りとはまさにその典型です。赤色化するのはインテリ層に多いわけですから、アカが気にくわないという以前にインテリがムカつくというわけです。「なんか小難しい顔をして、小難しいことを言いやがって」と。このような大衆のインテリへの反感が、赤狩りのエートスを支えているのです。そしてこのエートスは、アメリカにおける宗教原理主義（福音主義）から来ているのだとホフスタッターは言います。

 

（中略）そして、その知性における不均等が、現実的な経済力や政治力といった暮らし向きの違いをつくり出していく。そのことと、形式的には平等で同じだけの発言権があるはずだという建前とがぶつかることで、大衆はつねに不満を抱くことになる。「平等のはずなのになぜ自分は低いところに置かれるのか」　と。そして、「偉そうな顔をしているやつは結局のところ机上の空論を弄んでいるだけだ」と、知的に練られた言説や態度に対して攻撃的に振る舞うことになります。

 

ネット環境が整備された現在では、こうした振る舞いが非常に安易にできるようになりました。面と向かって馬鹿なことを言えば批判に遭って凹まされることがありえますが、ネット空間では馬鹿なことを言っている人たちが雲霞のごとく集まってきて、知性によって吟味された事柄を数の力で圧倒するということになる。このような大衆に潜在的に存在する反知性主義　－　これは反エリート主義でもありますが　－、それを政治はつねにうまく利用し、自らの権力のリソースとしてきました。これが爆発的な事態を引き起し危険なことになった状態、つまり反知性主義的なエートスを政治の側が煽って手がつけられなくなったのが、例えば、マッカーシズムであり、中国の文化大革命であり、カンボジアにおけるボルボト派の支配であると思います。

 

（中略）思うに、反知性主義の興隆は教養主義の没落と並行しています。なぜ教養なんてものを身につけなければならないのか。このような問いはかつては発してはならなかったと思うのですが、いまや「なんでですか？　金にならないじゃないですか」といったことを平気で言える時代になった。

 

（中略）もう一つの文脈は、いわゆるネオリベラリズム化だと思います。ネオリベラリズムの資本主義については、定義をすると話が長くなりますから、その帰結だけを述べたいと思います。要は格差が開いていって１パーセントが９９パーセントを支配していくという世の中になるわけですから、そのなかで権力者たちはどのようにして自己の支配を正当化するかが問題になります。民主制という建前が一応あるなかで、どのようにして支配を安定化させればよいのか。

 

１パーセントが９９パーセントを支配する世の中で不安定を想像的に解消するためには、ある種の「B層デモクラシー」のようなものが必要となるわけです。現在では適菜収さんが一連の著作で「B層」論を提起していますが、「B層」とはもともとは小泉純一郎元首相がいわゆる「郵政解散」をした際の総選挙で用意された内部文書に登場する言葉です。どうやって選挙に勝てるかという戦略立案を広告代理店に提出させたわけですが、そのレポートのなかにA・B・C・Dの四つの社会的階層があるという分析があった。グローバリズムについて肯定的であるか／否定的であるかという軸と、ＩＱが商いか／低いかという軸で四つのタイプを分けたのです。

 

A層というのは、グローバリゼーションに対して肯定的でありかつＩＱが高い、つまりグローバリゼーションを進めていけばいくほど儲かるような立場にいるグローバル・エリート層です。B層とは、グローバリゼーションに対して肯定的でありかつＩＱが低い。ものすごくザッハリッヒ（注：即物的（田中一郎））な感じの言い方ですが　（笑）、要は馬鹿なのでグローバリゼーションの意味はわかっていないけど、テレビやマスコミでよいものとされているからよいものだと思い込んでいる人たちです。C層は逆に、グローバリゼーションに対して否定的でありかつＩＱが高い。つまりグローバリゼーションがもたらす負の側面について理解していて、やたらな推進はまずいことだと考えている人たちです。そしてD層は完全なる無関心層で、市民社会から落後しているので、選挙などにはそもそも来ないからどうでもいい。こうして分けたうえで、どの層を選挙で狙うかを考えたわけですね。

 

（中略）しかしもはや、国民の啓蒙などは放棄されている。そんなことは考えず、自分で自分の首を進んで締めるような嘘に騙される、つまりグローバリゼーションが進行するほど暮らしは苦しくなるという自らの利害を理解できないような馬鹿どもに支持をさせればよいのだという本音が赤裸々に語られるようになっている。そして、どのように支持させればよいかというときに、安手のナショナリズムを売りつけるわけです。

 

（中略）ただこれは日本だけの現象ではありません。アメリカの反知性主義が福音主義に由来することは先ほど述べましたが、現代にも続いています。ブッシュ政権のイラク戦争を一番積極的に支持した南部の宗教保守層に連綿と繋がっている。反知性主義と悪性のナショナリズムとは、大変親和性が高いと言えるのではないでしょうか。これがネオリベラル・レジームにおいては国家権力が有効活用できる資源だということで、さらに蔓延るようになったのです。このような反知性主義の現代における二つの文脈は、日本だけではなくて世界的に共通するものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（反知性主義が、悪性で安物のナショナリズムやネオリベ（市場原理主義アホダラ教）と結びついて「１％」による「９９％」の支配が可能となっている、その今日的な社会状況を、白井聡氏がとてもうまくまとめていると私は思います。：田中一郎）

 

（再掲）ポスト「戦後」の進路を問う 白井聡対話集-白井聡／著 孫崎享〔ほか述〕（かもがわ出版）

　http://ur0.link/M9QO

（みなさまもお読みになってみてはいかがでしょうか？）

草々

 

2018年9月25日 (火) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月24日 (月)

（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

（2018年11月の新ちょぼゼミのご案内です）

 

●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）

「1116_syakaihosyou_itousensei_sintyobo.pdf」をダウンロード

消費税増税を前提として社会保障制度改革を決めた2012年の3党合意（自民・公明・民主）の後、安部政権になって以降、日本の社会保障制度はどうなってきているのでしょうか？　新聞紙面などでは消費税増税が紆余曲折する一方で、社会保障の具体的プログラムは多方面にわたり後退・縮小しているかにも見えます。来年以降、国政選挙の時期を迎える中、世論は選挙の争点として、経済政策と並んで社会保障・福祉の在り方を高いレベルの判断基準に置いています。私達市民もこれからの政権選択や政策論議を行う際、この社会保障・福祉の改革の現状とそれを担保する財源問題について、一定レベルの知識や認識が求められています。今回は社会保障法がご専門の伊藤周平鹿児島大学教授においでいただき「社会保障制度改革と財政問題」をテーマにお話をいただくことにいたしました。みなさま、この機会にどうぞふるってご参加のほど、お願い申し上げます。（当日は田中一郎から、事務連絡に加えて、2019年夏の参議院選挙へ向けた「市民と野党の共闘」の課題について、お話させていただきます）

 

講師：伊藤周平（いとう　しゅうへい）さん

プロフィール：　1960年山口県生まれ。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（国立社会保障・人口問題研究所）、法政大学助教授、九州大学助教授、鹿児島大学法科大学院教授を経て鹿児島大学法文学部教授。専門は社会保障法。著書「介護保険法と権利保障」など。

 

日　時：11月16日（金）１8時～2１時（開場１7時30分）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分

　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、

　GS跡地（セブンイレブン）を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

 

　<伊藤周平先生のご著書＞

（１）社会保障入門-伊藤周平／著（ちくま新書）

　http://ur0.biz/M8U6

（２）社会保障のしくみと法-伊藤周平／著（自治体研修社）

　http://ur0.biz/M8Ua

（３）消費税が社会保障を破壊する-伊藤周平／著（角川新書）

　http://ur0.biz/M8Uf

（４）雇用崩壊と社会保障-伊藤周平／著（平凡社新書）

　http://ur0.biz/M8Ug

 

　＜関連サイト＞

（１）安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237064

（２）生活保護：「減額は不当」集団審査請求呼び掛け　支援団体 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/040/102000c?fm=mnm

（３）介護保険の自己負担、8月から最大3割に～求められる一層の財源確保、給付抑制の議論～ ニッセイ基礎研究所

　https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59466

（４）組合調査：介護職員の３割「退社を意識」　低賃金など理由 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00e/040/287000c?fm=mnm

（５）東京新聞 医療費最高４２．２兆円　２年ぶり更新、高齢化で増加傾向続く 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000160.html

（６）海外では国民が猛反発…「年金改悪」日本だけがやすやすと｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237759

（７）待機児童減少：保育士不足など、ゼロ目標達成に懸念　 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/040/159000c?fm=mnm

（８）東京新聞 保育所の整備　いつまで待たせるのか 社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091802000152.html

 

（こちらもよろしくお願いいたします）

●１２／１３（木）　午後６時～９時過ぎ　浅井基文さん

　オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」

 

●２０１９年１月２３日（水）　午後６時～９時過ぎ　内田聖子（しょうこ）さん

　オルタナティブな日本をめざして（第21回）：「徹底分析 ＴＰＰ協定」（仮題）

 

●２０１９年２月１３日（水）　午後６時～９時過ぎ　内田聖子（しょうこ）さん

　オルタナティブな日本をめざして（第2２回）：「徹底分析　日欧ＥＰＡ・メガＦＴＡ他」（仮題）

 

（これまでの新ちょぼゼミ）

●オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

 

2018年9月24日 (月) | | コメント (0) | トラックバック (0)

（他のＭＬでの議論です）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その４）：「公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会」講演を巡って

前略，田中一郎です。

（他のＭＬでの議論です）

 

●公正な税制を求める市民連絡会設立３周年記念集会での拙論に対するご批判に答える

　http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__180924.html

 

以下、上記サイトへの私の問題提起です。

（このメールの最後に松尾匡立命館大学教授の最初のメールを転記しています。

　上記サイトの文章は、私の問題提起を受けて一部修正がなされています）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

松尾先生へ、いつもご苦労さまです。ありがとうございます。

今回も丁寧なご説明に感謝いたします。貴重な議論と心得て拝見いたしました。

せっかくの機会をいただきましたので、私よりいくつか問題提起をさせていただきます。

 

（国債の日銀直接引き受けや、その資金を企業設備投資補助金や個人向け一律給付金（ヘリコプターマネー）に使うというプランについては、既に申し上げましたように賛同できません。今回はそのことには触れないでおきます）

 

１．付加価値税としての消費税を奢侈品物品税とすることについて

　消費税の欠陥は、一つには、逆累進型であることですが、もう一つが、付加価値税であるため、税を価格転嫁できない中小零細業者が泣かされるという点にあります。その「系」として、仕入れを買い叩いた輸出大企業が手にする輸出品にかかる消費税還付金が巨額で、輸出大企業にとっては新たな巨大収入源になっています（益税化）。この2つを解消するには、私は消費税を奢侈品物品税に転換するのがいいのではないかと思っています。また、その場合に、税率を今の８％から15％くらいに段階的に引き上げておけば、買い控えどころか買い急ぎが発生するでしょうし、生活必需品への消費税課税が消えますから、短期的には景気にはプラスに働くように思います。

 

２．政府・日銀のインフレのコントロール能力について

　過去の例でいえば、少なくとも２回の大失敗があります。一つは、1960～70年代のクリーピングインフレを抑えられなかったこと、二つ目は、1985年プラザ合意からバブルに向かう時期の資産インフレを抑えられなかったこと、です。これらについて、しっかりとしたレビューなり反省なりがないと、また同じようなことを繰り返すような気がします。私は経済政策の決定権を持つ政治家どもは、日本においては当分の間「アホウ」だと見ていますので、政府・日銀のインフレのコントロール能力については過信しない方がいいと思っています。

 

３．スタグフレーションについて

　松尾先生は、インフレ＝景気過熱と一義的に見ておられるようですが、私は、不景気とインフレが同時並行的に起きるスタグフレーションが十分にありうると見ています。社会保障などで財政支出で大盤振る舞いをしても、今日の寡占資本主義の経済構造が変わらないまま、依然として労働者は低賃金・劣悪労働条件のままで、他方で、輸入品増大による貿易収支の悪化や円安が起きて、景気後退下の物価上昇が起きる可能性です。少し前の議論でも申し上げましたが、私は日本の技術力も意外と「ハリボテ状態」で、やがて技術力を高めてきているアジア諸国に追い付かれ・追い越される日が近いのではないかと考えています。昨今の、検査ゴマカシ・虚偽表示事件や原発関連産業のデタラメなどを見ていると、強くそう思います。そうした中で、スタグフレーション発生のリスクは私は低くないと思っているのです。日本はもう、かつての技術立国などではないのではないか（少なくとも技術・匠の文化を継承できていない）、と思います。

 

４．完全雇用概念について

　これは松尾先生のおっしゃる通り、政府統計が労働者にとって決定的に不利になるように、きわめてずさんで片寄った統計の取り方をしていますので、アテにならないと思います。特にここ20年の間で、家族の在り方も含めて、日本社会は多様化が進んでいますから、失業統計の取り方を徹底して見直さなければならないのに、それを放棄して、大企業奉仕の労働法制改悪を虚偽の資料を作ってまでやっているのですから、怒り心頭です。つまり、政府の労働統計・失業統計や経済学者が言う「完全雇用」という概念は、学問上はともかく、政策実務上は全く信用できません・アテにできません。

 

それから、もう一つ申し上げなければならないのは、外国人労働者の移民としての受け入れです。私はこの外国人労働者の移民としての受け入れに対しては消極的ですが、しかし、今現在、政府や財界は、単純労働も含めて、いわゆる３Ｋ労働を低賃金・劣悪労働条件のまま、外国人移民労働者に押し付けるべく、大量に受け入れを画策しています。松尾先生の「完全雇用」をメルクマールにする経済政策のコントロールは難しいのではないでしょうか？

 

（参考）政権交代実現と、そのあとに何を目指すのかの議論に最適＝『終わらない「失われた20年」：嗤う日本の「ナショナリズム」・その後』（北田暁大著：筑摩選書） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/20-c05f.html

 

５．松尾先生「無駄金のブタ積みのために日銀の国債買い入れの手段を使われて」

　いわゆる「ブタ積み」は、日銀による国債の直接引き受けであっても、金融市場を通しての公開市場操作による国債の大量買入れによるものであっても、同じことではないかと思います。誤りは、不景気・デフレ時代の景気のテコ入れに「超」金融緩和という手段を使ったことと、国債でファイナンスされた財政資金の使い方がよろしくなかったということだと思います。「ブタ積み」は、こうした誤った経済政策の「結果」です。

 

（毎年、一般会計で100兆円・特別会計を入れたら200兆円以上の財政資金の使い方は、もっと徹底して吟味検討されるべきです。また、オンブズマン制度なども入れて、違法かつ無駄な支出がなされていないかも不断にチェックすべきです：会計検査院がまともに機能していませんから）

 

６．松尾先生がおっしゃる「企業設備投資補助金」ではなく、市民事業を含む「ＮＥＷビジネス」への補助と投資の方がいい

　ズバリ申し上げて、内部留保を440兆円も積み上げている大企業に補助金なんか出す気にはなれません。そうではなくて、たとえば市民事業による再生可能エネルギー事業やコジェネ・ビジネスへの投資や補助、介護や保育や教育にかかる民間新事業への補助や投資、中小小売店や地場商店街・農林水産業への大きな補助・支援、などなど、これまで日陰にされてきた新時代のビジネスへの支援を中心に、「善玉」で「成功率が高い」事業へのテコ入れに使ったらいいのではないかと思います。この辺は「政策技術」の機微があり、これだけで大研究が必要ですが、方向としては既存の20世紀型産業を保護する形ではなく、新しい時代を切り開ける、特にローカルな産業への支援が必要だと思います。産業構造の転換は今の日本にとって重要な課題です。松尾先生がおっしゃる「問題は、民衆の手の中にあって使うことができるマネーの量ということです。」ということとも合致すると思います。

 

７．「国際収支の天井」について

　自国通貨を買い続けると流通通貨が少なくなって金利が上昇する、というのは、金融政策で何とでもできますから、問題はそこではなくて、下落圧力を受けた自国通貨を買い続けるための外貨（ここではドル）の手持ちが枯渇してしまう・なくなってしまって自国通貨を買い支えられなくなる、という点に「国際収支の天井」があると考えるべきです。資本の大量輸入があれば、しばらくは持ちますが、経常赤字を続ける国に継続的な外国資本の流入は期待できません。1990年代後半のアジア危機や、そのあとのロシア危機や韓国危機などは、みな、外貨不足が混乱を生みました。過度に外資に依存することのツケが表面化したということです。愚かにも今日の日本が、この方向に向かいつつあります。松尾先生のおっしゃる「現代日本は変動相場制なのでこんな不利な制約はもうありません。」というのは正確ではなくて、「国際収支の天井」という観点から見た場合には「（極度の）円安という新たな制約」があるというべきではないかと思います。

 

８．欧米反緊縮左派

　松尾先生「いずれにせよ、欧米反緊縮左派は、金融緩和志向もありますが、富裕層や大企業に負担をかける増税を志向していて、その点も含めて私は学ぶべきだと思っているのです。」＝大賛成です。私は経済政策には「公正性」が必要不可欠だと考えていて、従ってまた、増税には「ものごとには順序ってもんがあるのだ」とも考えています。オール・フォー・オールが「Except １％」である限り絶対に賛同できないということです。かつてのソ連もそうであったように、です。

 

（関連）内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ（日刊ゲンダイ）＆ 自工会、自動車税の大幅下げ要望へ（日経）：この大企業たち、いったいどれくらい納税しているの？ 何が消費税増税だ！ ざけんじゃねえ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/446-d702.html

 

９．ポピュリズム

　松尾先生「ちなみに、「ポピュリズム」という言葉が悪口であった時代はもう終わったと思います。もともと、大不況のころのアメリカ人民党の思想をさす言葉で、エリートの支配に対して、大不況で苦しむ民衆の利益・要求を対置させた運動でした。ブレイディみかこさんによれば、コービン周辺やポデモスは左翼ポピュリズムと呼ばれることを「誇りにすら思っている」とのことです。右翼ポピュリズムに関しても、トランプ勝利、ブレグジット投票結果の経験を経て、排外主義やナショナリズムは理詰めて批判して解消できるものではなく、それをもたらした民衆の不安や経済苦境に応える解決策によってしか、すなわち、もっとポピュリズム的なポピュリズムによってしか解消されないというのが到達点になっていると思います。」＝賛成です。現代版「土台上部構造論」ですね。私はこれを言い換えて、政治の転換は被支配者たちの「大きな自己利害」の覚醒により可能となるのであって、理屈や正義の旗だけでは社会は動かないと見ています。

 

１０．現代の階級闘争

　松尾先生「階級社会化の進む現代は、階級闘争モデルで税を位置づけることがふさわしいと思います」＝賛成です。ただし、この「階級」は、19世紀のマルクスや20世紀初頭のレーニンらが提唱した、資本家・労働者・地主の3階級ではなくて、もう少し複層化しているのではないかと思います。当面は「１％」VS「９９％」というレトリックでいいと思いますが、その先では、私は「パワーエリート」階級と「ＡＩ」の問題をよく見定めなければならないと思いますし、また、労働者階級というよりも零細業者を含む勤労者階級（プレカリアート）の「階級意識」の問題を社会心理学的にしっかりと押さえていくことも必要だと思います。まさに政治改革や市民運動・社会運動をどう展開するかとも密接に関連します。

 

１１．最後に２つばかり

（１）国際市場原理主義のＴＰＰ協定・日欧ＥＰＡなどのメガＦＴＡに反対を強めましょう

　日本政府や自治体の経済政策を含む政策自由度が極度に低下し（忖度・自己抑制が広まります）、司法権を含む国家主権が一握りの巨大多国籍資本に奪われてしまいます。断固反対=政権交代後に脱退、の市民運動・社会運動を強めていきましょう

 

（関連）（報告）（９．２０）通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム：グローバリズムは私たちを幸せにするか？　＋ （メール転送です）水道民営化を推進するPFI法改悪案パブコメ中 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/pfi-419a.html

 

（２）増税の仕方の具体策

　増税をどう進めるかは別途、ていねいな議論が必要ですが、どういう増税方法があるかは例えば下記を考えてみました。下記はある方のメールに対して返信したものの一部です（一部加筆修正）。増税の場合のメニューを列記しています。私が当面懸念するのは、政治改革が幸いにして実行できる状態になった時の資本市場＝特に株式市場の混乱です。愚かにもアベ政権が、日銀と公的年金基金に山のような株式を持たせてしまっており、容易ならざる事態になっているからです。政治改革や経済政策の進め方について最も悩ましい点です。

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とりあえず増税による財源確保の方法をいくつか挙げておきますと下記の通りです。

（ポイントは「公正」であることと「応能負担」の原則を徹底させることです）

 

（１）タックスヘイブン退治

（２）金融資産所得の分離課税をやめて総合課税に移行

（３）法人税の特別増税（大企業だけ、５％程度、とりあえず5年間）

（４）所得税・相続税の累進税率をアップさせる（さしあたり10％程度）

（５）租税特別措置その他の優遇をやめる・縮小する

（研究開発投資損金扱い縮小、損失繰り延べ期間の短縮、強制連結課税、自動車減税廃止、住宅取得減税縮小、など）

（内部留保課税は、課税ではなくて、内部留保があれば優遇をしない方式にする、仮に内部留保が配当に回っても、国内法人が受け取れば同じ、受け取り外国法人に対しては源泉課税35％、個人が受け取れば総合課税）

（６）脱税厳罰化（脱税相当額の３～５倍の罰金と自主申告の厳格化）

（７）マルサの男と女を大幅拡充し、大企業・超富裕層を個別担当させる、また、納税回避対策本部を創設し「先回り」体制をつくる

（８）非居住者・外国資本による国内源泉所得への課税厳格化（巨大多国籍企業など）

（９）くだらない財政支出カット（軍事費、巨大イベント、ダムや高規格道路などの巨大公共事業等々）

（10）社会保険料率の上限の廃止（高額所得者には高率を適用）

（11）有価証券取引税の復活

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税は奢侈品物品税へ（税率はアップ＝これで輸出大企業の消費税還付も消える）

所得控除ではなくて、還付付き税額控除へ

人頭割型課税を極力、所得・資産割型へ転換

 

上記で問題となるのは「株価が下落してしまった」というのが大騒ぎになること

公的年金や日銀が山のように株式を持っているので厄介な話

資産効果による不景気の可能性

（上記で議論してみてはいかがでしょうか）

草々

 

-----Original Message-----

From 松尾匡

Sent: Sunday, September 23, 2018 9:46 PM

Subject:「公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会」について

 

やっと授業開始直前になって少し手があいたので、「公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会」の私の議論についての、対論者高端さんのフェースブック上でのご批判に答えておきたいと思います。

 

まず、高端さんの批判文を再掲します。

 

https://www.facebook.com/masayuki.takahashi.5030/posts/10156349379061166

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去る日曜日のイベント。ツイキャスしていただきましたので、シェア先のリンクからすべてお聞きいただけます。

せんじ詰めれば、反知性主義との闘いでした。

そして、私たち人間の尊厳を保障することに本当のところは関心のない人々との闘いでした。

講演とパネルで、松尾さんの自称「反緊縮」論の難点を指摘しました。

 

ざっと挙げれば

 

・財務省的な財政再建優先論を否定する点はまったく同意。

ただし、際限なき金融緩和は明らかに危険。

不確実性をあまりに軽視し、かつ政府・日銀のインフレコントロール能力を過信している。デフレのうちはたしかにOK。

しかしいったんインフレ局面に入れば、彼の理論は破綻する。

 

・不完全雇用状態だから緩和を続けよと言うが、労働力不足の深刻化をみるだけでも、現状認識が誤っているというべき。

問題はマネーの量ではなく、より構造的な要因にある。

 

・「反緊縮」の成功例として、戦後復興期のイギリス、近年のスウェーデン、ポルトガル、ハンガリーなどを挙げるが、これらはすべて今の日本とあまりに文脈が異なるし、そもそも「金融緩和＋財政支出で経済を再建した事例」として明らかに不適切。

復興期のイギリスは増税もしているし、そもそも国際収支の天井に直面して金利を抑えることに苦悩した事例。

スウェーデンも増税しているし、ポルトガル、ハンガリーも含め、緩和の規模も期間も日本よりはるかに限定的。

「コービンやサンダースに学べ」という趣旨は分かるが、「だから金融緩和＋財政支出＋減税で行け」と言うのは完全なる飛躍。

ましてや「税はいらない。金を刷ればいい」と言わんばかりの主張は、市民の嫌税感につけこんだ危険なポピュリズムに他ならない。

 

・そもそも、歴史的にこのような極端な緩和政策が成功をもたらしたことはない。

経済を破たんに導き、そのツケを一般市民とりわけ脆弱な層に負わせる。経済学は、その歴史に学んで中央銀行の独立性確保などマクロ経済運営に節度を持たせる方向に進んできたのではないのか。

歴史的にも理論的にもリスクの大きすぎる政策を、あたかもバラ色の政策であるかのように喧伝することは、研究者のあるべき姿からかけ離れている。

 

さて、驚くべきは次の点です。

まず、松尾さんはこれらの8割にまともに答えない。痛いところはスルーです。

 

それなのに、最後の締めの言葉では、「増税なんてけしからん。消費税は廃止しましょう」とくる。

そしてフロアからも少なからぬ拍手。

さすがに耐えかねました。今後、莫大な社会保障支出の自然増があり、加えて人々の尊厳を満たす社会保障を目指すなら、増税で私たちが痛みを分かち合うことは絶対に不可欠です。もちろんそれは消費税だけじゃないけども、消費税なしにまかなうなど無理。

それを分かってて消費税廃止を言うことは許されない。

目の前で苦しんでいる人々への思いはそこにはない。「自分は税を払いたくない。いい思いをしている金持ちに払わせろ」という思いを満たしたいだけ。

私からすれば、そんなの偽善者です。

 

、、、という趣旨の、パネルの最後での私の発言をさえぎったフロアのとある方。

いわく「消費税廃止なんて痛くもかゆくもない。通貨取引税で40兆は取れる」。

ネットですぐに調べられますが、そんなの無理です。しかもグローバルタックスとして通貨取引税を導入して開発援助や地球温暖化対策に充てるというならわかるけど、一国の社会保障に充てるって、課税の根拠もない。

結局、税への憎しみから、「自分以外の税を取れるところ」を探して、吟味もせず飛びついているだけです。

丁寧に、説いていく。そのことの大事さと、分断を乗り越えることの難しさを、改めて実感させられました。

これからも、がんばります。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

最初に、以前も書きましたが、

 

> 最後の締めの言葉では、「増税なんてけしからん。消費税は廃止しましょう」とくる。

 

の部分についてです。私が消費税引き上げに反対したら選挙に勝てるという選挙戦術の話をしていたとき、消費税を廃止しろとのフロアからの声があがり、私は「そんな生ぬるいスローガンではだめだ。消費税全廃を掲げるべきだ」とのご批判をいただいたものと受け止めて、なだめた上、選挙のスローガンとしては無理だという選挙戦術上の応答をしたつもりでおります。

 

これをツイキャス動画で確認しました。こんなふうになっていました。

https://twitcasting.tv/kimchan0213/movie/481698735

 

(松尾) やっぱり選挙ゆうことになると、安倍さんが消費税上げますゆうとるのは、明らかにチャンス…チャンスゆうたらいかんのか。でも消費税上げたら不況になりますよ。もしかしたら職が危ないかもしれませんよと。今の大学生の新入生はちょうど五輪が終わったあとに就職活動することになる。大変そのへん危機意識がありますから、キャンパスの前で、消費税を上げると就職できなくなりますと宣伝したらすごい効くんじゃないかと思います。それが一番自民党を追い詰めるにはいいんじゃないか。もしかしたら…(叫び声重なる)

え？

——廃止！

(松尾)…ありがとうございます！

ありがとうございます。それは言いたいところですが、なかなかそれでは野党共闘するのは難しいところがあります。ぜひ言いたいところなんですけど。

　それで、それぐらい追い詰めると、安倍さんも…(以下略)

 

というわけで、私から消費税廃止を積極的に主張したわけではありません。

 

まあ、消費税廃止は、実際筋論だし「言いたいところ」ですが、以前も書きました通り、「すぐに」というのは現実問題として難しいので、将来下げていくぞということにならざるを得ないわけですが、それが人々の予想になると、買い控えが起こって景気が悪くなるという問題があります。買い控えは起こらないというご批判もこのメーリスでいただきましたが、住宅建設とか、自家用車などの耐久消費財については、やはり買い控えは起こって、景気への影響は大きいと思います。

 

当日は、将来景気が十分に万全になって、他に手を尽くしてもやはり消費税を上げるしかなくなったときには、消費税を上げることになることもやぶさかではないが、「そのときには民意を問う」ということをあらかじめ約束しておくべきだと発言しました。先に高度な福祉体制を人々にまず経験してもらって、そのあとで、どうしても消費税を上げないとこれが維持できないので、上げていいですかと民意を問うのが正しい順番だと述べたわけです。

 

だから、高端さんのおまとめは、だいぶ、私が当日言ったことを反映せず、別の印象を与えるもののように感じます。

 

では、このフェイスブックに書かれた高端さんのご疑問に一つ一つお答えしようと思います。

 

以下に書きますように、かなりのものは、すでに当日のプレゼンや答弁でお答えしているつもりです。もちろん、時間がなくて十分お答えすることができなかったことはとても残念に思っています。

 

文中スライドは、当日使ったものが、下記URLのところに入っていますので、ご関心がありましたらダウンロードしてご確認ください。

http://shiryouoki.sdbx.jp/20180729/

 

 

＜ご疑問＞

> ・財務省的な財政再建優先論を否定する点はまったく同意。ただし、際限なき金融緩和は明らかに危険。不確実性をあまりに軽視し、かつ政府・日銀のインフレコントロール能力を過信している。デフレのうちはたしかにOK。しかしいったんインフレ局面に入れば、彼の理論は破綻する。

 

＜お答え＞

「際限なき金融緩和」という表現は、拙論を表現するには明らかにあてはまらないと思います。インフレ局面(歯止めとしてのインフレ目標超え)に入った時に、金融引き締めを行うことはプレゼンで説明しています(スライド37枚目、日銀保有国債の一部の借換停止と売りオペ)。

 

インフレの状況に合わせてどのようにスムーズにコントロールするかについての工夫についてもプレゼンで私案を提案しました(スライド57-59枚目)。つまり、(高度な社会保障支出を実現して恒常的に高い総需要圧力がかかる中で)景気過熱時にも、十分デフレ圧力が強くかかってインフレを抑えるように、法人税や所得税の累進度などを十分に重く設定しておきます。社会保障支出や税制自体は、景気の状況に合わせてスムーズには増減できませんので、不況のときには、国債を日銀が引き受けることで作った資金で民間企業への設備投資補助金や個々人への一律給付金を出して、課税によるマイナス効果を打ち消すようにします。そしてこの設備投資補助金や一律給付金を、景気の動向に合わせて機敏に増減させ、インフレが目標値を超えたら停止するようにすれば、課税による景気引き締め効果が大きく出て、インフレを抑えることができるというアイデアになります。

 

このときの設備投資補助金や一律給付金の資金は、今述べたように国債の日銀直接引き受けで作るのが望ましい(国債市場の短期的動揺がない、日銀が額面割れで国債を買い取る必要がないなど)のですが、それが政治的に難しいのならば、政府が民間の銀行に向けて国債を発行して資金を得て、他方でそのことで利子率が上がらないよう、日銀が民間の銀行から国債を買って資金を出すという、債券市場を間に挟んだ「玉突き的」方法でも構わないと思っています。

 

＜ご疑問＞

> ・不完全雇用状態だから緩和を続けよと言うが、労働力不足の深刻化をみるだけでも、現状認識が誤っているというべき。問題はマネーの量ではなく、より構造的な要因にある。

 

＜お答え＞

どんな水準をもって「完全雇用」とするかは学問的に確定しているものではなく、多分に政治的判断が入る問題です。資本側にとっては、失業者がある程度いてくれた方が、賃金も上がりませんし、「いつでも取り替えられるぞ」と脅しが効くので労働強化しやすくて都合がいいです。だから、なるべく高い失業率の値で、「完全雇用」だと言いたがります。

 

逆に労働者階級の側としては、なるべく低い失業率を「完全雇用」と設定することが都合がよく、両者が綱引きをして政策的判断がなされるものだと思います。

 

しかも日本の失業率統計は、他の国と比べて厳しすぎて、本来は失業者のはずの人をカウントしていないと言われます。その上に、本当は働きに出たいのに、主婦や就学者、退職者などの形をとって、求職活動をあきらめた大勢の人たちが、潜在的失業者として存在してきました。低賃金の不安定な仕事をしている人で、もっとまともな職に就きたいと思っている人たちは、やはり失業者同然だと思います。

 

こういう人たちが尽きたら、さすがに賃金は目立って上昇しはじめると思います。このかん、「完全失業率は3%台半ば」などと言われながら、実際にはそれを割ってどんどん下がり続けました。統計外の失業者がいかにたくさんいたかということだと思います。まだ賃金上昇が本格的でないということは、まだ少し余裕があるということだと思います。

 

しかしそれももう尽きつつあるのはたしかに間違いないと思います。それは高端さんのご質問に対してはっきりとお答えしたとおりです。そのときもうしましたように、かつてデフレ円高真っ盛りの民主党政権時代に、国債の日銀直接引き受けで緩和マネーを財源に使い、公約や震災復興に使っていたら、公約は実現でき震災復興はでき、おまけにひどいインフレの心配何もなく景気は良くなって雇用は増え、民主党政権は続いていたことだと思います。安保法制も秘密保護法も共謀罪法もなかった。そのチャンスをみすみすふいにして、安倍政権登場を許し、無駄金のブタ積みのために日銀の国債買い入れの手段を使われて、資本側ばかり一方的にもうかる景気拡大の末、とうとう期限切れを迎えつつあるわけです。

 

来年の参議院選挙のときには、もう我々の立場からしても完全雇用に到達しているかもしれません。そうなると安倍首相哄笑のときです。もはや日銀マネーをあてにできないのに、安倍さんの側が圧倒的に有利な中、私たちは次の手を考えなければなりません。しかしもしそうならず、その時点でもなお賃金上昇がのろのろしていたならば、そのことを責め立てて、最後の一押しを有効に使うことを訴えればいいと思います。

 

問題はまさにマネーの量だったと思います。民衆の手の中にあって使うことができるマネーの量ということです。

 

＜ご疑問＞

> ・「反緊縮」の成功例として、戦後復興期のイギリス、近年のスウェーデン、ポルトガル、ハンガリーなどを挙げるが、これらはすべて今の日本とあまりに文脈が異なるし、そもそも「金融緩和＋財政支出で経済を再建した事例」として明らかに不適切。復興期のイギリスは増税もしているし、そもそも国際収支の天井に直面して金利を抑えることに苦悩した事例。スウェーデンも増税しているし、ポルトガル、ハンガリーも含め、緩和の規模も期間も日本よりはるかに限定的。

> 「コービンやサンダースに学べ」という趣旨は分かるが、「だから金融緩和＋財政支出＋減税で行け」と言うのは完全なる飛躍。ましてや「税はいらない。金を刷ればいい」と言わんばかりの主張は、市民の嫌税感につけこんだ危険なポピュリズムに他ならない。

 

＜お答え＞

戦後イギリスの福祉国家建設の例は、あくまで国の借金の多さを福祉抑制の口実にしなかった例として、プレゼン冒頭で出したものです。プレゼンスライド7枚目にも書きましたとおり、戦後イギリスが日本の消費税にあたる付加価値税を導入したのは1973年のことです。公的純債務GDP比215.5%で福祉国家建設に乗り出した時にはまだ影も形もなく、四半世紀以上もたってできた話です。

 

なお、「そもそも国際収支の天井に直面して金利を抑えることに苦悩した事例」とおっしゃるのが、どんなロジックで今の議論に効いているのかよくわかりませんが、この件について解説しておきます。

 

この当時は固定為替相場制がとられていました。しかもまだ資金の国際移動が今ほどはげしくなく、復興のためには、資材を輸入に頼る必要がありました。このような時代には、景気がよくなって生産活動が拡大すると、輸入が増えて貿易赤字が拡大しますので、外貨(ドル)の受け取り(供給)より支払い(需要)の方が多くなって、何もしなければドルの価値が上がり、ポンドの価値が下がってしまいます。それでは固定相場が維持できませんので、そうなると固定相場を維持するために、イングランド銀行は固定相場でポンドを買い入れなければなりません。これは市場から通貨を吸収することですから、金融引き締めと同じで、金利が上がります。あるいは金利を上げることによって、外国からの資金の流入を促し、ポンドの価値を上げて固定相場を維持するという理解でもいいです。

 

これが「国際収支の天井」という問題で、公的債務が拡大するのを防ぐには、金利を下げたいところ、どうしても金利を上げざるを得ない制約がかかって苦労したということです。つまりこれは、固定相場制下で不利な条件があるにもかかわらず、公的債務の拡大は抑制できたという事例になります。言うまでもなく、現代日本は変動相場制なのでこんな不利な制約はもうありません。

 

ポルトガルはユーロですので「限定的」も何も、そもそも金融政策はとれません。借金だらけだと叩かれながらも財政拡大を始めて、逆進性の高い増税案も破棄して、景気がよくなってかえって財政赤字が減ったケースとして出しています。

 

スウェーデンについてお示しした2014年からの左派政権については、「増税している」とのご指摘でしたが、消費税にあたるものが増税されたという情報は聞いていません。もしそれが増税されていたらご存知のかたはご教示ください。私見の及ぶかぎりでは、所得税や銀行税などが増税されたように理解しています。

 

いずれにせよ、欧米反緊縮左派は、金融緩和志向もありますが、富裕層や大企業に負担をかける増税を志向していて、その点も含めて私は学ぶべきだと思っているのです。「税はいらない」というのは、拙論のまとめとしては誤解であると思います。

 

ちなみに、「ポピュリズム」という言葉が悪口であった時代はもう終わったと思います。もともと、大不況のころのアメリカ人民党の思想をさす言葉で、エリートの支配に対して、大不況で苦しむ民衆の利益・要求を対置させた運動でした。ブレイディみかこさんによれば、コービン周辺やポデモスは左翼ポピュリズムと呼ばれることを「誇りにすら思っている」とのことです。右翼ポピュリズムに関しても、トランプ勝利、ブレグジット投票結果の経験を経て、排外主義やナショナリズムは理詰めて批判して解消できるものではなく、それをもたらした民衆の不安や経済苦境に応える解決策によってしか、すなわち、もっとポピュリズム的なポピュリズムによってしか解消されないというのが到達点になっていると思います。

 

＜ご疑問＞

> ・そもそも、歴史的にこのような極端な緩和政策が成功をもたらしたことはない。経済を破たんに導き、そのツケを一般市民とりわけ脆弱な層に負わせる。経済学は、その歴史に学んで中央銀行の独立性確保などマクロ経済運営に節度を持たせる方向に進んできたのではないのか。歴史的にも理論的にもリスクの大きすぎる政策を、あたかもバラ色の政策であるかのように喧伝することは、研究者のあるべき姿からかけ離れている。

 

＜お答え＞

歴史的例としては、拙著『この経済政策が民主主義を救う』でご紹介しましたが、大不況時から第二次大戦にかけてのアメリカでは、金本位制を廃止して今で言う量的緩和を行い、マネタリーベース(中央銀行の出したおカネ)を13年間で５倍近くに増やして、ニューディール政策や戦争の政府支出を支えました。もちろんこれだけではなくて、民間からの借金もしているのですけど。

 

これを追いかけて物価は上がりましたが、ハイパーインフレはおろかマネタリーベースの伸びの５倍にもはるかに及ばず、1.5倍になっただけでした。年率にすると約3%のマイルドなインフレです。

 

なお、有名なドイツのハイパーインフレは、中央銀行が政府から独立していたために起こったことです。

 

当日お答えした中では、リスクの問題ならば、例えば、今消費税を上げて不況に戻って失業者が出て、教育を受けられない人が出たり、少子化が進んだりするリスクの方が、もっと現実的で高いと思いますと述べました。

 

さて、本来当日私がちゃんともうしあげておくべきだったことは、税金をとるということについての私の哲学的位置付けだったろうと思います。高端さんが、「痛みを分かち合う」という哲学的位置付けを強調していたのに対して、私が経済学的機能論に終始していたことが、根本的にはフラストレーションのもとで、行き違いを生んでいるのだと思います。

 

高端さんの「痛みを分かち合う」税の位置付けは、国家共同体モデルを前提に、同胞は助け合うべきだという共同体倫理に訴えるものだと理解しています。

しかし国家共同体モデルは、進行する階級社会化の現実を覆い隠すおそれがあるし、安倍さんはじめ日本会議的なナショナリズム志向を後押ししかねない危険があると思います。

 

やはり、階級社会化の進む現代は、階級闘争モデルで税を位置づけることがふさわしいと思います。

 

とはいえそれは21世紀的に、個人主義をベースにアレンジする必要があると思います。拙著『自由のジレンマを解く』で提起したその位置付けは、このようなものです。

すなわち、自己決定の裏には、その結果他人に被害を及ぼしたら補償する責任が伴うが、経営者や政治エリートなどの影響力の大きい決定は、責任を確定できず、したがって補償の責任を果たせない被害を、多くの他人に及ぼす可能性がある。したがって、税という形で一種の賠償保険を公的にとっておいて、助けを必要とするケースを解決するのに使うという位置付けです。

 

一般庶民も日々の決定で、例えば温暖化を進めて被災者を作るのにささやかに加担しているかもしれないので、一応税を払う。だけど、決定の影響力の大きい者はそれに応じて高い税をはらわなければならない。影響力を直接測ることはできないので、所得など適当な代理変数を物差しにつかう(炭素税のケースなど、直接測れるケースはそれを使うのにこしたことはない)。決定の影響力は、個人より組織の力に依存する比重が大きいので、法人税も正当化されるというわけです。

 

まずは富裕層や大企業に主に負担させる増税を目指せという私の主張は、経済学的機能論からの合理化はプレゼンで述べたとおりですが、哲学的正当化は、今述べたロジックでなされると考えています。

 

松尾匡

 

 

2018年9月24日 (月) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月23日 (日)

（報告）（９．２０）通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム：グローバリズムは私たちを幸せにするか？　＋ （メール転送です）水道民営化を推進するPFI法改悪案パブコメ中

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）晴海選手村土地投げ売りを正す会 ニュース NO.３（2018年9月18日）

「harumi_toti_nageuri_news_no.3.pdf」をダウンロード

（関連）（報告）（２．１７）住民訴訟シンポ：ご存知でしたか都有地投げ売り：オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」（これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/10002020-678a.html

 

（関連）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟提起♪ 東京法律事務所blog

　http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1067132017.html

 

（田中一郎コメント）

　緑のクソだぬき＝小池百合子の「東京大改革」とやらは「情報公開」が基本中の基本ではなかったのか？ 東京都晴海にあるオリンピック選手村用の都の所有地を、土建業者らに時価（約1300億円相当）の１／１０の値段で投げ売りをしておいて、それがバレて問題だとされても、その不動産価格評価書を非公開にしているというから驚きだ。裁判が始まっても態度を改める気配はない。詳しくは上記の３つをご覧ください。こんなことが許されるのなら、およそ東京都に限らず、全国の自治体所有資産は土建業者らによって合法的に食いものにされてしまうだろう。昨年来問題になっている「森友学園問題」の金額の100倍以上、「加計学園問題」の金額の10倍以上である。マスコミや東京都民はもっとこの問題に注目が必要だ！！　放置したら都政はつぶれます。

 

（ところで、この「緑のクソだぬき」ですが、最近こちらにも出没し、汚い尻尾を隠し切れないでいるようです。都知事なのに、何をしとるの！？）

・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）小池都知事、沖縄知事選で自公推薦候補を応援へ （日本経済新聞、2018年9月21日）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35643350R20C18A9EA3000/

 

（関連）（再掲）小池百合子氏、沖縄選出の玉城デニー議員に「日本語読めるんですか？」と差別的やじ！〜生活の党・玉城デニー議員に真相を直撃インタビュー！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/319432

（小池百合子よ、お前こそ、日本語の意味が分かるのか？　：田中一郎）

 

２．新ちょぼゼミ これからの予定

（１）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

（２）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

（３）（１１．６）（福島）原発事故による放射能汚染の実態：隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

（４）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）

　（会場や時間はいつもと同じです：午後6時から9時過ぎまで、たんぽぽ舎（水道橋））

 

（５）１２／１３（木）　午後６時～９時過ぎ　浅井基文さん

　オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」

 

（６）２０１９年１月２３日（水）　午後６時～９時過ぎ　内田聖子（しょうこ）さん

　オルタナティブな日本をめざして（第21回）：「徹底分析 ＴＰＰ協定」（仮題）

（７）２０１９年２月１３日（水）　午後６時～９時過ぎ　内田聖子（しょうこ）さん

　オルタナティブな日本をめざして（第2２回）：「徹底分析　日欧ＥＰＡ・メガＦＴＡ他」（仮題）

 

３．イベント情報

（１）9-25 原子力資料情報室 第99回公開研究会「トルコの原発をとりまく状況」 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8147

（２）（９．２６）DHC-長谷川幸洋裁判「第1回口頭弁論」（東京地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1536459968856matuzawa

（３）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第13回口頭弁論－10月3日は東京地裁へ！

　http://minamisouma.blogspot.com/2018/08/13103.html

 

４．原発なくそう 九州川内訴訟、最終提訴 原告募集＝１０／１必着

　http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/saishu.jpg

 

（関連）原発なくそう！ 九州川内訴訟

　http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/

 

５．ＩＷＪ

（１）日刊IWJガイド「『新潮45』の差別と痴漢の奨励記事問題で、『新潮45』と小川榮太郎氏はIWJの取材を拒否！」2018.9.22日号～No.2200号～（2018.9.22 8時00分） What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37790

 

（２）日刊IWJガイド「外交失態続きの日本と急変する南米情勢！その背景には米国の対外政策の激変が! もはや在沖米軍の存在は正当化できない！」2018.9.18日号～No.2196号～（2018.9.18 8時00分） What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37779

 

（３）日刊IWJガイド・簡易版「本日午後3時より台風被害を放り出して外遊してきた松井大阪府知事定例会見！ IWJは東京より記者を派遣し松井知事を追及します！」2018.9.19日号～No.2197号～（2018.9.19 8時00分） What's New

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37784

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

さる2018年９月20日、明治大学リバティタワーにて「（９．２０）通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム：グローバリズムは私たちをしあわせにするか？」が開催されました。以下、当日配布資料や録画とともに簡単にご報告申し上げます。

 

（問）「グローバリズムは私たちを幸せにするか？」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（答）幸せになるのは「私たち」ではなくて「１％」、つまり巨大多国籍企業を中心とする一握りの特権的企業群や富裕層・資産家たちです。彼らが勝手気ままに、自由にやりたい放題に、日本で事業や商売を展開し、税金もロクすっぽ払わず、環境や社会的規制も守らず、マイナス面は「後は野となれ山となれ」でほったらかしにし、政府や自治体や裁判所などが、彼らの事業や商売の邪魔をしないようにＩＳＤＳ条項で司法主権を取り上げて、グーの音も出ないようにしてしまうのが、この「史上最悪の国際経済協定ＴＰＰ」他のメガＦＴＡ（国際市場原理主義経済（投資）協定）です。ナショナリズム国家を超えた巨大多国籍資本による「新しい植民地協定」と言えます。

 

日本では、マスごみや御用学者に加えて、霞が関の忖度腐敗官僚がこれを推進し、字が読めない国会議員どもが各党の執行部に言われるがままに賛成票を投ずる「デクノボウ投票人形」になって成立させたトンデモ協定です。ちなみにＴＰＰ協定は日本にとっては何の経済的メリットもありません。それを覆い隠すために「中国主導の貿易体制ではなく日米主導の国際経済秩序を創り上げる狙いがある」などと、陳腐丸出しのパワーポリティクスを真顔で振り回すアホウが少なくありません。こういう人物こそ、ＴＰＰ協定も日欧ＥＰＡも、その内容を知らないで大言壮語している場合が多いので決して騙されないようご注意ください（そういうオヤジやオバハンを見つけたら「ＴＰＰって、日本のメリットは何？　それで失うものは何？」と聞いてみるといいです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

●（イベント情報）グローバリズムは私たちを幸せにするか！？ PART2－次々と進む通商交渉のワナ－ - TPPを批准させない！全国共同行動

　http://u0u0.net/M82p

 

●（当日録画）20180920 UPLAN グローバリズムは私たちを幸せにするか！？ PART2－次々と進む通商交渉のワナ－ 通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=RG_SHitn1Ms

 

（関連）（３．３１）「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？ PART１」シンポに200人参加｜集会等の報告｜フォーラム平和・人権・環境

　http://www.peace-forum.com/houkoku/20180331.html

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ１）グローバリズムは私たちを幸せにするか？　PROGRAM

「rejime1_program.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ２）「ＴＰＰプラス」熱烈推進、安部内閣のなぜ？ 植草一秀

「rejime2uekusa1.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ３）「ＴＰＰプラス」熱烈推進、安部内閣のなぜ？ 植草一秀

「rejime3uekusa2.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ４）メガ自由貿易協定の現在　内田聖子

「rejime4utida1.pdf」をダウンロード
（５）（レジメ５）メガ自由貿易協定の現在　内田聖子

「rejime5utida2.pdf」をダウンロード
（６）（レジメ６）メガ自由貿易協定の現在　内田聖子

「rejime6utida3.pdf」をダウンロード
（７）（レジメ７）ＴＰＰ協定でこれからの私達の生活はどう変わるか 山田正彦

「rejime7yamadamasa1.pdf」をダウンロード
（８）（レジメ８）ＴＰＰ協定でこれからの私達の生活はどう変わるか 山田正彦

「rejime8yamadamasa2.pdf」をダウンロード
（９）対米関税協議を視野、政府、車への発動回避狙う（日経 2018.9.22）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35640000R20C18A9MM8000/

 

（日本車のアメリカへの輸出に25％の関税がかけられるのを回避するために、日本の持つあらゆるものをアメリカに献上する方向に向かいそうな気配です。これを阻止するには、安倍政権と自公政治を排除して、ホンモノの市民改革政権をつくるしかありません。日経記事にはいろいろごちゃごちゃと書かれていますが、こんなものは戯言の域を出ないものです。すでに水面下で「日本投げ出し」の売国奴行為が続いています。既成政党が人気取りを目的に、口先だけで、戦争法だ、沖縄だ、特定秘密保護法だと騒いでいる間に、この自民党・アベ一派の売国奴連合は、日本をアメリカに引き渡しているのです。野党やマスごみ、あるいは日本の少なくない有権者・国民の危機意識の乏しさこそが、今まさに日本という国を亡ぼしているのです。：田中一郎）

 

まだ、マスごみの記事にはなっていませんが、集会などで私が「TPP協定について農協系統はどうしているのか？」と質問をすると、「（個々の単協はともかく）全中はすでにTPP協定に（条件付き）賛成をしている」との答えが返ってきます。「条件付き」とは、簡単に言えば、補助金くれ・事業は農協を通せ、ということを意味します。ふざけた農業団体です。日本の農民たちは、まだ目が覚めないのでしょうか？　こんな農協・こんな自民党にすがっていてどうするの？　：田中一郎）

 

もちろんTPP協定や日欧EPAは日本農業に対して破滅的なダメージを与え、20年くらいかけて日本農業を「安楽死」に追い込んでいくことになるでしょう。金持ち連中だけが口にすることのできる高級高価格農産品生産だけが少しばかり残り、我々貧乏庶民は、主としてアメリカから輸入される家畜のエサ並みの食品を「低価格になってうれしい」などと言いながら食わされる羽目になるでしょう。そりゃ、エサなら安いでしょうが、低品質で食品としての安全性も怪しくなります。ペットフードのようなものですから（まさに「トランプのペット＝トランペット日本」ということです）。市場原理主義アホダラ教に入信してTPP協定や日欧EPAにより自国の農林水産業を破壊してしまったツケは、我々零細消費者が払うことになるのです。：田中一郎）

 

　＜日刊ゲンダイ＞

（１）「お友達」便宜供与の実態｜鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3393

（２）根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234861

（３）トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237544

（４）日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233613

 

　＜関連録画＞

●20180702 UPLAN【報告会】～大企業を監視するドイツのNGOに聞く～グローバル企業と貿易協定の真実－日EU経済連携協定（JEFTA）の最新報告－ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=d-bLHaS-GIw

 

　（関連サイト）

（１）ＦＦＲって、何？ 日米の新たな貿易協議（毎日 2018.8.29）

　https://mainichi.jp/articles/20180829/ddm/003/070/160000c

（２）ゲノム編集食品 ルールは？ 厚労省で議論開始（朝日 2018.9.20）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13686708.html

（３）ＦＴＡ：米韓、修正協議始まる　まず自動車分野か - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/020/086000c?fm=mnm

（４）日欧ＥＰＡ、産地は警戒10府県「TPP11超える打撃」きょう署名 朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13590188.html?ref=nmail_20180717mo

（５）（いちからわかる！）ＴＰＰに合意、１１カ国がしたんだね：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13260908.html?ref=lettermail_1206_arti_mycate

（こういうマスごみの解説記事は要注意です。信じると騙されますよ！　：田中一郎）

 

　＜トランプが仕掛ける貿易戦争＞

　マスごみは「トランプが悪い」一色の報道をしていますが、私はそうは見ていません。トランプが持ち出している貿易戦争は＝当面は関税交渉ですが、これまでの乱暴極まりない国際市場原理主義政策による輸出入の大洪水が根本原因です。世界の政治的基本が未だ国民国家で成り立っている時に、一握りの多国籍大資本が貿易に加えて投資（資本輸出・海外直接投資など）について、ボーダレスに、国家主権も無視して踏みにじって、自由にやりたい放題にやってきて、たとえばアメリカであれば、その製造業を壊滅的に潰してしまった、その結果が今の状況なのです。潰された方の国や、そこに住む国民はたまったものではありません。当然、反発が出てくるでしょう。トランプの乱暴に見える行為は、これからの世界経済における大きな動乱の「はじまりのはじまり」であり、ＢＲＩＣＳと呼ばれるアメリカと並んで乱暴な国々に加え、アメリカやヨーロッパ諸国（ＥＵなど）や日本などを巻き込み、世界経済は混乱の時代に入ると思っています。自由貿易か保護主義か、かような20世紀的な陳腐化したイデオロギーでは、この問題は解決できません。

 

（１）米、対中関税22兆円手続き終了　大統領は強硬姿勢崩さず - 共同通信

　https://this.kiji.is/410648376064525409

（２）メキシコとの通商合意 大統領権限適用に法的懸念＝米民主党幹部 ﾛｲﾀｰ Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000014-reut-s_ame

（３）トランプ政権発表 中国報復なら全輸入品に25％追加関税も｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237834

（４）WTOが「襟を正さないなら脱退」、トランプ大統領が警告：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3188040

（５）7月の米財貿易赤字が急拡大、輸出落ち込む（ロイター） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000091-reut-bus_all

 

（「いちろうちゃんのブログ」より）

（１）国際市場原理主義政策（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど）とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百のこと＝「お友達」便宜供与の実態（鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ）より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-a7ce.html

 

（２）史上最悪の亡国協定ＴＰＰがもたらす「巨大多国籍企業やりたい放題」の世界（１）：まずは４つの悪法制定で日本の資産を海外大資本に売り飛ばすことから始まった底なし沼（種子、水道、ＰＦＩ、卸売市場） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-45ce.html

 

（３）「ＴＰＰ11」も「ＴＰＰ12」も実質的には同じ＝協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党＝この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/1112-0ff8.html

草々

 

（追）（メール転送です）水道民営化を推進するPFI法改悪案パブコメ中

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水道民営化と直結するPFI法改正案のパブコメが本日〆切です。

【提出先】http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181140&Mode=0

 

私がこの法案で理解できてるのは

○元もと　民主党政権下で作られた　

○　この法案により各地方自治体は議会の承認を得なくても自治体の長が民営化を決めることができる

○　民営化されたら収支などの資料を議会に提出する必要がない

 

●参考になる資料を挙げておきます

https://twitter.com/nasurie/status/1038776637075087360

 

PFI法改正に伴い、条例で定めるとコンセッションや指定管理者の指定の議決が不要になったり、指定管理者の利用料金の議決が不要になった。法律で決めてから、パブリックコメントというのもどうかと思います。自治体の自治権が奪われ国主導、内閣総理大臣主導になります<

　https://twitter.com/nasurie/status/1040403529511256064

 

継続審議中の水道法改正案が通ると、民間事業者が水道料金徴収するPFIの一種【コンセッション】を導入が可能になります。水道民営化で一番問題の料金部分ですね PFI法を変えて、料金設定も事業者の指定もいったん条例で定めれば、ほぼ議決を不要にすることができる地方自治を形骸化する改正です。

既に滋賀県でも料金徴収の民間委託が始まり取り立てが厳しくなってる模様

 

★ 可決した「PFI法」改正のどこが問題なのか？「水道民営化」とどう繋がるのか？ 　

　http://am-net.seesaa.net/article/461341084.html

 

■PPP/PFIとは？

『PPP』は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを広義に指します。

『PFI』は、「公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う」ことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る、とされています。

 

■今回のPFI法改正のポイントは？

①民間事業者に対する国の支援強化

『ワンストップ窓口の創設』

総理大臣が、地方自治体等の行政とのやり取りを仲介。

『助言・勧告機能の強化』

民間事業者の依頼に応じ、総理大臣が基本方針を変更し、勧告・助言を出せるようになりました。

 

つまり、総理主導で、PFI推進が容易になりました。加計学園でも問題視された「国家戦略特区」も、「総理主導」の制度です。

「特定の民間業者への誘導や、地方公共団体の判断への介入を疑われないよう適正・公正に適用する」とわざわざ付帯決議に入るほど、恣意的な運用も可能になる 点も大きな懸念です。

 

②地方自治法の特例

『利用料金』　

料金設定が、実施方針条例の範囲内は届け出のみで、地方公共団体の承認が不要になりました。

現場を持たない地方公共団体が、将来適切な料金設定が設定できなくなり、民間事業者の言いなりにならないか。将来の料金高騰につながるのでは？と懸念します。

 

週刊金曜日　 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/08/keizai-46/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以上

 

2018年9月23日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ（日刊ゲンダイ）＆ 自工会、自動車税の大幅下げ要望へ（日経）：この大企業たち、いったいどれくらい納税しているの？ 何が消費税増税だ！ ざけんじゃねえ！

前略，田中一郎です。

 

●内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238003

 

（関連）内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだP1｜写真｜ビジネス｜政治・社会｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/238003/104605

 

●自工会、自動車税の大幅下げ要望へ 「軽並み」視野、消費増税を懸念（日経 2018.9.20）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35531550Z10C18A9EA1000/

 

（関連）自民税調会長、自動車減税「議論を」 貿易戦争・増税控え（日経 2018.9.1）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34835650R30C18A8MM8000/

 

（田中一郎コメント）

　この大企業たち、いったいどれくらい納税しているのかしら？ 1990年代の終わりころから累積した国の赤字国債と、この一部大企業群の内部留保とは、金額的に概ね一致するのでは？　実質労働賃金が頭打ち・下落し始めたこととも平仄があっているし。オール・フォー・オール（Except １％）の前原誠司・井出英策連合が、こうしたことに言及したことがあるのかしらね？　肝心なことを避けて通って、オール・フォー・オールだって、何か変よ。それに、これらの大企業の株主だと思われる大金持ちたちには、タックスヘイブンという「納税回避窓口」も用意されているしね。加えて配当金などの資産所得の税金も超割安のまんま、ですし。要するにだ。何が消費税増税だ！ ざけんじゃねえ！　やるべきことをやってから言え！　ということでは？

 

（必読書）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）

　http://u0u0.net/M7ZM

 

（結局、重税の負担を背負わされるのは、今も昔も我々貧乏庶民。お人好しでマヌケだから、いつまでたってもアメリカと大企業を最優先する自民党政権をひっくり返さないでいるから、とことんむしり取られるのです。それをごまかすには、アホノミクスと「日本はすごい」、そして排外主義的な「諸悪の根源は外国人だ」「北朝鮮が脅威だ」などのデマゴーグです。）

 

●「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

（デモや集会でお使いください）

草々

 

 

2018年9月23日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月22日 (土)

政権交代実現と、そのあとに何を目指すのかの議論に最適＝『終わらない「失われた20年」：嗤う日本の「ナショナリズム」・その後』（北田暁大著：筑摩選書）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）木村さんちのくらのすけ君（『あとかたの街』おざわゆき著）

「kuranosuke_niwatori.pdf」をダウンロード

（関連）あとかたの街　１-おざわゆき／著（講談社）

　http://ur0.work/M5Y0

 

（とてもいいマンガ本でした。上記は「第１巻」ですが、全部で「第１巻」～「第５巻」まで市販されているようです。名古屋に住む木村さん一家がアジア太平洋戦争の末期に襲われる悲劇を描いたストリーですが、登場する子どもたちや動物たちがとてもかわいくて印象に残ります。別添ＰＤＦファイルにご紹介する「くらのすけ君」は飼われていた雄のニワトリですが、はたして無事でいられるでしょうか？　おざわゆき著『あとかたの街』、みなさまも是非ご覧になってみてください。：田中一郎）

 

２．イベント情報

（１）「福島原発告訴団」：（９．３０）福島原発事故刑事裁判中間報告＆後半の予定

　https://shien-dan.org/

（２）（１０．３）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第13回口頭弁論－10月3日は東京地裁へ！

　http://minamisouma.blogspot.com/2018/08/13103.html

（３）（１０．６）ジャーナリスト高野孟さんとともに 反戦反安保討論会 東アジアの大変動と日米安保体制（文京シビックセンター）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1535987876699matuzawa

（４）公開座談会「不思議な紳士が語る 日本が目ざす不思議な未来」（東京・西早稲田）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1536296614589staff01

 

３．（新刊書）脱原発弁護団全国連絡会 新刊：原発地震動に対する安全性の視点

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/18-08-21/

 

４．キャンペーン · 川崎市長 川崎市に人種差別撤廃条例の早期制定を求めています · Change.org

　http://ur0.work/M5TY

 

５．沖縄県知事選挙関連

（１）沖縄・辺野古2018 辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画の白紙撤回を求める声明

　http://unite-for-henoko.strikingly.com/

（２）佐喜真氏はなぜ沖縄県知事選で日本会議との関係を隠すのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237838

（３）玉城デニー「私を守り育ててくれた権利を、未来の子どもたちのために、今度は私が守る番が来た」 伊達直人

　https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12406449321.html?frm_src=favoritemail

（４）（別添ＰＤＦファイル）「創価学会公開質問状」回答に対する声明

「soukagakkai_koukaisitumon.pdf」をダウンロード

６．日本国憲法改悪関連

（１）（教えて！憲法 ９条と安全保障：１）自民総裁選でも焦点：朝日新聞デジタル（＝只今連載中）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13674283.html

（２）改憲の是非、CM量自主規制せず　国民投票運動で民放連 共同通信 - This kiji is

　https://this.kiji.is/415440201898148961

（３）最大産別のＵＡゼンセン、改憲論議推進を表明　９条念頭：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL9N4SDYL9NULFA01T.html

 

（民放連やＵＡゼンセン労組、こんなのはみな、ロクでもない組織である。安倍晋三三選後に及んで日本破壊へ更に邁進と言ったところ。しかし、日本の有権者・国民も、野党各党も、その危機意識は高くない。2019年参議院選挙はこのままでは敗北必至、その情勢次第では参議院選前にも国民投票か？　一つの国が堕ちてゆき、やがて滅びる時にはこういうものか、ということを実感させられている思いがする。もちろん怒りとともにだ。腰抜け・中途半端・日和見、かような連中に危機を突破していくだけのパワーも力量もない。情勢を転換したければ、その「主体」を形成する他ない。：田中一郎）

 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）暴走する権力に抵抗をあきらめてはならない（イントロ部分）（中野晃一『週刊金曜日 2018.9.21』）

「teikou_akirameruna_nakano_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

 

７．（メール転送です）ＭＸテレビのデマ放送関連

（１）（別添ＰＤＦファイル）東京MX テレビ抗議行動の終結について：（声明）MX「ニュース女子」の「反省・お詫び」を歓迎、DHC テレビは番組制作の中止を！（2018年9月10日）

「seimei_mx_tv.pdf」をダウンロード

（関連）番組「ニュース女子」の「沖縄基地反対運動特集」に関する当社見解（2018年8月10日）

　https://s.mxtv.jp/company/press/pdf/press2018_440001.pdf

（関連）「ニュース女子」問題のいま - nonewsjoshi ページ！

　https://goo.gl/teM3R7

 

（２）アクション・その１

「ニュース女子」の制作を続けるDHCテレビと、放送継続中の全国のテレビ局に放送見直しを求める行動に集中します。「DHCわたしは買わない」タグや放送中止を求めるアクションハガキを作って配っています。「ニュース女子」やDHCの問題点は、まだまだ理解されていません。一緒に働きかけていただけるとありがたいです

→ ニュース女子 放送局一覧　要請はがき

　https://drive.google.com/file/d/1pQiHozDo-BcEL3Bjyoj6VdG08ZeI8J-c/view

　http://ur0.work/M6k0

→放送継続局の一つ、石川テレビが面談に応じてくれました（★報告を添付３します）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）石川テレビ要請報告（2018年8月27日）

「isikawa_tv_yousei.pdf」をダウンロード

（３）アクション・その２

辛淑玉さんが「ニュース女子」で名誉毀損があったとして、DHCテレビと司会を務めた長谷川幸洋氏を提訴しました。激しいバッシングを受けながらも勇気を持って立ち上がった辛さんを「のりこえねっと」と歩調を合わせて支え、共にたたかいます

→９月２３日（日）１４〜１７時　のりこえ祭り　裁判決起集会

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1536459669177matuzawa

　弁護団の報告、沖縄から泰真実さんも参加

→９月２６日（水）１０時半　第１回口頭弁論　

　おおぜいで裁判所につめかけて、注目されている裁判だと裁判官に伝えることが大切だそうです

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1536459968856matuzawa

 

８．（メール転送です）『留守名簿　関東軍防疫給水部』出版のお知らせ

　https://war-medicine.jimdo.com/留守名簿/

 

皆様、「軍学共同反対連絡会」共同代表の西山先生が中心とな731部隊の幻の名簿を復刻出版されました。国立公文書館にあったものを、数年かけて交渉し、公開・出版にこぎつけたのです。日本軍の戦争犯罪を解明する重要な資料です。2冊で各18000円と高額ですが、大学や地域の図書館に購入を働きかけていただければと思います。

 

なお、情報提供・問い合せ・ご意見などは同サイト（上記ＵＲＬ）の「問合せ・情報提供」のメニューをご利用ください。また、著者割引（送料込み8掛け: 「留守名簿　関東軍防疫給水部」第1冊単価16000円）がありますので、ご希望の方は、「問合せ・情報提供」のメニューからお申し込みくだされば、著者紹介の手続きが出版社に対してなされます。振替用紙入の書籍が出版社より直送されます。連絡会事務局

 

（関連）軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia

　http://no-military-research.jp/

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今回は、政権交代実現と、そのあとに何を目指すのかの議論に最適と思われる『終わらない「失われた20年」：嗤う日本の「ナショナリズム」・その後』（北田暁大（あきひろ）著：筑摩選書）をご紹介申し上げます。下記は私の読後感想文のようなものです。何かのご参考になれば幸いです。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）目次（『終わらない「失われた20年」』北田暁大著、筑摩選書）

「mokuji_owaranai_usinawareta20year_kitada.pdf」をダウンロード
（２）Save the 中年：雨宮処凛 VS 北田暁大（イントロ部分）（『終わらない「失われた20年」』北田暁大著、筑摩選書）

「save_the_tyuunen_amakiya_kitada.pdf」をダウンロード
（３）若者の保守化？ 日本型リベラルの位置（一部抜粋）（『終わらない「失われた20年」』北田暁大著、筑摩選書）

（４）おわりに（一部抜粋）（『終わらない「失われた20年」』北田暁大著、筑摩選書）

「owarini_kitada.pdf」をダウンロード
（５）日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策（一部抜粋）（松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』）

「saha_skeizeisseisaku_matuo_kinn_into.pdf」をダウンロード

（関連）そろそろ左派は〈経済〉を語ろう　レフト３．０の政治経済学-ブレイディみかこ／著　松尾匡／著　北田暁大／著（亜紀書房）

　http://ur0.work/M5C2

（関連）安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」（松尾匡）DOL特別REPORT DIAMOND ONLINE

　https://diamond.jp/articles/-/180120

　https://web.smartnews.com/articles/fePGkzByzBb

 

（関連）リベラル懇話会 政策提言集：総論（2016年7月3日）

　http://ur0.work/M5Cu

（関連）リベラル懇話会 HP

　https://libekon.wordpress.com/

 

北田暁大氏（東京大学所属の社会学者）の上記新著は、政権交代実現と、そのあとに何を目指すのかの議論に最適と思われます。上記はその関連資料です。北田暁大氏には申し訳ないですが、添付した同書の目次（別添ＰＤＦファイル）に「〇」「×」をつけて、その内容を私が評価しています。さしあたり「〇」のついた章や節あたりからご覧になると、てっとり早いと思います。別添ＰＤＦファイルは、その「〇」部分の一部抜粋です。一番いいのは「おわりに」をお読みになると著者の北田暁大氏の著作意図がよくわかります。

 

なお、上記の「関連」のうち、松尾匡立命館大学教授との共著は昨今注目されている図書で、野党に経済政策をちゃんとしろと意見しているものです。その提言の主旨には大いに賛同できますが、しかし、私と松尾匡立命館大学教授との議論にありますように（下記参照）、いくつかの点において、その政策内容に問題なしとしない経済政策提言です。なお、松尾匡立命館大学教授の主張のもっともわかりやすい論文は「日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策（松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』）」です。別添ＰＤＦファイルに、その「イントロ部分」を添付しました。

 

上記「関連」のもう一つは、北田暁大氏らが集う「リベラル懇話会」の政策提言集サイトです。名前を連ねている人たち全てについては私は存じ上げませんが、若手の社会学者らが中心ではないかと思われます。

 

＊「いちろうちゃんのブログ」より

（参考）松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト３．０の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

 

（参考）（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他（ゲノム編集無政府状態へ） いちろうちゃんのブログ ⇒（松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その１））

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

 

（参考）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-54aa.html

 

（参考）（松尾匡立命館大学教授からのコメントをお送りいたします）Re：松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/re-fed4.html

 

（参考）（他のＭＬでの議論です）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その３）：Let’s Reject 「All for All Except１％」＝日本経済再生への道は、まだいろいろある いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/lets-reject-all.html

 

（参考）（他のＭＬでの議論です：この加藤出さんの議論は正論です）日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/fwgdp-8a93.html

 

（はじめに）

　常々、私から申し上げておりましたように、アベ自公政権に対抗して、世直しを目的としたホンモノの政権交代を実現するためには、「改革主体の形成」をはじめ、それなりの体制づくりなり、恒常的で粘り強い運動展開なり、多くの有権者・国民の関心と期待を引き付けるだけの魅力ある政策プログラムなりを用意して、周到に準備され、精力的に継続して、一致結束して展開されていく国民運動的なムーブメントを創り上げなければなりません。私から見ますと、今日の市民運動・社会運動や「市民と野党の共闘」は、未だこれまでの失敗を教訓とせず、覚悟も決まらないままに情緒的に、従来型の運動の「型枠」にはまったまま、やや絶望感を漂わせつつ、他方では、強い使命感に突き動かされながら、日々のイベントや企画をスケジュール的にこなしているように見えてならないのです。

 

従ってまた、この先このまま続けていても政権交代を勝ち取れるような気があまりいたしませんし、仮に奇跡的に選挙で勝利したとしても、その政権交代は長続きせずに崩壊してしまいそうで、やっていて空しいものも感じてしまうこの頃です（しかも、中途半端な改革政権の失敗は、その後にひどい「反動」政権を生み出しかねません、たとえば民主党政権の後のアベ政権のようにです）。そもそも、運動の先頭に立っている人間たちに覚悟が感じられない＝社会的自己保身が優先している、そんな気がしているのです。私は「世直し」提唱市民間での議論や検討が不足しているのではないか（少なくとも私の若い頃に比べて）、もっと真剣に政権交代と世直しのプログラムについて、議論や検討が必要ではないか、そう思われて仕方ありません。きれいごとばかり言っていてもダメなのです。

 

そんな思いでいた時に、ふと発見したのがこの本でした。北田暁大氏のことは、この本に出合うまで全く無知でした。正直申し上げて、最初にこの本を見た時には、買って読んでみようかどうか少し悩みました。何故なら（北田暁大氏には失礼ながら）、著者の北田氏が東京大学に籍を置く社会学者のようであったからです。申し上げるまでもなく東京大学は今日の腐敗堕落した日本の大学の象徴的筆頭格ですし、そんな日本の大学にいる教授どもが吐き出す「御用言論」には、もうこれまで辟易とするくらいに付き合わされ、常々ぶっ飛ばしてやりたいと思っていたからです。また更に、そうした大学教授言論の中でも特にひどいのが、（私がいつも申し上げている市場原理主義アホダラ教に染め上げられた）経済学と並んで（現代）社会学であり、特に若手50歳未満世代が展開している社会学系の言論や研究のたぐいはひどいものが多く（その典型が福島第１原発事故後の福島を論じて厳しい批判を受けている若手社会学者の開沼博たちです）、よくぞここまで学者もひどくなるものだと、強く憤りを感じてきたからでもあります。最初にこの本を見た時の印象も似たようなものだったことは隠すことのできない事実です。

 

しかし他方で私は、一つには、表紙の裏にあったこの本の簡単な紹介解説の言葉「人びとの切実なニーズをすくい取り、「日本型ニューディール」を立ち上げること。ソーシャル・リベラリズムを起動し、ネトウヨ化した政治と決別するための、渾身の書」と書かれた文章に引き付けられたこと、また、本書の目次に書かれているコンテンツに興味深いものを感じたこと、そして、最初の3章が上野千鶴子氏批判を展開していること、などに引き付けられ、結局、読んでみることにいたしました。特に「人びとの切実なニーズをすくい取り」「日本型ニューディール」「ネトウヨ化した政治と決別」などは、私の「世直し感覚」とぴったり一致するものであったことが、この本を読む大きな契機になりました。

 

次の言葉は、この本に出てくる北田暁大氏が社会学的な観点より日本の現在の社会情勢・政治情勢を分析するにあたり使っていた言葉、ないしは関連する言葉（ボキャブラリー）です。みなさまは、それぞれのボキャブラリーについて、どれくらいの知識や問題意識や議論の広がりを認識しておられますか？　これが全部ではありませんが、私が本書を読み進むにつれて着目したボキャブラリーであり、これらそれぞれについて、きちんとした知識なり認識なりを持っておかなければいけないなと、北田氏の議論を読むにつれて強く思うようになりました。

 

「（路上での抗議行動など直接民主主義的な有権者の意識の高まりを）議会制民主主義に回収する」「近代の超克」「リベラルの疲れ」「構造主義とポストモダン」「ミュールダール（スウェーデンのノーベル賞受賞経済学者）」「標準世帯モデル」「ロスジェネとその中年化」「反貧困」「昭和天皇玉音放送」「平成天皇のお言葉」「護憲的改憲論」「ニューアカデミズム」「カルチュラルスタディーズ」「ポストコロニアリズム」「脱成長論」「リベラル」「フェミニズム」

 

ともあれ、北田氏がこの著書を書いた動機というか、主旨というか、訴えたかったことは、上記でも申し上げましたように、別添ＰＤＦファイルにある「おわりに」というところに書かれている文章を見るとよくわかります。以下、それを一部抜粋しておきます。私もこの文章には共感するものがあり、従ってまた、この本を読んでおいてよかったなと思っているところです。そして、私がいろいろと考えさせられながらこの本を読んだ経験から申し上げて、この北田暁大氏の著書は「政権交代実現と、そのあとに何を目指すのかの議論に最適」ではないかと思いましたので、今回皆さまにもご紹介申し上げた次第です。以下、私が注目をした章ごとに若干のご紹介と私のミニ・コメントをお送り申し上げます。

 

（「おわりに」から一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）この盤石さ（自民党アベ政権の支持基盤：田中一郎）の要因にはいろいろなものがあろうが、「受け皿としての野党がない」ということ、そして自民政権下で一定程度経済状況が改善されていると思われていることも一因としてある。「受け皿としての野党がない」という議論に対しては、左派のなかにも、「とにかく自民と維新じゃなければいい」という志向が強いあまりか、小池都議選のさいの自民の敗北に喜々としているひとがいた。もうだめだ、この人、と思った。またちょっと前の話になるが、宇都宮健児氏を担いで臨んだポスト舛添の都知事選でも、なにを思ったか、宇都宮氏を掲げた梯子を外して、おおよそ政治家としての器があるとも思えず、また女性蔑視的な醜聞も流されたジャーナリストを推す学者たちもいた。自民を批判したいのはわかるし、その点ほとんど私も異論はないのだが、「受け皿」を用意することもなく、醜聞や失言を心待ちにし、政治に意識をもった若者を誉めそやし、政策協議もままならない野党連携を錦の御旗のように掲げ、ひたすら安倍氏を悪魔化していく左派のあり方はどうみてもNO FUTUREに映った。

 

（中略）学者、知識人というのは、世論が硬直化して動きようがないこういうときこそ、「なぜこうなっているのか」を分析し、「他の選択肢を示す」作業に、つまりは机上へ戻らねばならないのではないか。少なくとも「受け皿がない」というひとたちに「シニシズムだ」と冷や水をかけることは回避すべきであろう。それは「大衆は馬鹿だから仕方がない」という愚民論とその機能において差を持たない敗北宣言である。

 

（中略）野党そのものが受け皿として信頼にたるものとなるよう、不整合ではない政策的バルーンを用意する責務が、安倍氏に違和感を持つ研究者の役割であると考えたのだ。そんなこんなで当時の民主党の岡田代表になんとかたどり着き、四〇代〜五〇代の中堅研究者に集まってもらい、勉強会のようなものをさせてもらったのだが、民主党は実に頑強であり、私たちひよっこのいうことなど、意に介さず、市民連合の偉い先生たちの方向性は揺らぐことなく、成熟社会論、若者の政治運動、「下からの」社会運動の充実を寿ぐ言説がメディアを賑わせ、緊縮財政批判などまるで新自由主義の手先のように言われる始末だ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

１．移民否定論と脱成長論を批判、政権交代のカギは経済政策だ

　東京大学名誉教授で社会学者の上野千鶴子氏が、本書著者の北田暁大氏から厳しく批判されている。下記はその書き出し部分の一部抜粋である。

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、ぉそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。それは、上野氏を思想的な文化遺産として捉えること、過去の偉人として批判を回避することほど、上野氏に対して失礼をことはないという信念にもとづいてのことであった。

 

その多くは私の非力ゆえにかわされてしまい、上野節の健在ぶりを証左することになっていたのだが、今回の「移民論」は、完全に一線を越えたものであり、影響力のある社会学者・フェミニストの発言として、とうてい看過しがたいものであった。上野氏に尊敬の念を持つ社会学者の一人として、読後の深い絶望感のなかで誰を宛て名とすることもなく「批判」を書きださずにはいられなかった。もっと抽象化し、無難に書くことも不可能ではなかっただろう。しかし、私は心より尊敬してやまない上野氏に、最大限の敬意をもって「お手紙」を書かせていただくことにした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

　北田氏には悪いが、私はどちらかというと、移民政策と経済成長に関しては、上野千鶴子氏に近い。理由は下記の通り、簡単なものである。

 

（１）移民受入論について=私は消極的

　外国人を移民として＝つまりは労働力として「居住者」として受け入れるというのなら、まずは、いま日本にいる外国人に対して、きちんとした対応をとれるようにしてから検討をしていただきたい。第一に、大日本帝国の植民地政策の犠牲となり、戦後においてもなお、犠牲となり続けている在日朝鮮・アジア人とその子孫、次に1990年当時に法制化して受け入れた日系ブラジル人やその子孫、更に外国人研修制度や留学生として受け入れた主としてアジアの人々、これら日本に永住ないしは長期滞在する外国人合計で200万人を超えている。この人たちに対して、日本人と同様の市民権・基本的人権を保障せよ、ということ（参政権など一部には制約が付けられることはありうるが）。それができぬままに、更に移民の受け入れなど、私は許されないと思う。そして、過去の日本人のあり様から考えて、移民の受け入れは容易ではない。理想を掲げて安易に背伸びをすれば、大変な失敗を招き、無用の社会的混乱を招くだろう。そもそも、受け入れる移民を「どこで線引きするのか？」

 

（関連）外国人最多の249万人、東京は20代の１割　人口動態調査（日経 2018.7.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/

（関連）在日外国人　法の壁、心の溝-田中宏／著（岩波新書）

　http://ur0.work/M7hC

 

（移民受入論を肯定的に展開する人は、せめてこの本くらいは読んでおいていただきたいですね。私は、この在日の人たちに対する戦後70年以上にわたる理不尽をどうするのですか？ どう償うのですか？ と移民受入論者にはお聞きしたい。今も続いているどころか、この国はヘイトまでやっていて、その根絶ですらできていません。：田中一郎）

 

（２）脱成長論＝私は人間的経済成長論を是とする

　私は、経済成長が成熟社会となった今日の日本では、もはや無用のものとなったとは考えていない。可能ならば、経済成長はあったほうがいいし、人間の営みの蓄積として、経済的な豊かさが求められて当然だろうとも思っている。その意味では北田暁大氏と同じである。しかし、他方で私は、経済成長を経済の営みの最高価値に置くべきではないとも考えている。かつてローマクラブが著した「成長の限界」の議論にもみられたように、大量生産大量消費のような産業スタイル・ライフスタイルからの脱却（資源制約）や、環境保全を経済成長よりも上位に置き持続可能性を必要不可欠とする、あるいは経済成長の基本にある人間労働の在り方をきちんとさせる、富や労働成果の分配を社会的に公正なものにする、働く者も産業や企業の活動の意思決定に参加していく仕組みを確保する、などなど、場合によっては経済成長と対立的、ないしは抑制的に働く要因のことも十分に考慮して、総合的な経済福祉（ウェルフェア）を志向すべきであると考えているので、いわゆる「経済成長至上主義」はよろしくないと思っている。ポジティブな人間生存の在り方と調和的であるかぎりにおいて、経済成長はあってしかるべきであるということ、従ってまた、今日のアベ政権が強引に進めている「アベノミクス」という「アホノミクス」による経済成長戦略については、断固として拒否すべきであると考えている。それは巨大多国籍企業などの一部の特権的企業のなりふり構わぬ営利行為を最優先する「（オレサマだけ）成長戦略」であるからであり、圧倒的多数の有権者・国民に経済福祉や幸せをもたらすものではないからである。

 

２．上野千鶴子氏批判と市場原理主義

　この本の1章から3章までは、上野千鶴子氏批判の章になっている。2章と3章は対談なので、あまりガチンコ論争にはなっていないけれど、底流には北田氏の遠慮がちな上野氏批判が流れている。具体的には本書をお読みいただきたいが、私は北田氏が、上野千鶴子氏の立論に新自由主義（市場原理主義）を感じるというのは鋭いなと思う次第である。私の上野千鶴子氏を見る目は厳しい。特に、シンポジウムなどで時折見せる、その独善的言論と態度の悪さは、議論そのものを壊してしまい不愉快であるだけでなく、東京大学教授という地位にあるにもかかわらず「けしからぬ」態度だとも思っている。

 

（関連）世代間連帯-上野千鶴子／著　辻元清美／著（岩波新書）

　http://ur0.work/M7i6

 

　私は上野千鶴子氏の書物をそれほど読んでいるわけではなく、時折見かける時には、つんつんしていてとんがっている怖いおば様、くらいのイメージしかなかったのだけれど、たまたま上記の岩波新書を読んで、上野千鶴子氏のイメージがダウンしてしまったというのが正直なところである。最初この岩波新書を手に取った時には、辻元氏があいまいでいい加減なことを言い、それを上野氏が厳しく突っ込んで諸問題についての議論に磨きをかけていく、そんなイメージを持って読み始めたのだが、しかし驚いたことに、その役回りは「まったく逆」だった。辻元氏の方が、いろいろな問題について、バランス感覚があり、まともで、上野氏の方がどこかおかしく、妙に情緒的に偏っている感じ、そして、その底流に市場原理主義があるように感じられた、そんな記憶が残っている。東京大学教授などという「勝ち組アカデミズム」にどっぷりとつかってしまったためなのかどうか、上野千鶴子氏については、その生きざまについて全く無知ながら、この岩波新書を契機に、上野氏への見方が「マイナス方向に厳しく」、逆に辻元氏に対する見方が「フレンドリー」に転換した。北田暁大氏の上野氏の議論に市場原理主義を感じるというのは、私は当たっていると思う次第である。下記サイトにあるように、開沼博氏と上野千鶴子氏が「師弟のような関係」にあるというのも故なきことではないかもしれない。

 

（関連）上野千鶴子 - Wikipedia

　http://ur0.work/M7ij

（関連）容赦なき師弟対談―上野千鶴子×開沼博｜cakes（ケイクス）

　https://cakes.mu/series/3385

 

３．シニシズムからロマン主義へ

　北田暁大氏が展開しているネトウヨその他の「不生産的言論」の分析がコレなのだが、なかなか理解が難しい。シニシズムはわかる。政治や経済や社会のことを、真面目に真剣に、こうあるべきだと考えたり述べたりする人に対して、世界観や倫理観を押し付けるな、などと「価値相対主義」を振り回し、あらゆる改善論議を水疱に帰してしまおうとする乱暴な態度、しかもそこには、どうせできっこない、大した博識もないくせに、大風呂敷を広げやがって、政治なんてくだらない、云々の、価値を語る人に対して斜めに構えてバカにする態度を示すシニシズムが混在している、その延長で、街宣やチラシ配布の人をバカにしたり、妨害したり、悪態をついてみたり、いやがらせをしたりしている、そういう政治的立ち位置のことだ。しかし、これがどうして「ロマン主義」へ転化していくのか。

 

　私が解釈するところ、感覚的に申し上げれば、そういうシニシズムを死ぬまで続けていくことは、人間の精神状態としては極めて不自然・不健全で、やがて自分の周りに価値を語る人がいなくなるとシニシズムの相手がいなくなって虚無感が広がり、そこから一気に、さまざまな「念仏的教義」に突き動かされるようにして没入して、非現実的なロマンの世界を夢見る「極度価値没入型」に転落していくということではないか。ちょうど、20年ほど前にオカルトや新興宗教が流行したように、である。北田氏の意図するところとは違うかもしれない。本書を読んでみていただきたい。　

 

４．若者の保守化

　北田暁大氏の議論には大いに共感する。ある意味で保守化しているようだが、それは若者に特有ということではない、全年齢層に似たような傾向が見られる、ということのようだ。そして、保守化はしているかもしれないが、右翼化はしていない、という点も強調されている。その通りではないか。

 

しかし私は、今の若い世代については、保守化や右翼化よりも、何事に対しても「リアリティが欠如」しており、加えて「ハングリー精神がない」ために、何事に対しても努力不足でいい加減・中途半端で無責任なところが大問題だと見ている（一部の若い女性を除き）。その割には、言い訳は上手で、逃げることなら3人前みたいなインテリ若人も少なくない。これは私が前にいた会社で中間管理職として若い世代を部下として使った経験からも来ているし、今もいろいろな場面で強く印象付けられている。こうした若い世代は、判断のベースに置くべき・なるべき「リアリティ」が欠如しているため、たとえばフェイクニュースにたぶらかされやすく、また努力を嫌うので物事を単純化しやすく、往々にして情緒的に動いて、ことを大きく間違ってしまう、そういう破滅的危険性を潜在的に抱え込んでいるような気がするのである。私は、戦後教育の失敗に大きな原因があるのではないかと思っている。

 

５．革新から日本型リベラルへ

　北田暁大氏は本書の中で、戦後日本の政治的対立軸が、冷戦時代の「保守 vs 革新」から、ポスト冷戦期の「保守 vs リベラル」に転換したと論じ、しかし、日本の「リベラル」には一種の思想的混乱があるとして、「アメリカ系リベラル」（大きな政府・多元的価値受入）（⇔ 小さな政府・新自由主義）と「ヨーロッパ系リベラル」（政府介入の拒否・新自由主義）（⇔ 社会民主主義）の２つを挙げて、それぞれの「リベラル」の違いを簡単に説明している。そして、日本の「リベラル」は、かつての「革新」の改革的寛容文化に「アメリカ型リベラル」が加わった形が原型ながら、そこから社会民主主義的な要素や大きな政府による人的投資の概念が抜け落ちてしまった、と論じている。

 

私の「リベラル」の定義は、もっとシンプルで、良識的、良心的、進歩的（何が進歩か＝個人の権利と尊厳、環境保全、社会正義や公正などを拡充する方向）であること、というもの。ポスト冷戦期の政治的対立軸が「保守 vs リベラル」に変わったという点については異議はないが、しかし、その場合の「日本型リベラル」については北田氏よりももっと厳しい見方をしていて、日本型リベラル＝かつての「革新」の日和見部分＋市場原理主義アホダラ教、というのが私の見方である。それは1990年代初頭の政治改革の失敗（似非改革＝小選挙区制と政党制への歪曲）の結果生まれたニセモノ改革勢力だ、ということだ。そのナレの果てが民主・民進党ということになる。

 

それともう一つ申し上げておくべきは、「リベラル」概念を問い直すのであれば、同時並行で「保守」概念もまた問い直しておくべきである。中島岳志氏によれば「保守主義とは、人間の不完全性を直視し、その能力の限界を謙虚に受け止める。したがって、過去の制度は不完全と考えるので『復古主義』は取らない。当然、現在の社会も不完全なので、『反動主義』でもない。保守は社会変化に応じた漸進的改革を目指す。」とのことらしいが、もしそうなら、そんな「保守」など、この日本において存在したためしがない。少なくともこれまでの政治対立軸としての「保守」はそんなものではなかったのだ。日本の「保守」をウソまでついて美化してはいけない。議論に混乱を招く。

 

（参考）リベラル保守とは何か

　http://blogos.com/article/67849/

 

私が、これまでの日本の「保守」と言われた勢力を総括的に定義するとすれば、それは、常々申し上げている日本社会の悪しき伝統である「3つの傾向」に執着し、常に支配権力を持ち続けんがために（正確には支配権力の側に自分を置かなければ不安でたまらないので）何でもする、「堕落した人間の集団」のことである。そしてその「３つの伝統的傾向」とは、①上に向かっての頂点盲従主義、②横に向かっての強い同調圧力、③下に向かっての無限の責任転嫁と無責任、である。つまり、日本において、かような「保守」と「革新」ないしは、「（中途半端な似非）リベラル」が対峙しているという、この政治情勢こそが、日本社会が未だきちんとした市民革命（民主主義革命）を達成し得ていないということの証左であり、従ってまた、日本は先進国などではとうていなく、東アジアの片隅にある「経済的成り上がり」が支配する、野蛮で下劣な国=発展拒否国である、ということを意味している。

 

６．最終章の各論座談から：ロスジェネと40歳代これから論

　北田暁大氏と反貧困の雨宮処凛氏の短い対談だが、非常に興味深かった。そしてその1つの政策的結論である「ロスジェネと40歳代これから論」には大いに賛成である。私は「地域振興公社」（仮称）創設により、数十万人～100万人余の正規公務員の採用を経済政策として採用すべきであると考えていて、採用した公務員は、地域定住を前提に地方に派遣され、各地方の実情に合致した地域振興・地域経済活性化の仕事をしてもらう、というプランを提唱している。お二人にも是非ご賛同願いたいものである。

 

７．日本型ニューディール

　最後に、北田暁大氏に期待していた「日本型ニューディール」政策だが、本書には、そもそも経済政策論がないのである。上記でご紹介した松尾匡立命館大学教授との共著の別書を見よということかもしれないし、また、リベラル懇話会の政策提言を見てくれということなのかもしれないが、具体的な政策提言とその詳細な説明などを期待していただけに、少し残念であった。北田氏の次の著作に期待したい。

草々

 

 

2018年9月22日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月16日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（97）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その11）：「福島県民健康調査検討委員会」というデタラメ委員会

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

（その次）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

（その次）（１１．６）（福島）原発事故による放射能汚染の実態：隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

（その次）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）

　（会場や時間はいつもと同じです：午後6時から9時過ぎまで、たんぽぽ舎（水道橋））

 

（その次）（2019年1月23日）（2019年2月13日）ＴＰＰ協定・日欧ＥＰＡ・日米ＦＴＡ他（内田聖子さん）

　（会場や時間はいつもと同じです：午後6時から9時過ぎまで、たんぽぽ舎（水道橋））

 

２．予見できた！回避できた！東電刑事裁判報告会を開催します。 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/201808-09-event/

 

３．原発・核燃関連

（１）伊方3号機　10月1日　再稼働困難　四電社長「月内に日程示す」（愛媛新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180915-15001201-ehime-l38

 

（関連）伊方だより-四国電力-：使用済み核燃料の「乾式貯蔵」

　http://www.yonden.co.jp/corporate/ad/ikata_dayori/page_05.html

（原発再稼働のための「乾式貯蔵」では話になりません：田中一郎）

 

（２）核燃再処理工場「適合」へ、六ヶ所村 規制委の審査終了（東京 2018.9.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000136.html

 

（関連）核燃料再処理工場のある六ヶ所村で「想定される地震はマグニチュード8クラス」! 浜岡原発も危険すぎる!! 岩上安身による 変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー 2018.7.17 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=NEIU_jyz7Y8&feature=em-uploademail

 

（関連）六ヶ所村周辺の変動地形から見えてくること（渡辺満久（東洋大学社会学部）『原子力資料情報室通信』409号（200871））

　http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=135

（関連）下北半島沖の大陸棚外縁断層の活動性（再処理工場裁判 準備書面 2012.11.30）

http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/failes/junbi-syomen/reprocess/reprocess-117-20121130.pdf

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本原燃の安全管理の手抜き体制（反省なし）

ガラス固化プロセスのフン詰まり（白金族）

再処理工程の爆発リスク（水素＋硝酸塩）

大陸棚外縁断層やその沖合の日本海溝での大地震

大陸棚外縁断層につながる活断層が再処理工場の真下にあり

巨大津波の遡上問題（尾駮沼・鷹架沼・小川原湖）

十和田、八甲田、恐山、銭亀カルデラなどなど、火山リスク

危険極まりない高レベル放射性廃液が処理（ガラス固化）できず、

再処理により大量に発生する核のゴミ＝行き場なし

ＰＡＺなし、ＵＰＺ５ｋｍ、という再処理危険性無視の備え

避難計画の実効性なし

通常時における膨大な量の放射能の環境放出とその無規制

青森県民や岩手県民（三陸海岸）への嘘八百の説明

余剰プルトニウム問題未解決・プルトニウム使い道なし

隣接する三沢基地の在日米軍他、再処理工場上空を行き来する米軍機

核テロ対策いい加減

巨額となる再処理コスト

・・・・・・・・・・・・

 

原子力規制委員会とは、原子力規制「猿回し」委員会のこと

（更田豊志とは、このサル山にいるボスザルのこと）

原子力規制庁とは、原子力追認屁理屈創作庁のこと

（福島第１原発事故を引き起こした役人どもが幹部）

 

原子力規制委員会・規制庁のスクラップ条項がない立憲民主党の「原発ゼロ法案」はニセモノ

 

４．ＮＮＮドキュメント「清と濁　イタイイタイ病と記者たちの５０年」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6lkenf

　http://u0u1.net/M0hk

 

（戦後の４大公害裁判の１つ＝富山イタイイタイ病を描いたＶＴＲです。涙がこぼれ落ちます。イタイイタイ病をめぐり加害企業と国が行ってきた犯罪行為は、戦後他にも、ヒロシマ・ナガサキやオキナワ・ミナマタで繰り返され、更に福島第１原発事故後の現在、フクシマで繰り返されています。この国は、いったいいつになったら巨大企業犯罪や国家犯罪の犠牲者に対して、きちんと賠償や償いができるようになるのでしょうか？：田中一郎）

 

５．新潟市長選挙で「先祖返り」か？　愚か極まる新潟民主・民進（今は立憲民主党・国民民主党？）と御用組合「連合」

 

●新潟市長選：「野党共闘」に亀裂　ダブル選対方式で - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180915/k00/00e/010/223000c?fm=mnm

 

（関連）内閣支持率は微増続く。立憲民主党は支持率下落が止まらず｜9月 世論調査まとめ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

　http://go2senkyo.com/articles/2018/09/14/37625.html

（関連）新潟知事選「他党と交わるな」民進が流した不信の文書：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL7V3J9LL7VUTFK002.html

 

（関連）国民民主、連合と連携を強化へ　参院選や統一選を見据え｜【西日本新聞】

　https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/448941/

（関連）「国民」、共闘強化へ歩み寄り　平野氏、市民連合演説会に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13677742.html

 

（田中一郎コメント）

　自分たちの党派の候補者を他の党派が応援をして下さるというのに、当の本人も、候補者の党派も、応援集会に顔も出さなければ、お礼も言わない、信じがたい話が、また新潟で起きている。前回の新潟県知事選挙の時と同じであり、その前の県知事選挙の時とも同じである（米山氏の時は途中から「勝ち馬に乗れ」式で民進党が合流してきたが）。東京でも、衆院東京10区の補欠選挙で鈴木ようすけという民進党の若造候補が、オール野党で応援をする中、同じことをしていた。結果は話にならないくらいの大差で敗北、お前は一体何をしに立候補してきたのかという結末となった。

 

新潟市長選挙も、これでまた、自公候補の勝利となる公算が大である。というよりも、そんな民主・民進系候補者が市長になったところで「何も変わらない」＝東京杉並や京都や長野などと同じようなことになる、ということだ。こうした動きの背後には、あの御用組合「連合」がいることは自明。そしてその「連合」と「連携強化」などと言っている自民党補完政党の国民民主党もまた、その「連合」の「小間使い」として動いているのだろう。何故なら、カネから選挙対策まで、国民民主党は「連合」に「おんぶにだっこ」状態だからだ。上記にご紹介した朝日新聞の報道では「「国民」、共闘強化へ歩み寄り　平野氏、市民連合演説会に」などとある。だったらこの新潟市でのザマは何なのか！？ 私どもは「口先やるやる詐欺」でございます、と言っているようなものだ。

 

立憲民主党の支持率低下と「市民と野党の共闘」への背信が同時並行で始まったようだ（先祖返りか？）。私が知る限り、京都府知事選挙、東京杉並区長選挙、滋賀県知事選挙、長野県知事選挙、香川県知事選挙などに続き、これで６件目だ（これから始まる静岡県知事選挙も入れると7件目）。この調子で行けば、2019年参議院選挙も同じようなことになるだろう。やる前から「負けますよ」と言っているようなものである。時々の政治情勢を転換すべく、概ね同じ方向を向いている政治勢力をまとめていく度量もなければ覚悟もないような人間たちに政権担当能力などはなく、従ってまた、多くの有権者・国民は離反するだろう。そんな党派に国政を任せるわけにはいかないからだ。

 

こういう態度を続ける限り、立憲民主党の支持率はドンドン下がる。「市民と野党の共闘」を立憲民主党や国民民主党が拒否をするのなら、それを除外して、腰を据えて、その他の勢力でやればいいだけの話。何事も最初は小さい勢力から始まる。ただし、旧態依然の「左翼選挙」ではダメです。（御用組合「連合」は解体を視野に入れるべき時期になってきています。日本の政治改革の妨害集団です。労働者組織はナショナルセンターではなく、単協レベルでの関係強化から始めましょう）

 

（みなさまご承知の通り、大阪府・大阪市や東京都の地方議会には、民主・民進系の議席はほとんどありません。大阪府議会はゼロ、大阪市議会は1議席のみ、東京都議会も壊滅状態でわずかに数議席のみ、東京都の区市町村議会も似たようなものでしょう（私のいる北区議会も数議席のみ）。まさに民主・民進の自業自得状態が生れています。新潟の民主・民進も同じような状態にして差し上げればいいだけの話です。危機の時代に、中途半端で覚悟の決まらない、ビジョンの乏しい、政治力のない、何かの補完物にしかなれないような政治集団は有害無益です。私達有権者・国民は、かような勢力に絶対に期待をしてはいけないのです。なすべき改革がどんどん先送りになるだけです。国民民主党の支持率は１％未満 ⇒ これを限りなくゼロへ、「永遠のゼロ」へ）

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昨今の放射線被曝をめぐる議論（その11）：をお送りいたします。福島第１原発事故から７年半が経過しました。岩波月刊誌『科学』の今月号（2018年9月号）が「小児甲状腺がんとUNSCEAR」を特集しています。ご注目ください。放射線被曝の問題、言い換えますと「脱被ばく」の運動は、これからが本番となります。原発安全神話に代えて、放射能・被ばく安全安心神話が台頭してきています。これに対する最も有効な対抗手段は、徹底的な放射能と被ばくの学習会の開催により放射線被曝の危険性の認識を広げていくことと、彼ら「放射線ムラ・国際原子力マフィア」の論理破綻を実証的に示していくことです。一般の有権者・国民や、福島県をはじめ福島第１原発事故で被害を受けた方々の放射線被曝への理解が深まらない限り、私は今日の歪み切ったおかしな状況は容易には解消しないと見ています。

 

●岩波月刊誌『科学』（2018年９月号）

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

今回は、この岩波月刊誌『科学』（2018年９月号）論文に着目しつつ、「福島県民健康調査検討委員会」と「福島県民健康調査」をテーマにしたいと思います。実際問題として、これまでこのメールでも、４回ばかり近況における「子ども甲状腺ガン」について取り上げておりますが（下記参照）、残念ながら今日の「福島県民健康調査検討委員会」の体質は依然として変わらず、下記にご紹介する４つの過去のブログに書いたことが何一つとして解決していないばかりか、逆に事態はより一層悪化していると言ってもいい状態です。原子力ムラ・放射線ムラの馬耳東風は続いています。

 

なお、「福島県民健康調査」と「福島県民健康調査検討委員会」の現状の諸問題点については、この間一貫して徹底した取材と鋭い分析で貴重なレポートを提供してくださっているOur PlanetｰTV の白石草さんに、来たる10月20日、水道橋のたんぽぽ舎で講演をしていただく予定です。おそらく講演の内容は我が国における「脱被ばく」問題の最前線のお話になると思いますので、みなさまお誘いあわせの上、是非ご参加ください。そして、下記のイベント案内の私のブログには、その時にお話されるであろう若干のことが既にOur PlanetｰTV のサイトに掲載されていて、そのURLなどをご紹介いたしておりますので、ご覧いただければと思います。

 

●（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（77）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その４）=子ども甲状腺ガンについて（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/77-b2a7.html

 

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（78）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その5）＝子ども甲状腺ガンについて（その２）：岩波月刊誌『科学』（2018年３月号）掲載の平沼百合論文より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/7852018-14f0.html

 

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（80）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その６）＝子ども甲状腺ガンについて（その３）・Our PlanetｰTV 白石草さんの報道から 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/80our-planettv-.html

 

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（88）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その9）＝子ども甲状腺ガンについて（その４）「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/889-42d3.html

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）甲状腺がんの全症例把握を（イントロ部分）（白石草『科学 2018.9』）

（２）検証：福島の小児甲状腺の被曝は少なかったか（イントロ部分）（河田昌東『科学 2018.9』）

（３）チェルノブイリ方式資料 山田国廣氏による外部被曝積算線量の算定

（４）県民健康調査の情報公開（イントロ部分）（木野龍逸『科学 2018.8』）

（５）福島県の福島県民健康調査 住民監査請求、「血液検体保存」を問題視、30年で大量70万件 対外的な周知なく、不透明さ 不信感を増幅（東京 2018.9.16）

（６）「この検査 必要なし」、6人の専門家が警鐘（イントロ部分）（『週刊文春 2018.9.13』）

（７）放射能汚染の拡散という大罪（安田節子『いのちの講座 第112号 2018.8.29』）

（８）除染 被ばく対策不十分、福島事故 国連人権理で報告（東京 2018.9.13 夕刊）

（９）福島第一作業員被ばく、肺がん、労災初認定、既に死亡（東京 2018.9.5）

（10）仮設住宅 無償打ち切り、避難者行き場どこに（東京 2018.8.31）

 

１．（別添ＰＤＦファイル）甲状腺がんの全症例把握を（イントロ部分）（白石草『科学 2018.9』）

　「koujousengan_syoureihaaku_siraisi_kagaku_20189.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

（一部抜粋）

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（中略）症例の把握は可能である

これらを把握するための対策案として有力なのは「甲状腺検査サポート事業」を大幅に改善する案である。2次検査後に，保険診療に移行する患者には一律に「医療証」を交付し，会計時に提出を求める方法だ。甲状腺がん患者は術後も30年以上，経過観察をする必要がある。いま，医療費の補助を受けていない患者も，いずれ補助を受ける可能性があるため，一律に交付することが肝心だ。「被爆者健康手帳」の考え方に近い。

 

（中略）しかし、，「甲状腺検査サポート事業」は本来，一般の保険診療に移行した患者の「診療情報」を収集することが目的だったことは，過去の文書でも明らかになっている7。実施要項の目的にも，「診療情報の収集を行い，得られだ晴報を集計・分析し，その結果を県民に還元する」とあり，「サポート事業」を，今後，どう活用するかが重要な鍵となる。

 

（中略）学会による症例把握の礼もある

 

（中略）であるならば　学会から会員に通知をし，症例報告を求めるという方法もありえるだろう。かつて日本甲状腺学会の会長だった山下俊一教授は鈴木眞一教授と連名で，日本甲状腺学会の会員宛てに，独自に超音波検診を実施しないよう呼びかける文書を送付したことがあったが，それと同じ発想だ。幸い，日本内分泌外科学会と日本乳腺甲状腺超音波医学会の理事長はともに，現在，鈴木眞一教授が務めており，話も早い。しかも，複数施設で症例を把握するという取り組みは，甲状腺がん治療の分野では，すでに「甲状腺未分化癌コンソーアム」という先例がある。

 

（中略）しかし，世界最大級の原発事故に伴う事態であることを考えれば　このような横断的なプロジェクトを構築して対応すべき案件だ。患者は，どこの医療機関でも初診時には問診票を記載するため，県民健康調査で病変が見つかったのであれば，問診票の記載で検査受診者の把握は可能だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（関連）甲状腺検査ファクトシート - level7（白石草さん）

　http://u0u1.net/M0h4


（関連）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

２．（別添ＰＤＦファイル）検証：福島の小児甲状腺の被曝は少なかったか（イントロ部分）（河田昌東『科学 2018.9』）

　「kensyou_kawada_kagaku_20189.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）チェルノブイリ方式資料 山田国廣氏による外部被曝積算線量の算定

「yamada_hibaku_sekisan_senryou.pdf」をダウンロード
　http://www.fubaisha.com/search.cgi?mode=close_up&isbn=1123-2

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）福島原発事故による小児甲状腺がんの原因について．最も問題なのは事故直後の被曝線量や大気中Ｉ－131濃度の測定が行われなかったことである。半減期が8.04日のＩ－131は速やかに消滅する他，体内での動態も早いため初期被曝の評価は実測値がなければ、すべてが推定値に頼らざるを得なくなる。その結果，被曝に関する恣意的な評価が行われ　政治的な意図が反映されることになる。福島の場合，直接的な甲状腺検査は測定自体に限界があるたった2つの調査しかなく，国連科学委員会（UNSCEAR）や日本学術会議分科会報告もそれを根拠にチェルノブイリと比べて被曝線量が少ない，と主張しているのは大きな問題である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

３．「甲状腺検査についてのアンケート」の結果（３・１１甲状腺がん子ども基金 2017.12.22）

　https://311kikin.org/2017/12/22/1068

 

（関連）9月16日に一日限定「無料電話相談」を開設（３・１１甲状腺がん子ども基金 2018.9.11）

　https://311kikin.org/2018/09/11/1330

（関連）３・１１甲状腺がん子ども基金

　https://311kikin.org/

 

４．（別添ＰＤＦファイル）県民健康調査の情報公開（イントロ部分）（木野龍逸『科学 2018.8』）

「kenminkenkou_jouhou_kino_kagaku_20189.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）このため，もし経過観察後にがんが発生しても，検討委員会は数を把握することができない。経過観察者数は年度が下がるごとに増え続けているが福島医大は実数を発表しないので実態は不明だ（仮に，2次検査が必要と判断された後，悪性または悪性疑いの最終診断が出ていない人たちすべてが経過観察になっているとすると，2018年3月までに最大で3000人以上にもなる）。何人がその後に手術を受けているのかはわからないが　今回発表された11人のうち7人は2次検査後の経過観察中に悪性と診断されている。

 

このほか，県民健康調査の甲状腺検査を受けないまま手術になった場合も，公表される数字には含まれない。今回の発表では3人が甲状腺検査を受けていなかった。つまり現状では，甲状腺がんの発症状況を十分に把握できていないことになる。

 

（中略）不十分な状況把握と不十分な情報公開は，県民健康調査の部会や検討委員会だけでなく，いわゆる有識者といわれる人たちによる噛み合わない議論を呼び　検査を受ける人たちに間違った晴報が発信される危険性をはらんでいる。もはや福島医大のデータ管理の信頼性は失われてしまっているが，症例情報を公表することで必要な議論を再構築することはできるのではないか。他方，情報を公開しないまま甲状腺検査にはデメリットしかないという結論になってしまうと．福島医大が診療に関する信頼を失うだけでなく，放射線被ばくの影響の有無が永久に闇に葬られる恐れもある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（今や「福島県民健康調査」と「福島県民健康調査検討委員会」は信頼喪失状態にあり、座長の星北斗が放射線ムラの「ピエロ」よろしく、県民被害者のまっとうな疑問や要望を、いとも簡単に屁理屈をこねて踏みにじっているのが実態である。私はこの「福島県民健康調査」と「福島県民健康調査検討委員会」を解散し、福島県だけでなく、広く福島原発事故による放射能で汚染されたすべての地域で、国が責任を持ち、福島県立医大以外の複数の組織に委託をして、もっと大規模に、もっと親切に、医療サービスはすべて無料にして（後日、東京電力に請求）、かつ受診者・被害者の要望に沿った形での「調査」「検査」がなされるべきであると考えている。：田中一郎）

 

５．（別添ＰＤＦファイル）福島県の福島県民健康調査 住民監査請求、「血液検体保存」を問題視、30年で大量70万件 対外的な周知なく、不透明さ 不信感を増幅（東京 2018.9.16）

「kenkoutyousa_juuminkansaseikyuu_tokyo.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018091602000165.html

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　東京電力福島第一原発事故を受けた福島県の県民健康調査を巡って八月末、県側による医療システムの導入が不当だとして住民監査請求が起こされた。詳しい甲状腺検査が必要な子どもたちの血液を保存する設備で、実に三十年で七十万件もの数を扱うが、対外的な周知はなく、「何のために使う」と請求者側は不信を募らせている。長く問題視されてきた健康調査の不透明さが、カネの面からも改めて疑問を示された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（関連）甲状腺検査をめぐり住民監査請求〜福島県 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2301

 

６．（別添ＰＤＦファイル）「この検査 必要なし」、6人の専門家が警鐘（イントロ部分）（『週刊文春 2018.9.13』）

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1661691

 

（「福島県民健康調査」をつぶすため、原子力ムラ・放射線ムラの御用学者どもが「過剰診断」だの「過剰診療」だのと、受診者（原発事故被害者）の命と健康＝つまりは受診者の利益を損ねる医師法違反のデタラメな発言を繰り返しているが、本来、「過剰診断」「過剰検査」「過剰診療」とは、こういうものを言うのである。安倍コベ政権下のアベコベ学者が原発事故の後に雨後のタケノコのように出てくる、そのココロは、原発・原子力推進のためには、放射能被害者は切り捨てられ、被ばくは「大したことはなかった」とされてきたこれまでの歴史を繰り返しているということなのだ。騙されてたまるか！：田中一郎）

 

７．（別添ＰＤＦファイル）放射能汚染の拡散という大罪（安田節子『いのちの講座 第112号 2018.8.29』）

「housyanou_osen_inotinokouza_yasuda_20188.pdf」をダウンロード

（関連）食政策センタービジョン２１

　https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

 

８．（別添ＰＤＦファイル）除染 被ばく対策不十分、福島事故 国連人権理で報告（東京 2018.9.13 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091302000257.html

 

９．（別添ＰＤＦファイル）福島第一作業員被ばく、肺がん、労災初認定、既に死亡（東京 2018.9.5）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090401002347.html

 

（労災認定など「当たり前」のことなのだが、原発・原子力関連労働者の場合には「画期的」なことである。しかし、労災認定された人はすでに亡くなっている。痛ましい限りだ。そして、福島第１原発の廃炉作業現場のひどさと、その労務管理のデタラメは、今さら申し上げることもないだろう。要するに、東京電力ならびに東京電力を管理統制している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」、及び国が、何度批判されても、何度問題が発覚しても、改めようとしない。原発作業員は、今までも、これからも、雑巾のように使い捨てされる。：田中一郎）

 

10．（別添ＰＤＦファイル）仮設住宅 無償打ち切り、避難者行き場どこに（東京 2018.8.31）

　https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12402305314.html

 

（許せない、断固として許せない、福島事故加害者である国は、何をしているのか、原発事故から県民を守り切れなかった福島県庁は、何をしているのか！ である。原発事故被害者は、加害者・東京電力や事故責任者・国から、万全の損害賠償・補償と、生活や仕事を再建するための支援を受けてしかるべきなのだ。原発事故後対策の中で、最も重要なことは、事故による被害者に対して万全のことをして差し上げることだ。それを、日本政府はここでも「アベコベ」をやっている。日本の政治を変えないといけない。霞が関の官僚どもの仕事の仕方を転換させなければいけない。：田中一郎）

 

11．（メール転送です）避難の合理性の最重要な情報を提供いたします。

　https://twitter.com/anti_jigokudama/status/1032275158440980480?s=21

 

外部被曝1ミリ未満で6割が小児甲状腺癌、全体でも殆ど2ミリ未満であり、県立医大から申立人の推計量が、出ていれば、因子を持っている証拠になります。その子らに再び分かっていて追加線量を与えるのは罪です。

 

＊被曝量に比例して多発していることが決定的。

　https://twitter.com/anti_jigokudama/status/1032850557625495554?s=21

 

以上、これらから、小児甲状腺癌多発は原発事故の放射線被ばくに起因しており、既に子供は因子を持っているのだから、更なる追加被曝は甲状腺癌発症リスクを高める。この事を原告団やみなさんに伝えてください。（南相馬市議 大山弘一 < 55555mak@gmail.com >）

 

12．被曝ニホンザルは訴える - level7

　http://u0u1.net/M0hc

 

（関連）TieLabs HomePage - level7

　https://level7online.jp/

 

　＜関連サイト＞

（１）「放射線のホント」間違った記載ない～復興大臣 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2302

（２）記述を見直しへ～復興庁「放射線のホント」 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2293

（３）ＪＲ東海：リニア中央新幹線　静岡県の同意なく着工を検討 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/040/190000c?fm=mnm

（４）新たな誤集計が発覚〜甲状腺がん手術症例にミス OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2288

（５）白内障手術、支払い急増　生命保険会社の先進医療保障　対象から外す動きも：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13664924.html?ref=nmail_20180905mo

 

（関連）（速報）第32回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年9月5日）：子ども甲状腺がん 集計外含め２１１人〜福島県 OurPlanet-TV いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/323095-ourplane.html

草々

 

2018年9月16日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月15日 (土)

（９．３０）沖縄県知事選挙：「誇り」と「希望」と「覚悟」をもって基地のない豊かで平和な沖縄を目指すのか、それとも「悪玉ヤマトンチュ」にしがみついて似非右翼のまねごとをしつつ沖縄を再びの「戦場」へと導くのか（その２）

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは添付できませんでした）

 

前回に続いて、注目の沖縄県知事選挙関連の情報をまとめてお送りいたします。今回は「その２」です。

 

●（９．３０）沖縄県知事選挙：「誇り」と「希望」と「覚悟」をもって基地のない豊かで平和な沖縄を目指すのか、それとも「悪玉ヤマトンチュ」にしがみついて似非右翼のまねごとをしつつ沖縄を再びの「戦場」へと導くのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-deed.html

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ご支援のお願い・ひやみかち うまんちゅの会2018年9月cheer

「GOSIENN.pdf」をダウンロード
　https://hiyamikachiumanchu.com/

（２）辺野古是非 激突、沖縄知事選 舌戦スタート（東京 2018.9.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091402000152.html

（３）沖縄知事選告示：自民幹部が安室に「自粛要請」の会情報（日刊ゲンダイ 2018.9.15）

　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-087963/

（４）ニセの世論調査を流したのは内閣情報調査室の職員だった（イントロ部分）（『週刊金曜日 2018.9.14』）

「dema_naikakujouhou_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1200.pdf

（５）注目の人直撃インタビュー：玉城デ二―（日刊ゲンダイ 2018.9.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2102

（６）沖縄が問う民主主義（一部抜粋）（前泊博盛『世界 2018.9』）

「okinawa_minsyu_maedomari_sekai9.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b373843.html

（７）凄い展開になってきた沖縄県知事選、アベ政治 すべての縮図がここにある（日刊ゲンダイ 2018.9.5）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236796

（８）沖縄・辺野古新基地、政府の賠償請求示唆、故翁長氏憤り（東京 2018.9.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018091202000167.html

（９）辺野古・高江レポート：埋め立て中止 撤収作業進む（東京 2018.9.12）

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-797176.html

（10）名護市議選、辺野古 民意は拮抗、市長支持と不支持が同数（東京 2018.9.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091102000131.html

 

　＜日刊ゲンダイ＞

（１）沖縄基地問題で池田大作さんが言っていたこと（小俣一平 日刊ゲンダイ 2018.9.11）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237224/1

（２）沖縄県知事選に5000人投入、山口代表が大号令、公明党が突っ走るワケ（日刊ゲンダイ 2018.9.14）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/627.html

（３）玉城デ二―氏が激怒したデマ動画、拡散した公明党衆院議員を直撃（日刊ゲンダイ 2018.9.13）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237359/1

（４）沖縄県知事選は「国権か民権か」の大分岐点になる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237361

 

　＜田中龍作ジャーナル＞

（１）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選】「辺野古隠し」フリー排除の “公開” 討論会 

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018760

（２）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選】基地問題で「政府との対立も辞さない」とぶち上げる自公候補に騙されるな

　http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018733

（３）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選】玉城デニー氏出馬会見、翁長知事の遺志継ぎ「万策尽きたら夫婦で座り込む」

　http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018719

（４）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選】玉城デニー選対本部長に元自民党の仲里前衆院議員「今の自民党員は安倍の使い走り」

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018738

（５）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018799

（６）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選】きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018794

（７）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選挙】勝敗分ける期日前投票　万全過ぎる自公、オール沖縄を3歩リード

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018783

 

（今日のアホ記事 WORST）

●選挙：沖縄県知事選　経済振興ＶＳ辺野古阻止　４氏届け出　３０日投開票 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180914/ddm/001/010/162000c

 

（田中一郎コメント）

「経済振興ＶＳ辺野古阻止」などという記事見出しは、もはや「デマ」そのものではないか。大手の全国新聞が１面トップ記事で載せるべき記事見出しなのか。たとえば上記別添ＰＤＦファイルの（６）でご紹介した「沖縄が問う民主主義（前泊博盛『世界 2018.9』）」でも読んで、更に、玉城デニー氏にインタビューしてから記事書けよ！　かようなアホ丸出しの記事見出しを付けたのは「毎日”御用”新聞」だけだ。消えチマエ！　ボケ！！

 

１．県知事選挙

（１）沖縄県知事選 構図固まる　佐喜真氏 自民・公明に維新と希望　玉城氏 オール沖縄に立民、国民 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-797113.html

（２）沖縄知事選：佐喜真氏ｖｓ玉城氏　事実上の一騎打ち - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180914/k00/00m/010/109000c?fm=mnm

（３）（時時刻刻）「対立・分断」異なる主張　佐喜真氏・玉城氏　沖縄知事選告示：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13677753.html?ref=nmail_20180914mo

（４）沖縄県知事選：佐喜真氏と玉城氏が初討論 争点で見解分かれる 普天間の早期返還は一致

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/310189

（５）9月30日投開票の沖縄県知事選は「他県のこと」では済まない選挙である（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00174769-hbolz-soci

（６）沖縄の勝敗、政権運営左右　自公、幹部を続々投入　知事選：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13677808.html?ref=nmail_20180914mo

（７）ネットの「デマ」名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312968

（８）玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237359

（９）（メール転送です）告示を前に「偽の世論調査」情報に始まり、玉城さんへの誹謗、中傷に満ちたWEBサイトなどが立ち上がったり消えたり。県民の公正な判断を混乱させる動きが起こっているようです。玉城デニー氏を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現　管理者は同一人物？ 翁長陣営を批判する「沖縄知事選サイト」が複数出現　管理者は同一人物？ 住所は実態なし、一見、公的サイトのようにも見える「沖縄県知事選挙2018」。弁護士は名誉毀損や公選法違反の可能性を指摘している。

　https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/okinawa-fc1

 

２．玉城デ二―候補

（１）玉城デニーさん 翁長雄志さんの遺志を継いで立候補 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Bx9Ty6VZHRg&feature=youtu.be

（２）【沖縄県知事選】玉城デニー氏、決意表明「翁長知事の志を継ぎ、イデオロギーよりアイデンティティ。新時代沖縄へ。」

　https://snjpn.net/archives/65679

（３）「夢と誇りある沖縄に」　玉城デニー氏の選挙母体発足　県知事選 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794748.html

（４）玉城氏「新基地造らせない」沖縄県知事選へ公約発表 普天間返還を強く要求 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-800817.html

（５）玉城デニー 新時代沖縄 2018 沖縄県知事選挙特設ページ

　https://imidas.jp/gaikou/?article_id=l-76-013-18-08-g590

（６）玉城デ二― パンフ（カラー）

　http://naoki22.com/01_02.pdf

　http://naoki22.com/denny

（７）09_10デニー呼びかけ.mp4 Powered by Box

　https://koyomedia.app.box.com/s/l8ue8k8nx2zmqrlqpbk57ye89fkdujft

（８）（メール転送です）

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玉城デニー選対から玉城デニーのSNS関連情報をお送りします。

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３．佐喜真淳候補

（１）沖縄県知事選、保守系候補の佐喜真前宜野湾市長は日本会議の会員！！「平成24年9月10日ぎのわん市議会だより」で明言。　https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7b21f60c1c173e0142d0f62395ffe59f

（２）【沖縄知事選】オール沖縄・玉城氏の対抗馬は右翼団体「日本会議」の会員｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト

　http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/-133058-54.html

（３）佐喜真氏、一転討論会参加へ　批判受け方針転換　「事務方の不手際で誤解」と佐喜真氏　政策発表の冒頭で言及 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-795924.html

（４）知事選の最大争点「辺野古移設」佐喜真氏、是非明確にせず／玉城氏 新基地阻止訴え 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799251.html

（５）東京新聞 辺野古移設の是非明記せず　沖縄知事選、政権支援の佐喜真氏 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090301002102.html

（６）社説［佐喜真氏政策発表］「辺野古」から逃げるな 社説 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/308960

（７）田中龍作ジャーナル 【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡　普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018789

 

４．沖縄県知事選挙関連

（１）「組織で白眼視されている」創価学会員が沖縄県知事選で反旗 AERA dot.

　https://dot.asahi.com/aera/2018091000042.html

（２）「知名度やイメージで勝てるほど沖縄の選挙は甘くない」｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236891

（３）沖縄県知事選、自民党側が裏で進める“ニンジン作戦”に県内へのカジノ誘致!（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00174168-hbolz-soci

（４）自民、辺野古移設推進変わらず　反対の根強さ表すと野党 共同通信 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312075

（５）辺野古移設　反対４８％　２８市町村議選当選者調査　賛成は２５％ 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-800814.html

 

５．その他

（１）＜社説＞国連の沖縄基地勧告　政府は差別政策改めよ - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-795585.html

（２）20180906 UPLAN 辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=j4ZbjrEqZuw

（３）翁長雄志 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%BF%81%E9%95%B7%E9%9B%84%E5%BF%97

（４）急逝した翁長雄志沖縄県知事が語ったこと 連載コラム 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス

　https://imidas.jp/gaikou/?article_id=l-76-013-18-08-g590

（５）沖縄県の承認撤回を「支持」　海外識者１３３人が声明　ノーム・チョムスキー氏、オリバー・ストーン氏ら - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799262.html

（６）東京新聞「辺野古移設、許せぬ」　学者・作家ら７２人が賛同呼び掛け社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090802000140.html

（７）＜社説＞名護市議選と新基地　民意の大勢は移設反対だ 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-800258.html

（８）名護市議選：辺野古移設、賛成と反対が同数 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180910/k00/00e/010/139000c?fm=mnm

（９）宜野湾市議選挙：与党、全16人当選　市長選へ弾み 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312083

（10）国、個別補償「できない」　新基地建設　辺野古区に伝達 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-800962.html

（11）大浦湾・驚異の最新水中映像！　本当にこの海を埋めて「安全」を貪り食う道を選びますか？│三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記-第15回 マガジン9

　http://www.magazine9.jp/article/mikami/15957/

（12）都道府県地域組織の31番目として沖縄県連合を設立 枝野代表 有田県連代表が会見 立憲民主党

　https://cdp-japan.jp/news/20180829_0833

（13）映像ドキュメント.com

　http://www.eizoudocument.com/

（14）マガ９沖縄アーカイブス：石川文洋さんに聞いた（マガジン９編集部） マガジン9

　http://maga9.jp/180905-5/

 

５．関連

（１）内田樹「沖縄を犠牲にしたことを日本政府はつねに恥と思うべき」AERA dot

　https://dot.asahi.com/aera/2018091100065.html

（２）日本人は沖縄に無関心であってはならない、これは国の危機だからだ、沖縄の危機は日本の危機である（辻野晃一郎 現代ビジネス 2018.9.13）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57482

（３）普天間問題「鳩山氏の提案は唐突だった」　立憲・枝野氏 - 沖縄：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL9F366CL9FUTFK001.html

（４）辺野古基地とならぶ沖縄県知事選の争点！構造的差別の原因をつくる「沖縄振興体制」から子どもを守れ！ ～岩上安身による琉球大学教育学部教授・島袋純氏インタビュー（後編） IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/431166

 

＜追＞（メール転送です）沖縄 矢ヶ崎克馬 さんから

　（避難者通信５３号 2018年9月14日）

 

大雨、台風、地震と、地球が日本政治に怒りを発していると言いたくなるような異常気象が続いておりますが、みなさんお元気でいらっしゃいますか？　被災された方には心からお見舞い申し上げます。

 

（１）沖縄県知事候補玉城デニー氏の選挙公約に

「福島原発事故避難者への支援策を継続」が盛り込まれました。

 

故翁長雄志県知事が肝いりで「福島原発事故避難者への住宅支援」を決定してくださり、支援を実施していただいたことは避難者通信でお伝えしたとおりですが、後継者として立候補した玉城デニー氏*が翁長雄志さんの遺志を継ぎ、避難者の人権を守る公約をしてくださいました。選挙公約の（項目 11）安心・安全で快適な社会づくり *の中に「東日本大震災・福島原発事故避難者への支援策を継続して実施します。」と明記されています。

 

私たちは、「福島原発事故避難者の真の苦難は国と福島県からの一切の支援が停止される来年4月から始まる」として、国、沖縄県、民医連などに支援継続の陳情・要請を行ってまいりました。その声が、故翁長知事の意思を受け継ごうとするオール沖縄の方々に「辺野古新基地建設強行と原発事故処理が事実と人権を無視して強行される根源は同じ」として受け止められ、選挙公約にしていただいたものです。

 

私たちは①福島県内からの避難者への支援、②福島県以外からの避難者への支援、③沖縄県民の放射能からの健康保護、を訴えてまいりましたが、残念ながら、そのほんの一部しか認められていません。私どもの力の及ばぬことを誠に申し訳なく思っております。玉城デニー氏の選挙公約が実現することを大きな一歩として頑張りたいと思います。このことを周囲の避難者の方へもぜひお伝えください。

 

（２）避難されている方々のアンケート調査を実施いたしました。178人、48家族と回答を寄せていただいた方は少ないのですが、避難者の現状に関する貴重なデータをいただきました。今回はその中の重要な結果をお伝えします。支援が打ち切られれば生活が成り立たない、などの深刻な状態が浮かび上がりました。結果は　https://tinyurl.com/ycbx4z5p

 

（３）日本市民の人権の守られるレベルを高めましょう。放射能汚染は長期にわたります。セシウム１３７を例にとれば強度が１０分の１に減衰するのに約１００年の年月が必要です。日本は２０ミリシーベルト／年を「避難」条件とし （従来の法律：１ミリシーベルト／年、に違反します）、 事故後５年で避難指定などを解除し、避難支援を停止しました。

 

チェルノブイリでは１ミリシーベルト／年で避難の権利を認め、５ミリシーベルトで強制的避難区域としました。これらの人に対する支援は３２年後の今も継続されています。「子どもの保養」は年１回ないし２回実施され、２３日以上の保養期間で実施され続けています。

 

日本では「子ども・被災者支援法」で「*支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」と規定されているにも拘わらず、すでに「強制帰還」的な支援打ち切りがなされました。

 

私たちは、避難者だけでなく、全ての人の人権が大切にされることを願っています。明治初期の「女工哀史」を上回るような労働条件の悪化、８時間労働制を破壊する人権破壊を近代民主主義の人権を重んじるべき社会の一員として認めることはできません。人間の価値を「生産力」で量る思想は民主主義を破壊するものです。世界の紛争が力（核抑止力、武力）によって解決されるのではなく、人類が進むべき道を意識した理性を持った話し合いで、解決されることを求めます。

 

国連の多くの中小国の毅然とした「主権を」主張する当たり前の「独立国としての振る舞い」をうらやましく思い、敬意を表します。日本政府は核保有国アメリカに隷従する「卑屈の国」をやめましょう。恥ずかしくて仕方ありません。主権国として日本が「圧力」による（核抑止力による）諸国との外交：高圧と卑屈の入り混じる外交、を即刻止めることを願います。功利主義でなく道理に基づいた政治を行うことを求めます。

 

核兵器禁止条約を日本政府が締結し批准することを求めます。

 

沖縄への米新基地建設は武力・核抑止力の支配体制を強化するものでしかありません。沖縄の健全な発展をゆがめるものでしかありません。新基地建設を決して認めることはできません。沖縄住民は地方自治体の法律に規定されている権利を政府が守ることを要求します。同時に、沖縄戦を体験した住民としての世紀を掛けた誠が貫かれることが民主主義です。軸足を国家や権力に置いたどんな誘惑（買収？）にも負けない素朴で強い「子孫に恥じない」沖縄力を市民が発揮されることを願います。

 

これらは避難者の人権が大切にされることと直結しています。事実と人権・民主主義が重んじられることが誠実な社会に不可欠です。全ての人が大切にされる社会を築きましょう。

 

 

2018年9月15日 (土) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月13日 (木)

北海道の電力不足は本当か：経済産業省が音頭を取り、無責任会社の北海道電力が躍る猿芝居？ 泊原発再稼働のためならば何でもする人間集団のペテンに引っ掛けられないように！ ＋ 昨今の原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（１１．６）（福島）原発事故による放射能汚染の実態：隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

（関連）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

２．原発なくそう 九州川内訴訟、最終提訴 原告募集＝１０／１必着

　http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/

　http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/saishu.jpg

 

３．ＮＨＫスペシャル「中国“法治”社会の現実　弁護士」 0310 201807222100 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6q25o7

 

（関連）ウイグル人100万人拘束疑惑の中国に「国際制裁を」 人権団体　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3189077

 

（私も中国に対しては国際的な抗議や制裁が必要だと思っている。かような人権侵害を国際社会はもっと厳しく批判すべきである。：田中一郎）

 

４．Ｍ・ムーア監督、新作「華氏１１９」でトランプ大統領をやり玉 (ロイター)

　https://web.smartnews.com/articles/f1sem3RdTb3

 

（関連）マイケル・ムーア最新作『華氏119』緊急公開決定 ─ トランプ・ファミリーが必ず崩壊する「ネタ」とは THE RIVER

　https://theriver.jp/fahrenheit119-jp/

 

５．「脱原発テント」設置から８年目、経産省前で抗議 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2309

 

６．安倍晋三 末期症状

（１）＜安倍晋三＞、子どもにも馬鹿にされる！（simatyan2のブログ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/426.html

（２）安倍政権の5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症”の国｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237355

（３）思想信条1安倍の「保守」と石破の「保守」に大きな違い｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237223

（４）選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来｜斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320

（５）前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236993

 

（６）地震対応で過剰演出 “天気予報”まで始めた安倍首相の墓穴｜日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/498.html

（７）田中龍作ジャーナル 「＃安倍とヤクザと火炎瓶」アマゾンから電子書籍発禁予告

　http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018778

（８）うっすらと石破支持を表明…小泉進次郎氏の煮え切らなさ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237214

（９）未来ビジョン073『安倍晋三元総理が訴える憲法9条改正論』2011 9 3 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cn9BcWLOzPU

（10）安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237358

 

（田中一郎コメント）

＜１＞クナシリ・エトロフは千島列島ではない、日本固有の領土だ、などと言っているうちは４島返還など実現しないだろう。日本はサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄させられている（ヤルタ密約）＝これこそが不当だと国際世論に訴えるしかない。逆に、歯舞・色丹は日本固有の領土であり、今現在もロシアの不当占拠が続いている＝これも国際世論に訴えるべきである。そうした「筋の通る」主張をしたうえで、さてどうするかをロシアと交渉すべきだろう。それまでは経済協力などありえない。

 

＜２＞安倍晋三の代理で谷内正太郎というアホウの元外務次官がモスクワに行ってロシアと交渉をしたが、その際にロシアから「４島を仮に返還した場合に、４島には米軍基地や自衛隊基地はつくらないと約束できるか」と聞かれて「約束できない」と答えて帰ってきたらしい。これで北方領土問題交渉はぶち壊しとなった。ロシアに交渉に行くのなら、４島は非武装地帯としロシア艦船の通過は保障する、くらいのことが言えなければ、交渉にならないのは常識ではないか、

 

＜３＞アメリカが北方領土問題や尖閣問題で態度が煮え切らないのは、日本にロシアや中国と国境紛争の種を持たせておくことで、アメリカが日本に対して優越的な影響力を持ち続けることができるという一種の策略の結果だ、というのがもっぱらの評価である。ちなみに尖閣は在日米軍の射爆場としてアメリカの管理下にある島である。アメリカにくっつき、すがっていればよかった冷戦時代そのままに、今もなお、できそこないの2世・3世・4世のクズ・カス・ゴミ政治家や、政策能力乏しく忖度や世渡りだけで生きている霞が関官僚どもが、対米隷属を続けている。

 

７．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）何でもかんでも大規模化すればいいというものではない＝さしたる検討もされずに今般成立した「森林経営管理法」と「森林環境税」は、大規模皆伐によって日本の森林・山林を荒廃させる可能性大 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-ae94.html

 

（２）（報告）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）（当日資料・VTR) いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/16-vtr-5f73.html

 

（３）（９．３０）沖縄県知事選挙：「誇り」と「希望」と「覚悟」をもって基地のない豊かで平和な沖縄を目指すのか、それとも「悪玉ヤマトンチュ」にしがみついて似非右翼のまねごとをしつつ沖縄を再びの「戦場」へと導くのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-deed.html

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北海道中部で大きな地震があり、大変な被害とたくさんの犠牲者が出ました。災害の時はいつもそうですが胸が痛む思いがします。亡くなられた方々やケガをされた方々、地震で被害を受けられた方々には、慎んでお悔やみ・お見舞いを申し上げます。ところで、この大地震ですが、その後、北海道全土にわたり大停電が続き（ブラックアウト）、日々のライフラインが壊れたまま、電気がないために災害復旧や生活回復もままならない状態が続いています。いったいどうしたことなのでしょうか。以下、いただいたメールやマスコミ報道などをまとめてみました。

 

私などは、今回の北海道中部大地震のニュースを聞いて、すぐに泊原発が止まっていてよかった、泊原発の近くで地震が起きなくてよかった（原発は止まっていても危険な使用済み核燃料があります）と思ったのですが、それとは逆に、泊原発が動いていたらこんなこと（北海道全土のブラックアウト）にはならなかった、などと言い募り、あちこちでこの泊原発再稼働を後押しするような言論を振りまいている人間たちがいることを知って驚きました。福島第１原発事故からまだ7年半ほどしかたっていないにもかかわらず、かようなデマゴーグで人々を原発再稼働へ扇動する、バカバカしくも許しがたいことだと思いましたが、しかし、その後、北海道の電気が回復しないまま、節電だ、計画停電だ、などと、今度はマスごみが騒ぎ出したので、これは福島第１原発事故の直後によく似てきたなと思った次第です。そして、やはりおかしい、と感じたその時に、いくつかのメールをいただいたというわけです。

 

泊原発が動いていたら北海道全土のブラックアウトはなかった、などという謬論については、もういちいち反論しなくていいと思います。電源を苫東厚真火力に集中させていたことが今回の大規模停電長期化の原因で、本来ならば再生可能エネルギーを含む様々な電源を分散させて配置して非常事態に備えていなければいけないところを、北海道電力はこの苫東厚真火力と泊原発の２つに電源を集中させ、返す刀で老朽化するその他の火力の刷新もしなければ、本州の電力会社が取り組んでいた最新鋭の天然ガス発電所の建設も行わず、更には泊原発再稼働計画を理由に再生可能エネルギーの系統接続を拒否することまでしていたのですから、その責任は重大です。また、電気の送配電網についても、連鎖停電による大規模広域停電が起きないようなセキュリティシステムも備えられていたのか、大いに疑問です。

 

要するに、地震津波多発地帯・台風や集中豪雨多発地帯であるという北海道や日本の特性を踏まえずに、安穏と電源の目先のコスト意識ばかりを高めて（一極集中電源にすれば発電そのものは安上がりだという見方）、地震を含む自然災害や非常事態への備えを全くと言っていいほどしてこなかった、ということです。私は、北海道電力のトップ2人と発電部門の幹部たちを引責辞任させる必要があると思っています。北海道では北海道新聞が厳しく北海道電力を批判する記事を書いているようですが、東京でも、毎日新聞や東京新聞などが北海道電力を批判しています。

 

（それから、こういう時にこそ、分散型で配置されている再生可能エネルギーが活かされなければいけないのですが、どうなっているのでしょう？　何も無理して送配電網に接続しなくても、オンサイト型の「自前電源」として使えばいいわけで、その活用の仕方について情報提供が足りないように思います。せっかくの再生可能エネルギーですから、系統接続による利用だけでなく（主に売電が目的）、オンサイト型の発電即消費として使えるような電源設置が日ごろから心がけられているべきでしょう。日本における再生可能エネルギーの普及推進にはいろいろと未解決の課題が多いように思われます）

 

ともあれ、北海道の電力不足というのははたして本当なのか？　私は怪しいと思い始めています。ひょっとして、経済産業省が音頭を取り、無責任会社の北海道電力が躍る猿芝居ではないのか？ 泊原発再稼働のためならば何でもするような人間集団のペテンではないのか、私たちはこんなものに引っ掛けられないようにしなくてはいけません。そして、今回の北海道中部大地震は、私たちに対する「泊原発をやめなさい」という神様、自然界の「警告」と受け止めるべきでしょう。大切な北海道を守るため、北海道民のみなさまには、今度こそ「決断」をしていただき、泊を含むすべての原発の即時廃棄に立ち上がっていただきたいと思います。

 

（脱原発を選挙時の投票で意思表示しませんと、日本では脱原発は実効性が怪しくなります。原発がなくなるまでは、原発を推進したり、脱原発を先送りしたり、言を左右にして原発を否定しないような政治家には投票しない、そもそも投票を棄権しない、選挙では、いわゆる脱原発候補に投票する、を徹底いたしましょう。それが私たちの生活や故郷を守る最も効果的で実効性のある方法です。何故なら、原発は安全性、経済性、合理性、情報公開性、倫理性など、あらゆる面で「悪」の塊になっていて、合理化するものなど何もありません。ただただ原子力ムラと癒着した政治の力だけで動いている・動かされている、からです。原発ほど、１％のためもの、という利己主義がきわだつものは他にはないでしょう）

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）200万都市機能不全、札幌一時１万人避難（朝日 2018.9.9）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13671337.html

（２）クローズアップ2018：電力供給 なお綱渡り、北海道地震（毎日 2018.9.9）

　https://mainichi.jp/articles/20180909/ddm/003/040/066000c

（３）電力供給 確保に限界、北海道地震 頼みの胴は節電（朝日 2018.9.11）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13672512.html

（４）北海道大停電、原発依存が招いた「人災」（筑井直樹 毎日 2018.9.12）

　https://mainichi.jp/articles/20180912/ddm/005/070/002000c

（５）北海道地震 全域停電、命を守る備えは、「医療 受けられるの」（東京 2018.9.7）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018090702000165.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（６）証言、歪められた地震予測、3.11の犠牲をもたらした構造（イントロ部分）（島崎邦彦『世界 2018.10』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b376558.html

（７）「中央防災会議は人殺し」、東大名誉教授が衝撃の告発、さあ、安倍首相は何と答える？（日刊ゲンダイ 2018.9.12）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/552.html

（８）大阪北部 北海道、震源特定できない原因、首都圏が危ない、日本列島にあまた潜む「隠れ活断層」の脅威（日刊ゲンダイ 2018.9.11）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000014-nkgendai-life

（９）富士山大噴火に備え、首都圏の対策初会合、降灰想定やインフラ影響検証（東京 2018.9.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000152.html

（10）炉内はどこまでわかったか（東京 2018.9.12）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/794

 

１．（メール転送です）北電の電力不足は本当か検証する

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皆さま、渡辺悦司より

 

今朝の朝刊の情報に基づいて、若干数字を訂正いたします。また、冬期の需要ピークの分析も加えました。北海道の電力危機は果たして本当か疑念があり、検証すべきであるという結論は全く変わりません。ご検討いただければ、幸いです。

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世耕経産相を先頭として、政府と北海道電力は、地震により苫東厚真火力発電所が被害を受けたことを理由として、北海道民に対し2割の節電を大々的に呼びかけています。また、節電がうまく行かない場合「計画停電」を実施すると恫喝しています。

 

だが、このような節電キャンペーンは、（1）ブラックアウトを引き起こした北電と政府の電力政策の失敗を隠し、（2）来たるべき泊原発の再稼働に向けて世論を誘導するという人為的印象操作の疑いが払拭されないものなのです。北電の公表している電源設備データそのものが、このことを如実に示しています。以下を見て下さい。

　http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

 

北電の総発電設備能力は、約781万キロワットですが、停止している苫東厚真火電（165万キロワット）と泊原発（207万キロワット）を除くと、北電の現存発電設備能力は、409万キロワットです。

 

9月12日の読売新聞の報道によれば、9月11日現在の北電の想定発電能力は240万キロワットに過ぎません（政府・北電想定は350万キロワットですが、そのなかから、企業の自家発電50万キロワット、本州からの融通60万キロワットを除いた数字です）。

　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180911-OYT1T50125.html

 

さらに、9月14日時点での想定は、水力が40万キロワット再稼働されるため、280万キロワットとなると考えられます。しかし、これらは、現存する409万キロワットの発電能力からは、利用率68％ですので、まだ余力があり、どう比較しても、「2割」の節電を経産大臣自らが音頭を取って呼びかけるというのは、人為的に能力を過小評価して電力不足を「演出している」のか、北電が電力不足を解消するのに「やる気がない」かのどちらかであろうと言われても仕方がありません。

 

冬期の需要ピーク525万キロワット（日経新聞9月12日）についても同じことが言えます。

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3522712011092018EA1000/

 

北電の現存能力409万キロワットと自家発電・本土からの送電能力の合計およそ110万キロワット（現状のままと仮定）、9月末以降に再稼働予定の苫東厚真1号機35万キロワットを加えれば、554万キロワットとなり、対応可能なレベルにあります。10月中旬以降に再稼働予定の同2号機60万キロワットが加われば、614万キロワットと、本格的な冬までに十分に供給可能となるでしょう。

 

つまり、北海道の電力不足は、政府・北電によって人為的に「つくられ」「煽られている」キャンペーンであるかもしれないという疑惑があるのです。北電のデータ自身がその可能性を示しています。大手マスコミがこのような簡単に分かるデータを検証することなく、節電のキャンペーンに荷担していることは許しがたいことです。決してだまされてはなりません。

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（田中一郎コメント）

　鋭いご指摘です。北海道電力のブラックアウト騒ぎは、構造的な問題と、こうした人為的な作為が入り混じっているようです。泊が動いていたら、こうはならなかった、再稼働を急げ、などというのは笑止千万と言わざるを得ません。水面下でどす黒い動きが泊原発再稼働へ向けて蠢いていると思われます。

 

２．（メール転送です）皆様、“ブラックアウト”に騙されないように！（世田谷金子）

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皆様、騙されないように！

 

当初、北海道電力と、国の復旧に関するコメントは微妙に違っていましたした。国は復旧そのものより、電力が足りない事を強調していました。一方北電は、なんであれ、とにかく全力をあげて、一刻も早く復旧させると。具体的な方式もあげ、激しくアナウンスしていました。みるみるうちに停電は激減しました。私は、それで、安心？して皆様に今回の原理についてお伝えしました。

 

ところがほぼ発電電力量が地震前に近づいた昨夜半になると、国の節電コールは、極めて高いものになり、本日になると、北電も微妙にそれに歩調をあわせるかのような呼びかけになってきました。いずれも、電力量の不測への懸念をまくし立てはじめました。ＮＨＫ７時のニュースも。あたかも、電力量の不足が、今回のブラックアウトを招いた、といわんばかりです。

 

しかし、この件は、本来は完全に峻別して考えないと危険です。政府、北電のニュアンスの違いは、“復旧”ということの意味の取り違えから起こっています。北電は、あくまでも失われた北海道全土の必要電力量約３００万ｋＷを得られれば、停電は終わる（すなわち道民生活は確保できる）という当然の目標をおき、猛然と手当てし、達成しました。

 

このことと、震災でぶっ壊れた苫東厚真発電所の復旧（簡単にいえば故障修理）とは意味が違い、これには一週間以上はかかるかもしれない、としていることが、電力上の危機として不自然に喧伝され政府が利用しています。国民の側からすれば、電気が使えるようになってくれればいいのであって、その意味では、北電は、道内の火力発電によって、二日間という驚くべき短期間にすでに達成しているのです。

 

ブラックアウトは単なる電力不足が起こした事態ではありません。たとえ原発でも、アンバランスな設置や配電を行なえば同じようにやっかいなことが起こります。（ブラックアウトは発電方式とは関係のない原因だったからです）

 

本当の原因は、苫東厚真発電所が巨大で、北海道のほぼ半分もの電力量を担っているというアンバランス、そのアンバランスな発電所の被災で、交流電源の位相のズレが生じ、残りの連携発電所が、そのズレから自身のシステムを守るために、自動的にシャットダウンしたために起こりました。電力のローカル化（分散ネットワーク化）は言われて久しいですが、北電のこのアンバランスは、決定的に、何かあったときの交流電源の位相のズレを起こす危険をもともと内包したものだったのです。

 

しかし、止まっている泊原発（２００万ｋＷ）は、苫東厚真より更に巨大で、万一ここが被災したときは、復旧は、今回のように“簡単”にはいきません。大型発電所にすべてが依存す集中型ネットワークは、事故一発で、全道のブラックアウトを引き起こす蓋然性は、格段にたかまります。同じ様な事情で考案、発展したインタネットの分散型ネットワークが考えられなければならなかったのです。したがって、分かっていできなかったのは、国策そのものの責任です。いわば、人災なのです。

 

なので、“電力不足”を原発の必要要素のようには誤解しないようにご注意下さい。（政府は北海道の電力にかかる事態に便乗してこの機会を原発再稼

働化の宣伝に必死で利用しています。

 

国策・外環道のほうも国策だけあって、このへんの国と事業体の、発言の意図的変更、追随、足並みを揃える連携振りは、ジャンルの異なるはずの「電力」とさえ類似していると改めて思います。お気をつけください。恐恐謹言

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（田中一郎コメント）　

　世田谷金子様、いつも外環道のことでお世話になっております。上記メールのこと、おっしゃる通りです。電源に限りませんが、一極集中はハイリスクであること、これからの社会は分散型ネットワーク社会＝分権型に進むべきことなどを強く意識して、経済や社会の事を考える必要があります。

 

さしずめ、東京一極集中も、近未来の関東直下型大地震のことを思うと相当に危険で、しかし、その防災準備はほとんどできていません。私も年を取ってきましたので、足に自身がなくなり、身の危険さえ感じます。

 

３．北海道全域停電（胆振東部地震）から学ぶべきこと：becquerelfree’s blog

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今回の大規模停電で明確に判ったこと、考えたことを以下に記します。

 

（１）今回は１６０万キロ級の火力発電が失われたことが原因だったが、発電方法に拠らず、大出力の発電所（原発を含む）に頼ってると、瞬時の調整が間に合わずブラックアウトが起こる可能性がある。

 

（２）もしも、泊原発が事故を起こした場合には更に放射能災害への対応を考慮しなければならないのに、避難のための移動手段は全て断たれてしまうことが明確になった。（ＪＲや飛行場はもちろん、ガソリンスタンドも電力喪失のため、営業しなかったし、バス会社も朝の段階で終日、配車を取りやめた）

 

（３）別の発電所が事故を起こしたとしても、広域の停電が起こった場合、泊原発の使用済燃料の冷却は常に優先課題となる。

 

（４）北電との契約を破棄し、ほかの電力会社の消費者となっても、各家庭がオフグリッドにしていない限り、全道民に影響する。

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４．たんぽぽ舎ＭＧより

 

●北海道胆振(いぶり)東部地震とブラックアウト：佐藤英行（後志・原発とエネルギーを考える会）

　同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのか、今回の地震によるブラックアウトを機とした原発再稼働の策動を許すな！

 

◎９月６日午前３時８分、突如襲った胆振(いぶり)東部地震。それに続く北海道全域295万戸の停電。初めて経験するブラックアウト。この地方に、石狩低地東縁断層帯の主部と南部があり、南部が今回の震源地近くとなっているが、今回の地震はこの活断層との関係はないと結論付けている。深さ37ｋｍにある活断層が震源によるものと考えられている。石狩低地東縁断層帯何布活断層の長さは45ｋｍ以上でこの断層による30年以内地震の発生確率は0.2％以下とされておりやや高いグループに位置する。

 

◎ブラックアウトの直接的な原因は厚真火力発電所３基165万ｋｗが地震により停止したことである。この発電所は北海道の電力の約半分を供給していた。需要と供給がバランスを取って電力を供給していたが、厚真火発がストップしたので残りの発電所では賄いきれず、このまま稼働を続ければ発電所そのものがが破壊されてしまうことになる。そしてすべての発電所が停止した。

 

この地震で多くの自然災害が起き、ブラックアウトで日常生活に大きな影響をもたらした。信号停止により公共交通機関のストップ。給油所がストップ。自家発電で営業しているところには長い行列。当初、厚真火力の復旧は１週間程度としていたものが、全面復旧が11月以降となった。

 

◎「泊原発が運転していればブラックアウトはなかった。十分な電力供給はできていた」いう輩があちこちで現れてきた。そして、当初、厚真火力の復旧は１週間程度としていたものが、全面復旧が11月以降と政府発表。ここに泊原発再稼働をもくろむ作為があると指摘する者もいる。

 

◎目を泊原発に移してみると、泊原発のある積丹半島西岸には海底活断層70ｋｍの存在が指摘されている、原発敷地内には北電が活断層ではないことを証明できていない11本の断層があり、福島第一原発事故後に作られた6.5ｍの高さの防潮堤は盛土でありその下は崖を崩して作られた敷地なので規制委員会から液状化現象による影響を指摘されている。

 

９月６日３時８分ごろおきた胆振東部地震で泊原発に３系統から来ていた外部電源が３時25分喪失した。１～３号機の各プールには1527体使用済み核燃料や新核燃料が貯蔵されており、これらを冷却するために非常用発電機６台が起動し冷却を始めた。９時間半後、優先的に１系統からの電源が確保された。これが運転中だったらと思うとブラックアウトによる最悪の事故が起きうる原発の恐怖を感じた。

 

同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのだろう。海底活断層70ｋｍ、11本の泊原発構内の断層群、脆弱な防潮堤。ただ壊れるだけではなく、電源の喪失、破壊されたことによる放射能の外部放出。冷却不能によってのメルトダウン。発生した水素による水素爆発。環境に出される大量の放射性物質。これらが無謀な夢想ではなく現実に起こりうるのだ。避難しようにも燃料はなく、避難バスは動かず来ない。食料も流通しなく日常

生活は破壊される。

 

◎福島第一原発事故で私たちはその苦しみ、悲しみ、悔しさを学習したはずである。地震による自然災害に対して英知を集めた対策は考えられるが、原発が破壊された原発災害については原発を止めることが前提である。しかしながらすでに始末に負えない核燃料、使用済み核燃料をかかえている。今回のブラックアウトを教訓として、発電所を集中させるのではなく分散されることの教訓を得たが、多様な発電方法も考慮すべきであるが、そこに原発を入れてはならない。これも今回の地震によるブラックアウトが示した。今回の地震によるブラックアウトを機とした原発再稼働の策動を許すな！！

 

５．（４）北海道大停電、原発依存が招いた「人災」（筑井直樹 毎日 2018.9.12）

　https://mainichi.jp/articles/20180912/ddm/005/070/002000c

 

　＜昨今の原発関連情報＞

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６．証言、歪められた地震予測、3.11の犠牲をもたらした構造（イントロ部分）（島崎邦彦『世界 2018.10』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b376558.html

 

（関連）「中央防災会議は人殺し」、東大名誉教授が衝撃の告発、さあ、安倍首相は何と答える？（日刊ゲンダイ 2018.9.12）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/552.html

 

（岩波月刊誌『世界』今月号（2018年10月号）の島崎邦彦さんの論文は必読です。また、岩波月刊誌『世界』の今月号は「安全神話、ふたたび」と題して原発特集を行っているほか、「沖縄 持続する意思」というもう一つの特集も組まれていて、必読必見の論文が満載となっています。みなさまも是非原本をご入手され、目を通されてみてください。私は、日本が今日のような情勢になってきていますので、この岩波月刊誌『世界』の定期購読をお勧めいたします。今や貴重な文献雑誌となっています。：田中一郎）

 

７．震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html

 

８．大阪北部 北海道、震源特定できない原因、首都圏が危ない、日本列島にあまた潜む「隠れ活断層」の脅威（日刊ゲンダイ 2018.9.11）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000014-nkgendai-life

 

（関連）東西に圧縮する力-震源の西側に活断層-北海道地震　気象庁「関連不明」

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090703_01_1.html

 

（地震学は、まだまだ未熟な学問研究分野で、そもそもデータ蓄積も十分ではありません。地震予知などは、まずできないと考えていていいでしょう。にもかかわらず、原発の安全性評価における基準地震動の決め方や、活断層評価に関する原子力規制委員会・規制庁の姿勢はまったくのデタラメです。そもそも原発の重要施設の真下に活断層があるかないかだけに着目して云々している原子力規制委員会・規制庁や、それをそのまま無批判に報道しているマスごみの態度は、愚か極まりないという他ありません。今回の北海道中部大地震に限らず、たとえば岩手宮城内陸地震でも、活断層があるとは思われていなかった場所で巨大な地震が発生しています。日本列島は「大地震・大津波・火山噴火」列島でもあります。原発・核燃料サイクル施設を50以上も並べるなどということは、まさに「自殺自滅行為」であることを全ての日本国民が自覚すべきです。：田中一郎）

 

（追：日本の地震学界は典型的な「腰抜け学界」であり、日本列島を原発・核燃料サイクル施設だらけにした原因をつくった張本人の一角であることも付記しておきます。島崎邦彦氏（東京大学名誉教授）や石橋克彦氏（神戸大学名誉教授）ら、きちんとした地震学者は数えるほどしかいないのです。福島第１原発事故後のこの期におよんでも、なお、東京電力幹部3人の刑事裁判において、事故原因となった地震や津波の予測や評価について、東京電力や国の責任をあいまいにするかのごとき証言を繰り返しているクソ学者がいます。私はそういうクソ学者どもも、その責任を追及して刑事裁判にかければいいのではないかと思っています：田中一郎）

 

９．富士山大噴火に備え、首都圏の対策初会合、降灰想定やインフラ影響検証（東京 2018.9.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000152.html

 

（ちょっとお聞きしますが、富士山の火山噴火で真っ先に心配すべきは浜岡原発ではありませんか？　記事に掲載されている火山灰の降下エリアは、上手に浜岡原発がある場所を外してありますが、こんなもの、ちょっと風向きが違えばまたたくまに範囲が変化しますよ。この検討会、要するに御用人間の集まりだということですね。：田中一郎）

 

10．炉内はどこまでわかったか（東京 2018.9.12）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/794

 

（わかってどうするんですか？　溶融核燃料のデブリを取り出してどうするんですか？　何処へ持って行くの？　そんな危険なもの、どこにどうやって保管しておくの？　肝心なことの見通しもなく、原子力ムラと癒着して巨額の税金にタカル安倍自公政権は、できもしない・しなくてもいい廃炉作業に8兆円もの税金を投じようとしています。まさに、原子力ムラの、原子力ムラによる、原子力ムラのための「巨額税金投入廃炉」です。福島第１原発事故の後始末が、事故を引き起こした原子力ムラにより「食い物」にされています。原発関連技術に甘い幻想は持たない、技術で何でもできるわけではありません。：田中一郎）

 

（関連）福島第一原発２号機　炉内はどこまで分かったか - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fFLVAxmoP4o

 

（関連）たんぽぽ舎ＭＧより

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●福島第一原発事故「収束」の真実　　(下)

　圧力容器の土台を突き抜けた炉心　100年経っても取り出すのは無理、 今生きている誰もが事故の収束は見られない

　└────　小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所）

 

Ｑ：福島の現状は？

◎敷地内と外と二つに分けて説明します。まず、原発敷地内です。福島第一原発１・２・３号機は、全て炉心が熔融し、冷却水を注ぎ続けなければならなくなっています。この汚染水は、既に100万トンを超えて、貯水タンクも敷地一杯に広がり、汚染水は海に流されています。東京電力は、事故収束に向けたロードマップを作っていますが、最終的には、熔け落ちた炉心を安全に回収するか、閉じこめることが絶対必要です。

 

当初東電は、熔けた炉心を掴み出し、安全な容器に封入して保管することが事故の収束だと言ってきました。30～40年の計画でした。ところがこの計画の破綻が確定しました。なぜなら、この計画の前提は、「炉心は圧力容器の真下に饅頭のように堆積している」との想定でしたが、各種調査の結果、炉心は、圧力容器の土台であるペデスタル（コンクリート製の台座）を突き抜けていることが確定したからです。

 

仮に炉心が格納容器の真下にあったとしても、そのままでは猛烈な放射線が放出されていますから、東電は、格納容器を修理して水で満たし、放射線を遮って取り出し作業をする計画でしたが、これも不可能であることが確定しています。格納容器は、地震と水素爆発によるダメージでボロボロになり、あちこちに穴が開いているので、いまだに水を貯めることができないのです。

 

事故から７年半経って、格納容器のどこがどんなふうに壊れているかすらわかっていないのです。これらを全て修理して水を満たすことなどできません。そこで東電は、ロードマップを書き換えました。格納容器の胴体に穴を開けて、特殊な工具を入れて炉心を取り出す計画です。しかし放射線を遮る水が使えなくなるので、作業者は、膨大な被ばくを強いられます。100年経っても無理だと思います。今生きている誰も、事故の収束を見ることはできないのです。

 

◎広島原爆1000発分の放射性物質が放出されている

次に敷地外の状況です。原発事故によって大気中に放出された放射性物質は多様です。そのうち、私が人間に対して一番危害を加えると考えているセシウム１３７は、日本政府のＩＡＥＡへの報告書によると、広島原爆168発分だとされています。その他にも汚染水として貯まり続け、そして海に流れ出ている分を含めると、福島原発事故は、広島原爆の死の灰の数百～１千発分の放射性物質を環境中に放出したのです。

 

ただし、大気中の放射性物質のうち８～９割は、偏西風に乗って太平洋に運ばれました。　したがって、日本列島に降り注がれた放射性物質は全体の１～２割程度です。しかしそれでも、放射線管理区域に指定されなければならない４万Ｂｑ/平方ｍ以上の汚染がある地域は、14000平方ｋｍにものぼります。

 

放射線管理区域では、飲食は禁止されていますし、そこにあるものを区域外に持ち出すことも禁止されています。人が生活してはいけない場所です。　そのうち1100平方ｋｍは、猛烈な汚染のために日本政府は避難を命じましたが、残りの12900平方ｋｍの地域では、法律で人が生活してはいけないとされる場所に、数百万人の人が棄てられてしまっています。

 

さらに強制避難を命じた1100平方ｋｍのうち６～７割にあたる地域では、昨年３月に避難命令が解除され、帰還しなければ住宅補助をはじめ一切の補助が打ち切られる事態となっています。それでも自力避難している人はたくさんいますが、帰らざるを得ない多くの人たちが帰還を始めています。

 

◎避難者も残された住民も同じ被害者

さらに問題なのは、住民どうしの分断です。帰らない人たちに対し「帰って復興しよう」という呼びかけがなされ、さらに「帰らないことは、汚染を認めることになるので、復興の邪魔だ」と攻撃してしまう事態にもなっています。強制避難させられた人は無論被害者ですし、本来放射線管理区域に指定されるべき地域に棄てられて生活を強いられている人々も被害者です。

 

また、子どもたちを守るために帰還をせずに頑張っている自主避難者も被害者です。このように多様な被害者が、お互いに非難・反目しあうという事態が生まれています。その一方で加害者である東京電力や政府は、誰一人責任をとることなく、次々と原発を再稼働させ、海外に輸出することまでやろうとしています。　被害者は、お互いに多様な苦悩があることを認めあって、団結して加害者と闘うという歴史を作っていくことを願っています。

 

◎最後に、事故当日に出された「原子力緊急事態宣言」が未だに続いているという異常事態を指摘しておきます。「緊急事態」が１週間続いたというのなら理解できますが、７年半も続いており、いつ解除されるかもまったくわかりません。100年経っても無理でしょう。なぜなら、主要な汚染物質であるセシウム１３７の半減期は、30年です。100年経っても10分の１です。帰還困難区域に指定されている370平方ｋｍについては、100年後でも、管理区域である４万Ｂｑ/平方ｍを越えてしまいます。

 

緊急事態宣言は、解除できないのです。敷地内の原子炉は、100年経っても収束できないし、敷地外の悲劇は100年経ってもなくせないという事故は、今も続いているのです。 (了)

 

　＜関連サイト＞

（１）北海道電力が｢ブラックアウト｣に陥った根因 資源・エネルギー 東洋経済オンライン

　http://u0u0.net/LXm3

（２）北海道地震で泊原発トラブル、福島原発の汚染水を解決できない経産省の愚（アエラドット）

　https://dot.asahi.com/dot/2018090900013.html?page=1

（３）北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180908-00057449-gendaibiz-bus_all

（４）北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/174509

（５）北海道大停電に関する小野俊一氏のツイート　さすが同業者の目は厳しいが正鵠を射た批評だ　 魑魅魍魎男

　http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/293.html

草々

 

 

2018年9月13日 (木) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年9月12日 (水)

何でもかんでも大規模化すればいいというものではない＝さしたる検討もされずに今般成立した「森林経営管理法」と「森林環境税」は、大規模皆伐によって日本の森林・山林を荒廃させる可能性大

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

●福島原発告訴団 お知らせ

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/p/blog-page_88.html

●公開座談会「不思議な紳士が語る 日本が目ざす不思議な未来」（東京・西早稲田）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1536296614589staff01

 

２．キャンペーン

（１）キャンペーン · 内閣総理大臣 安倍晋三 いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！ · Change.org

　http://urx.blue/LUyQ

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 10月からのさらなる生活保護基準の引き下げ反対署名運動の報告とお礼 · Change.org

　http://urx.blue/LUz0

（３）キャンペーンについてのお知らせ · 第3回「奈良公園の環境を考えるシンポジウム」に作家の夢枕獏さんと椎名誠さんが登壇 · Change.org

　http://urx.blue/LUz6

 

３．「国体の150年」としての近代日本史(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20180523-00085571/

 

４．室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00000009-sasahi-pol

　https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018090500009_2

 

５．健康で文化的な最低限度の生活 - FOD - フジテレビの動画配信サービス

　http://fod.fujitv.co.jp/s/genre/drama/ser4f37/?ugad=DSnvHcnS&wapr=5b8e8099

 

（関連）健康で文化的な最低限度の生活 1巻 - 小学館eコミックストア｜無料試し読み多数！マンガ読むならeコミ！

　https://csbs.shogakukan.co.jp/book?book_group_id=8443

 

（柏木ハルコさん原作のマンガをベースにしたこの番組、とてもよかったのですが、昨日の放送によれば、次回来週で最終回だそうです。もっと長期にわたり、日本の生活保護行政の現場やケースワーカーさんたちの悩みや苦労を題材にして、こうした放送を続けてほしいものです。今のTVは貴重な番組の寿命が短いという致命的な欠陥を抱えています。：田中一郎）

 

６．トランプ政権 瞬間風速

　このオレサマ政権は「どうしようもなく愚かでロクでもない」だけでなく「危険」です。11月の中間選挙で共和党を大きく敗北させ、トランプ政権をレームダックにする必要があります。しかし、私が見るところ、アメリカ国内はそのようには動いていないように思えます。最大の原因は、野党民主党が駄目だということです。また、最高裁判事たち（アメリカは終身判事）が保守反動化してしまい、あらゆる革新的な政策にクレームがつく事態に陥り始めています。日本と非常によく似た社会・政治現象が起きています。

 

（１）CNN.co.jp トランプ政権暴露本、発売前に１００万部達成

　https://www.cnn.co.jp/showbiz/35125417.html

（２）「政権幹部がトランプの悪政を阻止」匿名の高官が暴露　大統領激怒、大騒動に NewSphere

　https://newsphere.jp/politics/20180907-3/

（３）CNN.co.jp トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新 ＣＮＮ調査

　https://www.cnn.co.jp/usa/35125413.html

（４）トランプ大統領の2670億ドル対中関税、米消費者の「全身」を直撃へ (Bloomberg)

　https://web.smartnews.com/articles/fdnhWYZmXFD

（５）トランプ政権、油井・ガス井へのメタン排出量規制緩和へ－関係者 (Bloomberg)

　https://web.smartnews.com/articles/fd27DEamH9e

（６）米兵など捜査ならICC判事らの逮捕・訴追も、ボルトン米大統領補佐官　写真7枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3189142

（７）米の制裁警告に「ひるまず」＝国際刑事裁 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fdjXvY3UFex

（９）トランプ大統領：日本は「大きな問題」に、米国との通商合意なければ - Bloomberg

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-07/PEP3EX6JIJUO01

（９）もう利用価値なし 安倍首相がトランプにクビ宣告される日｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237159

 

（Walking Disgrace＝「歩く恥さらし」安倍晋三、まもなく「ポイ捨て」の運命か？　いやいや、トランプにしがみつく手段として日米FTAがある。売国奴政権がTPP協定の更に下を行く下劣経済協定を結ぼうと画策中です。一刻も早く政権交代を。：田中一郎）

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久しぶりに森林・林業の話をいたします。日本の森林・林業について申し上げたいことは、以前にお送りした下記サイトのレポートをご覧いただけるといいと思います。これからご紹介することも、この考え方に基づいております。また、木材生産林（経済林）の施業展開をどうするか＝言い換えれば、日本の素材丸太生産業（これを狭義の林業という：＊注）が今後どうしたらブレイクスルーをして復活産業から成長産業へと脱皮していけるか、その展望を描いたものが、下記の梶山恵司（かじやま ひさし）氏の著書です（梶山氏には他にも著作が多くあります）。梶山氏は民主党の菅直人政権時代の内閣参与で、当時の森林・林業再生プラン策定のトップブレインだった人で、その論理展開は非常によくできています。また、政府・農林水産省が今現在で森林・林業をどう見ているかは、直近の森林・林業白書を見ておけばとりあえずいいでしょう。

 

●日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-c69e.html

 

今回は今般成立した「森林経営管理法」と「森林環境税」の２つに着目してみます。ポイントは、市場原理主義者やボケた経済学者の言うように、何でもかんでも大規模化すればいいというものではないということです。林業の場合には、本来の持続可能な林業で行われる施業方式をとれば、大規模化したからといってコスト低減になるとは限りません（林道路網の整備が大変、日本は傾斜地や「山あり谷あり」が多い、などだから）。しかし、大規模化して広域面積を乱暴に皆伐すればコストは安くて済むでしょう。しかし、その後が悲惨なことになります。

 

この法律と税制は、日本国中いたるところで大規模皆伐による日本の森林・山林を荒廃させる可能性が大きいということであり、また、木材産業が本来目指すべき木材の高度付加価値利用や「カスケード利用」など、川下産業の抜本的転換を棚上げにして、チップにして燃やしてしまったり、合板や集成材などの低質材用のＥＷ（エンジニアリングウッド）に加工するなど、お粗末でもったいない国産木材資源の低レベル利用を横行させそうな気配です。更に、福島第１原発事故による放射能で汚染した福島県をはじめ、関東・東北の山林では、除染を兼ねた大規模伐採と、そのバイオマス発電利用が拡大しそうな様子もあり、放射能汚染の二次災害・二次汚染の懸念が出ています。（放射能汚染地帯での林業・木材産業を含むすべての産業活動をやめよ！）

 

（関連）カスケード利用 - Wikipedia

　http://urx.blue/LUqb

 

結論だけを申し上げておきますと、日本の林業や木材産業は、こうした大規模低コスト大量生産・低レベル利用の方向ではなく、林業ならば、素材丸太生産業として持続可能な長伐期択伐林業による良質大径丸太の継続的安定生産と、森林の様々な機能を生かした「森業（もりぎょう）」への転換、そして風土や気候に合致した多様な森林の造成（広葉樹林・照葉樹林の新規造林など）、また、川中の製材加工業では、スギ・ヒノキなどの無垢材の乾燥材（曲がりや割れを防ぐ乾燥技術が重要）供給体制の確立や産業としての「近代化」、川下の木材利用業では、何よりも（無垢材利用の）木造建築普及のための体制づくり（大工や左官の養成、地場建築業者へのテコ入れ、木造建築技術の高度化研究、大学や研究所での林学や木材加工分野での研究室の開設など）などが重要です。（木造建築住宅の普及推進については所管の国土交通省が消極的な姿勢を続けています。これでは日本の林業や木材産業は発展しません。林業や木材産業は、特に過疎地域や山村地域での地域経済振興の柱ですから、この国土交通省の態度は一変させる必要があります）

 

（関連）なぜ日本の住宅は｢本物｣の木を使わないのか エネルギーから考えるこれからの暮らし 東洋経済オンライン

　http://urx.blue/LUy6

　

（参考）日本林業はよみがえる　森林再生のビジネスモデルを描く-梶山恵司／著（日本経済新聞出版社）

　http://urx2.nu/LHd2

（参考）森林・林業白書：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/

（参考）林野庁ホームページ

　http://www.rinya.maff.go.jp/

 

注：申し上げるまでもありませんが、森林は木材生産のためだけに存在しているのではありません。人間を含めた地上の生物が生息する生態系の基盤・生物多様性の宝庫＝生きる場として、また、光合成により二酸化炭素を酸素に転換して生物の呼吸源である酸素を大量に供給する「地球の肺」として、あるいは、人間との関係で見ても、森林はさまざまな効用を人間に与えてくれる「大地の恵み」でもあり、そうしたことはかつて農林水産業・林野庁でも「森林の多面的機能」と称して重視していました（例えば、森林の多面的機能に着目した森林計画制度など）。現在の森林・林業基本法は、それまでの木材生産のみに着目する林業基本法に代えて、森林の多面的機能に着目する基本法として、衣替えされたものでした。それがここにきて、目先のカネことだけで忘却・棚上げされようとしています。愚か極まりないことです。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）持続可能な山づくりに逆行しかねない「森林経営管理法」（イントロ部分）（尾原浩子『世界 2018.8』）

（２）山林破壊「国富投げ売り」政策の暴挙、愚劣極まる「森林経営管理法」（『選択 2018.6』）

（３）林野庁が「森を無くす」？ 「皆伐」に新規補助金、盗伐 全国で被害（東京 2018.1.18）

（４）「林野庁がデータ操作」、森林バンク法案 指摘受け資料修正（東京 2018.4.25）

（５）木材の「盗伐」相次ぐ（朝日 2018.8.31）

（６）手に余る人工林 管理委託、林野庁「森林バンク」創設へ（朝日 2017.9.18）

（７）森林経営の規模拡大と新税（秋山豊寛『生活と自治 2018.9』）

（８）年1000円の森林環境税創設、「隠れ放置資産」をなくせ（片野洋平『日経ビジネス 2018.5.28』）

（９）新建材ＣＬＴ、国が100％補助、異例の厚遇 疑問の声、無垢材との補助率の差は歴然（東京 2018.5.17）

（10）（参考）協会報：日本林業 第２巻第９号（日本林業協会 2010.12.24）

 

１．持続可能な山づくりに逆行しかねない「森林経営管理法」（イントロ部分）（尾原浩子『世界 2018.8』）

「sinnrin_keieikanrihou_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b372513.html

 

（一部抜粋）

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（中略）このため、品質や山の特性を考えず、伐採量だけにこだわる大規模な皆伐が各地で社会問題化している。一度通るだけの作業道を無理やりに作り、伐採後は植林を一切しないような荒い伐採方法が目立つ。こうした儲け主義の伐採業者が「意欲ある林業経営者」とみなされかねず、さらに伐採を推奨する同法によりミスリードして過剰な伐採が進み、丸裸になる山も今以上に増える可能性がある。

 

徳島県那賀町で一〇〇ヘクタールの森林を所有し、自ら伐採、搬出、植林する林業者の橋本光治さんは「森林経営管理法の下では大規模な伐採業者だけに集約化される方向性に進むだろう。それでは絶対に日本の林業は良くならない。余計に荒れる山が増える」と警鐘を鳴らす。持続可能な山作りをする橋本さんは全国に講演に出向き、各地の山や林業者を知る。それだけに「忍耐強く持続的な森林を作ることが荒廃する森林の対策になる。林野庁は金の使い方が間違っている。法律のような、現場を知らない短期的な対策は失敗する」と明言する。

 

（中略）林野庁が伐採時期の目安を設定し、山の実情を知らない行政担当者が増えている現状や皆伐が社会問題化している実態を踏まえれば、「今だけ、金だけ、自分だけ」で伐採量だけを重視した施業が横行する恐れがある。

 

（中略）愛媛大学の泉英二名誉教授は「林業構造全体を、公共的な利益から経済性の追求に転換させるものだ。これまでの政策では、災害の防止を目的とした間伐に重点が置かれていた。しかし、今後は儲けるために大量の木材を供給する主伐を主軸に据えられる。森林所有者に伐採、造林、保育を義務化した上、実施しない所有者から経営管理権を奪って主伐してしまおうというのは、憲法が保障する財産権や、営業の自由を侵害する恐れがあり、強権性が際立っている」と指摘する。

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（田中一郎コメント）

　この法律は、上記にもあるように、ほぼ間違いなく「森林荒廃促進法」となるだろう。持続可能で多様な森林を造成・維持していくための森林施業の方法が定まらないうちに、伐採時期が来たからと、戦後営々と築かれてきた針葉樹の人工林を、できる限り集約・大規模化して皆伐し、低価格の材木を大量供給させようというのがこの法律の狙いである。材価が安い今日のような時には無理に伐採せずに間伐・択抜を繰り返して長伐期林業にシフトし、持続的に山林・森林を活かしていこうとする林家・森林経営者は、経営意欲のない者だと決めつけられ、この法律に基づき、自分の森林が勝手に伐採・処分されてしまうことになりかねない。この権力的で強引なやり方は、このところ農林水産政策において目立ち始めており、おそらくはその背後にアメリカを筆頭にする多国籍資本の動きがあるものと推測される。日本の山林・森林は、さまざまな観点から外国資本により狙われていると言っていいだろう（例：水源林（水）、観光林（レジャー）、木材生産林（材木）、など）。

 

（以前にメール発信した私のコメント）

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別添ＰＤＦファイルに書かれている今日の林野庁の林業政策は、まさに「森林＝木材生産畑」の発想でなされてしまった旧態依然の林業政策で、しかも、森林・木材資源の多様性や特性を無視し、今はやりの「何でもかんでも燃やしてしまえバイオマス発電」に忠実に寄り添う、私から言わせればトンデモ林業政策です。貴重な森林・木材資源は、その特性や品質に対応した、いわゆる「カスケード利用」を基本とすべきであって、なんでもかんでも燃やして電気にすればいいというものではありません。

 

しかし、別添ＰＤＦファイルで尾原さんがご指摘のように、この新法をなすが儘に任せておくと、日本の森林は今以上に荒廃する可能性が高いのです。今や政策能力が極めて疑わしくなった林野庁の考え方の根底にあるのは、旧態依然の「短伐期（約50年）皆伐林業」であり、森林は「木材生産畑」であって、それ以外の森林の多面的機能などは「グリコのオマケ」「一般の人をだます方便」くらいにしか考えられていないということです。

 

そういう意味では、別添ＰＤＦファイルの論文は「森林経営管理法」という今般の新法を問題としておりますが、ことはそうした新法に限定されるものではなく、およそ日本の森林・林業政策に通底する、かなり深刻な「思考停止の林業固定観念」の問題ともいえるものです。このままこの林野庁の法律をなすがままにしておけば、日本全国各地で乱暴な皆伐放置林業が頻発し、日本の森林環境や林業の在り方に深刻な弊害をもたらすであろうことが推測されます。市町村への啓蒙活動も含めて、日本の林業政策の抜本転換を模索していく必要があると思われます。

 

今から数年前、民主党政権の少し前くらいから、富士通総研の梶山恵司（かじやま ひさし）氏が何度も何度も日本林業に提案をしていた、長伐期択伐林業と林道・路網の整備、人工林における環境保全型林業の考え方は、今や林野庁においては歯牙にもかけられていない様子が見て取れます。愚か極まりないというよりも、不勉強極まりない、と言った方がいいでしょう。

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２．山林破壊「国富投げ売り」政策の暴挙、愚劣極まる「森林経営管理法」（『選択 2018.6』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18020

 

（この『選択』の記事の主旨も、上記１．と同じで、強権発動法である「森林経営管理法」で、まずは民有林から大規模面積の森林を皆伐させて大量の木材を川下業界（製材加工業者、住宅業界、バイオマス発電事業者、木材輸出商社など）へ送り出させようという主旨の法律であるということ、そしてこの記事では、今度は国有林野経営管理法、ないしは国有林経営方針が改訂され、外資を含む民間企業に国有林野が売りに出されてしまう（立木売り）であろうことを予測している。その通りである。

 

森林の多面的機能や多様な森林の造成、21世紀にふさわしい高付加価値の高度化林業に関するビジョンも技術もないままに、ただ森林資源が成熟してきたからまとめて伐採してしまえ、バイオマス発電用にチップにして燃やしてしまえ、もしくは木材加工に回して合板にしてしまえ、などという、お粗末・乱暴・低付加価値・無駄の多いの川下木材の利用を促進してしまうことになるだろう。

 

豊かな森林をこれまで維持してきたこの日本が、この法律と、森林・林業の実態を知らない・知ろうともしないボンクラ官僚やゴロツキ・タカリの政治家たちによってボロボロにされてしまいそうである。しかも、まもなく創設されるという「森林環境税」などという「虚偽表示税制」で吸い上げられた税金が、こうした森林破壊施業（大規模皆伐）に使われるとなれば、穏やかではいられない。日本という国は、政治や行政がおかしくなり、歪み切った政策や施策が、国を亡ぼすような事態となってきた。：田中一郎）

 

３．林野庁が「森を無くす」？ 「皆伐」に新規補助金、盗伐 全国で被害（東京 2018.1.18）

「kaibatu_hojokin_tokyo.pdf」をダウンロード

（サイトにある記事を是非読んでみてください。自分の森林が知らない間に伐採されていて（討伐）、しかも、その伐採施業に補助金が交付されていた、などという「お粗末」では済まされないようなことが起き始めようとしている様子です。警察や地方行政は、何ゆえにこの森林の盗伐をもっと厳しく取り締まらないのでしょうか？　何か裏事情でもあるのでしょうか？　：田中一郎）

 

（関連）「森林バンク　森はよみがえるか」（時論公論）解説アーカイブス NHK 解説委員室

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/298661.html

（関連）森林バンク創設＝市町村管理で林業活性化：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052500248&g=eco

 

４．「林野庁がデータ操作」、森林バンク法案 指摘受け資料修正（東京 2018.4.25）

　https://matomedane.jp/page/7383

 

（制定しようとする法律がまともな法律なら、かような詐欺行為はしないものだ。こういうことをやってまで法案を通そうとしているところを見れば、やはり問題だらけの法律案なのだ。その法律の名は「森林経営管理法」、別名「森林バンク法」だ。農業政策の「農地バンク」「農地集約＝大規模化」とそっくり同じ発想である。しかし、何でもかんでもデカくすればいいというものではない。かようなことよりも、日本の森林を木材生産畑と見ないこと、そして、木材生産を目的とする森林の場合には、持続可能な施業の在り方や、川下におけるニーズ開拓に合致したような木材の供給体制をつくる必要がある。私はそれを、長伐期択伐林業による大径木材搬出と無垢木材の高付加価値利用ではないかと考えている。：田中一郎）

 

５．木材の「盗伐」相次ぐ（朝日 2018.8.31）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13658094.html

 

（昨今では、全国各地で起きているようだ。私の記憶では、ＴＢＳ「報道特集」で見た宮崎県の事件では、県警がこの盗人事件が起きても動こうとはせず、多くの被害者・山林地主さんたちが泣き寝入りをしている様子だった。警察は何をしているのか！　怠慢そのものだ！　こういう盗人行為をとっつかまえるためにこそ警察があるのであって、仕事をしないのなら、さっさと解散してくれ！　：田中一郎）

 

６．手に余る人工林 管理委託、林野庁「森林バンク」創設へ（朝日 2017.9.18）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13138735.html

 

７．森林経営の規模拡大と新税（秋山豊寛『生活と自治 2018.9』）

　http://seikatsuclub.coop/seikatsujichi/about.html

 

８．年1000円の森林環境税創設、「隠れ放置資産」をなくせ（片野洋平『日経ビジネス 2018.5.28』）

　https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/093000009/051800138/?ST=pc

 

（この記事は「森林環境税」のカネで整備するという森林の所有者がわからなくなってきていて、それでは整備もできないので何とかしろという話を解説しています。関連して申し上げておけば、日本は世界でも珍しく森林などの国土を外国企業や非居住者が取得するにあたり、何の法規制もない、というおかしな国です。それがためか、北海道や長野県・和歌山県・三重県などを中心に、外国企業や非居住者の森林取得が拡大しているというのです。しかし、所有名義が日本人や日本企業など「ダミー」を使ったものになっていたりして、その実態はよくわかりません。林野庁が調査してその結果を公表したりしていますが、あんなものは表面だけをなぞったものにすぎず、物事のごく一部にすぎません。やはり、罰則付きで申告制度を創り、きちんとした調査を行い、外国企業や非居住者の森林取得には必要な規制を入れていくべきでしょう。また、所有者不明の土地や森林が増えていることについても、相続時の登記義務化や不明地の没収など、適宜適切な対応を行っていくべきです。所有権を金科玉条にして、森林を含む環境整備の手抜き行政をしていてはいけないだろうと思われます。：田中一郎）

 

（関連）国は「所有者不明化」の実態と土地制度の不備を直視すべき 国土資源保全 東京財団政策研究所

　https://www.tkfd.or.jp/research/land-conservation/a00875

 

９．新建材ＣＬＴ、国が100％補助、異例の厚遇 疑問の声、無垢材との補助率の差は歴然（東京 2018.5.17）

「clt_100_hojo_tokyo.pdf」をダウンロード

 

（一部抜粋）

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政府は国産木材の活用を促進するとして、商業施設などを建てる際、新パネル建材CLT（直交集成板）を使用すれば、建設会社にその購入費用の全額を丸ごと補助する異例の制度を今月から始める。政府は以前からCLTの活用を後押ししてきたが、普及は進んでおらず、この優遇策で利用拡大を図る狙いとみられる。しかし、林業関係者からは他の建材との補助率の差を疑問視する声や「CLTが普及しても国内林業の活性化にはつながらない」との指摘が出ている。

 

（中略）制度では、CLTは千五百万円を上限に、一立方㍍当たりの補助額は市場の平均価格の十五万円。つまり、補助率は100％だ。一方、工法が異なる無垢材は百万円を上限に、建物面積一平方㍍当たり二千円に設定されている。

 

（中略）他にも奇妙な点がある。同制度の背景には、戦後道成した人工林を活用し、林業を成長産業にするという大義がある。ところが、補助金は輸入材にも出る。実は、輸入CLTは国産の半額程度と安価だ。「国内産だけに税金を投入すると世界貿易機関（WTO）に提訴される恐れがある」（林野庁担当者）というが…

 

さらに不思議なのは、昨年秋に各省庁が行った本年度予算の概算要求で、同制度は「JAS無垢材の利用拡大」とされ、CLTへの言及はなかったことだ。林野庁の担当者は「概算要求時点ではCLTは考えていなかった」と認めた上で、「その後、施策の誘導などがあり、もっと広げるべきだとの意見があったので、CLTも入れることになった」と釈明するが、無垢材の事業が、CLT中心にすり替わったように見える。

 

（中略）CLTを製造するJAS認定工場は、全国に八つあったが、今年三月に秋田県能代市の会社が自己破産を申請し、七つに減った。CLTへの設備投資に見合う需要がなかったことが一因と考えられる。

 

（中略）林野庁の補助事業は普及への起爆剤のつもりかもしれないが、ＣＬＴとは別の新建材開発に取り組む、ある企業の担当者は「こんな補助は聞いたことがない、ＣＬＴを製造できる工場が７か所しかない以上、特定メーカーの優遇になっている。大きな違和感がある」と不満を漏らす。

 

（中略）「ＣＬＴの活用自体は否定しない」と語るが「製造時の木材乾燥技術が未確立という課題があるのに、拙速に推進し、日本の林業再生の救世主であるかのごとく扱うのは疑問だ」と強調する。

 

（中略）現在のスギの丸太価格は１ｍ3あたり1万３千円。国産ＣＬＴが安価な輸入品に対抗するには、これを同（注 国産スギ丸太の１ｍ3あたり価格：田中一郎）三千円にまで下げなければならないとの試算もある。「ＣＬＴの推進を目的に丸太価格を下げる圧力が高まれば、林業者の破たんにつながりかねない」

 

（中略）「木を伐るために何とかして法律を通さないといけない、と考えたのだろう」と嘆く。「林野庁には、日本の森林を長期にわたってどうしていくか、というビジョンがない。直近２～3年間の木材利用を増やすという考えばかりだが、このままでは10年後、20年後に日本ははげ山だらけという、ぼろぼろの状態になってしまう」　

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（田中一郎コメント）

　私はこの記事を見た時に、アホか、と思いました。今や林野庁の役人どもは、林業や木材産業の現場を知らず、従ってまた、林業や木材産業の政策を策定する能力もほとんど喪失してしまっていることを意味しているように思えます。上記でも申し上げましたように、また、この記事の中にも出てきますように、今現在、日本での木材利用推進の柱は、無垢材の利用促進と木造住宅の供給体制の整備です（人的体制も含め）。そのためには、木材の乾燥技術に磨きをかけて、建材としての木材の価値を高めなければいけませんし、規格を統一するなど、建材としての木材の供給を安定化させて、恒常的に住宅産業に使ってもらえるようにしなければいけません。合板の一種であるＣＬＴにだけ肩入れしても弊害が生れるだけで、木材利用の推進・促進にはつながらないのです。ことは川上所管の農林水産省、川下所管の国土交通省が、連携・協力しながら進めなくてはいけなくて、そのためには政治主導が必要です。今のゴロツキやタカリばかりを集めた自民党には無理でしょう。政権交代を待つしかありません。

 

（関連）大量の流木、二次災害懸念　豪雨、川に押し寄せ氾濫の原因に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13606291.html?ref=nmail_20180726mo

 

（「人工単一樹種針葉樹単層林」ばかりを造林し、造林した後、手入れもせずに放置しておくから、山は荒れ、台風や集中豪雨があると、山肌の土砂もろとも、そのツマヨウジのような針葉樹立木が、人里に向かって流れ出てくることになるのです。針葉樹林は樹木の根も浅く、保水力は広葉樹林に比べて劣ります。森林・林業政策の失敗＝森林を木材生産畑としか見ない愚かな考え方が、現代日本の災害の激甚化をもたらしていると言えます。：田中一郎）

 

10．（参考）協会報：日本林業 第２巻第９号（日本林業協会 2010.12.24）

　http://www.j-forestry.or.jp/publics/index/21/

 

11．キャンペーン · 衆議院議長様　参議院議長様 内閣総理大臣様　農林水産大臣様　環境大臣様　 全国市長会会長様　全国町村会会長様 スギ・ヒノキの放置人工林を、森林環境税をつかって、天然林に再生してください · Change.org

　http://urx.blue/LUxB

 

（田中一郎コメント）

森林を「木材生産畑」としか認識せず、市場原理主義的な発想で森林経営を矮小化し、結果として、貴重な天然林・自然林・広葉樹林を皆伐しては「人工単一樹種針葉樹単層林」という極めて貧相な生態系森林づくりを「拡大造林」と称して邁進し、そしてその後は財政資金が枯渇して、（針葉樹の苗木を）植えっぱなしにしているのが、今の林野行政であり、国有林経営です。ですので、「放置人工林を天然林へ」という選択判断は、非常に貴重なものです。

 

ただ、その場合、大事なことは、どのようにして（森林施業の方法や政策展開の仕方など）、どの場所の「放置人工林を天然林へ」誘導していくか、また、その森林経営や森林施業主体は誰なのか、という点が重要です。そして、それに関連して、

 

（１）民有林の場合には、外国資本や外国人（非居住者）による森林取得がやりたい放題に放置されており（名義借りも横行しているので、林野庁などの単純な表面的調査ではその実態はわかりません）、これに対して厳格な法規制をかけなければ、やがて厄介な事態となりかねません（水資源の争奪の可能性など）。しかし、日本政府や自民党のアホウどもは、国際市場原理主義に頭がイカれていて、日本の国内森林やその他の土地への外国からの投資への規制が国際経済秩序を乱すと認識して放置したままにしています。こんな国は日本くらいのものでしょう（農地や沿岸海面は農地法や漁業法で守られてきましたが、それも今や危うくなっています＝規制改革推進会議がその破壊の先兵です）。

 

（２）ご指摘の通り、国有林は「売りに出される」可能性があります。「保安林指定」があれば大丈夫などとは思わない方がいいと思われます。その運営もまた、過去の経験から鑑みると極めていい加減です。国有林経営もまた、2000年代初頭に、一度ガラガラポンで過去の赤字の清算をしたはずですが、そもそもの「木材生産畑」発想が依然として改まらず、かつ、その後の日本の市場原理主義アホダラ教の歪みが一段とひどくなっていて、今度は外国資本や外国人投資家に売り飛ばされる可能性も十分にあります。愚か極まりなしです。

 

（３）森林・林業を抜本改革し、日本の国土を保全するためにも、自民党政権を生かしておいてはいけないのです。

 

　＜関連サイト＞

（１）山林放置の危うさ、保全の担い手育てよう（日経 2018.7.24）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33265230S8A720C1CR8000/

（２）「全国森林計画」から大規模皆伐を考える(田中淳夫) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20131008-00028735/

（３）地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞2018」に三菱UFJ！ みずほ・三井住友も温暖化や森林破壊を加速（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180709-00170004-hbolz-soci

草々

 

 

2018年9月12日 (水) | | コメント (0) | トラックバック (0)

（報告）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）（当日資料・VTR)

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

 

さる9月10日（月）、水道橋のたんぽぽ舎において、下記の勉強会を開催いたしました。当日は多くの皆ざまにおいでいただき盛況に終えることができました。ご来場の方々に厚くお礼申し上げます。また、今回の私どもの講演を快くお引き受け下さり、当日はとても充実した内容の講演をしてくださった安田節子様にも深く感謝申し上げます。以下、簡単にご報告いたします。

 

●(イベント情報）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

私たちの命と暮らしを支える大切な食料と農業が、グローバリズムという巨大多国籍企業中心主義により踏みにじられるようになって、かなりの年月が経ちました。世界各国は自国の食料主権と農業を守るべく様々な政策を展開しているにもかかわらず、日本だけが相も変らぬ市場原理主義的な考えに基づき、食料と農業をないがしろにする「やりたい放題自由主義」の国際協定締結とその対応に猪突猛進をしています（種子法廃止はその典型事例）。直近で申し上げれば日豪ＥＰＡやＴＰＰ協定に加え日欧ＥＰＡなどです。その結果、食料自給率が低迷する下で、経営難から担い手さえもみつけられない日本農業に崩壊現象が現れ、また他方では、残留農薬・食品添加物・遺伝子組換え食品・残留抗生物質・Ｏ157・ＢＳＥなどなど、私たちの命と健康を脅かすまでに「食の安全」に様々な問題が顕在化してきているのです。今回は食の安全や消費者行政と農業政策にお詳しい安田節子さんにおいでいただき、「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」をテーマにお話をしていただきます。どうぞ皆様、この機会に日本の食料と農業について一緒に考えましょう（前半で田中一郎から消費者の食品選択の基本である食品表示の問題について簡単にご説明いたします）。

 

講師：安田節子（やすだ　せつこ）さん

1990年代 日本消費者連盟で反原発運動や食の安全・食料農業問題を担当、1996年から2000年 市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」事務局長。現在は「食政策センター・ビジョン21」代表　ＮＰＯ法人「日本有機農業研究会」理事など

 

１．前半：食品表示について（田中一郎）

 

●（当日録画）20180911 UPLAN【前半】田中一郎「消費者の食品選択の基本である食品表示の問題について」（オルタナティブな日本を目指して） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=jwqAdnl68tg

 

　＜当日資料：別添ＰＤＦファイル・下記サイト＞

（１）（レジメ）我が国の食品表示とその問題点：改訂版（田中一郎 2018年9月10日）

「rejime_syokuhinhyouji_itanaka_910.pdf」をダウンロード
（２）「遺伝子組み換えでない」表示消える？ 混入基準の厳格化、「知る権利」阻害も（東京 2018.7.8）

　https://www.asahi.com/articles/ASL3F45Z7L3FUTFL008.html

（３）食品表示法の概要（消費者庁）

　http://ur0.work/LUdI

（４）遺伝子組換え食品の表示義務（消費者庁 2018年春）

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