本日（８／２７）のちょっとだけ情報：（１）都や区の資産がかすめとられているのでは？（３件）（２）山口二郎さん「中途半端はやめて」（３）地球温暖化よりも酸性化が危ない！（４）外環道訴訟他: いちろうちゃんのブログ

　いったいどうなっているのでしょう？　東京都晴海の選手村用地、大田区の羽田空港沖合移転跡地、そして渋谷区の宮下公園です。議会が機能していませんね。那須りえさんら市民派の議員や共産党の議員が頑張っているくらいで、あとの都区議会議員たちは一体何をしているのでしょう？　ともかく、理不尽な形で、市場価格をはるかに下回るような価格で、公共財産が処分されることは看過できません。こんなことは少し前では許されなかったし、起きなかった「事件」です。

（１）（注目！）これは東京版「モリカケ」か! 不可思議な大田区への「羽田空港跡地」売却問題ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/173174

（２）（別添ＰＤＦファイル）「新宮下公園整備事業」で約220億円の「値引き」か、渋谷区長を住民らが提訴（『週刊金曜日 2018.8.24』）

　「miyasitakouenn_tinryouhikui_kinn.pdf」をダウンロード
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0719/144901/

（３）（報告）（２．１７）住民訴訟シンポ：ご存知でしたか都有地投げ売り：オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」（これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ）いちろうちゃんのブログ　

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/10002020-678a.html

２．地方は「法人税・所得税ゼロ」に　「ひも付き補助金」は全廃玉木雄一郎「新しい政治」玉木雄一郎毎日新聞「政治プレミア」

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180824/pol/00m/010/001000d?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　記事は有料で、上記サイトにはイントロ部分だけが表示されているだけですから詳細はわかりません。しかし、この記事見出しからだけでも、次のようなことは言えるでしょう。「地方は「法人税・所得税ゼロ」に」などと言っていますが、そんなことをしても、たくさんの税金を納付するだけの所得がない私達貧乏人庶民や中小零細企業には無関係なのです。そして、その貧乏人庶民や中小零細企業の方が圧倒的に数が多い。

　このことは他方で、ほんのわずかの数ながら、かなりの金額の法人税を納付する（大）企業や、所得税を納付する金持ち・資産家は、この減税によって巨額のカネを国から戻してもらうことが可能となります。要するに、この政策は、貧乏人を無視して、大金持ちに対して「税還付金」という巨額の「補助金」ないしは「つかみカネ」を交付する（大）企業・富裕層への優遇政策の一環だということです。

（10億円の所得がある人が２0％の減税（税率60％⇒40％へ引き下げ）を受ければ２億円が返ってきますが、300万円しか所得のない人にはそもそも課税率が低いので20％のような大幅な減税はできないので、３％とか５％程度の減税となり、しかも所得はたったの300万円しかありませんから、返ってくるお金は9万円～15万円程度になります。減税とは大金持ち・高額所得者のためになされるのです。企業でいえば、赤字企業や収支カツカツの企業に法人税減税の恩典はほとんどありません）

　つねづね申し上げてきましたが、市場原理主義政策がイの一番に挙げる政策が、減税と「財政政策の無効」です。そのココロは、巨額減税をすることにより１％の人々や特権的（大）企業が税金を納付する必要がなくなり、また、「財政政策の無効」を訴えておけば、税金を使って社会保障・福祉などのような、大金持ちや大企業から見たら「余計なこと」はしなくて済む、そう考えているからです。減税により政府を慢性的な財政難に追い込んでおけば「やりたくでもできない」だろうということです。

　また、玉木雄一郎は、「法人税・所得税ゼロ」に、とは言いますが、消費税をゼロに、とは言わないでしょう。そこにもこの政治家の本質がモロ出しになっています。税金を納付するだけの所得や収入がほとんどない庶民や中小零細企業にとって、最大の税の重圧は消費税ですが、それについては、「おまえたちは、消費税は甘んじてきちんと納税しろ、国に尽くせ」と言外に言っているのです。ちなみに消費税は、経営が厳しくて納付できない中小零細の事業者の滞納で、常に1兆円近い税金が滞っている「悪税」です。

　日本人は、自分にとってはハナクソほどの減税に騙されやすいようですが、そういうお人好しというか、マヌケをやっているから、支配階級にまんまと「搾り上げられる」ハメになるのです。資本主義という経済制度は、マヌケやお人好しは徹底的に食いものにされるということを心得ておくべきです。

●「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

　そしてもう一つ、この国民民主党と玉木雄一郎ですが、どうぜポピュリズムのサービス精神旺盛で、さしたる検討も党内議論をせずに思い付きで発言したのでしょうが、こういう振る舞いこそが、かつての民主・民進党の一部や、この国民民主党という政党に特徴的な、軽率・不真面目・ピンボケ行動なのです。要するにこの連中は、安倍政権や自公政治によってボロボロにされている日本の現状をきちんと認識せず（不勉強で脳内が化石化している連中もいる＝自民党と同じ）、事実上、自民党政治をちょこっと手直しして、あとは自民党とワキあいあいでやっていくような、そういう典型的な「自民党補完」勢力だということを意味しているのです。昔でいえば、労働者の裏切り者＝民社党・同盟、のようなものです（事実、そういう連中の成れの果てのようなのが、たくさん国民民主党にはいるでしょう）。こんな政治集団に期待など寄せても無駄です。2009年の民主党政権よりもよりももっとひどい形で、自民党でさえ手が付けられなかったようなロクでもないことを、かつての野田佳彦政権の時のようにやってみせる羽目になるでしょう。つまり、こういう連中や政党には絶対に投票をせず、近未来の選挙で消滅させましょう、ということです。

　にもかかわらず、私が唖然としたのは、昨日の東京新聞の「こちら特報部」に掲載された別添ＰＤＦファイルの山口二郎のコメントです（下記）。

●（別添ＰＤＦファイル）国民民主党（山口二郎：東京 2018.8.26）

「kokuminminsyu_yamagitijirou_tokyo.pdf」をダウンロード

（関連）国民民主党を応援している事をカミングアウトした山口二郎新党憲法９条

　http://kenpo9.com/archives/4128

　「市民と野党の共闘」＝立憲民主党を中核にしたホンモノの政権交代を一刻も早く実現しなければならない時に、またこの男はつまらぬ道草を食い、中途半端を奨励して、改革への動きに混乱を持ち込もうとしています。こういう態度だったから2009年の政権交代が失敗に終わってしまっているのに、またか、という話です。一度、市民集会に出てきたときに、とっちめてやればいいのではないかとも思います。

　昔、奥村チヨさんの歌に「中途半端はやめて」とかいう歌がありました。山口二郎に聞かせてやりたいものです。ほんまに「責任とって」！！

　https://www.youtube.com/watch?v=Gn0EKu_OhtA

３．（別添ＰＤＦファイル）公益通報者保護法は「ザル法」か、愛媛県警「裏金作り」を告発した元巡査部長の悲劇（長谷川学『サンデー毎日 2018.8.19,26』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/08/19/

今週号の『サンデー毎日』に掲載されています。

「公益通報者保護法は「ザル法」か？」⇒ はい、ザル法です。

（一部抜粋）

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昨年、内部告発を理由に解雇された人物は、「この法律は通報者を保護するかのような幻想を与えて、実際は地獄に突き落とす。労働者にとって、害悪ですらある」と切り捨てる。先の仙波氏は、同法の最大の問題は「通報先」にあると指摘する。同法は、事業者の自浄作用に期待し、風評被害を避けるため、通報先として、法令違反をおかしている事業者への通報を最優先としている。経済界の意向を受けてのことと目されている。

一方、行政に外部通報する場合は、法令違反が行われていると「信ずるに足りる相当の理由」が必要で、具体的には法令違反の証拠が必要になる。報道機関への外部通報は、さらに高いハードルがいくつも課されている。このため報道機関への通報は原則、保護対象にならないとみられている。だが仙波氏は　「内部通報は危険で自殺行為だ」と批判する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．（別添ＰＤＦファイル）沖縄の不条理撮る、広島の悲劇抱えた写真家、既知の現実本土に（毎日 2018.8.26）

　https://mainichi.jp/articles/20180826/ddm/001/040/130000c

　https://mainichi.jp/articles/20180826/ddm/010/040/123000c

５．（別添ＰＤＦファイル）酸性化進む海、サンゴ激減（朝日 2018.8.20）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13642984.html

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策当日録画＆レジメ（2017年9月7日）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（関連）新エネルギー戦略について（考え方ＭＥＭＯ）（2017年9月7日）（一部修正）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

（田中一郎コメント）

　私は地球温暖化説を信用しておりません。地球は温暖化しているかもしれませんし、逆に寒冷化しているのかもしれません（第４間氷期）。また、二酸化炭素の大気中濃度と地球温暖化とが相関関係にあるのかもしれませんが、それは因果関係を証明しているとまでは言えないでしょう。しかし私は他方で、二酸化炭素の大気中への大量排出が海洋や降雨の酸性化を生み、これが長期化すると生態系に深刻な影響が出ると考えていますので、化石燃料の野放図な使用は差し控え、大気中の二酸化炭素濃度は今以上に上昇させるべきではないとも考えています。また、地球温暖化についても、予防原則で考えて、今から手を打っておくべきだとも思っています。

ですので、化石燃料からの漸進的な脱出は必要と考えておりますが、しかし、極端な再生可能エネルギー一本化論（返す刀で化石燃料を一切認めない式の極論）に対しては問題だと考えていますし、今ここで再生可能エネルギー100％を提唱することも得策ではないと考えています（上記参照）。それどころか、再生可能エネルギーだったら何でもいいなどというのは、今となっては暴論とも言えるでしょう。再生可能エネルギーもまた、下記のように持続可能性が問われています。

（関連）再生可能エネルギーの持続可能性に関するFoE Japanの見解｜ FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/library/180413.html

６．（別添ＰＤＦファイル）対案エダノミクス訴え、保育士・介護職員の賃金増打ち出すが（朝日 2018.8.25）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13649740.html

（関連）（政界ファイル）改革の名の下誤った道歩む立憲民主党･枝野幸男代表朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13648346.html

（枝野幸男さん、ずいぶんとよくなってきたけど、早く2019年参議院選挙で立憲民主党を中核とする「市民と野党の共闘」が勝利できる態勢＝アベ政治・自公政権を転換したいと願う多くの有権者・市民が心おきなく選挙に取り組めるような態勢を創ってくださいませ。もう時間があまりありません。：田中一郎）

（関連）（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論他（ゲノム編集無政府状態へ）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

７．（別添ＰＤＦファイル）「主幹」100人増概算要求へ、校長ら補佐働き方改革で文科省（毎日 2018.8.25）

　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0825/mai_180825_7300558683.html

（こんな役回りの人間を100人やそこら増やしたって何の効果もないでしょう。むしろ逆効果で、この新しい役職の人間たちがごちゃごちゃ動くことで、よけいに要らぬ仕事が増えると私は思いますね。教員が激務で忙しいなら、すなおに教員を増やせばいいし、教員に管理職なんぞ、いらないと思いますけどね。教育の現場におかしな国家統制を入れようとするからおかしなことになっているのではないの？　教育政策も抜本転換しないといけません。：田中一郎）

８．（別添ＰＤＦファイル）東京外環道東名ＪＣＴシールドトンネル工事で地上に異変！＝酸欠ガス・地下水が噴出（2018年8月）

　「gaikan_toumei_jtonneru_iko.pdf」をダウンロード
　http://gaikan.sblo.jp/article/184046166.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京外環道訴訟を支える会ニュース VOL３（2018年8月5日）

「gaikansysyou_news_3.pdf」をダウンロード
　https://ja-jp.facebook.com/gaikansosho2017/

（えらいことが起きているようです。大深度地下はその上の地権者を無視して何でもやっていいなんて、コレ、土地泥棒の現代版ですよ。土建屋のための外環道をつくるために、土建屋のために創った法律が「大深度地下利用法」です。⇒ リニア新幹線も同じです（大深度地下利用）。：田中一郎）

（関連）大深度地下利用：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き） - 国土交通省

　http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000012.html

９．20180825 UPLAN【前半】シンポジウム「朝鮮半島和解と東アジア新秩序の模索」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=BePqEjHZrEs

（続き）20180825 UPLAN【後半】シンポジウム「朝鮮半島和解と東アジア新秩序の模索」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=vrJy9TjsHFA

１０．イージス・アショア反発の声も特集記事 NHK政治マガジン

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/7822.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）陸上イージスに深刻な問題発覚、山口県内はミサイル部品「落下」の危機（『選択 2018.8』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18156

１１．オスプレイ、受け入れ表明＝着陸料１００億円で合意―佐賀知事- 記事詳細｜Infoseekニュース

　https://news.infoseek.co.jp/article/180824jijiX228/

（関連）オスプレイ受け入れ佐賀県知事の裏切りと国の“札束作戦”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236203

（佐賀県民は、前知事古川康（ふるかわやすし：現自民党衆議院議員）に続き、またしても県知事の人選を間違ったようです。県民の命と暮らしを守るためには、このオスプレイと玄海原発再稼働は断固として退けなければいけないものだったはずですが、両方とも、自分自身の自己保身を最優先して、あっさりと認めてしまい、後は知らぬ存ぜぬ、あっちに聞いてくれで、押し通そうとしています。この次の選挙で落選させましょう。そうしませんと、いずれ頭の上からオスプレイと放射能が降ってくることになります。：田中一郎）

以下はメール転送です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース　　　　　　2018年8月21日発行（2018年第25号）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

九州電力は玄海原発３・４号機を再稼働させましたが、玄海の使用済み燃料プールは稼働後５～７年で満杯となることから、九電はリラッキングと乾式貯蔵施設の建設を検討しています。しかし、「搬出先」としている六ケ所村の再処理工場は動くあてもなく、核のごみとして玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。安全性も保証されていません。

こうしたことから、7月26日、玄海原発の使用済み核燃料のリラッキングと乾式貯蔵施設建設を認めないよう求めて、山口祥義・佐賀県知事に要請を行いました。

あわせて、九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。

◆要請質問書は下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/07/26/a/

知事からの回答が8月16日付で送付されてきました。

◆回答を下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/08/20/a/

私たちが具体的な内容を問うているのに対して、「九電からは具体的な話はあってない」として、「県民の安全を何よりも大切に、具体的な話があればしっかりと伺いたい」と3度も繰り返すなど、質問をはぐらかすような回答ばかりでした。

池辺九電社長の無責任発言に対しては「報道内容しか承知していない」「社長に撤回を求める考えはない」と回答、社長の無責任発言を容認しました。

「九電の言いなり」「国に丸投げ」の知事の姿勢では県民の安全は守れません。

私たちは、放射能の後始末に何ら責任を持とうとせず、核のごみを増やし続ける九電と国、それを容認する知事に対して、玄海原発を即刻停止するよう、引き続き要請・追及を続けていきたいと思います。

草々

いちろうちゃんのブログ

2018年8月27日 (月)

本日（８／２７）のちょっとだけ情報：（１）都や区の資産がかすめとられているのでは？（３件）（２）山口二郎さん「中途半端はやめて」（３）地球温暖化よりも酸性化が危ない！（４）外環道訴訟他

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