国際市場原理主義政策（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど）とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百のこと＝「お友達」便宜供与の実態（鈴木宣弘東京大学大学院教授日刊ゲンダイ）より: いちろうちゃんのブログ

「発展途上国」ならぬ「発展拒否国家」ニッポンでは、戦後民主主義のメッキが剥がれ落ち、現代のワイマール憲法とも言える日本国憲法が蹂躙される時代がやってきているようだ。同憲法の第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とあるにもかかわらず、日本の少なくない有権者や愚か極まる末端行政の木っ端役人どもが、例えばかような「ヘイト」を口実とした「デモ規制・集会妨害」を導入して、何人にも認められた基本的人権である言論・表現や集会・結社・社会活動の自由を平気で妨害しようとする。「不断の努力」の仕方が真逆だ。今日では公園を含む公共施設での、こうした市民の活動への妨害行為は、ごく普通に見られる当然であるかのごとき「風物」となっていて、許しがたきこと極まりない。まさに唾棄すべきことである。

そして、これまでも何度も申し上げてきたように、この木っ端役人どもと同じような屁理屈で、同じようなセンチメントで、市民運動・社会運動の内部に「君臨」しておられる一部「オレサマ活動家」たちによる一般参加者の言論・表現活動やごく当たり前の市民活動への妨害・排除も同時並行で続いている。市民の異議申し立て活動が上記のように歪められた風圧の下にさらされている時に、さながら「悪の帝国」旧ソ連か北朝鮮労働党の萌芽のごとき振る舞いは看過できるものではない。「オレサマ活動家」たちにとっては、集会やデモに参集してくる一般市民参加者は、自分たちの運動の思惑を効果的に浸透させる「対象」にすぎず、また、自分たちはそうした人たちの上に君臨する「指導者」であらせられるという意識なのだろう。私が呆れるのは、日本国憲法を守れなどと称して開いた集会で、かような一般参加者の言論その他の妨害をしてみたり、共謀罪反対運動のＭＬ内において「日の丸論争などは許さんぞ、ＭＬの外でやれ」などと暴言を吐いて議論そのものを封殺したりしている連中がいるということだ。どのツラ下げて、憲法を守れ、共謀罪反対、などと言うておるのか、ではないか。お前たちこそが憲法を守れ、共謀罪ヤメロ、ではないか。

市民運動・社会運動内部にいる「オレサマ活動家」たちも、また、お粗末行政の末端にいる偏見の塊のような木っ端役人どもも、そして私たち一般の有権者・市民も、言論・表現の自由や集会・結社・政治活動の自由など、近代市民社会が最高の基本的人権としてきた「当たり前のこと」の具体的意味を、もう少しよく考えてみる必要があるだろう。特に、市民運動・社会運動内部での言論妨害や活動妨害などは、私の若いころから続いているのだけれども、まさに自分たちの運動の「自殺行為」であることを肝に銘じるべきである。（あえて固有名詞を挙げないで申し上げておく、もういい加減にしろよ！）

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鈴木宣弘東京大学大学院教授が日刊ゲンダイに「「お友達」便宜供与の実態」という貴重な投稿をされておられますのでご紹介します。まさに国際市場原理主義政策（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど）とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百=ご都合主義のことであると、ご自分の専門分野である農林水産業に関して具体的に述べられていて、必見必読の文献と言えます。ぜひご覧ください。

申し上げるまでもなく、ＴＰＰ協定も日欧ＥＰＡも、間違いなく日本の農林水産業を時間をかけて潰していく、安楽死させていく、とんでもない売国奴協定・国土荒廃化政策です。経営難・収支の極度の悪化などから農林水産業には後継者がほとんどいない状態が長く続き、今現在の農林水産業の担い手の平均年齢は65歳を優に超えるような状態です。人手不足などと言うレベルではなくなっていて、耕作放棄地が広がる中、もう後がありません。その農林水産業に対して、今日のアベ自民党政権は、鈴木宣弘東京大学大学院教授がおっしゃるように、国内外のごく一握りの巨大多国籍資本や特権的企業群（「お友だち」）が「食いもの」にできるよう、規制緩和だの特区だの、特権容認法制だのといった、ロクでもない法律（ＴＰＰ関連法など）を用意してやり、農林水産業を辛うじて支えている人たちの首を絞めるようなことをしているのです。あたかも、これまでの全ての農林水産業の担い手は邪魔だから消えてしまえ、のごとくです。そして、この自民党の政策を、なんと生産者・農家や漁業者、林業者を守らなければならない役回りにある農協・漁協・森林組合までもが支持をする、選挙で自民党を応援する、などという愚か極まることをしているのですから驚きです（もちろん全部の農漁協・森組がそうだというわけではありませんが）。こういう状態では、農漁協は、この先長くないのではないかと私は思います。

もちろん、ＴＰＰ協定を筆頭格とする国際市場原理主義は、農林水産業や食品産業を食い物にするだけではありません。経済規模から言えば、農林水産業よりも、医療や介護、あるいは保険・金融（特に郵貯や農協）などの世界が狙われていると言っていいでしょうし、また、そうした日本の産業への悪影響だけでなく、環境・労働・教育・社会規制・公衆衛生・地方行政などなど、日本のあらゆる分野にわたり、今後、巨大多国籍資本をはじめとする「１％」の支配と略奪が進んでいくことになるのです。新階級社会などと言われ始めている格差構造や貧困世帯の増大も今より以上に深刻化します。まさに、日本全体・99％の国民を巨大資本の下僕とし、お狩り場とし、新植民地としていく、未必の故意の「売国奴的悪事」と言わざるを得ません。（にもかかわらず、先般開催された新外交イニシアティブ（ＮＤ）のシンポジウムでは、米中貿易戦争に関連付けて国際経済を国家主義的（パワーポリティクス）に議論しながらＴＰＰ協定を肯定するような議論をしていたパネラーがいたことに驚きを禁じ得ません。まるでオームか九官鳥のように日本経済新聞のモノマネ議論をするのなら、こうしたシンポジウムの意義はないに等しいでしょう）

●（関連）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

私がたんぽぽ舎と共催で開催している「新ちょぼゼミ：オルタナティブな日本を目指して」でも、このＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡその他の国際市場原理主義に関しては、これからも積極的に取り上げていくつもりでおります。さしあたり、食と農にお詳しい「食政策センタービジョン21」の安田節子さんに9月にご講演いただく他、今年末の12月頃には別の方にＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡの内容に詳しく立ち入っての講演も計画しておりますので、乞うご期待です。ともあれ、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡなど、市場原理主義が色濃い国際経済協定は破棄するまで運動を続ける必要があります。放置すれば国がおかしくなります。破棄は早ければ早いほどいいですが、一旦協定が発効して実体経済が走り出すと、その破棄は容易ではなくなってきます。従って、急ぐに越したことはないのです。

（必読）（別添ＰＤＦファイル）「お友達」便宜供与の実態（１）～（６）（鈴木宣弘東京大学大学院教授日刊ゲンダイ 2018.8.7～15）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3393

（０）根っこは同じ規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234861

（１）【農協改革】「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234910

（２）【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234991

（３）【種子法廃止】「グローバル種子企業」が日本を植民地化｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235060

（４）【遺伝子組み換え表示】「組み換えでない」が一掃の恐れ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235169