松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です

前略，田中一郎です。

●なぜ、それでも安倍政権は続くのか：本気で止めたいなら必要なこと（松尾匡立命館大学教授 2018.8.24）

（上記は直近時の松尾匡立命館大学教授の講演会レジメですが、申し訳ありませんが、著作権上の関係で添付できませんでした）

（田中一郎コメント）

１．松尾匡立命館大学教授作成のレジメに見る経済政策の問題点

＊松尾匡立命館大学教授の議論を下記の点で大いに評価

（１）日本においてアベ自公政権というロクでもない政権をチェンジする政権交代を実現できない最大の理由は、多くの有権者・国民の心に響く経済政策を、政権交代・政治改革を求める野党勢力が（「市民と野党の共闘」が）持っていないこと、有権者・国民に対してしっかりとＰＲできていないことだ、という松尾氏の主張は全く正しい＝その通り、言い換えれば、あらゆる選挙において、何を選挙の争点とすべきなのかを間違えている。選挙の争点とは「選挙に勝つための争点」でなければ意味がない。

（２）自民党総裁候補の石破茂や民主・民進党（今の立憲民主党・国民民主党）の一部も含めて、依然として財政赤字を「最大の悪」とみなし、不況・デフレが続く中にあっても、あるいは市場原理主義政策で多くの有権者・国民が経済的に疲弊し、貧困にあえぐ層が拡大している中にあっても、財政健全化目標や効率的で小さな政府を最優位の政策に位置付けているのは馬鹿げている、という点もまた全く正しい。

（３）緊縮政策方針をやめて、財政支出の内容を有権者・国民の生活改善関連の支出や社会保障・福祉政策の拡充に振り向けよ、という基本方針もまた、全く正しい。（松尾匡立命館大学教授はアベノミクスを景気刺激と緊縮政策とが混在する中途半端な政策だと評価している）

（４）欧州やアメリカの左翼、あるいはそれに近しい新学派の反緊縮政策の概要をご紹介いただいたのは、まことにありがたいことだった。日本のマスごみや大学・研究所などの経済学者たちは、何ゆえにこうしたものをもっと積極的に日本に紹介をして、経済政策の議論の活性化を図らないのか、理解に苦しむばかりである。かつての大日本帝国のように、幅広く批判的に情報収集をすることなく、翼賛的で自分たちに都合のいい情報ばかりを集めてうれしがっている、そういう日本社会の病理現象が日本の経済学界には顕著に現れているような気がしてならない。今でいえば、アメリカのいびつな学派のモノマネとしての市場原理主義アホダラ教である（昔ならばマルクス・レーニン文献訓詁学、あるいはマルクスアホダラ教だ）。日本の経済学界はとうの昔に「見ざる聞かざるのクモの巣城」になっていることを承知しておくべきである。松尾匡立命館大学教授のレジメは、それに対する痛快なパンチとなっている。どんどんやっていただきたい。

（５）「オール・フォー・オール」ではダメ！　とおっしゃり、「日本の「格差」は法人所得・法人財産を私的に自由にできる人や・金融所得が莫大に入るごく一部の人と、圧倒的多数の庶民との間の格差（が重大なポイント）。働く人どうしの所得格差や、働く人と働けない人との間の格差は全然たいしたことない！ ただでさえ苦しい庶民に負担をかけて貧困を救う図式は、弱者がもっと弱者に抱く憎悪を煽る。まず、ごく一部の圧倒的強者から取れ！」と主張されていることもＧＯＯＤ！ その通りである。加えて申し上げれば、この「オール・フォー・オール」を提唱しているのが、あの元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司であり、またそれに愚かにも知恵を付けているのが井出英策だから、この政策は結果的に「オール・フォー・１％」に帰結していくのは目に見えていると言っていいだろう。要するに、消費税率引き上げの口実でしかないということであり、今日のアベ自公政権と、結果的に何ら変わらないものとなる運命にあるとうことだ。

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＊松尾匡立命館大学教授の議論は下記の点で問題があります

（１）日銀・中央銀行が直接・間接に政府が発行する国債を巨額に継続的に引き受け、これを経済へのテコ入れ・上記（３）のための財源として使えとしている点。いわばヘリコプター・マネーを恒常化させよとの議論。これは「パンドラの箱」を開けるようなもので、財政モラルハザードをもたらしズルズルと財政赤字の累積を積み重ね、どこかの時点で底なしの円安（日銀信用の喪失に伴う通貨破綻）を伴ったハイパーインフレの「時限爆弾」を抱え込むことになる。経済政策を展開する現実の政治は、ともすればポピュリズムに陥りやすい政治家たち（今なら安倍晋三一派とそのエリマキトカゲらのゴロツキ・タカリの集団）である故に、財政支出についても、常に一定の「節操」を義務付けておく必要がある。財政均衡主義や財政再建至上主義になる必要はまったくないけれども、逆に、日銀＝中央銀行を国家財政のファイナンス手段にしてはいけない。日銀による国債の直接引き受けはダメ、間接引受（国債市場からの買入れ）は、あくまで金融調節の手段として使われるべき。黒田バズーガの異次元金融緩和を肯定するようなことを言ってはいけない。

（２）今日の黒田日銀の金融政策は弊害の方が大きくなっており、その是正を行わなければいけないが、これがなかなか容易ではない。金融・資本市場や為替市場へのインパクトが大きいので慎重な対応が必要となる（いわゆる「出口政策」問題）。さしあたり金融・資本市場をおかしくしているマイナス金利やゼロ金利をやめて低金利状態（長期国債10年の流通金利で0.1％～１％程度）へ戻すとともに、保有資産のうち、株式（ＥＴＦ）やその他のリスク資産を少しずつ、だましだまし売却処分していくほかないだろう。また、日銀に積み上がっている「ブタ積み」の銀行の預け金に対する付利（＝事実上の大銀行への補助金）を少しずつやめて、その預け金を圧縮していく必要がある。

こうしたことは、どのタイミングで行うかが重要である（他方で、公的年金基金その他の社会政策ファンドや中小金融機関＝地域金融機関へは、転売原則不可の私募債形式の国債または公共機関債などを発行し、枯渇する運用手段を特別に提供して、その経営破たんを防ぐ必要がある。公的年金に積み上がった国内外株式などのリスク資産の処分もまた、非常に困難・厄介で、これも徐々に徐々にだましだましやっていく他ない＝まったく腹立たしいまでに馬鹿げたアベ政権の負の遺産である）。いずれにせよ、黒田バズーガの異次元緩和を肯定して、現状のままにしておくどころか、更に日銀による国債の購入額を増やしていくような金融政策はまことによろしくない。

（３）松尾匡立命館大学教授のレジメでは、アベノミクスに対する評価が「過剰に肯定的」で、逆に2009年成立の民主党政権の経済政策への評価が「過剰に否定的」ではないか。民主党・民進党を中心に、野党勢力の経済政策がマズイとおっしゃりたいのは理解できるが、このレジメの説明では、アベノミクスが「持ち上げられ」すぎていて、他方で、民主党政権の経済政策は酷評されていて、ちょっと偏りすぎではないかと思う。そもそも民主党政権は、リーマンショックと東日本大震災という、予期しなかった負の巨大インパクトをモロにかぶった形での経済政策展開だったわけで、その分のマイナス効果は十分に勘案する必要がある。

また逆に、アベノミクスの場合は、ＧＤＰ統計を我田引水的に操作したり、株式相場を日銀と公的年金を使って人為的に引き上げる、黒田バズーガを使って国債金利をマイナスにまでしてしまう（発行コストがゼロ）、などの危険な小手策操作から始まり、これまで失敗に失敗を重ねてきた政策の寄せ集めを「三本の矢」などのキャッチフレーズで虚飾・虚偽表示しながら進めている。そしてその基本は市場原理主義（１％のためのご都合主義＝ハイエクのような新自由主義ではない）と縁故資本主義（お友だち優先・私物化政策・利権土建政治）という、一握りの連中のために圧倒的多数の有権者・国民を踏みつけにする政策であることだ。しかし拝見したレジメでは、これらについての批判が乏しいように思える。

⇒ このまま行けば、下手をすると、政権交代を実現したにもかかわらず、黒田日銀の異次元緩和を含め、アベノミクスのまねごとのようなことを自民党政権よりもより下手くそな形で、よりグロテスクに展開してしまう可能性もないとは言えない。

（４）欧州左翼の「反緊縮政策」のやり玉に挙がっている欧州中銀（ＥＣＢ）は、加盟国の金融政策主権を取り上げて一本化し、いわば各国の上に君臨する治外法権のような組織となってしまっている（いわゆる「民主主義の赤字」）点に根本的な問題がある。更に言えば、ＥＵにおける通貨統合が時期尚早であり、また経済発展段階があまりに違う東欧・南欧諸国のＥＵ加盟もまた早すぎたのかもしれない。ともあれ欧州左翼にとっては、ＥＣＢは自分たちの敵対する勢力に占拠された、自分たちの主権の外側に君臨しているような「よろしくない」組織であり、まるで自分たちの責任範囲の外側にある「異物」のような認識があって、これを政治的に批判するには相当程度「過激」となってもかわまない、という意識があるのではないか（外化疎外物＝共同幻想への批判の典型）。

従って、私はＥＵ各国の政権が反緊縮左翼となった場合に、言い換えれば、ＥＣＢが欧州左翼の支配下に入った場合に、さて今日の主張通りにＥＣＢを「振出の小槌」のように使えるかどうか、あるいはヘリコプターマネーやベーシックインカムのような巨額の財源を必要とする乱暴なバラマキ政策を貫徹していけるかどうかは極めて怪しいと見ている。欧州左翼は、この経済政策を掲げてこのまま突っ走れば、また再び失敗をするのではないか（１回目の失敗は、ドイツ社民党・フランス社会党・イギリス労働党・米オバマ政権などのように、党全体が労働貴族化して反国民的な巨大資本となれ合いとなり、覚悟の決まらない中途半端な態度で福祉国家政策を縮小させてみたり、あるいは軍産情複合体・国際金融マフィアのような裏勢力への屈伏から来る市場原理主義への傾斜だったりした＝有権者・国民への背信行為＝日本の民主・民進党の「口先やるやる詐欺」と基本的に同じ）。

（５）初めて拝見する欧米左翼の経済政策の中でも、私には合点がいかないものが、乱暴なバラマキ政策（ＢＩなど）以外にもいくつかある。一つは、批判の矛先が超国家的組織となった中央銀行であるＥＣＢに対してだけ向けられているようで、他方の「（加盟各国の）単年度の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内」というＥＵの財政ルールについては、あまり批判がなされていないようであること。むしろこちらの方が私は問題ではないかと思う。また二つ目は、その場合に、欧米では日本のように建設国債と赤字国債の区別はあるのだろうか？　欧州左翼の主張にＥＣＢが投資を行えというのがあるけれど、これは中央銀行としてやってはいけないことで、投資をするというのなら政府が建設国債を発行してやればいいことである、

更に第三には、ＭＭＴ（現代貨幣理論）なるものは信用創造廃止説などを唱えているようだが、これなどは世間知らず・世の中知らずの経済学者たちの戯言の域を出ない。何故なら、信用創造廃止政策とは民間金融機関による貸出を法律で一切禁止するということを意味し、金融が完全に国有化されることを意味するからだ。そんなものはまっぴらごめん、というのが一般の常識というものではないか？（恐ろしい国家官僚主義経済となるだろう）。いずれにせよ、欧米左翼勢力の経済政策は「反緊縮」ということで評価できても、その具体的な中身において問題が多く、このままではおそらく実現の可能性は乏しいと言わざるを得ない。もう少し経済政策を具体的に丁寧に考えるべきであるし、欧州については、ＥＵの枠組みを今後どうするのか（金融政策主権や通貨主権がないまま、財政主権を財政均衡主義的に縛り付けて、このままいくのかどうか）を、丁寧に再検討すべきである。

（６）以前にも申し上げた通り、松尾匡立命館大学教授には、税政策についての具体的な提案が乏しい。また。レジメを見る限りでは、税制が持つ所得再分配機能についても関心が低いように思われる。税金は大企業や大金持ちから取れ、はそれでいいのだけれど、それを具体的にどうするのかが松尾匡立命館大学教授の議論を見ていても、はっきりとはわからない。更によろしくないのは、消費税とその増税に対して寛容であることだ。私は、現代日本の税制度は歪み切っていて、大企業や富裕層・資産家、あるいは日本国内で収益事業を展開する欧米系の巨大多国籍資本らが、本来であれば納税すべき税金をほとんど納付せずに逃げ回り、他方で、日々の生活に青色吐息の私たち一般貧乏人庶民が消費税その他で徹底的に搾り上げられ、また、セイフティネットとして働くべき社会保障・福祉の制度が、徹底した自己責任・受益者負担原則で締め付けられようとしていることについて、絶対に許せないくらいに変だと考えている。

これを抜本転換して、私たちのための経済制度・政策、私たちのための政府を創っていくためには、この歪んだ日本の税制度を大きく改革して、きちんとしたものにしなければならないと強く考えている。租税民主主義の確立と歪んだ税制の抜本改革への処方箋、これこそが日銀を「振出の小槌」として使うことよりも、より重要な経済政策の柱であり、それは同時に、最も適切な財源確保の方法であり、所得の再分配政策であり、社会正義の実現であり、財政支出の在り方改革とセットの上で、最有力な景気のテコ入れ政策なのである。この点についての松尾匡立命館大学教授の議論は迫力と具体性に欠けている。（たとえば一握りの大企業がためにためた内部留保が400兆円を突破しているが、これを日本の国民経済にとって最も適切な形で使わせる方法を考えないといけない）

（７）もう一つ、松尾匡立命館大学教授の議論で気になるのは、政策論があまりに「経済モデル」的発想で論じられている点だ。同氏のインフレ論などはその典型であるように思う。「悪性インフレになるのは財の需要に供給が追い付かない時だ」というのも、それでは田中角栄時代のインフレからバブル期の資産インフレまで、この財の需給論だけで説明がつくかというと私は疑問であるように思うし（1970年代はインフレとの闘いが経済政策の主眼だったが、うまくいったためしがなかった）、「失業のある間は需要が拡大し物価が上がってきても、供給が追い付いてマイルドなものにとどまる」というのも、ボーダレス型の国際経済が展開し、国際カジノ金融資本が跋扈している中にあって、こうした一国資本主義的な「経済モデル的」発想でうまく切り抜けられるかは、私は疑問ではないかと思っている。

そもそも、それではかつて問題となっていた「スタグフレーション」（不況下のインフレ）はなぜ起きたのか、多くの議論があったけれど結局よくわからずに今日に至っており、私はこのスタグフレーションが政府の経済政策次第では再現するのではないかとも思っている。いずれにせよ、現実の経済政策論は「現実」「生身」ということで、強いリアリズムの上でなされないと判断を間違うように思う。過去の経験から言って、従来型の財政政策や金融政策では、「経済モデル」上で可能なようには、簡単にデフレ・インフレ・スタグフレーションを制御できないということも認識しておくべきだろうと私は思う（国際市場原理主義（ボーダレス経済）や国際カジノ金融資本の跋扈はまことによろしくないと考えているが、これを是正するには相当の時間と労力がかかる。従って、政権交代による改革経済政策は、ある程度妥協的にならざるを得ない面は否定できない）。

（詳細には申し上げないが、為替相場や株式相場の説明は単純化しすぎであるし（経済モデル的説明）、また、円相場の円安への大きな変動に対する対応策も、おっしゃるような形ではうまくいかない可能性の方が高いように思う。要は、そうした事態に陥らないようにすること、言い換えれば、日銀を政府の自由自在の財布にしてしまって、財源確保のための「振出の小槌」のように使うことは差し控えておくこと、つねに財政のモラルハザードに対して敏感となり、経済の量的調節だけでなく、経済政策の質を問うていく姿勢を持つことが重要である。税制改革をうまく使い、財政支出の中身を大きく転換すれば、少し時間はかかるけれども、日本経済再生や富の再配分の適正化は私は十分に可能であると考えている。もちろん、だからといって、財政均衡主義や財政再建至上主義になれと言っているのではない。その点は松尾匡立命館大学教授の主張によく耳を傾けた方がいい。ものごとは極論化せずに、リアリズムの下で考え抜くのが、ベストではなくてもベターではないかと思っている。

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２．私が考えている「反緊縮政策」の具体策（簡単に言えば、市場原理主義政策との決別、書き続けるときりがないので、今回は（私が来たる参議院選挙の争点の一つと考えている）地域経済の復権・活性化を軸に、代表的なものを若干列記してみたいと思います＝本当はこの具体的な経済政策・施策＝処方箋こそを議論したいところです：それと少し前に作成・公表した下記をご参照ください）

Ａ．「オルタナティブな日本を目指して」第１回企画 レジメ（2017.7.20）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou1_7.20%20REJIME.pdf

Ｂ，市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案：加筆修正）（2018年5月24日）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/simin_seikenkousou_syuusei_tyobo_i.pdf

（赤字が加筆修正部分です）

＜私が考えるニューニューディール（ＮＮＤ）政策＞

（１）税制の抜本改革については上記Ｂを参照（消費税は奢侈品物品税化など）＝代表的なものはタックスヘイブン退治と外国企業所得への源泉課税です

（２）最低賃金を全国一律1500円へ、労働法制の抜本改善（高プロや派遣労働、偽装請負労働など、悪性労働法はすべて廃止へ）＋中小零細事業への支援

（３）地方振興公社（仮称）新設による雇用政策（若者を正規公務員で採用し基礎自治体へ派遣、100万人規模での若い世代の地方定住化政策の一環）

（４）生活関連の地方インフラ土建事業、農林水産業と関連地場産業の復興、都市部は住宅政策拡充など

（５）脱原発（原発・核燃料サイクル施設の即時廃棄：地元自治体支援など関連施策付）と再生可能エネルギー投資の拡大・奨励

（６）教育における反貧困（授業料引下げ・減免＋奨学金制度拡充（無償・無利子化）、給食費無償化、設備充実（エアコン、ＰＣなど）、学費補助など）

（７）老人介護・保育・貧困世帯への社会福祉と民間参画によるきめ細かなサービス提供体制の構築（保育士・介護士の人件費支援＝上記（3）とセット、公立認可保育園の抜本的増設、特別養護老人ホームの抜本的増設、医師・看護師の増員など）

（８）第二次地方分権改革と東京一極集中の解消（地方税拡充、地方交付税の正常化＝交付税措置廃止など、補助金の包括的一括化、権限移譲など）

（９）公共サービスの拡充方向での抜本的見直し（公共的規制を含む）

（10）貿易政策における主権の回復（食料主権、安全主権、持続可能性主権）

（11）権限を持った国政・地方行政のオンブズマン制度を導入、また、人数が増えた法曹界人材の行政や司法における積極活用を国と地方レベルで展開（消費者相談、裁判官増員、規制政策担当など＝但し、常々申し上げているように、日本の司法と検察は解体に近い抜本改革が必要）

そして、こうした政策を展開するかたわら、返す刀で、廃止すべき政策を厳しく査定していく＝カジノ、万博などの巨額国費イベント、ダム・スーパー堤防・リニア・高速道路あるいは巨大ハコモノ建設などの無駄な公共投資（再びコンクリートから人へ）、米軍兵器購入をはじめとする軍事費、公安警察を中心とする治安対策人員の削減、役所外郭団体の抜本見直し ⇒「事業仕分け」は「仕分け人」を厳選して再開すればいい、まず巨悪を撲滅せよ（宝くじはどうした、競馬競輪はどうした、防衛施設庁はどうする、などなど）

今後の活発なる議論に期待しております。

草々