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2018年8月

2018年8月31日 (金)

(他のMLでの議論です:この加藤出さんの議論は正論です)日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声

前略,田中一郎です。

(他のMLでの議論です)

 

(最初に)

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●(別添PDFファイル)自公が推す佐喜眞淳氏、保育園児が教育勅語暗唱した大会で熱弁(西山隆明『週刊金曜日 2018.8.31』)

 「sakima_okinawa_kinn.pdf」をダウンロード
  http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002634.php

 

(『週刊金曜日』の今週号の記事です。今週の『週刊金曜日』は必読記事がたくさん掲載されています(他に東電幹部3人の福島原発事故刑事裁判に関する記事など)。9月に沖縄県知事選挙がありますが、沖縄県民が何ゆえにかような人物をこれまで県議や市長に就任させ、また、今回の県知事選挙に立候補させているのか、私には全く理解ができません。73年前の沖縄戦のことを忘れてしまった県民・知ろうともしない県民が多数になってしまったということなのでしょうか?

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下記で紹介されている加藤出(いずる)さんの議論は正論です。(中略)

 

ところで、その加藤さんの議論のことですが、日銀による国債引受が経済政策として「禁じ手」であることはこれまでも申し上げてきましたから、それはちょっと後回しにして、私が加藤出さんの議論で注目をしたのは、「なぜ日銀はインフレ率2%を目指すのか」という質問を頻繁に受けている。不思議に感じている国民は多いといえる。カナダでは5年ごとに望ましいインフレ目標に関する議論が行われている。今の超金融緩和策の副作用も多々心配されているだけに、日本でもインフレ目標の在り方をあらためて議論するべきではないだろうか。」のくだりです。全くその通り、そもそもインフレターゲット論などというマネタリズムのデキソコナイのようなものを、未だに日本の金融論者や経済学界が「信奉」していることが情けないというほかありません。

 

私は「インフレターゲット論」を、少年漫画によくある「根性もの」のような幼稚な情緒に基づく陳腐な屁理屈とみています。だってそうでしょう。中央銀行が、気合を入れて「目標とするインフレ率を○○%だ」と大声で宣言し、それを記者会見などで態度に現していけば、おのずとインフレ率はその目標の通りになっていく、というのですから、アホかいな、の世界です。過去を振り返ってみればわかりますが、およそ日銀なり中央銀行なりが目標とする物価上昇率=インフレ率を、思いのままに制御できたことなど一度もなく、逆にインフレ率に振り回されていた、それこそ「根性なし」の腰抜け集合体だったのですから。

 

バブル期に至る19701980年代で申し上げれば、(1)スタグフレーション(不況下のクリーピング・インフレ)という経済現象を解明できず、従ってまた、適切な対応もできないまま終わってしまった(私は寡占資本による経済支配=価格支配が原因ではないかと思っています)、(2)資産インフレという経済病理を見抜けずにバブル経済を発生させ、そして破裂させてしまった、の2点を見ても、この「インフレターゲット論」などは、愚にもつかぬ謬論であると見ています。

 

誤解のないように申し上げますが、日銀をはじめ中央銀行が「物価上昇の目標」や「金融市場・為替市場」の安定、あるいは「国民経済の安定」を目指して金融政策を展開すること自体は問題ではありません。問題なのは、それを「国民経済の状態を決められるのは金融政策だけであって、税財政政策は無効・有害無益、マネーの動向だけをしっかりと押さえていけば、他のことはしなくていい、マネー動向については断固たる態度で立ち向かえ」といった感じの、現代版マネタリズム(それに、やりたい放題の規制緩和や減税(納税義務からの解放・社会政策の否定など)、私物化ということの言い換えである民営化・民間活力の解放などを柱とする、いわゆる構造改革路線を提唱するサプライサイド・エコノミクス、がたいていの場合にくっついて、いわゆる市場原理主義というご都合主義を形成している)です。日本における現代経済学の大半は、このボケた理論の「蜘蛛の巣城」になっています。

 

ですので、日銀や各国中央銀行は、文字通り、物価の安定=つまり、物価上昇率が0%近辺で安定することを目標とすればいいと、私は思っています。その場合、気を付けなければいけないのは、物価といっても、消費財物価と、卸売物価ないしは企業間取引物価(原料や中間財など)、そして資産価格があるということです。経済学者や評論家の話を聞いていると、どうもインフレ率というのは消費財物価のことを言っているような感じがしますし、後者の2つについては、まったく自由に、投機や博打の対象になっても構わない=むしろ自由奔放であることが善であるかのような議論のような気がしていますが、はたしてそんな荒っぽい議論でいいのかどうかも問題です。さしあたり私は、消費財物価のインフレ率は、プラスマイナス0%近辺で安定しているのがいい、と思っています。2%のインフレ目標など、いらないということです(何故なら、2%にとどまる保障はないからです)。また、企業間物価や資産価格については、別途よく考える必要があります。

 

それから、後回しにした日銀の国債引き受けの件ですが、補足的に次のことも申し上げておきましょう。

 

(1)日銀の間接的大量国債引受(買い付け)はクソの役にも立っていないし、むしろ弊害の方が大きい。また、マイナス金利は実体経済にマイナスであり直ちにやめるべき。日銀が金融機関を通じて買い上げている国債は、金融機関から見たら、国債に代わって日銀預け金が増えるだけの話、それを原資にする貸し出しが増えないのだから、そんなカネをもらっても役に立たないから、日銀にブタ積みしておくだけ。収支面から言えば、その日銀預け金への付利金利が国債よりも大きければ収支にプラスになるだけ、そして、手元の流動性が高まるので、銀行の流動性リスクは低下する(自己資本負担は減る)ということ。私は銀行の日銀への預け金(但し預金準備として義務付けられた金額を超える分について)に金利を付けるのをやめろ(マイナス金利も含めて)=ゼロ金利にせよ、と主張しています(大銀行への事実上の補助金だから)。ともあれ、黒田バズーガの「異次元緩和」を今後も続けるということは、日銀保有国債とブタ積み日銀預け金が両建てで増えていくだけで、日銀にリスクが蓄積するだけ=実体経済には何のプラスもない、あるとすればマイナスだけ、という今の状態が長期化するだけです。

 

(2)日銀の間接的国債大量引受(買い付け)が常態化し、市中金融機関はその日銀買い付けを前提にして国債に投資をするようになってしまいました。金利もゼロ金利からマイナス金利へと突っ込んで、金融市場は完璧に機能停止状態、日銀も含めて、金融は日本資本主義から「サヨウナラ」状態にあります。しかし、それでも、この日銀の国債大量買い付けは、日銀による国債の直接引き受けよりはずっと「まとも」です。何故なら、少なくとも最初の1回は、市場による国債の消化=市中金融機関などによる国債引き受け(プライマリー市場)があるからです。ここが、今となってはほとんど形骸化してはいますが、しかし、国債引受のフィルターとして機能します。これが日銀の直接引き受けとなれば、日銀は政府にとってのまったくの「振出の小槌」となり、無尽蔵に際限なく、モラルもなく、貨幣を発行することが可能となります。これは何度も申し上げてきたように、日本経済大パニックの「時限爆弾」を抱えることになり、やってはいけない「禁じ手」なのです。

 

(3)もう一つのご法度は、中央銀行や公的年金基金(元金毀損が許されないカネ)が株式や外債などのリスク資産を大量に買い付けること。これも致命的によろしくないことです。日銀と公的年金がカジノに手を出したようなものです。

 

(4)さて、それで、どこで来るかはわかりませんが、こんな調子でアベノミクスのアホノミクスを、よせばいいのに続けて行った場合、あるいは、国債の日銀引き受けを行って「振出の小槌」による「大宴会経済」を政策的に膨張させた場合、どういう形で日本経済にパニックが来るか、簡単な予想シナリオを書いておきましょう。実際どうなるのかは、そうなってみないとわかりませんが、下記のようなことはありうると私は考えています。

 

リーマンショック型の国際金融パニックや原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故、日本が攻撃される極東地域での戦争勃発など

 ↓

株価暴落、日銀および公的年金基金に巨額の損失発生(回復不可能)、民間金融機関も軒並み資産が劣化、つづいて円安、これが止まらない 輸入物価の上昇(とりわけ食料(低自給率)や衣料などの生活関連物資の価格急上昇) 日本政府への不信 (金現物価格は急上昇=但し、金証券はだめ)

 ↓

日銀信用の崩壊、長期金利の急上昇(日銀による国債の大量引受が困難化)⇒ 財政支出のうち国債費が上昇して予算が組めなくなる、信用不安から現金の日銀からの大量流出 やがてインフレによりそれが紙くず化

 ↓

日本政府の信用失墜、株・債券・土地などの実物資産のトリプル安に加えて、底なしの円安、スタグフレーション出現  食料入手困難 社会パニックへ

 

(5)日銀や公的年金による株などのリスク資産購入はやめて、少しずつ処分する、日銀による国債の間接引受は無意味なのでやめる、金利はマイナスやゼロをやめて低金利状態へ、為替市場における投機対策は別途検討、そして、日銀を政府の財政資金のファイナンス手段として使わない、などが取組べき事項

 

当面数年間は、財政再建主義や財政均衡主義(いわゆる緊縮政策)をとるわけにはいかないので、赤字国債の発行は続くことになる。しかし、他方では、日本の歪み切った税制を抜本的に改革し、あるのに有効に使われていないカネ・特権的で理不尽な形で納税回避されているカネ、などをまとめて徴税して、適切な支出の財政資金に充当していくべき(つまり、最も肝心なことは、税制をどう転換するのか、ということと、財政支出の中身をどう変えるのか、ということの2点)。赤字国債については、引き続き「長期に巨額のまま放置するのはよろしくない」という認識は持ち続け、景気回復と税収増を待って減らす努力もする、赤字国債以外に景気の腰を折らないような有効な財政ファイナンス手段があればそちらを優先する、などの基本原則は貫いていくべきです。ただし、財政均衡・財政赤字縮小を最高目標にはしないこと、財政は目標ではなくて、あくまで手段、最高位の目標は国民生活=これは最も重要。

 

金融政策は、黒田バズーガの異次元緩和をやめて、適度な金融緩和・低金利状態になったら、その後は、物価や金融市場などに異変が起きない限り、さしあたり寝てていい。

 

(参考))「債券市場参加者会合」第7回議事要旨(日本銀行金融市場局 2018,6,21

 https://www.boj.or.jp/paym/bond/mbond1806.pdf

(こんなものにダマされてはいけません、愚にもつかないことが書かれています)

以上です。

 

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2018830日 加藤 出 :東短リサーチ代表取締役社長

 https://diamond.jp/articles/-/178342

 

日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声日本銀行の資産はどこまで膨らんでいくのか、日銀の関係者は総裁も含めて誰も予見できていない。「日本銀行は世界の他の中央銀行を上回る金融緩和策を行っている。これを勇敢というよりも無謀だと見なしている人は正しい」。国際決済銀行(BIS)の元チーフエコノミスト、ビル・ホワイト氏は4年近く前の201411月、すでにそのように述べていた。

 

 日銀の資産規模が日本の名目国内総生産(GDP)を抜いたと最近報じられた。810日時点の日銀資産は548.9兆円。対する名目GDPは17年度(今年3月まで)で548.6兆円、今年46月期の年率換算では551.2兆円だ。よって「日銀資産が名目GDPを抜きつつある」という表現が、より正確かとは思われる。

 

 とはいえ、日銀資産が異常な膨張を示していることは間違いない。名目GDPに対する日銀資産の比率は、リーマンショック前の07年で13%、白川方明前総裁時代の終盤で33%だった。その後、134月から黒田東彦現総裁の下で、インフレ目標を目指して日銀は、市場から国債や上場投資信託(ETF)などを大量に買い取り始めた。その結果、同比率は100%に達するまでになった。

 

 米国の場合、この46月期の名目GDP(年率換算)に対する現在の米連邦準備制度理事会(FRB)資産の比率は21%だ。最も膨張していたジャネット・イエレン前議長時代でも26%程度である。

 

 戦時中と比較するために日本の名目国民総生産(GNP)に対する日銀資産の比率を見てみると、膨大な軍事費を日銀マネーが支えていた終戦間際の19453月でも40%台前半だった。一方、現在の同比率は約96%だ。戦争を行っているわけでもないのに、今の日銀資産は異様な姿になっている。

 

(中略)

 

 最近、筆者は講演会場で、「なぜ日銀はインフレ率2%を目指すのか」という質問を頻繁に受けている。不思議に感じている国民は多いといえる。カナダでは5年ごとに望ましいインフレ目標に関する議論が行われている。今の超金融緩和策の副作用も多々心配されているだけに、日本でもインフレ目標の在り方をあらためて議論するべきではないだろうか。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)

 

 

2018年8月29日 (水)

(続報)海洋放出されるという福島第1原発の汚染水は「トリチウム水」などではなかった=規制値を上回る様々な放射性物質が混じった「危険水」:「虚偽表示」「トリチウム水偽装」で福島県民・国民を騙そうというのか!?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

(その次)(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

(その次)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

(その次)(11.6)「福島原発事故による放射能汚染の実態」(原発事故による放射能汚染を考える市民有志)

 (午後6時~9時、たんぽぽ舎(水道橋)、岡本達思さん、青木一政さん、田中一郎)

 

2.「放射線のホント」間違った記載ない~復興大臣 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2302

 

(海外の放射能規制値をごまかしておいて、違うぞと指摘されると居直る、コイツ(吉野正芳:福島県選出の国会議員)は本当に復興大臣なのか? 今日の市民集会では、こういうインチキをするのは引用された諸外国に対して失礼である、日本政府が間違った使い方をして自分たちのユルユル規制をごまかしていると当該諸外国に通知してあげようという意見が出ていました。:田中一郎)

 

3.海外インターネットメディアの報道 - 8.6ヒロシマ弾圧救援会

 https://danatsu86.hatenablog.jp/entry/2018/08/18/205158

 

4.IWJより

(1)日刊IWJガイド「〈本日の岩上さんのインタビュー〉本日午後2時より『日露戦争で蒔き尽くされた近代日本〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている! 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信!#関東大震災 #朝鮮人虐殺 #明治

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

 

(2)日刊IWJガイド「IWJの第9期が始まったばかりですが、823日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1と非常に厳しいスタートとなっています! どうかご支援をよろしくお願いいたします!/<新記事紹介>【IWJ検証レポート】イスラエル新基本法――イスラエル

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37647

 

(3)日刊IWJガイド「今日午後7時より、『「サタンの国」日本の役割は「メシヤが再臨した国」韓国に貢ぐこと! 日本の「保守」とはズブズブの関係! 「多国籍企業」のような宗教組織 統一教会 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37667

 

5.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)本日(8/27)のちょっとだけ情報:(1)都や区の資産がかすめとられているのでは?(3件)(2)山口二郎さん「中途半端はやめて」(3)地球温暖化よりも酸性化が危ない!(4)外環道訴訟 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-fda4.html

 

(2)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その2):問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-54aa.html

 

(3)(松尾匡立命館大学教授からのコメントをお送りいたします)Re:松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その2):問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/re-fed4.html

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福島県沖の太平洋に投棄されようとしている福島第1原発事故の汚染水に関する続報をお送りいたします。実はこの汚染水は「トリチウム水」などではなかったのです。この間明らかになってきたことは、福島第1原発の汚染水は、規制値を上回る様々な放射性物質(例:放射性ヨウ素129(半減期1570万年)、放射性ストロンチウム90(半減期29年)、ルテニウム106、テクネチウム99など)が残留して混じっている「危険水」であり、そのことを、当事者の東京電力はもちろんのこと、原子力規制委員会・規制庁や経済産業省・資源エネルギー庁などの関係者も皆、知っていて「知らぬ顔」をしていたようであるということです。いわば「虚偽表示」「トリチウム水偽装」で福島県民・国民を騙して危険な汚染水を海にぶん投げようとしていたということです。この話は白紙撤回させなければいけません。

 

私からは次の4点を申し上げます。

(1)汚染水が「トリチウム水」でない以上(規制値を上回る様々な放射性物質が含まれている)、海洋投棄の話は最初から検討のし直しとすべし

(2)濃度規制だけでなく総量規制をしないと無意味(薄めれば棄てていいというのなら「海は広いな大きいな」で無尽蔵に捨てられることになる=海に棄てることが薄めることと同義=バカこぐでねえ)

(3)半減期約12年のトリチウムは少なくとも100年間はタンクに貯留をして減衰を待てばいい=100年間でかなり減る、貯留タンクの置き場は福島第1原発周辺にいくらでもある(例:福島第2原発敷地、Jビレッジ、中間貯蔵施設用地など)

(4)溶融燃料デブリの冷却を「水冷」から脱却し、汚染水をこれ以上増やさない方法を検討せよ

 

以下、追加情報をお伝えいたします(一部、すでにお知らせした分と重複します)

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も(東京 2018.8.20

 http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/227.html

(2)(レジメ)トリチウムとトリチウム汚染水の危険性について(上澤千尋 2018.8.26

「rejime_ttritium_kamisawa.pdf」をダウンロード
(3)トリチウムの海洋投棄に反対する決議文の解説の試み

「tritiumu_woter_ketugi_kaisetu.pdf」をダウンロード
(4)福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』)

「osidori_ddays_ttritiumu_mizu.pdf」をダウンロード
(5)放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」(赤旗 2018.8.24

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082415_02_1.html

(6)福島第一原発、たまり続けるトリチウム水(東京 2018.8.29

 http://wapic.blog.fc2.com/blog-entry-1036.html

 

1(必見).「原子力規制を監視する市民の会」

(1)福島第一・トリチウム汚染水に基準値超放射能問題 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/22/1312/

(2)福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題2 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/24/1122222/

(3)福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題3 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/27/223344/

(4)福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題4 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/28/13323/

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●福島第一汚染水に基準値超え放射能問題/資源エネ庁へ要望書提出 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/29/133355/

 

2.(重要)トリチウム水処理の公聴会が開かれるのに、多核種除去装置はまだHOT試験中。 ALPS OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=3585

 

(関連)(別添PDFファイル)福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』)

「osidori_ddays_ttritiumu_mizu.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/2018/08/17/days-japan201809/

 

3.ブリーフィングペーパー「トリチウム水と提案されている福島事故サイトからのトリチウム水海洋放出について」 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/8115

 

4.測定結果 認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

 https://tarachineiwaki.org/radiation/result

 

(関連)認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね トップページ

 https://tarachineiwaki.org/

 

5.その他

(1)FoE Japanブログ:福島第一 増設ALPS(多核種除去装置)でヨウ素129の基準超え60回以上 除去水処分の説明・公聴会の前提は崩れた

 https://foejapan.wordpress.com/2018/08/26/0826/

(2)胎児や乳児を苦しめる人工の放射性ヨウ素(美浜の会 2008.4.14

 http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/rokkasho_series7.pdf

(3)<トリチウム>アルミで除去 近畿大など新技術(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000004-mai-sctch

(4)汚染水に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/topics/word/%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4.html

 

(参考)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(96):(1)「県民健康調査」の基金を違法流用か?(住民監査請求)(2)薄めたら海に流せるぞという規制委員長は原子力ムラの猿回し(3)国連がフクイチ作業員危ない!他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/96-51c3.html

 

(参考)(再論)トリチウムの恐怖(文献紹介):東京電力と原子力ムラ連合は福島第1原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな! 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6d64.html

草々

 

2018年8月27日 (月)

本日(8/27)のちょっとだけ情報:(1)都や区の資産がかすめとられているのでは?(3件)(2)山口二郎さん「中途半端はやめて」(3)地球温暖化よりも酸性化が危ない!(4)外環道訴訟 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)これでいいのか豊洲新市場移転 築地を守れ!緊急集会(仮称)(飯田橋駅)

 「tirasi828_toyosutukiji.pdf」をダウンロード
(2)【8-29()】海洋放出ありきでいいの?『トリチウム等汚染水の取扱いに係る説明・公聴会』直前!緊急事前学習会(文京シビックセンター)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1535187984666matuzawa

(3)(チラシ)(8.29)イスラエル軍事見本市やめろ 大抗議行動

 http://chechennews.org/sharedoc/20180829_isdef_bira_s.pdf

(4)大間原発建設差し止め裁判(東京地裁)& 報告集会(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1533541377304staff01

(5)(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

(6)(10.9)東京外環道訴訟 第3回口頭弁論(14:00~ 東京地裁103号法廷)

 

2.キャンペーン

(1)オランウータンの森を守ろう Greenpeace

 http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2018_0825_ns.html

 

●(ネット署名)オランウータンの森を守ろう

 http://urx2.nu/LH0m

 

(2)キャンペーンについてのお知らせ · 報道ステーション:政権批判を封じる桐永チーフプロデューサーの解任、小川アナウンサーの続投を求める署名 · Change.org

 http://urx2.nu/LH57

 

(3)新署名「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」のスタート!(ストップ・ザ・もんじゅ)

 http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

 

3.戦争をさせない1000人委員会 パンフレット「憲法、変える必要ありますか?」ができました

 http://www.anti-war.info/information/1806011/

 

4.自民党総裁選は「安倍一択」しかないのか!? 安倍首相に一騎打ちを挑む、石破 茂議員と元・経産官僚の古賀茂明氏が激論 - 政治・国際 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/08/26/106924/

 

(関連)自民・船田氏「安倍一強が続くと国民世論からかい離」 TBS NEWS

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3456146.html

 

5.日刊ゲンダイより

(1)賃金は?働き方は?消費増税は? 論争を避けている総裁選(日刊ゲンダイ) 赤かぶL

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/641.html

(2)総裁選前の失点を恐れ…閉会中審査から逃げ回る安倍首相|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236120

(3)出馬表明を生中継 安倍チャンネルと化したNHKの過剰演出|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236255

(4)改憲も拉致も口先だけ 何年たっても薄っぺらな安倍首相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/679.html

(5)安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語るメッセージ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235991

 

(6)何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ|日刊ゲンダイDIGITAL

<1>https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236266

<2>https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236299

<3>https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236300

<4>https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236301

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「本日(8/27)のちょっとだけ情報」をお送りいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「新宮下公園整備事業」で約220億円の「値引き」か、渋谷区長を住民らが提訴(『週刊金曜日 2018.8.24』)

(2)国民民主党(山口二郎 東京 2018.8.26

(3)公益通報者保護法は「ザル法」か、愛媛県警「裏金作り」を告発した元巡査部長の悲劇(イントロ部分)(長谷川学『サンデー毎日 2018.8.19,26』)

(4)沖縄の不条理撮る、広島の悲劇抱えた写真家、既知の現実 本土に(毎日 2018.8.26

(5)酸性化進む海、サンゴ激減(朝日 2018.8.20

(6)対案 エダノミクス訴え、保育士・介護職員の賃金増打ち出すが(朝日 2018.8.25

(7)「主幹」100人増 概算要求へ、校長ら補佐 働き方改革で文科省(毎日 2018.8.25

(8)東京外環道 東名JCTシールドトンネル工事で地上に異変!=酸欠ガス・地下水が噴出(20188月)

(9)東京外環道訴訟を支える会ニュース VOL3(201885日)

10)陸上イージスに深刻な問題発覚、山口県内はミサイル部品「落下」の危機(『選択 2018.8』)

 

1.都や区の資産がかすめとられているのでは?(3件)

 いったいどうなっているのでしょう? 東京都晴海の選手村用地、大田区の羽田空港沖合移転跡地、そして渋谷区の宮下公園です。議会が機能していませんね。那須りえさんら市民派の議員や共産党の議員が頑張っているくらいで、あとの都区議会議員たちは一体何をしているのでしょう? ともかく、理不尽な形で、市場価格をはるかに下回るような価格で、公共財産が処分されることは看過できません。こんなことは少し前では許されなかったし、起きなかった「事件」です。

 

(1)(注目!)これは東京版「モリカケ」か! 不可思議な大田区への「羽田空港跡地」売却問題 ハーバービジネスオンライン

 https://hbol.jp/173174

 

(2)(別添PDFファイル)「新宮下公園整備事業」で約220億円の「値引き」か、渋谷区長を住民らが提訴(『週刊金曜日 2018.8.24』)

 「miyasitakouenn_tinryouhikui_kinn.pdf」をダウンロード
  http://www.jcp-tokyo.net/2018/0719/144901/

 

(3)(報告)(2.17)住民訴訟シンポ:ご存知でしたか都有地投げ売り:オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」(これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ) いちろうちゃんのブログ 

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/10002020-678a.html

 

2.地方は「法人税・所得税ゼロ」に 「ひも付き補助金」は全廃 玉木雄一郎「新しい政治」 玉木雄一郎 毎日新聞「政治プレミア」

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180824/pol/00m/010/001000d?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

 記事は有料で、上記サイトにはイントロ部分だけが表示されているだけですから詳細はわかりません。しかし、この記事見出しからだけでも、次のようなことは言えるでしょう。「地方は「法人税・所得税ゼロ」に」などと言っていますが、そんなことをしても、たくさんの税金を納付するだけの所得がない私達貧乏人庶民や中小零細企業には無関係なのです。そして、その貧乏人庶民や中小零細企業の方が圧倒的に数が多い。

 

 このことは他方で、ほんのわずかの数ながら、かなりの金額の法人税を納付する(大)企業や、所得税を納付する金持ち・資産家は、この減税によって巨額のカネを国から戻してもらうことが可能となります。要するに、この政策は、貧乏人を無視して、大金持ちに対して「税還付金」という巨額の「補助金」ないしは「つかみカネ」を交付する(大)企業・富裕層への優遇政策の一環だということです。

 

10億円の所得がある人が20%の減税(税率6040%へ引き下げ)を受ければ2億円が返ってきますが、300万円しか所得のない人にはそもそも課税率が低いので20%のような大幅な減税はできないので、3%とか5%程度の減税となり、しかも所得はたったの300万円しかありませんから、返ってくるお金は9万円~15万円程度になります。減税とは大金持ち・高額所得者のためになされるのです。企業でいえば、赤字企業や収支カツカツの企業に法人税減税の恩典はほとんどありません)

 

 つねづね申し上げてきましたが、市場原理主義政策がイの一番に挙げる政策が、減税と「財政政策の無効」です。そのココロは、巨額減税をすることにより1%の人々や特権的(大)企業が税金を納付する必要がなくなり、また、「財政政策の無効」を訴えておけば、税金を使って社会保障・福祉などのような、大金持ちや大企業から見たら「余計なこと」はしなくて済む、そう考えているからです。減税により政府を慢性的な財政難に追い込んでおけば「やりたくでもできない」だろうということです。

 

 また、玉木雄一郎は、「法人税・所得税ゼロ」に、とは言いますが、消費税をゼロに、とは言わないでしょう。そこにもこの政治家の本質がモロ出しになっています。税金を納付するだけの所得や収入がほとんどない庶民や中小零細企業にとって、最大の税の重圧は消費税ですが、それについては、「おまえたちは、消費税は甘んじてきちんと納税しろ、国に尽くせ」と言外に言っているのです。ちなみに消費税は、経営が厳しくて納付できない中小零細の事業者の滞納で、常に1兆円近い税金が滞っている「悪税」です。

 

 日本人は、自分にとってはハナクソほどの減税に騙されやすいようですが、そういうお人好しというか、マヌケをやっているから、支配階級にまんまと「搾り上げられる」ハメになるのです。資本主義という経済制度は、マヌケやお人好しは徹底的に食いものにされるということを心得ておくべきです。

 

●「むしりとりますとも! 最期まで! 自由民主党」(2014.6)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

 

 そしてもう一つ、この国民民主党と玉木雄一郎ですが、どうぜポピュリズムのサービス精神旺盛で、さしたる検討も党内議論をせずに思い付きで発言したのでしょうが、こういう振る舞いこそが、かつての民主・民進党の一部や、この国民民主党という政党に特徴的な、軽率・不真面目・ピンボケ行動なのです。要するにこの連中は、安倍政権や自公政治によってボロボロにされている日本の現状をきちんと認識せず(不勉強で脳内が化石化している連中もいる=自民党と同じ)、事実上、自民党政治をちょこっと手直しして、あとは自民党とワキあいあいでやっていくような、そういう典型的な「自民党補完」勢力だということを意味しているのです。昔でいえば、労働者の裏切り者=民社党・同盟、のようなものです(事実、そういう連中の成れの果てのようなのが、たくさん国民民主党にはいるでしょう)。こんな政治集団に期待など寄せても無駄です。2009年の民主党政権よりもよりももっとひどい形で、自民党でさえ手が付けられなかったようなロクでもないことを、かつての野田佳彦政権の時のようにやってみせる羽目になるでしょう。つまり、こういう連中や政党には絶対に投票をせず、近未来の選挙で消滅させましょう、ということです。

 

 にもかかわらず、私が唖然としたのは、昨日の東京新聞の「こちら特報部」に掲載された別添PDFファイルの山口二郎のコメントです(下記)。

 

●(別添PDFファイル)国民民主党(山口二郎:東京 2018.8.26

「kokuminminsyu_yamagitijirou_tokyo.pdf」をダウンロード

(関連)国民民主党を応援している事をカミングアウトした山口二郎 新党憲法9条

 http://kenpo9.com/archives/4128

 

 「市民と野党の共闘」=立憲民主党を中核にしたホンモノの政権交代を一刻も早く実現しなければならない時に、またこの男はつまらぬ道草を食い、中途半端を奨励して、改革への動きに混乱を持ち込もうとしています。こういう態度だったから2009年の政権交代が失敗に終わってしまっているのに、またか、という話です。一度、市民集会に出てきたときに、とっちめてやればいいのではないかとも思います。

 

 昔、奥村チヨさんの歌に「中途半端はやめて」とかいう歌がありました。山口二郎に聞かせてやりたいものです。ほんまに「責任とって」!!

 https://www.youtube.com/watch?v=Gn0EKu_OhtA

 

3.(別添PDFファイル)公益通報者保護法は「ザル法」か、愛媛県警「裏金作り」を告発した元巡査部長の悲劇(長谷川学『サンデー毎日 2018.8.19,26』)

 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/08/19/

 

今週号の『サンデー毎日』に掲載されています。

「公益通報者保護法は「ザル法」か?」⇒ はい、ザル法です。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨年、内部告発を理由に解雇された人物は、「この法律は通報者を保護するかのような幻想を与えて、実際は地獄に突き落とす。労働者にとって、害悪ですらある」と切り捨てる。先の仙波氏は、同法の最大の問題は「通報先」にあると指摘する。同法は、事業者の自浄作用に期待し、風評被害を避けるため、通報先として、法令違反をおかしている事業者への通報を最優先としている。経済界の意向を受けてのことと目されている。

 

一方、行政に外部通報する場合は、法令違反が行われていると「信ずるに足りる相当の理由」が必要で、具体的には法令違反の証拠が必要になる。報道機関への外部通報は、さらに高いハードルがいくつも課されている。このため報道機関への通報は原則、保護対象にならないとみられている。だが仙波氏は 「内部通報は危険で自殺行為だ」と批判する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.(別添PDFファイル)沖縄の不条理撮る、広島の悲劇抱えた写真家、既知の現実 本土に(毎日 2018.8.26

 https://mainichi.jp/articles/20180826/ddm/001/040/130000c

 https://mainichi.jp/articles/20180826/ddm/010/040/123000c

 

5.(別添PDFファイル)酸性化進む海、サンゴ激減(朝日 2018.8.20

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13642984.html

 

(関連)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(関連)新エネルギー戦略について(考え方MEMO)(201797日)(一部修正)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

 

(田中一郎コメント)

 私は地球温暖化説を信用しておりません。地球は温暖化しているかもしれませんし、逆に寒冷化しているのかもしれません(第4間氷期)。また、二酸化炭素の大気中濃度と地球温暖化とが相関関係にあるのかもしれませんが、それは因果関係を証明しているとまでは言えないでしょう。しかし私は他方で、二酸化炭素の大気中への大量排出が海洋や降雨の酸性化を生み、これが長期化すると生態系に深刻な影響が出ると考えていますので、化石燃料の野放図な使用は差し控え、大気中の二酸化炭素濃度は今以上に上昇させるべきではないとも考えています。また、地球温暖化についても、予防原則で考えて、今から手を打っておくべきだとも思っています。

 

ですので、化石燃料からの漸進的な脱出は必要と考えておりますが、しかし、極端な再生可能エネルギー一本化論(返す刀で化石燃料を一切認めない式の極論)に対しては問題だと考えていますし、今ここで再生可能エネルギー100%を提唱することも得策ではないと考えています(上記参照)。それどころか、再生可能エネルギーだったら何でもいいなどというのは、今となっては暴論とも言えるでしょう。再生可能エネルギーもまた、下記のように持続可能性が問われています。

 

(関連)再生可能エネルギーの持続可能性に関するFoE Japanの見解 | FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/library/180413.html

 

6.(別添PDFファイル)対案 エダノミクス訴え、保育士・介護職員の賃金増打ち出すが(朝日 2018.8.25

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13649740.html

 

(関連)(政界ファイル)改革の名の下 誤った道歩む 立憲民主党・枝野幸男代表 朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13648346.html

 

(枝野幸男さん、ずいぶんとよくなってきたけど、早く2019年参議院選挙で立憲民主党を中核とする「市民と野党の共闘」が勝利できる態勢=アベ政治・自公政権を転換したいと願う多くの有権者・市民が心おきなく選挙に取り組めるような態勢を創ってくださいませ。もう時間があまりありません。:田中一郎)

 

(関連)(他のMLでの議論です)(1)強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政(2)「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと(3)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他(ゲノム編集無政府状態へ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

 

7.(別添PDFファイル)「主幹」100人増 概算要求へ、校長ら補佐 働き方改革で文科省(毎日 2018.8.25

 https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0825/mai_180825_7300558683.html

 

(こんな役回りの人間を100人やそこら増やしたって何の効果もないでしょう。むしろ逆効果で、この新しい役職の人間たちがごちゃごちゃ動くことで、よけいに要らぬ仕事が増えると私は思いますね。教員が激務で忙しいなら、すなおに教員を増やせばいいし、教員に管理職なんぞ、いらないと思いますけどね。教育の現場におかしな国家統制を入れようとするからおかしなことになっているのではないの? 教育政策も抜本転換しないといけません。:田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)東京外環道 東名JCTシールドトンネル工事で地上に異変!=酸欠ガス・地下水が噴出(20188月)

 「gaikan_toumei_jtonneru_iko.pdf」をダウンロード
 http://gaikan.sblo.jp/article/184046166.html

 

(関連)(別添PDFファイル)東京外環道訴訟を支える会ニュース VOL3(201885日)

「gaikansysyou_news_3.pdf」をダウンロード
 https://ja-jp.facebook.com/gaikansosho2017/

 

(えらいことが起きているようです。大深度地下はその上の地権者を無視して何でもやっていいなんて、コレ、土地泥棒の現代版ですよ。土建屋のための外環道をつくるために、土建屋のために創った法律が「大深度地下利用法」です。⇒ リニア新幹線も同じです(大深度地下利用)。:田中一郎)

 

(関連)大深度地下利用:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要(対象地域・認可の主な手続き) - 国土交通省

 http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000012.html

 

9.20180825 UPLAN【前半】シンポジウム「朝鮮半島和解と東アジア新秩序の模索」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=BePqEjHZrEs

 

(続き)20180825 UPLAN【後半】シンポジウム「朝鮮半島和解と東アジア新秩序の模索」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=vrJy9TjsHFA

 

10.イージス・アショア 反発の声も 特集記事 NHK政治マガジン

 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/7822.html

 

(関連)(別添PDFファイル)陸上イージスに深刻な問題発覚、山口県内はミサイル部品「落下」の危機(『選択 2018.8』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18156

 

11.オスプレイ、受け入れ表明=着陸料100億円で合意―佐賀知事- 記事詳細|Infoseekニュース

 https://news.infoseek.co.jp/article/180824jijiX228/

 

(関連)オスプレイ受け入れ 佐賀県知事の裏切りと国の札束作戦|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236203

 

(佐賀県民は、前知事古川康(ふるかわやすし:現自民党衆議院議員)に続き、またしても県知事の人選を間違ったようです。県民の命と暮らしを守るためには、このオスプレイと玄海原発再稼働は断固として退けなければいけないものだったはずですが、両方とも、自分自身の自己保身を最優先して、あっさりと認めてしまい、後は知らぬ存ぜぬ、あっちに聞いてくれで、押し通そうとしています。この次の選挙で落選させましょう。そうしませんと、いずれ頭の上からオスプレイと放射能が降ってくることになります。:田中一郎)

 

以下はメール転送です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース      2018821日発行(2018年第25号)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

九州電力は玄海原発3・4号機を再稼働させましたが、玄海の使用済み燃料プールは稼働後5~7年で満杯となることから、九電はリラッキングと乾式貯蔵施設の建設を検討しています。しかし、「搬出先」としている六ケ所村の再処理工場は動くあてもなく、核のごみとして玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。安全性も保証されていません。

こうしたことから、726日、玄海原発の使用済み核燃料のリラッキングと乾式貯蔵施設建設を認めないよう求めて、山口祥義・佐賀県知事に要請を行いました。

あわせて、九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。

◆要請質問書は下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/07/26/a/

 

知事からの回答が816日付で送付されてきました。

◆回答を下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/08/20/a/

私たちが具体的な内容を問うているのに対して、「九電からは具体的な話はあってない」として、「県民の安全を何よりも大切に、具体的な話があればしっかりと伺いたい」と3度も繰り返すなど、質問をはぐらかすような回答ばかりでした。

池辺九電社長の無責任発言に対しては「報道内容しか承知していない」「社長に撤回を求める考えはない」と回答、社長の無責任発言を容認しました。

「九電の言いなり」「国に丸投げ」の知事の姿勢では県民の安全は守れません。

私たちは、放射能の後始末に何ら責任を持とうとせず、核のごみを増やし続ける九電と国、それを容認する知事に対して、玄海原発を即刻停止するよう、引き続き要請・追及を続けていきたいと思います。

草々

 

(松尾匡立命館大学教授からのコメントをお送りいたします)Re:松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その2):問題は「反緊縮」政策の中身です

前略,田中一郎です。

 

松尾匡立命館大学教授より、昨日の私のメールについてコメントをいただいています。

ご参考までにお送りいたします。

 

以下はメール転送です。

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田中さま

 拡散くださりありがとうございます。めんどくさい制限すみません。ウェブ上の個人作成のグラフの利用について詳しいルールをご存知のかたはご教示いただけたら幸いです。

 

 課題と問題意識がみんなで共有できれば7割型は解決だと思いますので、その点で田中さんに合意いただいたように思いますことは心強いことです。(私はマルクス派の先輩方については概して尊敬しているものですが。)

 

 とりいそぎ、誤解を中心に。

 

 信用創造廃止論は「ポジティブマネー派」やその他の有名なヘリマネ論者が唱えていますが、MMT派は概して廃止論には批判的であるようです。ニューケインジアンも含め、廃止論に批判的な論者の論調は、私見のかぎりでは、実現可能性や現実に運用するときの問題に類するものが多いように思います。廃止とまでは言わなくても、現実の信用創造そのものの問題点については諸論者に共有されているのではないかなと思います。銀行が私益のために野放図におカネを作って経済に混乱をもたらすのは野放しなのに、なぜ政府が公益のためにおカネを作るのはダメなのかという論調はよく聞かれるように思います。

 

 それから、欧州反緊縮左翼は、EUの財政ルールについては、批判的でないどころではなく、諸悪の根元のように目の敵にしています。私のプレゼンでもこれまでご紹介してきたつもりなのですが、使い回しを繰り返すうちに落ちていったかもしれません。隠すつもりはなくむしろ強調したいところですので、意識から抜けていたことを反省します。

 

 欧州の論者のうちのコービノミクス型のもの、つまり、直接にせよ間接にせよ中央銀行の作ったおカネを公共的な投資(先方では「投資」という言葉はポジティブなイメージがあるようで、教育や福祉なども含めてこの言葉を使っている感覚がある)に使うアイデアは、直接に欧州中銀が投資するのではなく、たいてい、何かの政策銀行をかまして、直接にはその政策銀行が具体的な融資をするスキームになっています。

 

 拙論に関しましては、「消費税とその増税に対して寛容」ということはないと自覚しております。経済や財政というものが何のためにあるのかという根本に照らせば、大衆の生活に必要なものを生産する部門を抑制して労働を浮かせることは本末転倒な事態だと思いますので。

 たしかに将来的に好況が定着して人々の生活がもっと楽になり、インフレ傾向で、他に手を尽くしてもどうしても仕方ないなら、消費税を上げることは否定しませんが、その場合には、まず先に人々が豊かな福祉体制を経験した上で、これを続けるかどうかということで民意を問うべきだと思います。

 

 なお、アベノミクスが「持ち上げられ」すぎていて、他方で、民主党政権の経済政策は酷評されていて、ちょっと偏りすぎではないかとのことですが、私がこのテーマで言論活動してきたことは総じて、最初から反安倍であることが明白な人々に向けて、作戦を語るためにしていることです。安倍自民党に票を入れるかもしれない人々に向かって宣伝するときには、もっと強調すべき現実経済のひどい側面があることは承知しております。その点では例えば山本太郎さんが日頃安倍さんを攻撃して語っていることが私の認識でもあるとお考えください。

 私の役割は、有権者大衆を宣伝対象ではなくて分析対象としてとらえて、なぜ大衆が安倍自民党を支持するのかを解明することにありますので、このような点を強調することになるのだということをご理解ください。

 ちなみに、民主党政権の経済運営については、リーマン恐慌のドン底から出発したからこそ、有権者の期待が大きかったわけで、それに応えられなかったことはやはり総括してもらわないといけないところです。リーマン恐慌のドン底だったということは、田中さんが分析的におっしゃるのはかまわないですが、民主党政権をになった政治家が言ったとすると言い訳にならないと思います。

 震災についても、復興のために国債を日銀引き受けすることには錦の御旗の事態だったはずで、あんなデフレの真っ盛りでしかも震災のせいでますます円高が進んでいる時、インフレが悪化する条件など微塵もなかった。それで十分な復興や補償をしていれば、被災者は助かり復興はできておまけに景気はよくなり、悪いことは何もなくていいことばかりで、民主党政権は続いていたと思います。戦争法も秘密保護法もなかったと思います。

 

 あとは、水掛け論になりそうですが、従来中央銀行の財政ファイナンスがタブーだったのは、財政支出は一旦増やすとインフレになったからといって簡単には削れない、インフレに合わせた機敏な増税も難しいということが合理的理由だったと思います。それよりは、金融政策の方がインフレに対処した機敏な調整ができるということなのだと思います。

 欧州反緊縮論者の間では、コービノミクスに対するヘリマネ給付論のレンルイスによる批判があるのですが、それはやはり、中央銀行の作った資金で公共的な投資をすることは流動性のわなのような不況の事態での話で、景気が良くなったらやめなければならないのに、一旦公益のためにはじめた事業は簡単には撤退できないというのが理由でした。彼自身の提唱するような、人々への一律の給付金の場合は、インフレにあわせて減らしたり無くしたりするのが簡単だということです。私はこの議論に説得力を感じています。

 

 ところで、ご提案の「ニューニューディール」はいいご提案が多いと思います。

 私たちが去年の総選挙用に某党のために作って日の目を見なかった「反緊縮経済政策マニフェスト」と重なるものが多いと思いますので、またご検討いただけたらうれしいです。

 https://economicpolicy.jp/2017/12/04/1022/

松尾匡

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(昨日お送りした私のメールです)

●松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その2):問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-54aa.html

草々

 

2018年8月26日 (日)

松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その2):問題は「反緊縮」政策の中身です

前略,田中一郎です。

 

●なぜ、それでも安倍政権は続くのか:本気で止めたいなら必要なこと(松尾匡立命館大学教授 2018.8.24

 

(上記は直近時の松尾匡立命館大学教授の講演会レジメですが、申し訳ありませんが、著作権上の関係で添付できませんでした)

 

(田中一郎コメント)

1.松尾匡立命館大学教授作成のレジメに見る経済政策の問題点

 

*松尾匡立命館大学教授の議論を下記の点で大いに評価

(1)日本においてアベ自公政権というロクでもない政権をチェンジする政権交代を実現できない最大の理由は、多くの有権者・国民の心に響く経済政策を、政権交代・政治改革を求める野党勢力が(「市民と野党の共闘」が)持っていないこと、有権者・国民に対してしっかりとPRできていないことだ、という松尾氏の主張は全く正しい=その通り、言い換えれば、あらゆる選挙において、何を選挙の争点とすべきなのかを間違えている。選挙の争点とは「選挙に勝つための争点」でなければ意味がない。

 

(2)自民党総裁候補の石破茂や民主・民進党(今の立憲民主党・国民民主党)の一部も含めて、依然として財政赤字を「最大の悪」とみなし、不況・デフレが続く中にあっても、あるいは市場原理主義政策で多くの有権者・国民が経済的に疲弊し、貧困にあえぐ層が拡大している中にあっても、財政健全化目標や効率的で小さな政府を最優位の政策に位置付けているのは馬鹿げている、という点もまた全く正しい。

 

(3)緊縮政策方針をやめて、財政支出の内容を有権者・国民の生活改善関連の支出や社会保障・福祉政策の拡充に振り向けよ、という基本方針もまた、全く正しい。(松尾匡立命館大学教授はアベノミクスを景気刺激と緊縮政策とが混在する中途半端な政策だと評価している)

 

(4)欧州やアメリカの左翼、あるいはそれに近しい新学派の反緊縮政策の概要をご紹介いただいたのは、まことにありがたいことだった。日本のマスごみや大学・研究所などの経済学者たちは、何ゆえにこうしたものをもっと積極的に日本に紹介をして、経済政策の議論の活性化を図らないのか、理解に苦しむばかりである。かつての大日本帝国のように、幅広く批判的に情報収集をすることなく、翼賛的で自分たちに都合のいい情報ばかりを集めてうれしがっている、そういう日本社会の病理現象が日本の経済学界には顕著に現れているような気がしてならない。今でいえば、アメリカのいびつな学派のモノマネとしての市場原理主義アホダラ教である(昔ならばマルクス・レーニン文献訓詁学、あるいはマルクスアホダラ教だ)。日本の経済学界はとうの昔に「見ざる聞かざるのクモの巣城」になっていることを承知しておくべきである。松尾匡立命館大学教授のレジメは、それに対する痛快なパンチとなっている。どんどんやっていただきたい。

 

(5)「オール・フォー・オール」ではダメ! とおっしゃり、「日本の「格差」は法人所得・法人財産を私的に自由にできる人や・金融所得が莫大に入るごく一部の人と、圧倒的多数の庶民との間の格差(が重大なポイント)。働く人どうしの所得格差や、働く人と働けない人との間の格差は全然たいしたことない! ただでさえ苦しい庶民に負担をかけて貧困を救う図式は、弱者がもっと弱者に抱く憎悪を煽る。まず、ごく一部の圧倒的強者から取れ!」と主張されていることもGOOD! その通りである。加えて申し上げれば、この「オール・フォー・オール」を提唱しているのが、あの元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司であり、またそれに愚かにも知恵を付けているのが井出英策だから、この政策は結果的に「オール・フォー・1%」に帰結していくのは目に見えていると言っていいだろう。要するに、消費税率引き上げの口実でしかないということであり、今日のアベ自公政権と、結果的に何ら変わらないものとなる運命にあるとうことだ。

・・・・・・・・・・・・・・

 

*松尾匡立命館大学教授の議論は下記の点で問題があります

(1)日銀・中央銀行が直接・間接に政府が発行する国債を巨額に継続的に引き受け、これを経済へのテコ入れ・上記(3)のための財源として使えとしている点。いわばヘリコプター・マネーを恒常化させよとの議論。これは「パンドラの箱」を開けるようなもので、財政モラルハザードをもたらしズルズルと財政赤字の累積を積み重ね、どこかの時点で底なしの円安(日銀信用の喪失に伴う通貨破綻)を伴ったハイパーインフレの「時限爆弾」を抱え込むことになる。経済政策を展開する現実の政治は、ともすればポピュリズムに陥りやすい政治家たち(今なら安倍晋三一派とそのエリマキトカゲらのゴロツキ・タカリの集団)である故に、財政支出についても、常に一定の「節操」を義務付けておく必要がある。財政均衡主義や財政再建至上主義になる必要はまったくないけれども、逆に、日銀=中央銀行を国家財政のファイナンス手段にしてはいけない。日銀による国債の直接引き受けはダメ、間接引受(国債市場からの買入れ)は、あくまで金融調節の手段として使われるべき。黒田バズーガの異次元金融緩和を肯定するようなことを言ってはいけない。

 

(2)今日の黒田日銀の金融政策は弊害の方が大きくなっており、その是正を行わなければいけないが、これがなかなか容易ではない。金融・資本市場や為替市場へのインパクトが大きいので慎重な対応が必要となる(いわゆる「出口政策」問題)。さしあたり金融・資本市場をおかしくしているマイナス金利やゼロ金利をやめて低金利状態(長期国債10年の流通金利で0.1%~1%程度)へ戻すとともに、保有資産のうち、株式(ETF)やその他のリスク資産を少しずつ、だましだまし売却処分していくほかないだろう。また、日銀に積み上がっている「ブタ積み」の銀行の預け金に対する付利(=事実上の大銀行への補助金)を少しずつやめて、その預け金を圧縮していく必要がある。

 

こうしたことは、どのタイミングで行うかが重要である(他方で、公的年金基金その他の社会政策ファンドや中小金融機関=地域金融機関へは、転売原則不可の私募債形式の国債または公共機関債などを発行し、枯渇する運用手段を特別に提供して、その経営破たんを防ぐ必要がある。公的年金に積み上がった国内外株式などのリスク資産の処分もまた、非常に困難・厄介で、これも徐々に徐々にだましだましやっていく他ない=まったく腹立たしいまでに馬鹿げたアベ政権の負の遺産である)。いずれにせよ、黒田バズーガの異次元緩和を肯定して、現状のままにしておくどころか、更に日銀による国債の購入額を増やしていくような金融政策はまことによろしくない。

 

(3)松尾匡立命館大学教授のレジメでは、アベノミクスに対する評価が「過剰に肯定的」で、逆に2009年成立の民主党政権の経済政策への評価が「過剰に否定的」ではないか。民主党・民進党を中心に、野党勢力の経済政策がマズイとおっしゃりたいのは理解できるが、このレジメの説明では、アベノミクスが「持ち上げられ」すぎていて、他方で、民主党政権の経済政策は酷評されていて、ちょっと偏りすぎではないかと思う。そもそも民主党政権は、リーマンショックと東日本大震災という、予期しなかった負の巨大インパクトをモロにかぶった形での経済政策展開だったわけで、その分のマイナス効果は十分に勘案する必要がある。

 

また逆に、アベノミクスの場合は、GDP統計を我田引水的に操作したり、株式相場を日銀と公的年金を使って人為的に引き上げる、黒田バズーガを使って国債金利をマイナスにまでしてしまう(発行コストがゼロ)、などの危険な小手策操作から始まり、これまで失敗に失敗を重ねてきた政策の寄せ集めを「三本の矢」などのキャッチフレーズで虚飾・虚偽表示しながら進めている。そしてその基本は市場原理主義(1%のためのご都合主義=ハイエクのような新自由主義ではない)と縁故資本主義(お友だち優先・私物化政策・利権土建政治)という、一握りの連中のために圧倒的多数の有権者・国民を踏みつけにする政策であることだ。しかし拝見したレジメでは、これらについての批判が乏しいように思える。

 

⇒ このまま行けば、下手をすると、政権交代を実現したにもかかわらず、黒田日銀の異次元緩和を含め、アベノミクスのまねごとのようなことを自民党政権よりもより下手くそな形で、よりグロテスクに展開してしまう可能性もないとは言えない。

 

(4)欧州左翼の「反緊縮政策」のやり玉に挙がっている欧州中銀(ECB)は、加盟国の金融政策主権を取り上げて一本化し、いわば各国の上に君臨する治外法権のような組織となってしまっている(いわゆる「民主主義の赤字」)点に根本的な問題がある。更に言えば、EUにおける通貨統合が時期尚早であり、また経済発展段階があまりに違う東欧・南欧諸国のEU加盟もまた早すぎたのかもしれない。ともあれ欧州左翼にとっては、ECBは自分たちの敵対する勢力に占拠された、自分たちの主権の外側に君臨しているような「よろしくない」組織であり、まるで自分たちの責任範囲の外側にある「異物」のような認識があって、これを政治的に批判するには相当程度「過激」となってもかわまない、という意識があるのではないか(外化疎外物=共同幻想への批判の典型)。

 

従って、私はEU各国の政権が反緊縮左翼となった場合に、言い換えれば、ECBが欧州左翼の支配下に入った場合に、さて今日の主張通りにECBを「振出の小槌」のように使えるかどうか、あるいはヘリコプターマネーやベーシックインカムのような巨額の財源を必要とする乱暴なバラマキ政策を貫徹していけるかどうかは極めて怪しいと見ている。欧州左翼は、この経済政策を掲げてこのまま突っ走れば、また再び失敗をするのではないか(1回目の失敗は、ドイツ社民党・フランス社会党・イギリス労働党・米オバマ政権などのように、党全体が労働貴族化して反国民的な巨大資本となれ合いとなり、覚悟の決まらない中途半端な態度で福祉国家政策を縮小させてみたり、あるいは軍産情複合体・国際金融マフィアのような裏勢力への屈伏から来る市場原理主義への傾斜だったりした=有権者・国民への背信行為=日本の民主・民進党の「口先やるやる詐欺」と基本的に同じ)。

 

(5)初めて拝見する欧米左翼の経済政策の中でも、私には合点がいかないものが、乱暴なバラマキ政策(BIなど)以外にもいくつかある。一つは、批判の矛先が超国家的組織となった中央銀行であるECBに対してだけ向けられているようで、他方の「(加盟各国の)単年度の財政赤字が国内総生産(GDP)の3%以内」というEUの財政ルールについては、あまり批判がなされていないようであること。むしろこちらの方が私は問題ではないかと思う。また二つ目は、その場合に、欧米では日本のように建設国債と赤字国債の区別はあるのだろうか? 欧州左翼の主張にECBが投資を行えというのがあるけれど、これは中央銀行としてやってはいけないことで、投資をするというのなら政府が建設国債を発行してやればいいことである、

 

更に第三には、MMT(現代貨幣理論)なるものは信用創造廃止説などを唱えているようだが、これなどは世間知らず・世の中知らずの経済学者たちの戯言の域を出ない。何故なら、信用創造廃止政策とは民間金融機関による貸出を法律で一切禁止するということを意味し、金融が完全に国有化されることを意味するからだ。そんなものはまっぴらごめん、というのが一般の常識というものではないか?(恐ろしい国家官僚主義経済となるだろう)。いずれにせよ、欧米左翼勢力の経済政策は「反緊縮」ということで評価できても、その具体的な中身において問題が多く、このままではおそらく実現の可能性は乏しいと言わざるを得ない。もう少し経済政策を具体的に丁寧に考えるべきであるし、欧州については、EUの枠組みを今後どうするのか(金融政策主権や通貨主権がないまま、財政主権を財政均衡主義的に縛り付けて、このままいくのかどうか)を、丁寧に再検討すべきである。

 

(6)以前にも申し上げた通り、松尾匡立命館大学教授には、税政策についての具体的な提案が乏しい。また。レジメを見る限りでは、税制が持つ所得再分配機能についても関心が低いように思われる。税金は大企業や大金持ちから取れ、はそれでいいのだけれど、それを具体的にどうするのかが松尾匡立命館大学教授の議論を見ていても、はっきりとはわからない。更によろしくないのは、消費税とその増税に対して寛容であることだ。私は、現代日本の税制度は歪み切っていて、大企業や富裕層・資産家、あるいは日本国内で収益事業を展開する欧米系の巨大多国籍資本らが、本来であれば納税すべき税金をほとんど納付せずに逃げ回り、他方で、日々の生活に青色吐息の私たち一般貧乏人庶民が消費税その他で徹底的に搾り上げられ、また、セイフティネットとして働くべき社会保障・福祉の制度が、徹底した自己責任・受益者負担原則で締め付けられようとしていることについて、絶対に許せないくらいに変だと考えている。

 

これを抜本転換して、私たちのための経済制度・政策、私たちのための政府を創っていくためには、この歪んだ日本の税制度を大きく改革して、きちんとしたものにしなければならないと強く考えている。租税民主主義の確立と歪んだ税制の抜本改革への処方箋、これこそが日銀を「振出の小槌」として使うことよりも、より重要な経済政策の柱であり、それは同時に、最も適切な財源確保の方法であり、所得の再分配政策であり、社会正義の実現であり、財政支出の在り方改革とセットの上で、最有力な景気のテコ入れ政策なのである。この点についての松尾匡立命館大学教授の議論は迫力と具体性に欠けている。(たとえば一握りの大企業がためにためた内部留保が400兆円を突破しているが、これを日本の国民経済にとって最も適切な形で使わせる方法を考えないといけない)

 

(7)もう一つ、松尾匡立命館大学教授の議論で気になるのは、政策論があまりに「経済モデル」的発想で論じられている点だ。同氏のインフレ論などはその典型であるように思う。「悪性インフレになるのは財の需要に供給が追い付かない時だ」というのも、それでは田中角栄時代のインフレからバブル期の資産インフレまで、この財の需給論だけで説明がつくかというと私は疑問であるように思うし(1970年代はインフレとの闘いが経済政策の主眼だったが、うまくいったためしがなかった)、「失業のある間は需要が拡大し物価が上がってきても、供給が追い付いてマイルドなものにとどまる」というのも、ボーダレス型の国際経済が展開し、国際カジノ金融資本が跋扈している中にあって、こうした一国資本主義的な「経済モデル的」発想でうまく切り抜けられるかは、私は疑問ではないかと思っている。

 

そもそも、それではかつて問題となっていた「スタグフレーション」(不況下のインフレ)はなぜ起きたのか、多くの議論があったけれど結局よくわからずに今日に至っており、私はこのスタグフレーションが政府の経済政策次第では再現するのではないかとも思っている。いずれにせよ、現実の経済政策論は「現実」「生身」ということで、強いリアリズムの上でなされないと判断を間違うように思う。過去の経験から言って、従来型の財政政策や金融政策では、「経済モデル」上で可能なようには、簡単にデフレ・インフレ・スタグフレーションを制御できないということも認識しておくべきだろうと私は思う(国際市場原理主義(ボーダレス経済)や国際カジノ金融資本の跋扈はまことによろしくないと考えているが、これを是正するには相当の時間と労力がかかる。従って、政権交代による改革経済政策は、ある程度妥協的にならざるを得ない面は否定できない)。

 

(詳細には申し上げないが、為替相場や株式相場の説明は単純化しすぎであるし(経済モデル的説明)、また、円相場の円安への大きな変動に対する対応策も、おっしゃるような形ではうまくいかない可能性の方が高いように思う。要は、そうした事態に陥らないようにすること、言い換えれば、日銀を政府の自由自在の財布にしてしまって、財源確保のための「振出の小槌」のように使うことは差し控えておくこと、つねに財政のモラルハザードに対して敏感となり、経済の量的調節だけでなく、経済政策の質を問うていく姿勢を持つことが重要である。税制改革をうまく使い、財政支出の中身を大きく転換すれば、少し時間はかかるけれども、日本経済再生や富の再配分の適正化は私は十分に可能であると考えている。もちろん、だからといって、財政均衡主義や財政再建至上主義になれと言っているのではない。その点は松尾匡立命館大学教授の主張によく耳を傾けた方がいい。ものごとは極論化せずに、リアリズムの下で考え抜くのが、ベストではなくてもベターではないかと思っている。

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2.私が考えている「反緊縮政策」の具体策(簡単に言えば、市場原理主義政策との決別、書き続けるときりがないので、今回は(私が来たる参議院選挙の争点の一つと考えている)地域経済の復権・活性化を軸に、代表的なものを若干列記してみたいと思います=本当はこの具体的な経済政策・施策=処方箋こそを議論したいところです:それと少し前に作成・公表した下記をご参照ください)

 

A.「オルタナティブな日本を目指して」第1回企画 レジメ(2017.7.20

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou1_7.20%20REJIME.pdf

 

B,市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案:加筆修正)(2018524日)

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/simin_seikenkousou_syuusei_tyobo_i.pdf

(赤字が加筆修正部分です)

 

<私が考えるニューニューディール(NND)政策>

(1)税制の抜本改革については上記Bを参照(消費税は奢侈品物品税化など)=代表的なものはタックスヘイブン退治と外国企業所得への源泉課税です

(2)最低賃金を全国一律1500円へ、労働法制の抜本改善(高プロや派遣労働、偽装請負労働など、悪性労働法はすべて廃止へ)+中小零細事業への支援

(3)地方振興公社(仮称)新設による雇用政策(若者を正規公務員で採用し基礎自治体へ派遣、100万人規模での若い世代の地方定住化政策の一環)

(4)生活関連の地方インフラ土建事業、農林水産業と関連地場産業の復興、都市部は住宅政策拡充など

(5)脱原発(原発・核燃料サイクル施設の即時廃棄:地元自治体支援など関連施策付)と再生可能エネルギー投資の拡大・奨励

(6)教育における反貧困(授業料引下げ・減免+奨学金制度拡充(無償・無利子化)、給食費無償化、設備充実(エアコン、PCなど)、学費補助など)

(7)老人介護・保育・貧困世帯への社会福祉と民間参画によるきめ細かなサービス提供体制の構築(保育士・介護士の人件費支援=上記(3)とセット、公立認可保育園の抜本的増設、特別養護老人ホームの抜本的増設、医師・看護師の増員など)

(8)第二次地方分権改革と東京一極集中の解消(地方税拡充、地方交付税の正常化=交付税措置廃止など、補助金の包括的一括化、権限移譲など)

(9)公共サービスの拡充方向での抜本的見直し(公共的規制を含む)

10)貿易政策における主権の回復(食料主権、安全主権、持続可能性主権)

11)権限を持った国政・地方行政のオンブズマン制度を導入、また、人数が増えた法曹界人材の行政や司法における積極活用を国と地方レベルで展開(消費者相談、裁判官増員、規制政策担当など=但し、常々申し上げているように、日本の司法と検察は解体に近い抜本改革が必要)

 

そして、こうした政策を展開するかたわら、返す刀で、廃止すべき政策を厳しく査定していく=カジノ、万博などの巨額国費イベント、ダム・スーパー堤防・リニア・高速道路あるいは巨大ハコモノ建設などの無駄な公共投資(再びコンクリートから人へ)、米軍兵器購入をはじめとする軍事費、公安警察を中心とする治安対策人員の削減、役所外郭団体の抜本見直し 「事業仕分け」は「仕分け人」を厳選して再開すればいい、まず巨悪を撲滅せよ(宝くじはどうした、競馬競輪はどうした、防衛施設庁はどうする、などなど)

 

今後の活発なる議論に期待しております。

草々

 

2018年8月24日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(96):(1)「県民健康調査」の基金を違法流用か?(住民監査請求)(2)薄めたら海に流せるぞという規制委員長は原子力ムラの猿回し(3)国連がフクイチ作業員危ない!他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(8.29)函館市 大間原発建設差止訴訟 第17回口頭弁論&報告会

 https://drive.google.com/file/d/1zIGOF3XU1XXCCvIstifj3zBKAGk10yct/view

 

2.小泉元首相講演に聴講希望者殺到 主催者対応追われる|行政・社会|佐賀新聞ニュース

 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/262233

 

3.翁長雄志沖縄県知事の志を引き継いで「美(チュ)らうみ」(清らしい海)を守ろう

(1)追悼!翁長雄志沖縄県知事―その闘いの意味、闇を切り裂いた言葉(白井聡) Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20180823-00094223/

(2)第83回:ぬちかじり~命の限り抵抗した翁長知事が逝く~(三上智恵) マガジン9

 http://maga9.jp/180822-5/

(3)在日米軍2世・玉城さんが沖縄県知事になるのは意義がある|室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236022

(4)翁長知事が遺した「オール沖縄」という希望、9月の知事選は日本の民主主義の分水嶺に 政治・国際 週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/08/24/106902/

(5)民意は安倍NOで手ぐすね 沖縄県知事選で自民党は負ける|日刊ゲンダイDIGITAL

 http://ur0.biz/LEO0

 

4.トップページ - デモ・抗議開催情報まとめ(反戦・反新自由主義) - アットウィキ

 https://www57.atwiki.jp/demoinfo/

 

5.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)大日本帝国滅亡=アジア太平洋戦争敗北の73年目を記念した特集番組・報道から(1):極悪・非道の国家犯罪を山のように積み上げた大日本帝国は、アジア民衆と自国臣民に多くの犠牲者と深刻な悲劇とをもたらし滅亡した いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/73-0a2d.html

 

(2)(他のMLでの議論です)(1)強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政(2)「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと(3)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他(ゲノム編集無政府状態へ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

 

(3)3つの謬論を批判:(1)佐藤優氏のアジア・マルクス主義論(2)山口二郎氏の「対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義」論(3)福山哲郎氏・斎藤環氏の「「正しいことを言う」日本のリベラルは遠ざけられる」論 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-cc07.html

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直近の放射能・被ばく関連の報道・情報を中心に、いくつかの重要情報を集中的にお伝えいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う(イントロ部分)(白石草『科学 2018.3』)

(2)福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も(東京 2018.8.20

(3)放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」(赤旗 2018.8.24

(4)福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』)

(5)福島第1原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分(山田耕作氏 2018.8.31

(6)福島第1原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分(西尾正道氏 2018.8.31

(7)「福島作業員 被ばくと搾取の危険」、国連報告者が対応要求(東京 2018.8.17

(8)福島第一 津波対策を強化、「開口部」閉止 汚染水流出防ぐ(読売 2018.8.19

(9)福島第一、ドラム缶8000本腐食、低レベル廃棄物を補完(東京 2018.8.19

10)原賠制度見直し最終案を読む(下):福島事故に背を向け(赤旗 2018.8.23

 

1.(重要)原発事故後の健康調査で住民監査請求へ 福島 NHKニュース

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592041000.html

 

(田中一郎コメント)

 「福島県民健康調査」はこれまでも何かと物議をかもしてきた「問題委員会」ですが、原発事故から7年半が経過し、またぞろおかしな振る舞いが目立ち始めました。この調査のために国から福島県に拠出されている基金のお金を、違法な使途に流用していた疑いがあるというのです。このお金は当然ながら東日本大震災からの復興資金から拠出されていますから、私たちの所得税の税率を上乗せして増税して集めたお金です。勝手なことをしてもらっては困ります。福島県民の方が、ついに「住民監査請求」行いました。納得のいく適正な説明がなければ(資金流用)差止裁判提訴ということになるかもしれません。

 

詳しくは下記のOur PlanetTV の白石草さんの岩波月刊誌『科学』掲載論文や調査報道(下記参照)をご覧いただきたいのですが、「福島県民健康調査」の現状については、それ以外にも「トンデモ事態」が次々と発覚しており、再び大問題化しそうな雰囲気になってきております。そこで私たちの方で、この「福島県民健康調査」や「福島県民健康調査検討委員会」の動向を原発事故以降これまで徹底取材し、詳細な調査報道をし続けておられるOur PlanetTV の白石草さんに、1020日(土)に経過報告を兼ねての講演をしていただくことになりました。この講演会はおそらく現時点における日本の被ばく問題の「最前線」講演となると思われますので、多くのみなさまのご参加を期待いたします(下記参照)。

 

(関連)「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う(イントロ部分)(白石草『科学 2018.3』)

「kenminkenko_yosan_kagaku_siraisi.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(関連)30年待たずに資金枯渇も〜福島「県民健康調査」 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2271

 

(ふるってご参加を)

●(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

2.福島第1原発汚染水の大量海洋放出=冗談ではないぞ!!

 「トリチウム水」などと嘘偽りを言って、福島第1原発に山のように溜まる汚染水を、そのまま福島県沖の海に海洋投棄しようとする動きが強まってきました。この動きを牽引する筆頭格は、何と原子力規制委員会とその委員長の更田豊志だというから驚きです。「薄めれば(なんぼでも)海に捨てていいんや」「東京電力は何をしとんねん、早う海に捨ててしまえ」などと、連日のように暴言を吐いています。

 

(関連)(別添PDFファイル)放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」(赤旗 2018.8.24

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082415_02_1.html

 

しかし、その汚染水ですが、実はトリチウムだけでなく、それ以外の危険な放射性物質=たとえば基準値を超える放射性ヨウ素129(半減期1570万年)や放射性ストロンチウム90(半減期29年)、あるいは基準値は超えないけれども、放射性物質であるルテニウム106やテクネチウム99なども含んでおり、こんなものが投げ捨てられた海はそれこそ「死の海」となってしまいかねません。本来であれば、原子力ムラやその代理店政府がこうした乱暴・危険・迷惑極まりないことをやろうとしても、それに対してそれを牽制して食い止める役回りを果たすべきなのが原子力規制委員会であるのですが、実際はその規制委が先頭に立って、原子力ムラ全体が「団子状態」のまま、危険極まる汚染水の海洋投棄に走ろうとしているのです。。今や原子力規制委員会は、原子力を規制するのではなく、原子力を推進するための「屁理屈」を考えだしてそれを合理化する、原子力規制「猿芝居」委員会=「猿回し」委員会といってもいいような状態です(原発再稼働の先兵)。

 

(関連)(別添PDFファイル)福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も(東京 2018.8.20

 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082002000064.html

 

(関連)福島)第一原発の汚染水、トリチウム以外にも放射性物質:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL8N4CR7L8NUGTB004.html

 

 以下、この絶対にさせてはいけない福島第1原発の汚染水の海洋投棄に関連する情報や報道をまとめてお送りいたします。来たる831日には、経済産業省が主催する審議会により複数個所でこの問題についての一般からの意見聴取が行われますが、そこに北海道の西尾正道さんと、京都の山田耕作さんがご意見を提出されますので、その意見書も添付いたします。トリチウムは他の核種に比べて放出するベータ線のエネルギーが小さいから大して危険ではないだとか、トリチウムはその化合物である水の形で存在するので体内に入ってもすぐに出ていくので心配ないだとか、科学的実証性に乏しいいい加減な言質が、政府や御用学者、あるいはマスごみやネット上で飛び交っていますけれど、実際は決してそんなお気楽なものではないのです。以下、その点についても参考となるサイトを付記しておきます。併せてご覧ください。

 

(関連)(再論)トリチウムの恐怖(文献紹介):東京電力と原子力ムラ連合は福島第1原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな! 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6d64.html

 

(関連)トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

(関連)その危険が過評価されてきたトリチウムの影響(伊方原発再稼働反対1万人委員会)

 http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

 

(関連)(レジメ)トリチウムの特別の危険性(渡辺悦司 2018.2.18

 http://nukecheck.namaste.jp/pdf/180218watanabe.pdf

(関連)トリチウムの危険性――汚染水海洋放出、原発再稼働、再処理工場稼働への動きの中で改めて問われるその健康被害 市民と科学者の内部被曝問題研究会

 http://blog.acsir.org/?eid=47

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(関連)(別添PDFファイル)福島第1原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分(山田耕作氏 2018.8.31

「osensuihousyutu_iken_yamada.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)福島第1原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分(西尾正道氏 2018.8.31

「osensuihousyutu_iken_nisio.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』)

「f1_osensui_housyutu_osidorimakoken.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/2018/08/17/days-japan201809/

(関連)トリチウム水処理の公聴会が開かれるのに、多核種除去装置はまだHOT試験中。 ALPS OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=3585

 

(関連)多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料(経済産業省 2018年)

 http://ur0.biz/LF55

(関連)お盆にはトラブルが連続!! トリチウム汚染水の海洋放出に向けて公聴会を控えた東電、汚染水にはヨウ素などの放射性物質が含まれていた事実について記者達が厳しく追及!! 8.20東京電力 定例会見 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429870

 

(その他関連サイト)

(1)トリチウム以外に放射性物質検出 福島第1原発の浄化後の水に新事実 ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/15180082/

(2)基準値超の放射性物質検出、福島 トリチウム以外、長寿命も - 共同通信

 https://this.kiji.is/403827433298166881

(3)<福島第1原発>処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え6017年度 河北新報

 https://this.kiji.is/405116693558461537

(4)浄化処理した汚染水にトリチウム以外の放射性物質(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180820-00000014-ann-bus_all

(5)東京電力福島第1原発 トリチウムを含んだ水に基準値超の放射性物質検出、半減期が約1570万年の長寿命も - 東京23区のごみ問題を考える

 https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/20ae7940b4ae5fe455974394ac527e27

(6)公聴会直前の大ニュース、福島第1原発汚染水「一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約1570万年の長寿命のものも含まれている。」 - 細々と彫りつける

 http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2018/08/19/221055

 

3.(別添PDFファイル)「福島作業員 被ばくと搾取の危険」、国連報告者が対応要求(東京 2018.8.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html

 

(関連)福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」日本は即刻対応を 国連報告者(時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000072-jij-int

(関連)国連が原発作業員の被ばく危惧も…安倍政権またもガン無視|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235719

(関連)【暴露!】国連報告者が福島作業員に被ばくと搾取の危険⇒日本政府「一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」

 http://健康法.jp/archives/41912

(関連)日本の除染作業員の待遇に国連が指摘 NHK報道と原文に大きな違い ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/15171759/

(関連)福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者 NHKニュース

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580141000.html

(↑ 批判されたNHKは「逃げてしまいました」:田中一郎)

 

4.原発事故賠償金 リスク直視せぬ無責任:どうしん電子版(北海道新聞)

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219564?rct=c_editorial

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これでは、無保険で自動車を運転しているようなものだ。政府は、原発事故に備え原子力損害賠償法が電力会社に用意を義務づける賠償金(賠償措置額)の上限を据え置く方針だ。東京電力福島第1原発事故の賠償額は8兆円を超える。原発ごとに最大1200億円という現行の措置額では全く足りない。

 

原賠法見直しを話し合う政府の専門部会が措置額引き上げで一致していたのはそのためだ。だが負担増を嫌う大手電力会社、保険会社、政府などの調整がつかず現状維持となった。賠償の枠組みを整えられないなら原発を諦めるのが筋だろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 原発事故に伴う損害賠償保険は「無条件・金額無制限」で電力会社や原発メーカーに民間保険ベースで用意させるべきものです。保険掛け金は当然ながら、とてつもなく巨額になるでしょう。それでいいのです。それが「市場原理」というものです。電力自由化をして市場原理を電力市場にも導入し、フェアな競争条件を整備して電力供給の効率化やサービスの向上を図るというのが政府の方針ですから、それに対応して、原発についてもしかるべき損害保険に加入させ、もしもの事故のときの自己責任原則・加害者負担原則を徹底させるべきでしょう。原発が、多くの人々に迷惑をかける大事故を起せば、それを供給したる責任者である電力会社や原発メーカーらが、自らの責任で「原状回復」や「損害賠償・補償」をすべきであって、そんなところに政府が助け舟を出す必要はありません。

 

今日の政府や財界などは、いつも私たち一般の人間に対しては、政府を頼るな・依存するな、自主自立・自己責任でやっていけと、耳にタコができるくらいに言っているのですから、原発に向かっても同じように言えばいいのです。もしそれが用意できないというのなら、しかたがありません、原発は止めて廃棄するしかないでしょう。それを(他の電源との関係で)「フェア」な扱いというのです。

 

(既にお気づきかもしれませんが、原発のコストのうち、この大事故対策の損害保険掛金費用と、放射性廃棄物・使用済み核燃料の最終処理処分・管理の2つが、原発のコストを天文学的に巨額な金額にしてしまいます。原発が安い(世耕弘成経済産業大臣)などというのは、こうしたコストを度外視した「手抜き」原発のコストでしかありません。騙されてはいけないのです)

 

(関連)原賠制度見直し最終案を読む(↑):業界の意向くんだ国(赤旗 2018.8.21

 http://jcpre.com/?p=15883

(関連)(別添PDFファイル)原賠制度見直し最終案を読む(下):福島事故に背を向け(赤旗 2018.8.23

 http://jcpre.com/?p=15898

 

5.その他

(1)(別添PDFファイル)福島第一 津波対策を強化、「開口部」閉止 汚染水流出防ぐ(読売 2018.8.19

 https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20180819-OYT1T50005.html

 

(田中一郎コメント)

 以前から私が何度も申し上げてきたことですが、福島第1原発は今のままでは、再びの大地震・大津波が発生すると大惨事となり、再度深刻な放射能汚染事故を引き起こすかもしれません。事故後7年間、東京電力も原発メーカーも政府も、つまり原子力ムラは、大事故を起して危険な状態となった福島第1原発に対して、肝心なことを何一つしようとしないまま、原子力ムラ企業や学者の「食い扶持」事業のような「廃炉ビジネス」に巨額の税金を投入させて邁進するばかりで、この原発の二次災害に対して対策を打とうとしてこなかったのです。

 

この記事の見出しを見た時には、読売新聞の1面トップの記事でもありましたので、ああ、ようやく二次災害防止の対策に乗り出したか、と思ったのですが、記事を読んでみてバカバカしくなりました。記事には、(再び大津波に襲われたときに、その津波の)「水が地下に入らないよう、地表や1階の床にある開口部を塞ぐ工事を前倒ししたり追加したりする」とありましたから。アホらしくて、一時、唖然としていました。

 

いちいち説明の必要もないでしょう。大津波は原子炉建屋ごと、放射能まみれの原発施設を海にひきづり込んでいく可能性が大いにありますし、逆に、さまざまな物体を大津波に乗せてやってきて原発施設にたたきつけて、原発施設を破壊してしまうかもしれません。その時に、地表や床の開口部はあらかじめふさいであるので大丈夫なのでしょうか? 気楽なものですね。

 

東京電力は、柏崎刈羽原発に巨大な防潮堤を3000億円以上もの費用をかけて建設しています。それを直ちに福島第1原発と福島第2原発に移設させ、万全の対策を早急に取らせること、これが今なすべき再びの大地震・大津波対策です。

 

(2)(別添PDFファイル)福島第一、ドラム缶8000本腐食、低レベル廃棄物を補完(東京 2018.8.19

 http://fukunawa.com/fukui/38737.html

 

(これも、再びの大津波がやってきたときに、その大津波に海の方に持って行ってもらうつもりなのでは? :田中一郎)

 

(3)福島原発事故から8年目「避難者を支援する避難者」は何を思う News&Analysis ダイヤモンド・オンライン

 https://diamond.jp/articles/-/178130

 

(4)佐賀県から

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース      2018821日発行(2018年第25号)

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九州電力は玄海原発3・4号機を再稼働させましたが、玄海の使用済み燃料プールは稼働後5~7年で満杯となることから、九電はリラッキングと乾式貯蔵施設の建設を検討しています。しかし、「搬出先」としている六ケ所村の再処理工場は動くあてもなく、核のごみとして玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。安全性も保証されていません。

 

こうしたことから、726日、玄海原発の使用済み核燃料のリラッキングと乾式貯蔵施設建設を認めないよう求めて、山口祥義・佐賀県知事に要請を行いました。あわせて、九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。

 

◆要請質問書は下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/07/26/a/

 

知事からの回答が816日付で送付されてきました。

 

◆回答を下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/08/20/a/

 

私たちが具体的な内容を問うているのに対して、「九電からは具体的な話はあってない」として、「県民の安全を何よりも大切に、具体的な話があればしっかりと伺いたい」と3度も繰り返すなど、質問をはぐらかすような回答ばかりでした。池辺九電社長の無責任発言に対しては「報道内容しか承知していない」「社長に撤回を求める考えはない」と回答、社長の無責任発言を容認しました。

 

「九電の言いなり」「国に丸投げ」の知事の姿勢では県民の安全は守れません。私たちは、放射能の後始末に何ら責任を持とうとせず、核のごみを増やし続ける九電と国、それを容認する知事に対して、玄海原発を即刻停止するよう、引き続き要請・追及を続けていきたいと思います。

 

※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。

 配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。

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★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★

840-0844 佐賀県佐賀市伊勢町2-14

TEL0952-37-9212 FAX0952-37-9213

E-mailsaiban.jimukyoku@gmail.com

http://saga-genkai.jimdo.com/

http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

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(メール転送です)

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送・利用可

 

「原子力損害賠償制度の見直し(案)」についてのパブコメです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=%20095181080&Mode=0

 

これは何も見直さない見直し案です。現在の原子力損害賠償制度は問題だらけです。

以下、参考にしてください。

 

原賠法は文科省の所管、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(支援機構法)は経産省の主管(内閣府、文科省も所管)、原賠法の見直しは内閣府原子力委員会(原賠制度専門部会)と巧みに責任を分散化させています。 この専門部会は、福島原発事故に係る損害賠償等について、現在進められている原賠制度の見直し、今後の制度の在り方を専門的かつ総合的な観点から検討するとなっています。

 

しかし、原賠法を所管する文科省のこの見直し案は、保険金額1200億円の見直しもなく、東電救済法となっている支援機構法の検証も見直しもなく、原賠法及び原賠制度の見直しはお得意の先送りにしています。

 

原賠制度の検討と見直しは、現在実行されている東電の損害賠償を検証することです。原賠法の目的、賠償措置額(保険金額)、免責、無過失・無限責任、責任の集中、資金援助などの条項を具体的に検証することです。私は、保険金額と支援機構法の見直しを中心に具体的に問題提起したいと思っています。保険金額1200億円の見直しは、再稼働阻止。支援機構法見直しは、交付金・一般負担金の解明で電気料金及び託送料金への上乗せ阻止、送配電事業の中立を担保する所有権分離の完全分社化へとの問題提起になると思います。国会で論議すべき問題です。

 

<「賠償措置額」1200億円の見直しなしに再稼働はできない>

原賠法の目的に「・・・被害者の保護を図り、及び原子力事業者の健全な発達に資することを目的とする」がありますが、趣旨は被害者保護です。損害賠償の発生した時に原子力事業者は、被害者に対して損害賠償責任を履行しなければなりません。損害賠償保険は、その時の事業者が被害者に支払う損害賠償金を担保するためのものです。それを「損害賠償措置」と言います。

 

(損害賠償措置を講ずべき義務)

原賠法第六条 原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置(以下「損害賠償措置」という。)を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。

 

(損害賠償措置の内容)

同法第七条 損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であって、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円(政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。)を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であって文部科学大臣の承認を受けたものとする。

 

条文で「賠償措置額」は、1200億円と規定されているのです。1200億円では損害賠償措置できないことを東電が立証しています。この1200億円見直しをしなければ、原子炉の運転をしてはならないのです。再稼働はできないのです。

 

<「賠償措置額」1200億円では足りなかった> 

原子力事業者の損賠保険は、原子力損害賠償責任保険契約(責任保険契約:民間)と、その他の損害賠償措置で対応できない賠償損失を政府が補償するのが原子力損害賠償補償契約(補償契約:政府)です。

 

今回の東電は、責任保険契約は天災で免責です。補償契約から約1900億円(1F分1200億円、2F分689億円)の補償金が支払われています。この保険金では、損害賠償及び損害損失の支払いには足りません。この時点で東電の「経理的基礎」は崩壊し、破たん企業となったのです。

 

東電は、賠償責任を認めて16条「資金援助」要請しました。要請を受けて原子力損害賠償支援機構法を制定しました。現在、東電対して「賠償措置額」1900億円を超える損害賠償に必要な額(要損害賠償額)を損害賠償交付金として102005億円(損害賠償は7333億円3月末決算)を交付しています。その内の31672億円は、2013年機構法に「・廃炉等」が付くことによって、除染費用等に交付されているのです。13.5兆円の交付金枠の増額は、損害賠償のためではなく東電の事故処理費用に使われているのです。損害賠償交付金の目的が変えられたのです。

 

<「賠償措置額」は幾らにするべきなのか>

2Fにも補償金が支払われているので、原賠保険は、被害者への賠償だけでなく、設備破損や事故処理なども対象となるはずです。ですから現在の東電の「賠償措置額」は、1200億円ではなく損害見積の22兆円です。「賠償措置額」は21兆円足りなかったということです。

 

東電が実質破たん企業だというのは、20113月時点で金融機関の2兆円の緊急融資がなければ、その後の社債償還もできず「債務不履行」になっていたはずです。さらに1兆円の政府資本注入がなければ「債務超過」になっていたはずです。現在も実質借入金の損害賠償交付金を特別利益として計上しているので債務超過になっていませんが、借入金として計上すれば、東電は「債務超過」です。

 

つまり東電は実質破たん企業であり、東電の「経理的基礎」は福島事故によって崩壊したのです。原発事故による損害賠償責任は東電の「自己責任」ですから、本来は東電の契約している責任保険契約及び補償契約の損害保険で担保(カバー)するべきなのです。それが出来なかったのは「賠償措置額」が1200億円だったからです。現時点での「損害措置額」は22兆円です。将来的には70兆円ということになります。

 

 <賠償措置額が22兆円でなければならない理由>

賠償措置額1200億円を22兆円に見直しをしなければ、事業者は損害賠償責任を果たせません。これは事故当初、東電を法的整理するべきか否かの論議がありました。東電が会社更生法に基づく法的整理を申請した場合、損害賠償被害者は損害賠償請求対象者が不在となり賠償請求できなくなるということです。被害者は泣き寝入りとなります。

 

また、16条の(国の措置)資金援助にしても、資金援助すべき事業者が不在となれば資金援助できないということになります。原賠法の不備です。これを防ぎ事業者の損害賠償責任を担保するのは、自己責任としての損害保険です。賠償措置額を1200億円のままにして、事故を起こした事業者が自主倒産した場合は、損害賠償責任を事業者は放棄することができます。

 

東電の教訓は、事故を起こしても「経理的基礎」を担保し、「損害賠償責任」を果たせる「賠償措置額」は1200億円ではなく、現在は22兆円だということです。例え事業者が倒産しても22兆円の保険金は、被害者への優先弁済になります。ですから「賠償措置額」は22兆円でなければならないのです。

 

86日の専門部会>

86日、原子力委員会下の第20回「原子力損害賠償制度専門部会」の音声議事録があります。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/index.htm

 

6日の部会では、「賠償措置額(保険金額)」について1200億円では少なすぎ見直すべきと殆どの委員から、オブザーバーの電事連からも発言されていました(議事録で確認要)。何故、見直さないのかの経過と理由を明記すべきとの委員の意見もあったほどです。パブコメ案には、1200億円見直し先送りの理由は何もありません。文科省の説明では、保険金額は国際基準からすると1200億円は十分高い、民間保険ではこれ以上の引上げは無理、新規制基準により事故発生リスクは提言している、電力自由化の中で事業者負担の増大となるとのことでした。

 

*民間保険(責任保険契約)で、これ以上の保険金1200億円の引き上げが無理だということは、民間損害保険会社に査定を依頼したということです。その査定内容を明らかにするべきです。そして、22兆円の民間損害保険に加入できない原子力事業は、民間で行う事業ではないということです。

 

*誰が見ても保険金額1200億円は、現時点で21兆円の不足です。保険金額は、22兆円以上に設計しなければなりません。1200億円のままで良いということは、支援機構法をそのままにして再び事故が起きたら、東電同様に税金の交付金で補てんするということです。国民の負担を最大限にするということです。

 

<何故、見直さず先送りなのか>

原子力損害賠償法、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の見直しは、法案改正となり国会審議を必要とします。国会審議となれば、少数野党とはいえ1200億円の見直しの合理性を否定することはできません。支援機構法の検討、見直しにでもなれば、交付金、一般負担金、事故炉処理費用の電気料金及び託送料金での回収という電力自由化に反する東電救済制度が明らかになってしまいます。国会審議を避けるためには、何もせず先送りにすることなのです。毎度の姑息なやり方です。

 

誰もが分る保険金1200億円の22兆円への見直しと国会審議の要求をパブコメに集中しましょう。

以上

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大日本帝国滅亡=アジア太平洋戦争敗北の73年目を記念した特集番組・報道から(1):極悪・非道の国家犯罪を山のように積み上げた大日本帝国は、アジア民衆と自国臣民に多くの犠牲者と深刻な悲劇とをもたらし滅亡した

前略,田中一郎です。

(みなさま、新聞をとるなら東京新聞です)

((別添PDFファイルは添付できませんでした))

 

(最初に若干のことです)

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1.(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )  

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

(その次)(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

(その次)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

(参考)オルタナティブな日本を目指して(これまでのもの一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

 

2.イベント情報

(1)(8.28)これでいいのか豊洲新市場移転 築地を守れ!緊急集会(仮称)(飯田橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1534411477060staff01

(2)(8.29)函館市 大間原発建設差止訴訟 第17回口頭弁論&報告会

 https://drive.google.com/file/d/1zIGOF3XU1XXCCvIstifj3zBKAGk10yct/view

(3)(9.5)「キックオフから1年 さようなら安倍政権 めざそう3000万人の署名 9・5集会」 安倍9条改憲NO!全国市民アクション

 http://kaikenno.com/?p=806

(4)(9.17)いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9.17さようなら原発全国集会 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動

 http://sogakari.com/?p=3727

(5)(9.19)戦争法からまる3年、安倍9条改憲NO!沖縄・辺野古新基地建設阻止!9・19日比谷野音集会 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動

 http://sogakari.com/?p=3756

(6)(9.20)グローバリズムは私たちを幸せにするか!? Part 2ー次々と進む通商交渉のワナー

 https://www.facebook.com/events/546795599102291/

 

(少人数読書会「民主党政権失敗の検証」(中公新書)の第1回顔合わせは、913日(木)午後6時から、中央区明石町区民館で開催します)

 

3.(別添PDFファイル)ポレポレ東中野 上映スケジュール

 https://eiga.com/theater/13/130612/9007/

 

(関連)(別添PDFファイル)あなたの集落だって燃えている:三上智恵監督インタビュー(イントロ部分)(渡瀬夏彦『週刊金曜日 2018.7.27』)

(関連)(別添PDFファイル)映画「沖縄スパイ戦史」を巡って、座談会 沖縄を戦場にはさせない(イントロ部分)(三上・大矢・森口『世界 2018.9』)

 

(未発掘の過去を徹底取材したすぐれものの歴史ドキュメンタリ―映画です。見逃さないでください。三上智恵監督は4作目。:田中一郎)

 

4.国民民主代表選 論戦を開始 野党共闘 党勢拡大が争点 共同通信 沖縄タイムス+

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/302723

 

(どうせまもなく消えてなくなる政党なんだから、こんなもん、せんでもええでしょう。じゃんけんで決めたらええですワ。アベ自公政治に対して「対決よりも解決」なんちゃって、そんなら自民党に入れてもらえばええがな。心置きなく国民騙して「おこぼれに預かれるワナ」。あんたらには誰も期待などしとらんし、野党とも思ッとらんから。あの平成の小早川秀秋=元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司とともに、支持率1%未満のまま一刻も早く消滅しておくれやす。:田中一郎)

 

(関連)「モノノフ対ユーチューバー」 国民民主代表選がおかしなことになっている 文春オンライン

 http://bunshun.jp/articles/-/8688

(関連)国民民主党・柚木議員 離党の意向固める|日テレNEWS24

 http://www.news24.jp/articles/2018/08/21/04401982.html

 

5.文科省:エアコンやブロック塀 学校整備に2414億円 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00e/010/327000c?fm=mnm

 

(昨日お送りしたメールでも、すべての学校にエアコンを入れる程度の話なら、たいした財政負担にはならないだろうと申し上げましたが、やはりブロック塀の対策費までを入れて、こんな程度の金額です。記事を読むと補助率1/3などと書いてあります。いかにもケチくさい。イージスアショアだ、オスプレイだ、F35戦闘機だ、ヘリコプター空母だ、ミサイル防衛だ、辺野古新基地建設だ、在日米軍経費の負担だ、米宇宙軍創設への協力だ、人工衛星の打ち上げだ、挙句の果ては日立原発輸出への支援だ、2020東京オリンピックだ、リニアだカジノだ万博だ、などなどと、日本にとってマイナスにしかならないようなことや、アホ丸出しのようなことには湯水のように税金を使っているにもかかわらず、大事な子どもたちの学校施設の拡充には「屁も出ねえ」ということか。アベ自民党の政治=これが本音、よくこの態度の悪さを見定めて、次の選挙で「ぜ~んぶ落としましょうぞ」。便秘が治った時のようにすっきりしますよ。:田中一郎)

 

6.東京新聞 トランプ陣営元幹部、有罪 米連邦地裁 ロシア疑惑巡り初 国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018082202000276.html

 

(今日の朝のTVワイドショウはこの話で持ちきりでした。11月の米下院中間選挙へ向けて、この話題が重みを増してきそうです。はたしてこのアメリカのハチャメチャ男がニクソンに続いて大統領辞任に追い込まれるのかどうか、注目です。:田中一郎)

 

(関連)ロシア疑惑、トランプはいつまで持つか

 https://ironna.jp/theme/773

(関連)トランプ氏、狭まる包囲網=元側近、「大統領指示」で違法行為-米 (時事通信社)

 https://web.smartnews.com/articles/famY4GhBqvx

(関連)トランプ流迷走、30年前も カジノホテル経営を任された男性:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13646969.html?ref=nmail_20180823mo

(関連)巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235726

 

7.日刊ゲンダイより

(1)総裁選で論戦拒否…安倍首相が打って出た「逃げ恥」作戦|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235621

(2)森達也氏が危惧 オウム以降の日本社会は「集団化」が加速|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235550

(3)安倍3選という息苦しさ 真綿で首を絞められる民主主義(日刊ゲンダイ)赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/496.html

(4)沖縄が縮図だ 国民が知らない「安倍3選」本当の怖さ(日刊ゲンダイ)赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/258.html

(5)“ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ”は沖縄の強い意志|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235874

(6)鹿児島で26日出馬表明 安倍首相逃げ恥日程にブーイング|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235990

 

8.IWJより

(1)日刊IWJ ガイド「<今日の再配信>今日午後8時より、『安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」! 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは! 岩上安身が「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏にインタビュー(前

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37614

 

(2)日刊IWJガイド「<本日の再配信>本日午後8時より『「『沖縄差別』の仕組みの上に成り立つ日米安保体制」、「抑止は『ユクシ』(=嘘:沖縄語)」、本土の人たちに知って欲しい沖縄から見た基地問題の歴史~岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』を

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37601

 

(3)日刊IWJガイド「<今日の配信>来日中の国際コンサルタント・トーマス・カトウ氏に、岩上さんが緊急インタビュー!午後8時「第二部」を冒頭のみフルオープンで録画配信!! 『パックス・アメリカーナから撤退を宣言したトランプ米大統領は、北朝鮮に対して力の行使をす

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37538

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アジア太平洋戦争に敗北すべくして敗北した大日本帝国が1945年夏に滅亡して今年で73年、今年夏もまた、敗戦記念の特集番組や特集報道が数多くなされている。常日頃、ニュース報道で見せる安倍政権・首相官邸への露骨な忖度は、意外にもあまり感じさせない。今のマスごみの在り様から見ると相応に力作かと思われるような番組や記事が多かったように私には感じられた。しかし、昨日のメールでも申し上げたように、依然としてこの国での報道は、アジア太平洋戦争が大日本帝国の犯した侵略戦争であり、アジア民衆に対する残忍極まる悪行の数々を重ねた極悪人集団のなしたる振る舞いであったことを直視できぬまま、この戦争のもう片方の犠牲者である大日本帝国臣民の無残を嘆くばかりの内容となっている。そして、この傾向は、私が若いころよりも一段とひどくなり、世代交代とともに歴史の忘却が進んでいることをいいことに、歴史を捻じ曲げて流布するロクでもないゴロツキどもが闊歩するようにもなってきているのである。

 

昨日のメールに私が書いたことをもう一度ここに転記してみよう。

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満州開拓の民間人を放置したまま関東軍がいち早く逃げ去った敗戦間際、五族協和の王道楽土と宣伝された満州国は関東軍という日本軍部の出先部隊が君臨する傀儡国家だった、神風特攻隊への志願を若者に強要し多くを戦死させた航空隊幹部たちは戦後生き残った、「生きて虜囚の辱めを受けず」などといって兵隊に自決を強要していた軍閥幹部どもは敗戦とともに占領米軍に捕らえられて裁判にかけられるという「辱め」を平気で受けていた、ノモンハン事件やインパール作戦など、無謀で愚かな作戦の失敗の責任を取らされるのは常に下士官や兵隊たちであり、戦闘を指揮した司令官クラスは兵隊たちを将棋の駒程度にも見ていなかった(そして戦後まで悠々と生き残った)、敗戦間際、自らの悪事を書き留めていた書類という書類は責任追及を免れるためすべて焼却した(保坂正康氏はこれを「未来世代への侮辱」と表現している)、

 

大東亜共栄圏などという絵空事を掲げてアジア侵略に打って出た日本の占領下では欧米帝国主義も顔負けの、すさまじい略奪・強姦・破壊・暴力の支配が行われていた、数十年前の日露戦争時代の「勝利体験」を金科玉条にして巨砲戦艦主義や夜襲銃剣突撃主義など前近代的戦法に固執していた大日本帝国陸海軍は、その後連合国軍に完膚なきまでに敗北する、国内を戦争体制で引き締めるため治安維持法を使って多くの罪なき人々を獄につなぎ死に至らしめた(にもかかわらず、戦後一度たりとも被害の実態調査も被害者への謝罪・賠償・補償も行わず、当時は合法であったなどと居直り姿勢を続けているのが今日のアベ自民党である=あの痴呆法務大臣の金田勝利が野党の追及に対して国会で答弁)、などなど(数え挙げればきりがない)。

 

戦前の大日本帝国は、滅亡するにふさわしい唾棄すべき振る舞いの巨大な塊のようになっていたのだが、しかし、戦後70年以上が経過した今日においても、まだ、この日本は自らの侵略戦争を「総括」できぬまま「被害者戦争観」「戦争被害者意識」を膨らませ、アジア民衆の上に君臨したその悪事の膨大な山を振り返ろうとしない。これは近未来における日本の再びの侵略戦争を予感させるものといっていい。かつてのワイマール・ドイツがそうであったように、である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

NHKスペシャルで小野文恵アナが祖父の戦争加害に向き合うレポート! ネトウヨ議員・和田政宗が早速圧力|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/2018/08/post-4189.html

 

(関連)NHKスペシャル 「祖父が見た戦場~ルソン島の戦い 20万人の最期」 - 動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6rxqcb

 https://www.dailymotion.com/video/x5wwgo9

 

上記は少し前に原子力ドン・キホーテの藤原節男さんからご紹介いただいたサイトで、既に皆様へも転送してご紹介をしている。この番組などは、敗戦間際のフィリピンでの日米戦争における現地の日本軍による現地フィリピンの人々への暴力行為に触れた数少ない番組だった。だから、上記のリテラの記事にあるように、日本軍の「戦争加害」に少しでも向き合っているということで評価を受けているということである。しかし、その触れ方たるや、いかにも弱弱しく、あまりにも断片的で、当時フィリピンで起きていたことのほとんどは知らされないままなのである。ウィキペディアによれば、当時、下記のようなことが起きていたという。

 

(関連)マニラ大虐殺 - Wikipedia

 http://u0u0.net/LE2c

 

私は、開戦とともに米軍を追い払ってフィリピンを占領(1942年)した大日本帝国軍が、大東亜共栄圏など絵空事であるかのように、現地で住民を蹂躙するような暴力による支配を行い、多くのフィリピンの人々に忌み嫌われていたことは何かで読んだ記憶があったけれど、敗戦間際に米軍がフィリピンを奪還しにやってきた時(1944年)に、大日本帝国軍がかような残忍・卑劣な犯罪を犯していたことは今まで全く知らなかった。恥ずかしい限りである。南京大虐殺や731部隊のこと、あるいはシンガポール華僑大虐殺(下記参照)のことについては知っていたけれど、こういうことだと大日本帝国軍は、おそらくは占領したアジア各地で大規模小規模のこうした残忍極まるホロコースト行為や略奪・強姦・破壊行為を繰り返していた可能性が高いと、改めて思い直す機会となった。

 

そういえば、これまであまり記録発掘がなかったマレー半島(マレーシア)においても、英国の支配にとってかわった大日本帝国軍が「アカ狩り」(マレー共産党撲滅)と称する現地住民へのさまざまな弾圧・圧政・暴力的支配を行い、多くの罪もない人々を殺傷していたという歴史の発掘がなされ始めているという話も聞いたことがある。そして、それと主旨は違うけれども、それと似たようなことが(例えば「スパイ呼ばわり」「傷病者は足手まとい」などを理由に処刑)、本土決戦のための捨て石とされた沖縄戦においても、大日本帝国軍によって沖縄現地の住民に対して行われていたのだった。

 

(関連)シンガポール華僑粛清事件 - Wikipedia

 http://u0u0.net/LE2A

 

日本人は、とりわけ日本の若い世代は、今こそ大日本帝国の歴史=とりわけアジアの民衆に対して何を行ったのか、に対して真摯に向き合い、その愚かなる振る舞いや許されない犯罪行為の「巨大な山」に対して、しっかりと決着をつける必要があるだろう。歴史歪曲も歴史修正主義も許されない。それは自分たち日本人が、当時の大日本帝国軍によって虐げられたアジアの人々の立場になった時にどう思うのか、同じ状況に置かれたときにどう感じるのか、どう行動するのかを想像してみれば明らかであるからだ。愚かな歴史を繰り返さないためにはどうするのか、今でも戦争の傷を抱えながら生き続けるアジアの人々が生存していることを念頭に置いたとき、私たちや私たちの政府がいかなる態度をとるべきなのかは、私は人間として摂理や倫理や常識を持ち合わせておれば自明のことであると思っている。

 

嘆かわしいことに、昔ならば(私の若いころならば)、まともに相手にもしてもらえなかったような似非右翼のゴロツキどもが、ヘイトを垂れ流し、歴史を歪曲し、大切な隣人隣国である韓国・朝鮮や中国・台湾の人々を侮辱しながら、大通りを闊歩するような時代となってきた。そしてそれをチンピラのような似非右翼のクズ・ゴミ政治家どもがもてはやす。そうした動きに万が一にも、歴史について不勉強な若者が情緒的に付き従うようなことがあれば、この国の未来は一気に危うくなるだろう。若い世代こそ、大日本帝国の何たるかを知り、アジア太平洋戦争の愚かさを身にしみるほどに理解し、昭和天皇以下昭和軍閥の戦争責任をしっかりと認識する必要があると言っていいのである。

 

その意味で、今年夏の「大日本帝国滅亡=アジア太平洋戦争敗北の73年目を記念した特集番組・報道」は、いかにももの足りないものであった。繰り返すけれども、日本のかつての軍隊がアジアの民衆に対してなした山のような極悪・非道の国家犯罪に向き合わないまま、(アジア民衆と並んで、もう一つの戦争犠牲者である)当時の日本の一般民衆・臣民・兵隊たちを襲った悲劇を嘆き悲しみ、被害者意識を高めるだけでは、あの戦争を「総括」したことにもならなければ、二度と戦争を起こすまじという誓いを立てることにもならなければ(何故なら戦争に負けなければいいだけということになるから)、これからのアジアの人々との交流をきちんとしていく基本的な態度にも結び付かないからである。

 

今回改めて、わが日本国の情けない歴史認識を痛感させられた夏だった。マスごみも常日頃よりは少しは頑張ったとはいえ、まだまだ不十分なままである。(例えば、アジア太平洋戦争に突入していくときの日本の世相はどのようであったのか、それも併せて確認してみればいい。当時の日本人(臣民)が単純に戦争の被害者であるだけだとは言えない、当時の状況が確認できるはずである。そして、恐ろしいことに、その戦争前夜の当時の世相は、今と酷似しているのである)

 

 <いくつかの放送番組から>

(1)NHKスペシャル 船乗りたちの戦争~海に消えた6万人の命~

 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180813

 

(関連)NHKスペシャル「船乗りたちの戦争〜海に消えた6万人の命〜」動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6ryq3f

 https://www.dailymotion.com/video/x6ryfla

 

(関連)(別添PDFファイル)水上特攻艇「震洋」船大工、初の証言、乗ったら最後 なぜ造る(毎日 2018.8.14 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180814/dde/001/040/044000c

(これも同じ=人の命を何だと思っているのか! :田中一郎)

 

(関連)東京新聞 旧海軍、毒ガス人体実験 国内で米軍使用に備えか 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081802000288.html

 

(関連)戦争準備が進んでいる!全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表! - Everyone says I love you !

 https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c33813368b6b838cec9cc686bceae1eb

 

(人の命を何だと思っていやがる! 見ていて叫びたくなります。それにしても、上記の「民間船員を予備自衛官補とすること」については、その後どうなってしまったのでしょうか? 実は有事における戦争協力・自衛隊補完部隊への編成については、医師や看護婦も巻き込まれそうになっているようです。:田中一郎)

 

(2)NHKスペシャル ノモンハン 責任なき戦い

 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180815

 

(関連)NHKスペシャル「ノモンハン 責任なき戦い」後 - 動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6s34g0

 https://www.dailymotion.com/video/x6s32gi

 

(田中一郎コメント)

 ガダルカナル島攻防戦、インパール作戦、アッツ島・硫黄島玉砕、フィリピン戦・沖縄戦、グアム・サイパン攻防戦、などと並んで、このノモンハン事件(1939年)や、その1年前の張鼓峰事件(1938年)などは、兵隊や下士官を鉄砲の弾か将棋の駒くらいにしか考えていない、無謀かつ無能で許しがたい作戦計画だった戦いである。しかし、その作戦計画を立て、作戦を指揮した上層の将校たちはヘイヘイと生き残り、敗戦の責任はすべて下士官や兵隊兵卒がとらされ、銃剣突撃や自決、あるいは降伏を許されぬままに飢餓により死んでいった。その無念たるやいかばかりだったか。戦争とは無残だ、とするだけでは「総括」は足りない。

 

(関連)張鼓峰事件 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E9%BC%93%E5%B3%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

(3)NHKドキュメンタリー ETV特集「自由はこうして奪われた~治安維持法 10万人の記録~」

 https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259621/index.html

 

(関連)ETV特集「自由はこうして奪われた〜10万人の記録でたどる治安維持法の軌跡〜」動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6s8cl0

 https://www.dailymotion.com/video/x6s82rx

 

(国内を戦争体制で引き締めるため、大日本帝国は治安維持法を使って多くの罪なき人々を獄につなぎ死に至らしめた(にもかかわらず、戦後一度たりとも被害の実態調査も被害者への謝罪・賠償・補償も行わず、当時は合法であったなどと居直り姿勢を続けているのが今日のアベ自民党である=あの痴呆法務大臣の金田勝利が野党の追及に対して国会で答弁)。その平成の世の現代版が「共謀罪法」である。治安維持法と「共謀罪法」の成立過程は、これまた酷似している。特定秘密保護法とセットで戦争体制はすでにスタンバイの状況下にあり、昨今では市民運動・社会運動に対する不当逮捕があちこちで散見され始めている(先般は広島の原爆記念日に起きた)。また、自由な言論・表現や政治・社会活動が公共施設から様々な口実で締め出され、事実上の言論弾圧が始まっていることもご承知の通りである。日本の民主主義は(もともと形だけの表面メッキのようなものだったとはいえ)、今や「首の皮一枚」(日刊ゲンダイ)状態にある。:田中一郎)

 

(関連)治安維持法と共謀罪-内田博文/著(岩波新書)

 http://u0u0.net/LE5j

 

(関連)本日(2/6)のいろいろ情報:(1)治安維持法と共謀罪(岩波新書)(2)旧優生保護法下の不妊手術で居直る国(3)写真「焼き場に立つ少年」 (長崎1945年)(4)陸自ヘリ民家に墜落(5)世界同時株安他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/1945-f656.html

 

(上記の「治安維持法」番組には、上記の岩波新書著者の内田博文氏(九州大学名誉教授:刑法学)が度々登場いたします。ご参考までに:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)社説:国家は国民を守るのか、終戦の日を前に(東京 2018.8.14

(2)水上特攻艇「震洋」船大工、初の証言、乗ったら最後 なぜ造る(毎日 2018.8.14 夕刊)

(3)特攻隊の本がなぜベストセラーになるのか(イントロ部分)(吉田・鴻上『週刊朝日 2018.8.17,24』)

(4)ガダルカナル島兵士の「遺言」、散り行く身 真心が贈り物です(東京 2018.8.17

(5)世界遺産「明治の産業革命」、韓国市民団体が異議、「軍艦島の登録削除を」(東京 2018.8.17

(6)謝罪勝ち取る日まで、朝鮮出身 93歳の元戦犯、不条理と闘う、罪だけ背負わされ(毎日 2018.7.15

(7)「二度目の敗戦」をどう生きるのか(イントロ部分)(鴻上尚史・白井聡『週刊金曜日 2018.8.10』)

 

1.(別添PDFファイル)社説:国家は国民を守るのか、終戦の日を前に(東京 2018.8.14

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081402000159.html

 

(関連)「命を捨てろ、でも補償はしない」空襲被害者に冷酷すぎる日本政府、戦時中は援護していたのに…(大前治弁護士 現代ビジネス 2018.8.15

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56991

 

(空襲が来ても逃げてはいけない、これを法律で強制していた戦前の日本、それと同じことが今、原発事故後の福島で起きている。(ひどい汚染状態であるのに)放射能汚染は気にせずに故郷に帰還せよ=逃げてはいけない、有無を言わさずこれを経済的に強制しているのが今である。貧困のどん底か、それとも恒常的な放射線被曝か、これが原発事故被害者に押し付けられた「選択」である。一方で、原発事故の加害者たちは、原子力ムラ代理店政府に守ってもらって、悠々自適の生活を送っている。それは戦前において、一般臣民に空襲避難をだめだ・許さぬと言っておきながら、自らは郊外に疎開したり地下深く掘られた防空壕に逃れていた戦争指導者たちがいたことと瓜二つである。空襲で死んだのは大勢の一般臣民であり、戦後まで生き延びたのは戦争指導者たちであった。大日本帝国はプチ日本原子力帝国に生まれ変わったのだ。:田中一郎)

 

2. 敗北を抱きしめて 第二次大戦後の日本人 上下 -ジョン・ダワー/〔著〕三浦陽一・高杉忠明訳(岩波書店)

 http://u0u0.net/LE63

 http://u0u0.net/LE64

 

(今や不朽の名著です。日本にはもう、これだけの戦後史をかける人は数えるほどしかいません。まだお読みになっておられない方は是非ご一読を:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)特攻隊の本がなぜベストセラーになるのか(イントロ部分)(吉田・鴻上『週刊朝日 2018.8.17,24』)

 https://www.magastore.jp/product/49766

 

(「手段だった特攻が目的となった」!! なんたることか! :田中一郎)

 

(関連)♪教訓1♪

 https://www.youtube.com/watch?v=FSaMY7TRgFI

 http://www.kasi-time.com/item-13538.html

 

4.(別添PDFファイル)ガダルカナル島兵士の「遺言」、散り行く身 真心が贈り物です(東京 2018.8.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081702000142.html

 

(アジア太平洋戦争の敗北の戦いの中でも、最悪のパターンの1つがこのガダルカナルだ。甘く楽観的な見通しの下に戦力の逐次投入の愚を犯し、膨大な損害と犠牲を被りながら、最後は撤退の憂き目となった。ほとんどの兵隊が自決とも言うべき銃剣突撃か、餓死・病死した戦場だった。がしかし、作戦を指揮した軍上層部に反省の色はなかった。また同じようなことを別の戦場でやっているからだ。兵隊は消耗品でしかなかった。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)世界遺産「明治の産業革命」、韓国市民団体が異議、「軍艦島の登録削除を」(東京 2018.8.17

 http://specificasia.blog.jp/archives/1072031234.html

 

(田中一郎コメント)

 この記事は、みなさまには必ずお読みいただきたい記事です。一読して、頭に血が上るほどに憤りと恥ずかしさがこみ上げてきます。今日の日本政府が「世界遺産」として展示するものは、わが日本国の全世界へ向けての「恥さらし」「ヘイト陳列台」のようなものだということです。朝鮮半島からの強制連行による労働力で戦前・戦時中の日本の炭鉱が成り立っていたことは常識に近い話です。それを何をやっとるのかという話でしょう。しかも、世界遺産登録の時にした約束も、はぐらかしのようなことをしている(ほとんどが西日本にある遺産施設からは遠く離れた東京のボロビルの一角に強制連行に関するモニュメントを置くという=西日本の遺産の場所に置かなければ無意味だ)。これでは韓国が怒るのも無理はない。挙句の果てには、財界人の一部も協賛して「強制連行はなかった」などと言いだしたり、「戦時の朝鮮出身者の徴用は、国際法上の強制労働にあたらない」というのが日本政府の認識だなどと暴言を吐いている。こんなものが通用するはずもない。恥さらしをやめさせるには、もはや「世界遺産」からの登録削除しかなさそうである。全くふざけた話である。

 

6.(別添PDFファイル)謝罪勝ち取る日まで、朝鮮出身 93歳の元戦犯、不条理と闘う、罪だけ背負わされ(毎日 2018.7.15

 https://mainichi.jp/articles/20180715/ddm/001/040/145000c

 https://mainichi.jp/articles/20180715/ddm/010/040/106000c

 

(関連)在日外国人 法の壁、心の溝-田中宏/著(岩波新書)

 http://u0u0.net/LE6Q

 

(戦前・戦後、一貫して、在日朝鮮人の人たちが、いかにひどい目に合ってきたか、今も合い続けているか、この新書をお読みになればよくわかります。単に情緒的に差別だ差別だというのではなくて、法制度として、政策として、日本は徹底して在日朝鮮人の人たちに対して差別政策を貫いてきたのです。現代社会において、これほどの人権侵害が平然とまかり通っていることが、この国の野蛮性・後進性を赤裸々に現すものです。世界に向けての恥さらしです。:田中一郎)

 

7.(別添PDFファイル)「二度目の敗戦」をどう生きるのか(イントロ部分)(鴻上尚史・白井聡『週刊金曜日 2018.8.10』)

 https://dokushojin.com/article.html?i=3780

草々

 

 

2018年8月23日 (木)

(報告)(8.20)「原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える」(井野博満東京大学名誉教授)(オルタナティブな日本をめざして:第15回新ちょぼゼミ)

前略,田中一郎です。

 

さる820日(月)、水道橋のたんぽぽ舎において下記の学習会を開催いたしました。当日、井野博満先生は、難解な原子力工学や金属材料学の観点から見た原発・原子炉の危険性がどこにあるのかを私たち一般市民にも理解できる形で、平易に丁寧に教えてくださいました。また、この時に講演レジメとして使われた井野博満先生の新著書「原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える」(下記参照)についても、その読み方・見方をご説明してくださいました。同書の最初の部分は金属工学の基本的理論が書かれていて、私たち一般市民には読みづらい部分ですが、そうした部分はざっと読み流すか飛ばして第3章あたりから読む方法もありますと示唆してくださいました。以下、当日の録画と配布資料をお送りして簡単な報告としたいと思います。録画は貴重な映像になっておりますので、是非ご覧になってみてください。

 

●(イベント情報)(8.20)「原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える」(井野博満東京大学名誉教授)(オルタナティブな日本をめざして:第15回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

 

(このイベントのチラシから)

高浜原発12号機や美浜3号機、そして直近では東海第2原発など、危険極まりない老朽原発の再稼働容認が続いています。老朽原発は、そもそも設計が古いため追加の安全対策がしにくく、特に重要な機器類の差し替えなどが困難な場合が多いのです。中でも原子炉圧力容器は核燃料からの長期継続的な中性子照射により脆化(もろくなること)が進み、緊急時の冷却水大量注入の際に、まるでガラス瓶に熱湯を注いだ際にパリンと割れてしまうように、一気に壊れる可能性があるのです。しかし今日の規制委・規制庁は、そうした危険を承知の上で原発素材金属の脆化計算などをごまかしながら老朽原発を再稼働させようとしている様子が伺えます。今回は金属工学がご専門で東京大学名誉教授の井野博満先生に「原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える」のお話をしていただきます。当日はレジメの代わりに井野博満先生のご著書を使います(下記参照)。たんぽぽ舎で割安価格で販売しておりますので、どうぞお求めの上、この勉強会にご参加いただければ幸いです。(なお、当日前段で田中一郎より福島原発事故の経験を踏まえた原発安全対策の話をいたします)

 

●(新刊書)原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える-小岩昌宏・井野博満/著(原子力資料情報室)  

 http://u0u0.net/KHM5

 

講師:井野博満(いの ひろみつ)さん

工学博士。専門は金属材料学 2006年より東京大学名誉教授。高知工科大学客員教授を兼任。柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表。著書:井野博満編、井野博満・後藤政志・瀬川嘉之著『福島原発事故はなぜ起きたか』藤原書店、2011年 

 

 <井野博満先生のご著書紹介>

(1)原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える-小岩昌宏/著 井野博満/著(原子力資料情報室)  

 http://u0u0.net/KHM5

(2)福島原発事故はなぜ起きたか-井野博満編、井野博満,後藤政志,瀬川嘉之〔著〕(藤原書店)

 http://u0u0.net/KHMt

(3)徹底検証21世紀の全技術-現代技術史研究会/編 井野博満・佐伯康治/責任編集(藤原書店)

 http://u0u0.net/KHMx

(4)福島原発で何が起きたか 安全神話の崩壊-黒田光太郎/編 井野博満 山口幸夫/編 田中三彦他執筆(岩波書店)

 http://u0u0.net/KHMD

(5)場の力、人の力、農の力、たまごの会から暮らしの実験室へ-茨木泰貴・井野博満・湯浅欽史/編(OrganicFarm暮らしの実験室やさと農場)

 http://u0u0.net/KHMG

 

1.(当時録画)20180821 UPLAN【前半】田中一郎:福島第1原発事故の教訓から- YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=fMcg_z82Jl0

 

(お詫び:講演の途中で、CO(一酸化炭素)爆発をCO2(二酸化炭素)と言い間違えたり、岩手宮城内陸地震の強度をマグニチュード4000などと言っておりますが、それは4000ガル(加速度)の言い間違いです。慎んで訂正しお詫び申し上げます:田中一郎)

 

(当日のレジメ:別添PDFファイル)

(1)(レジメ)益々危険となる原発再稼働:原発なくても電気は足りている(2018614日)

「fukusima_jiko_kyoukun_itanaka.pdf」をダウンロード
(2)BWR水位計の機能不全(筒井哲郎さん 201816日)

「bwr_suiikei_tutuisan.pdf」をダウンロード



2.(当日録画)20180820 UPLAN【後半】井野博満「原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=QRmUxZI_1B8

 

(当日のレジメ:別添PDFファイル)

(1)(レジメ1)原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える(井野博満東京大学名誉教授)(2018820日)

「rejime_ino_sann_1.pdf」をダウンロード
(2)(レジメ2)コンパクトな優れもの 書評
『原発はどのように壊れるか-金属の基本から考える-』(201889日)

「rejime_ino_sann_2_syohyou.pdf」をダウンロード



 <関連サイト>

(関連)原発はどのように壊れるか ―金属の基本から考える 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/books/7925

(関連)古い原発はなぜ危険か:別冊TWO SCENE 2018年夏号 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/8050

 

(来月以降の予定)

●(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん:Vision21)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

●(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん:「水源開発問題全国連絡会」共同代表、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」代表)(オルタナティブな日本をめざして:第17回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

●(10.20)「「福島県民健康調査」と子ども甲状腺ガン=現状とその問題点」(白石草さん:Our PlanetTV )(「脱被ばく実現ネット」・たんぽぽ舎共催)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

●(11.6)福島原発事故による放射能汚染の実態(原発事故による放射能汚染を考える市民有志)

●(11.16)社会保障と財政問題(仮)(伊藤周平鹿児島大学教授)

 

(ご参考)

●オルタナティブな日本を目指して(これまでのもの一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

 

2018年8月22日 (水)

(他のMLでの議論です)(1)強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政(2)「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと(3)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他(ゲノム編集無政府状態へ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.NNNドキュメント再放送内容(BSCS放送):孤独をなくしたい、進め、分身ロボット(画面を下へスクロールすると出てきます)

 http://www.ntv.co.jp/document/

 

(再放送)

826()11:00~ BS日テレ

826()5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24

 

(感動しました。みなさまも是非ご覧になってみてください。まもなく再放送されます。:田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)(チラシ)(11.10)公開勉強会 アーサー・ビナードさんが聞く、生き物の未来はどうなるのか?(ゲノム問題検討会議)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1534674176503matuzawa

 

●(会場)交通のご案内 -川崎市総合福祉センター エポックなかはら-

 http://www.sfc-kawasaki.jp/contents/hp0007/index00030000.html

 

(関連)(別添PDFファイル)ゲノム編集、届け出制(毎日 2018.8.21

 https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/003/040/036000c?fm=mnm

(関連)質問なるほドリ:ゲノム編集、組み換えと何が違う? 特定遺伝子壊して改変 約20年前に開発=回答・須田桃子 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/003/070/049000c?fm=mnm

 

(微生物を含むさまざまな生物の遺伝子をいじくりまわして、それを人間の食い物にしたり、薬を造らせたり、燃料を造らせたりと、人間のご都合に合わせて生物を改造するという。しかし、その技術である「ゲノム編集」とやらは遺伝子の切り貼りが従来よりもうまくできるようになったというだけの話であって、その以外に従来の遺伝子組換え技術とは基本的に何ら変わるところはない。遺伝子機能やその相互関連、遺伝子を働かせるエピジェネティクス、人体を含む生物の体内における複雑な生理・生化学の仕組みが隅から隅まで分かったわけでもないのに、ご都合主義的に遺伝子を操作して、開発者・研究者あるいはその背後にいる金儲け主義の企業に都合のいい機能だけを取り出して強調し、商売の道具にしていく。これが「ゲノム編集」と「バイオテクノロジー」の正体だ。

 

しかし、それはまさに「未知との遭遇」で、改変された(人間の受精卵を含む)生物たちが、はたして人体や生物群、あるいは環境や生態系にどのような影響を及ぼすかは全くといっていいほど分かっていない。それどころか「オフターゲット」(目的外の遺伝子変異)をはじめ、既にこの技術がもたらす危険な兆候も発見され始めており、それでも実用化したいというのなら「何が起こるかわからない」という、それなりの慎重で、かつ厳格な法的規制と責任の明確化の下に進めるべきだというのが物事の常識というものである。また、人間の受精卵の遺伝子を「ゲノム編集」技術でいじくるなどということは、仮にそれが難病・遺伝病対策だなどという大義名分があったとしても、その倫理的問題や社会的問題をオープンな形で徹底して議論し検討しなければならぬことは常識的にもわかる話である。しかし、事はそのようには進んでいない。

 

遺伝子組換えの時代から、担い手企業や開発に携わる研究者群とともにバイオムラ・ゲノムムラという利権集団が形成され、その利権集団が政府・政治権力を包摂して、乱暴極まりない遺伝子操作実用化推進とでもいうべき危険な行為を繰り返してきたのである。そして今度は「ゲノム編集」技術において「届け出」などという事実上の「無規制=勝手に自由にやってよろしい」という「ゲノム編集」無政府状態へと舵を切ろうとしているのが今日の日本の現状である。愚か極まりないという他ない(別途詳しく批判)。

 

このイベントチラシには、現代科学に対する「甘い味方」=「新たな科学技術の開発により治療が困難だった「難病」の治療、安全な食糧増産の可能性などが高まり、大いに期待が寄せられています」などと書かれているが、実際はそんなものではなく、巨大資本が新たな商売の種として、この分野ににらみを利かしつつ、安全性や環境影響について確たる科学的実証性がないままに、あるいは倫理面での検討も不十分なままに「金のなる木」に育てるためのプロジェクトが次々と生まれているのである。その際に、わずらわしい規制などない方がいいという、ただそれだけで突っ走ろうとしているわけである。

 

既に、NHKや朝日新聞をはじめ大手マスコミは、基本的にバイオムラ・ゲノムムラの事実上の「広報係」となり、浮ついた「ちょうちん持ち」報道ばかりを繰り返している。当然ながらアベ自民党政権は、この分野の推進勢力であるアメリカ産業界や政府から背中を強く押され、よく考えもしないで(考える能力もなく)、それいけどんどん、の軽率態度である。まさに、このバイオムラ・ゲノムムラは原子力ムラ・放射線ムラと瓜二つの似非科学の世界に転落し始めているのである。しかし、バイオの世界で一歩間違えば、異常な害悪生物(特に微生物が危険)の増殖や生態系の不可逆的な破壊などにより、地球上の全生物が絶滅の危機にさらされるということも決して杞憂ではない。予防原則とは慎重原則ともいえる。様々な影響が未知のものを、欲に目がくらんだ人間たち、あるいは無責任でいい加減な人間達の自由にさせてはならず、その取扱いにきちんとした枠組みを用意し、慎重かつ厳格なルールの下で漸進的な対応を行っていく必要があるということは申し上げるまでもないことだ。このイベントは、そうしたことを具体的に考える契機になればいいのではないか。

 

3.(別添PDFファイル)豊洲市場杭打ち偽装、施工業者が決意の告白(週刊現代 2018.9.1

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57053

 

(関連)これでいいのか豊洲新市場移転 築地を守れ!緊急集会(仮称)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1534411477060staff01

(関連)高まる認可白紙の可能性 小池知事が来月迎える「敗戦の日」|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235448

 

 (田中一郎コメント)

問題だらけの豊洲新市場ですが、これまでの耐震偽装や安全対策偽装や用地価格偽装に続いて今度は杭打ち偽装です。デタラメ・ゴマカシのオンパレードです。今週号の週刊現代に掲載されています。豊洲新市場の工事で横浜のマンションと同じような「杭打ち偽装」が行われていて、つじつまを合わせるために杭の上部を削り取ったといいますから、これが本当なら驚く程に悪質です(もちろん違法・犯罪行為です)。発覚のきっかけは内部告発のようです。しかし、発注者の東京都庁はロクすっぽ調査もせずに、杭は支持層に達している、などと言い逃れをしているようです。看過できない話で徹底した調査が必要でしょう。都議会での追及も必要です。10月の移転は延期すべきです。

 

4.(別添PDFファイル)教室にエアコン、議論再燃(日経 2018.8.11

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3402766009082018L83000/

 

(関連)(別添PDFファイル)子どもたちにエアコン格差(東京 2018.6.6

 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-065997/

(関連)それでも「教室にエアコン不要」と言う大人へ 子どもを本当に幸せにする「親の力」東洋経済オンライン

 http://ur2.link/LCfC

 

(子どもたちにエアコンを、ではなくて、すべての学校の全ての施設にエアコンを設置せよ、だと私は思います。小中学校だけでなく、高校や大学もそうだし、また、教室だけでなく体育館や講堂などもそうです。何故なら、そうした施設は災害時の避難所などに指定されているからです。そして、こんな程度の設備充実は全国一斉にやったとしても大した金額にはならないでしょう。アメリカから武器・兵器を買うよりも、2020年東京オリンピックという腐ったスポーツ興行バカ騒ぎに数兆円を投じるよりも、こちらにお金を回した方がよほどいいのです。現状は政府が素知らぬ顔をしていて、設置は自治体に丸投げ状態ですが、補完性の原則で国が財政支援をすればいいだけです。これを「しない」というなら、政治家や役人の仕事場にあるエアコンをすべて撤去して学校に付け替えればいいでしょう。事は生徒や学生優先、避難を余儀なくされた方を優先です。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)相談役、顧問、廃止の動き鈍く(東京 2018.8.19

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018081902000134.html

 

(日本経済の低迷の大きな原因の一つが、大会社経営層の質的劣化と無責任化、そしてそれを制度化し容認してきた「会社法」制度(司法・裁判所を含む)の甘さです。福島第1原発事故を引き起こした東京電力や、無謀にもアメリカ原発メーカーを買収して採算を度外視した放漫経営を繰り返して破綻した東芝などがその一例です。日本のサラリーマン経営者は、社内での昇進競争で生き残った連中ですが、私がかねてより申し上げている「人事の縮小再生産」(人間は自分よりもちょっと出来の悪い人間を「最も優秀」と評価しがちで(逆に自分をはるかに超える能力に優れた人間は上司から敬遠される)、これを強く意識せずに情緒的な人事を長期間繰り返せば、世代交代とともに会社のトップは「世渡り上手のボンクラ集団」となってしまう)の法則がありますから、会社の人事制度は相当に厳粛で公正なものであるように意識的に取り組まないと、やがて会社を亡ぼしてしまうのです。今日の日本の大会社は、その大半が官僚組織化し、上に向かっての盲従、横に向かっての同調圧力、下に向かっての無責任、という日本社会の典型的な縮図のようになっており、相談役や顧問などというポストは、そうした組織の上に君臨する「老害ボンクラの蜘蛛の巣城」のようなものです。日本企業衰退とその前近代性の象徴のようなものと見ておいていいでしょう。:田中一郎)

 

6.報道特集「戦争と記録~毒蝮三太夫さんが語る戦争・焼却で失われたもの20180811 - 動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6rufaf?playlist=x5yy8e

 

(田中一郎コメント)

 満州開拓の民間人を放置したまま関東軍がいち早く逃げ去った敗戦間際、五族協和の王道楽土と宣伝された満州国は関東軍という日本軍部の出先部隊が君臨する傀儡国家だった、神風特攻隊への志願を若者に強要し多くを戦死させた航空隊幹部たちは戦後生き残った、「生きて虜囚の辱めを受けず」などといって兵隊に自決を強要していた軍閥幹部どもは敗戦とともに占領米軍に捕らえられて裁判にかけられるという「辱め」を平気で受けていた、ノモンハン事件やインパール作戦など、無謀で愚かな作戦の失敗の責任を取らされるのは常に下士官や兵隊たちであり、戦闘を指揮した司令官クラスは兵隊たちを将棋の駒程度にも見ていなかった(そして戦後まで悠々と生き残った)、敗戦間際、自らの悪事を書き留めていた書類という書類は責任追及を免れるためすべて焼却した(保坂正康氏はこれを「未来世代への侮辱」と表現している)、

 

大東亜共栄圏などという絵空事を掲げてアジア侵略に打って出た日本の占領下では欧米帝国主義も顔負けの、すさまじい略奪・強姦・破壊・暴力の支配が行われていた、数十年前の日露戦争時代の「勝利体験」を金科玉条にして巨砲戦艦主義や夜襲銃剣突撃主義など前近代的戦法に固執していた大日本帝国陸海軍は、その後連合国軍に完膚なきまでに敗北する、国内を戦争体制で引き締めるため治安維持法を使って多くの罪なき人々を獄につなぎ死に至らしめた(にもかかわらず、戦後一度たりとも被害の実態調査も被害者への謝罪・賠償・補償も行わず、当時は合法であったなどと居直り姿勢を続けているのが今日のアベ自民党である=あの痴呆法務大臣の金田勝利が野党の追及に対して国会で答弁)、などなど(数え挙げればきりがない)。

 

戦前の大日本帝国は、滅亡するにふさわしい唾棄すべき振る舞いの巨大な塊のようになっていたのだが、しかし、戦後70年以上が経過した今日においても、まだ、この日本は自らの侵略戦争を「総括」できぬまま「被害者戦争観」「戦争被害者意識」を膨らませ、アジア民衆の上に君臨したその悪事の膨大な山を振り返ろうとしない。これは近未来における日本の再びの侵略戦争を予感させるものといっていい。かつてのワイマール・ドイツがそうであったように、である。

 

7.日刊ゲンダイより

(1)(別添PDFファイル)いつまでも続くわけがない、「パンとサーカス」の曲芸政治(日刊ゲンダイ 2018.7.2

 http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/181.html

(2)(別添PDFファイル)注目の人 直撃インタビュー:漫画家ちばてつや(日刊ゲンダイ 2018.8.10

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204986

(3)(別添PDFファイル)二極化・格差社会の真相 斎藤貴男:アベ政権のいつもの手口に加担の大マスコミ(日刊ゲンダイ 2018.7.4

 http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/306.html

(4)党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員接待攻勢|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235382

(5)約8億円を供給 安倍政権がカンボジアの選挙に手を貸すワケ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235385

(6)憲法破壊宣言の安倍首相 毎度の「終戦談話」の白々しさ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235446

(7)トルコ・ショックの本番はこれから…9月に起きる金融危機|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235383

 

8.IWJより

(1)日刊IWJガイド「<本日の岩上さんのインタビュー>本日午後2時半より『日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか? 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏インタビュー(第三弾〜平安時代から鎌倉時代まで)』を配信します!/原発

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37586

 

(2)日刊IWJガイド「<本日の再配信>本日午後8時より『「『沖縄差別』の仕組みの上に成り立つ日米安保体制」、「抑止は『ユクシ』(=嘘:沖縄語)」、本土の人たちに知って欲しい沖縄から見た基地問題の歴史~岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』を

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37601

 

(3)日刊IWJガイド「韓国の文在寅大統領が『光復節』式典で『東アジア鉄道共同体』構想を提唱!問われる日本の外交政策と歴史認識!/『統一教会』の著者・櫻井義秀北海道大学教授への岩上安身によるインタビューは、明日収録しますが中継ではありません。後日、配信日をお知

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37564

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以下は他のMLでの議論です。私が発信したメールを一部加筆修正したものと、松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡るやりとり、です。ご参考までにお送り申し上げます。

 

1.強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政

 まずは関連サイトを3つばかりご覧ください。

 

(1)税務職員による違法な取り立て ノルマ未達成だと減点も? - ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/13757036/

(2)先進政策バンク-全国知事会

 http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/details/2164

(3)徴収サミットオンライン

 http://www.choshu-summit.metro.tokyo.jp/

 

(田中一郎コメント)

上記で紹介されている埼玉県の税務職員による違法な取り立て行為は、それが本当ならばあまりにひどいものです。「承諾書」などを書かせて取り立てていることも許しがたい反国民的行為といわざるを得ません。そしてその背後には、徴税ノルマ制度のようなものがあり、税務職員はこれに引きずられているというのですから、許しがたきこと極まりなしです。裁判提訴されるのも当然というべきでしょう。こうした徴税事務における「強きを助け弱きをくじく」は、江戸時代の年貢納付の頃からずっと続いている「日本の伝統」でしょう。許しがたい話です。今NHKで放送している「西郷どん」では、薩摩藩の奄美諸島での砂糖の納税のドラマが放送されていますが、これの現代版が埼玉県の税務署ということになりますね。

 

しかし、常々申し上げてきたように、日本の徴税事務は、こうしたシモジモの人間に対しては吸血動物のヒルのようにしつこく、かつ冷酷極まりないのですが、しかし、巨大企業や一握りの特権的企業群、あるいは富裕層・資産家、さらにはアメリカを中心とした多国籍外国企業(の日本国内における収益事業への課税)に対しては唖然とするくらいに甘く、納税回避はやりたい放題の状況にあるのです。消費税などアホらしくて払ってられるかという気持ちになります。

 

(関連)IT外資に課税、国税苦戦 アマゾン日本法人、14年は11億円:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13643027.html

 

少し脱線になりますが、「日本の歴史と伝統を誇りに思え」などと、他人に大声で強要している「保守主義者」に、上記で申し上げた「徴税事務」の「日本の歴史と伝統」については如何? と聞いてみたいものです。おそらく彼らのご都合主義が浮き彫りになるだろうと私は推測します。私は日本における保守とは「人間の堕落」と考えています。(中島岳志さん、いかがですか?)

 

(関連)(別添PDFファイル)特集ワイド:安倍首相は真の保守か 強引な姿勢に政治学者・中島岳志さんが異議 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180809/dde/012/010/011000c

 

巨額な納税回避を特権的な方法で行っている巨大企業群(外国企業を含む)や超富裕層・資産家層に対して何もしない税務署・税務当局が、私たち貧乏人のわずかな金額の税金滞納をやり玉に挙げて、自らのレゾンデートルを高らかに誇る、こういうのは、まさに、今日の税金制度や納税・徴税が、誰のために行われているのかを明確にする「階級的事実」に他ならないでしょう。ドラマ「必殺仕置人」に出てくる南町奉行所の体質とそっくりです。他方では、消費税が常に1兆円近い滞納を抱える欠陥税制であることは、斎藤貴男さんらが著書で明らかにしてくれています。まさに消費税こそが、税務署の弱い者いじめの乱暴徴税の舞台となっています。

 

(関連)消費税のカラクリ-斎藤貴男/著(講談社現代新書)

http://ur2.link/LCkA

 

納税民主主義という、民主主義の基本中の基本が、この日本に根付いていない=つまり、今日の日本の民主主義が「メッキ」にすぎないということを意味しています。政治権力が一握りの支配階級の手から有権者・国民に引き渡されないまま、大日本帝国の時代はもちろんのこと、戦後の長き時代についても「そのまんまの体制」で今日まで来ているということです。戦後初めての政権交代だと言われる民主党政権もまた、日本の政治支配体制の「構造」を転換できるものではありませんでした(「口先やるやる詐欺」)。市民革命を自力でできないまま今日に至っている、このアジアの後進国を私たち世代の力で何とかしないといけません。

 

タックスヘイブン、資産課税軽課(源泉分離・低税率など)、相続税・贈与税逃れを許す仕組み、非居住者・外国法人の源泉所得課税などなど、明らかにおかしいと思われる税制や運営を私たちも「やり玉」にあげ、こうした「アベコベ行政」に対して政治的に立ち向かうべきです。

 

2.「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと

 2019年夏の参議院選挙へ向けて「市民と野党の共闘」は取り組みを強める必要がありますが、下記はそれについての私の発信メールの一部です。

 

核心をズバッと申し上げれば、敵は甘くない、敵は政権維持に死に物狂いである、世の中を変えられては困る、政権・体制維持のためには何だってやる、あらゆる政治力は政権側にあるのだから、これを総動員すれば邪魔者は排除できるし、排除する、こういう感じです。批判に耳を傾けろだと、うるせえな、批判する奴らをつぶせばいいだけだ、これが今の政権側の本音です。これに立ち向かうのに小中学校のホームルームのような雰囲気では、私はやはりだめだろうと思うのですよ。

 

少し前の私のメールに次のように書いています。

<政権交代の5つの基本フレーム>

(1)政治改革の主体形成

(2)改革政策遂行の覚悟(頑固と妥協、肉を斬らせて骨を斬る)

(3)骨太な政権構想

(4)持続性(少なくとも5年、願わくば10年)

(5)広告代理店業務(PR、説得、プロパガンダ、誘導など)

 

●(他のMLでの議論です:続)(1)日本の左派・左翼に足りぬもの(2)前原誠司と井出英策(3)改革主義的無党派主義と立憲民主党(4)その他いろいろ情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-c327.html

 

今の立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」の現状では、このいずれもができていなくて、特にリーダー格の立憲民主党は、民主・民進の時代に先祖がえりをしている雰囲気もあって、ほぼ2019年の選挙は絶望的であるように思えます。しかし、その危機感のようなものは私は市民運動・社会運動からはあまり伝わってこないのです。つまり、強大な敵を前にして、とても政権交代を実現できる態勢にない、仮に一時的に選挙で勝っても持続しない、そんな感じがします。

 

私は、改革を求める人間集団が、一定の「改革プログラム」をつくって、それをマニフェストにまとめ、それをベースにして「政権交代勢力を自分たちで創っていく」ということをやらないと、もうダメなところに来ているのではないか、とも思っているのです。アベ政権や自公政治を、もうこれ以上続けさせてはだめだ、と本気で考えているのなら、相当なこともできるでしょう。それをしない・していないということは、私は市民運動・社会運動を含めて「改革を求める側」に本気度が足りないのだと思います。

 

立憲民主党でいえば、

(1)地方組織を、社民・自由の組織と一緒になるつもりで立ち上げて統一地方選と参議院選の臨戦態勢に入る=政治活動として候補予定者の名前を流布など

(2)市民(センスのいい市民代表=たとえば中野晃一上智大学教授)や協力野党幹部を交えた「参議院選挙」戦略と骨太マニフェストの作成

(3)影の内閣を形成し、有権者・国民に向かって、アベ政権・自公政治のデタラメを批判しながら、「私たちの政府ならこうする」を適宜打ち出す

(4)協力野党である社民、自由、共産へは最高レベルの礼を尽くす、立憲民主党の「配慮なき一人勝ち」はダメ=共闘をつぶしてしまう

(5)「市民と野党の共闘」がはっきりと目立つ形で、上記(2)(3)をPRしつつ、アベ政権打倒・自公政権交代の政治運動を全国で全面的に開始する

 

問題は、どういう政治・政策を実現したいか、その中でも絶対に譲れない、あるいは直ちに着手して実現してほしいものを明確にし、選挙での争点を明確化することが重要、あれもこれもと選挙の争点に持ち出さない、過去の選挙での経験も活かす、ことです。たとえば、戦争法反対や沖縄問題を選挙の争点に持ち出しても選挙では勝てません(国政選挙でこれまで一度も勝てていない)。選挙の争点とは、勝つための争点であることを強く自覚し、プラグマティズムに徹する必要があるのです。少なくとも、政権交代運動を担う中央のリーダーの人たちは、これをよく理解し、逆に理解できていない人はリーダーグループからははずれていただくということです。

 

(戦争法反対ではなくて、日本国憲法を活かす・発展させる政治、を争点にする(憲法を守るではありません、表現はポジティブに)、戦争法廃止も沖縄も共謀法もこの中に自動的に含まれます。選挙マニフェスト(政治闘争)と市民運動・社会運動の個別取り組みとは、そのやり方を峻別しなければいけません。政治闘争は勝たなければダメです。選挙は勝たないとダメだからです。危機の時代では特にそうです。声の大きな野党などは、ほとんど意味がありません。ゴロツキどもは声が大きかろうが何だろうが、そんなものは無視をして、どんどん悪事を進めていくからです。私が考える争点は、原発、憲法、経済政策(くらし)、地方再興、税制の5つくらいでしょうか。それとおまけでカジノ廃止です。「モリ・カケ」問題は選挙の争点というよりは、あんなことをしているアベ政権は、もはや何を言っていても全く信用できない「ウソつき集団」「お友だち集団」「私利私欲利己主義集団」だということの説得材料として使えばいいのです)

 

それと、アベ政権が積み上げてきたロクでもない政策・法制が山のようにあって、仮に政権交代がかなっても、スタート時点は相当程度のマイナスから出発だということも心得ておくべきでしょう。新政権でまずやるべきは、戦争法、共謀法、特定秘密保護法、カジノ、盗聴法、種子法廃止法、などの悪法を一括して廃止する法案をすみやかに可決成立させることです(憲法違反法制)。脱原発は既に別メールで申し上げたように「原発ゼロ法」という基本法だけではダメです。それを具体的に実現する法制や政策を前倒しで準備し、何を先にやるのかという優先順位を付けておく必要があります。「市民と野党の共闘」は、そういういくつかの新政権での最重要事項について覚悟(合意)ができているのかということです。

 

(私がもう一つ気になっているのは、TPP協定や日欧EPAなどの国際市場原理主義です。これもまた日本をガタガタにする最悪の協定ですが、これをきっぱりと破棄できるのかどうか、です。立憲民主党はかなり怪しい気がします)

 

いろいろとありますが、政権交代の運動論的アプローチだからといって、中身がない、形づくりだけの議論では、政治情勢を転換することはできません。

 

3.松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論

 議論が少しすれ違っているような気もしますが、しかし、松尾匡立命館大学教授と私の経済政策に対する見方・考え方の違いがある程度浮き彫りになっていると思いますので、下記にご紹介申し上げます。

 

●松尾匡立命館大学教授のメール

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 貨幣が政府紙幣である場合は、徴税すればこの世からなくなります。まあ銀行券の場合も含めて一般的に言って、増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありませんから、徴税権を持つ国家が原理的にインフレをコントロールできないはずはないです。

 

 要は、スムーズ、機敏にそれがコントロールできるかどうかの問題だと思います。あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて、それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、インフレの状況にあわせて給付金や補助金を機敏に増減させることでスムーズなインフレのコントロールはできると思っています。

 

 なお、「政府紙幣発行で財政再建可能」かという問いについて言えば、どこまでやれば「財政再建」に貢献したと言えるかわかりませんが、高々45%になった段階でインフレをおさめるのに、今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしてもおさまらないということは絶対にありえませんから、50兆円の政府紙幣で政府が国債を買って借金を消滅させても何の弊害も起こりません。

 

 もともと永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから、本当は何の変わりもなくて、メリットもデメリットもないのですけど、日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々の不安を解消する効果はあると思います。

 

●私の発信メール:松尾様、いささか乱暴な議論だと思います

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

松尾匡様、日ごろ、日本の経済・金融・財政政策について、従来の発想にとらわれないドラスチックな議論を展開していただき、大いに世間を刺激していただいていることに感謝いたしております。アメリカからやってた机上の空論の経済学説を活字にした教科書ばかりを読んで、ド近眼になってしまった、根性なしの忖度経済学者が繁殖する日本の経済学界の今日この頃にあって、松尾匡様の痛快なる議論展開は私も拍手を送りたい気持ちになること、ままありです。どうぞこれからも、日本経済学界・経済政策学界への斬り込みをお願い申し上げます。

 

ところで、下記のメールを拝見しましたが、いささか、実際の経済政策を考えた場合には、乱暴と思われる点を散見いたしましたので、僭越ながらいくつか反論を申し上げます。

 

(1)「増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありません」

 巨大企業群が内部留保で抱えているカネや、巨大富裕層がタックスヘイブンなどに隠し持っているカネは、増税で徴収したところで、購買力の低減にはほとんどつながりません。むしろ、その徴税した金を適切な財政支出に回すことで、所得再分配効果により購買力の水準は大きく上昇することになるでしょう。

 

(2)「あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて」

 この部分は、こうした一般論的抽象論的な説明ではなくて、具体的に、詳細にどうするのかが重要だと思います。この方向で動くことは賛成ですが、かといって、いきなりドラスチックな重い税制を入れるというのは実際問題としてできません(政権が吹き飛ぶ可能性があります)。ユデガエル方式でもいいですが、具体的にどうするのかこそがポイントです。

 

(3)「それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、」

 恒久的な「重い税制」を、こうした一時金や補助金で埋め合わせしようとしても、私はできないだろうと思います。言い換えれば、埋め合わせ効果は極めて限定的か、逆にマイナス効果しか生み出さない可能性が大です。また、その一時金や補助金の埋め合わせ方=財政支出のやり方が新しい利権や黒い構造を生み、政治問題化していくことも十分に考えられます。徴税したカネは、きちんと所定の目的(私たちの場合には、社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出を想定しています)にフル公開して使えばいいのであって、小手先の(巨大企業向けなどの)景気対策はムダ金になってしまいます。

 

(4)「今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしても」

 乱暴です。金利が急上昇して、国債を大量発行してしまっている日本の財政が直ちに破たんします。1000兆円の国債残高で、調達金利が1%上がれば、それだけで10兆円の超過金利負担が発生します。また、円安がかなり強力に進んでくると、日銀の売りオペのみをもって、それを食い止めることも難しいでしょう。日本経済は大混乱となります。

 

(5)「永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから」

 必ずしもそうとは言えません。日本経済の状況により返す必要が出てくることもあります。たとえば市中の長期金利が、市場参加者の日本経済や日本政府・日銀への信用・信頼を喪失しながら上昇をし始めた時です。日銀保有国債の塩漬け論として、ゼロクーポン型の永久国債、という方法もあり得ますが、それはオールマイティではありません。すべては不換貨幣という実態的根拠のないテーブルの上での経済・金融・財政の営みですから、信用や共同幻想が衰退した時には何が起きるかは未知です。回避すべきです。予防原則です。他に道があるのですから。

 

(6)「日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々」

 返さなくてもいいのだ、と思い込むよりは、私は健全だと思います。問題は、これを経済政策目標の最上位においてはいけないということです。

 

●松尾匡立命館大学教授からの返信

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

田中さま

 

 ご丁寧なコメントありがとうございます。

 

> (1)「増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありません」

>  巨大企業群が内部留保で抱えているカネや、巨大富裕層がタックスヘイブンなどに隠し持っているカネは、増税で徴収したところで、購買力の低減にはほとんどつながりません。むしろ、その徴税した金を適切な財政支出に回すことで、所得再分配効果により購買力の水準は大きく上昇することになるでしょう

 

 この話の文脈は、インフレを抑えなければならない段階でインフレを抑えることができるかという話をしているところですので、購買力が上昇しては困るところです。

 このような段階では、企業は内部留保を抱えているのではありません。逆に、設備投資(あるいは投機)におカネを使うのをいかにやめさせるかが課題になっているところです。

 ここで私がいいたいことは、インフレを抑えることができるかどうかという問いに対して、増税すれば購買力を奪えるのだから「原理的には可能」と答えているのが文脈です。しかしいかに原理的に可能とは言っても、スムーズな抑制ではなくて恐慌みたいになったら困るじゃないかという疑問が当然おこりますので、それで次の話に移っているという話の流れになっています。

 

> (2)「あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて」

>  この部分は、こうした一般論的抽象論的な説明ではなくて、具体的に、詳細にどうするのかが重要だと思います。この方向で動くことは賛成ですが、かといって、いきなりドラスチックな重い税制を入れるというのは実際問題としてできません(政権が吹き飛ぶ可能性があります)。ユデガエル方式でもいいですが、具体的にどうするのかこそがポイントです。

 

 課題としてみなさんで考えていきましょう。

 

> (3)「それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、」

>  恒久的な「重い税制」を、こうした一時金や補助金で埋め合わせしようとしても、私はできないだろうと思います。言い換えれば、埋め合わせ効果は極めて限定的か、逆にマイナス効果しか生み出さない可能性が大です。また、その一時金や補助金の埋め合わせ方=財政支出のやり方が新しい利権や黒い構造を生み、政治問題化していくことも十分に考えられます。徴税したカネは、きちんと所定の目的(私たちの場合には、社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出を想定しています)にフル公開して使えばいいのであって、小手先の(巨大企業向けなどの)景気対策はムダ金になってしまいます。

 

 これは、最近の私たちの鼎談書やこのかんの講演で述べているアイデアを、議論の文脈に関係するところだけ切り取って説明したものですので、全体像は見えなかったと思います。

 

 私のアイデアは、法人税増税や累進課税強化で作った税収を、おっしゃるとおり、「社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出」に対応させるというものです。不況時における福祉インフラなどの建設も含めて対応させておくわけです。

 ただし、これをデフレの時期にすると、福祉などへの支出による需要拡大効果にもかかわらず、ますます設備投資が減ってしまうことで景気を冷え込ませることになると思います。そこで、そのような段階では、国債の日銀直接引き受けで調達した資金で、設備投資などの補助金や一律給付金を出すというものです。

 

 一律給付金は裁量の余地はありませんし、設備投資などの補助金も事前に審査が通るかどうかわからないようなものではなくて、シンプルな条件で事前にクリアにわかるものにすべきだと思っています。現在ある複雑怪奇な設備投資減税や補助金はすべて廃止し、これに一本化すべきだと思います。

 

 この場合、企業としては、法人税がとられっぱなしになるよりは設備投資などの補助金をもらった方がトクですから設備投資などの需要がおこってきます。一律給付金は、消費性向の低い富裕層からとって消費性向の高い庶民に渡すことになるので、やはり消費需要がおこってきて、景気拡大効果がでます。実際に景気拡大効果がでる規模になるまで増やしていけばいいわけです。

 

 景気が拡大するにつれてこの補助金や給付金を縮小して、税金による需要抑制効果がでるようにしていくという工夫になります。

 景気過熱時には、もともと企業や富裕層にとって重い負担のように設計している上に、自然増収しています。また福祉などの支出については、福祉インフラなどの建設は不況時に行うようにすれば、好況時にはその分の支出は浮きます。そこで、税収を、日銀保有国債などの償還にまわすことができて、不況時に民間に出したおカネを吸収できることになります。

 

> (4)「今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしても」

>  乱暴です。金利が急上昇して、国債を大量発行してしまっている日本の財政が直ちに破たんします。1000兆円の国債残高で、調達金利が1%上がれば、それだけで10兆円の超過金利負担が発生します。また、円安がかなり強力にすすんでくると、日銀の売りオペのみをもって、それを食い止めることも難しいでしょう。日本経済は大混乱となります。

 

 この話は、実際に400兆円の国債をついやして売りオペしろという話をしているのではなくて、売りオペ用に残り50兆円の国債に手をつけなければならないような事態はありえないということを言うために言っている話です。

 

> (5)「永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから」

>  必ずしもそうとは言えません。日本経済の状況により返す必要が出てくることもあります。たとえば市中の長期金利が、市場参加者の日本経済や日本政府・日銀への信用・信頼を喪失しながら上昇をし始めた時です。日銀保有国債の塩漬け論として、ゼロクーポン型の永久国債、という方法もあり得ますが、それはオールマイティではありません。すべては不換貨幣という実態的根拠のないテーブルの上での経済・金融・財政の営みですから、信用や共同幻想が衰退した時には何が起きるかは未知です。回避すべきです。予防原則です。他に道があるのですから。

 

 そうするとやはり400兆円を売りオペでついやすことがあり得るという話になってしまいますが...

 

> (6)「日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々」

>  返さなくてもいいのだ、と思い込むよりは、私は健全だと思います。問題は、これを経済政策目標の最上位においてはいけないということです。

 

 これを含めて返さなければならないという思い込みが、社会保障の充実などへの重い足枷や消費税増税論への抵抗の弱さになっていると思います。

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草々

 

2018年8月19日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(95):KYサイクルの核燃料サイクル=「サイクル」なんかしていません・できません、こんなもの、いつまでやってんですか?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(別添PDFファイル)(チラシ)『福島は語る』証言ドキュメンタリ一・自主上映のお願い

「tirasi_fukusima_kataru_eiga.pdf」をダウンロード

 ネットを検索すると、各地で自主上映が行われているようです。みなさまの地域でもいかがですか?
とてもいいフィルムです。

 

2.キャンペーン · #東電 さん、私たちのお金を #日本原電 #東海第二原発 の再稼働のために使わないでください #私のお金を原発に使うな via @foejapan · Change.org

 http://urx.cloud/LzDC

 

(もう一つ)むつ中間貯蔵・市長への要望書(団体賛同)

 http://urx.cloud/LzGa

 

3.傍聴 handbook(ハンドブック)ができました! 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/handbook/

 

4.映画『スターリンの葬送狂騒曲』公式サイト

 http://gaga.ne.jp/stalin/

 

(関連)スターリンの葬送狂騒曲 » 新宿武蔵野館

 http://shinjuku.musashino-k.jp/movies/6878/

 

(田中一郎コメント) 

 この映画は1953年にスターリンが死去した直後の旧ソ連において共産党中央の幹部たちが後継者争いを巡り混乱を極め、結局はフルシチョフたちのグループがスターリン時代の粛清の支配人だったベリヤ一派を退けて権力を握る、その事件の顛末をパロディー風に描いたものです。映画では人々がいとも簡単に粛清リストに掲載され、残酷な拷問の末に殺害されていくシーンが、おそらくは強調されて生々しく劇的に描かれていて、また、それに恐怖する人々がスターリン崇拝のポーズをとり続ける日々の日常生活の異常さとともに強く印象に残る映画でした。まるで今日の北朝鮮やアベ一派が支配する霞が関官僚組織を見るようでした。

 

実はこの頃の(第二次世界大戦終了からフルシチョフのスターリン批判演説くらいまでの期間)ソ連国内の動きについては私は不勉強であまり知らないことや、手ごろな文献も書店・図書館には見当たらないので、この映画に少し期待をして見に行ったのですが、残念ながら、パロディのジョークがきついのと、ストーリーの展開がイマイチよくわからなかったこともあって、何ゆえにフルシチョフが勝利をし、殺人鬼と言われたベリヤが失脚して処刑されることになったのか、よくわかりませんでした。それから、スターリンの娘・スベトラーナや暴れん坊の息子も登場してきて、この辺は興味深かったと思います。ただ、スベトラーナは後にアメリカに亡命をしているのですが、それについては映画で言及はありませんでした。この映画はフランス映画のようです。

 

(参考)スヴェトラーナ・アリルーエワ - Wikipedia

 http://urx.cloud/LzE2

(この人の母親ナジェージダ・アリルーエワは、スターリンの粛清行為やソ連国内の大飢饉を知ってショックを受け、1940年に自殺したと伝えられています)

 

5.NHKスペシャルで小野文恵アナが祖父の戦争加害に向き合うレポート! ネトウヨ議員・和田政宗が早速圧力|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/2018/08/post-4189.html

 

(関連)NHKスペシャル 「祖父が見た戦場~ルソン島の戦い 20万人の最期」 - 動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6rxqcb

 

(今年も敗戦記念日8/15を契機にして、アジア太平洋戦争関連の報道がかなり活発に行われていますが、やはり今年も、その報道の大半は日本人を戦争の被害者として描く番組や記事がほとんどであり、肝心かなめの大日本帝国及びその軍隊によるアジア民衆への侵略行為・加害行為・犯罪行為についてはほとんど触れておりません。確かに、上層部の戦争指導者たちは別として、徴兵された多くの日本の兵隊もまた、戦争の被害者と言えるけれども、しかし、それ以上に日本がアジアで犯した膨大な犯罪行為は、それ以上に深刻な被害をアジアにもたらしています。これに真摯に目を向けないで、自分たちの被害者意識を膨らませているだけでは、真の意味での「戦争の記憶を後世に伝え続ける」ことにはならないのです。上記の記事にあるように、ネトウヨをはじめ、人間のクズのような連中に付け込まれる弱点が、私たち日本人社会に存在し続けていること、それはこうしたアジア太平洋戦争を今になってもきちんと総括できないでいる卑怯で不誠実な日本人の姿勢にあると言えるでしょう。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)原水協・原水禁、核禁条約推進へ協力の時、被爆者「垣根を越えて」(朝日 2018.8.11

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13631274.html

 

(田中一郎コメント)

 原水協・原水禁の幹部諸君は、こうした記事が新聞に掲載されることを恥ずかしいと思っていただかないといけない。原水爆禁止を世に訴えるのに、さしたる理由もなく、その主催団体が2つもある必要はありません。今回の大会でいえば、原水協が原水禁に対して来賓招待をしているのに、なぜ原水禁は原水協に対して来賓招待をしないのでしょうか? また、ICANの川崎哲さんは原水禁の大会に出席とありますが、なぜ、原水協には出席しないのでしょう。それは逆に、原水協の大会に出席した被団協の藤森俊希さんについても言えることです。招待状が来ていないというのなら、ご自分の方から申し出て、もう一方からは来ていますよと伝え、更に両団体に各種の市民団体とともに「統一大会」の開催を働きかけられたらいかがですか?(ICANなどは核兵器廃絶とともに原子力の平和利用を権利として主張しており、本来であれば原水禁の主張とは相入れないはずです)

 

こうした状況を見せつけられる私たち脱反原発・核兵器廃絶を求める一般市民は、また今年もダメなのか、と落胆の気持ちを新たにするばかりです。私は統一大会が開けない理由は何もなくて(原水禁がICAN川崎氏を招待しているではないですか!)、ただ、この両団体の上層部に君臨する幹部の方々の個人的しがらみにすぎないと見ています。ならば、上層部は世代交代も兼ねて、統一大会を開催することに何のしがらみもない若い世代に交代をして、後ろへ一歩退いたらいかがでしょうか。原水爆禁止運動の今後の飛躍的な発展のためには、それがベターな選択だと思います。

 

7.田中龍作さん サイト

(1)田中龍作ジャーナル 「アベ3選」 新聞・テレビの世論操作に乗せられるな

 http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018602

(2)田中龍作ジャーナル 「宮下公園大安売り」 五輪あてこみ渋谷区がホテルに転換、地方自治法違反の疑いも

 http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018609

(3)田中龍作ジャーナル 【辺野古発】「新基地反対」の貼り紙、全て撤去 

 http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018636

 

8.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)3つの謬論を批判:(1)佐藤優氏のアジア・マルクス主義論(2)山口二郎氏の「対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義」論(3)福山哲郎氏・斎藤環氏の「「正しいことを言う」日本のリベラルは遠ざけられる」論 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-cc07.html

 

(2)(メール転送:他のMLでの議論です その1)(1)AIの高度化・普及と人間労働 (2)反緊縮政策をどう展開するか(財政・金融政策の在り方) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/ml-0a99.html

 

(3)国際市場原理主義政策(TPP、日欧EPAなど)とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百のこと=「お友達」便宜供与の実態(鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ)より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-a7ce.html

 

(4)豊洲TOXICスキャンダル(28):(声明)高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場への移転は中止を、食の安全・安心を最優先して世界に誇る築地市場を守ろう(201888日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/toxic28201888-3.html

 

(5)札幌市における「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第25条)とは、電気を止められて熱中症で死去することだった=業務上過失致死罪が問われるべき関係者たちが、もっともらしい言い訳の合唱団を結成している(怒) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/25-1fb5.html

 

(6)日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です(その8):国民のために何の役にも立たないどころか、ロクでもない判決を出しまくって害悪を垂れ流す日本の司法・裁判所を始末せよ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-bde8.html

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アメリカが日本政府に対して保有するプルトニウムの削減や再処理事業をやめるよう求めていることが表面化してきました。プルトニウム削減の要求は、アメリカが進めるサウジアラビアとの原子力協定交渉や、朝鮮半島における非核化交渉において、日本が核兵器以外に使い道のないあまりにも大量のプルトニウムを保有し続けていることが交渉進展のネックになりかねないからです。また、再処理事業の中止要請については、そもそも経済的に見て無意味であることに加え(後始末まで入れて考えてべらぼうな費用がかかる)、既に大量のプルトニウムを保有しているにもかかわらず、あるいは高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉やフランスの高速炉・アストリッドの開発規模縮小、国内原発におけるプルサーマルの難航など、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道が事実上ほとんどないにもかかわらず、更にプルトニウムを抽出・積み増ししようとしているからです。

 

こうした状況下にあるにもかかわらず、日本政府・アベ自公政権は今のところ核燃料サイクル事業をやめる気配はなく、アメリカの要請に対しても一般論・抽象論で使用目的がはっきりしないプルトニウムの保有は抑制するとするのみで、具体的な対応に着手した様子はありません。その背景事情には、一つに、核燃料サイクル事業にむらがる原子力ムラの利権の存在と、もう一つには、自民党タカ派たちに根強い「日本の核武装」を潜在的に保持しておくという思惑があるようです。しかし、この核燃料サイクル事業は、こうした軍事面における懸念だけでなく、施設そのものが原発を上回る核事故を招きかねない超危険物であり、また、事故を起さないとしても、通常の運転下においてさえ、原発の1年分相当のさまざまな種類の放射能を空と海に垂れ流す、どうしようもない環境汚染施設なのです。核燃料サイクル事業を今後も続けていくことには、何の合理性も、安全性も、経済性も、環境保全性も、倫理性も、ありません。即刻やめるべき事業です。プルトニウムに使い道がないのですから、核燃料サイクルなどといっても「サイクル」などしておりません。国民を欺く虚偽表示なのです。

 

もはや核燃料サイクル事業は「KY」事業となりました。「空気よめない」「簡単にやめない」、そんな権力濫用の暴挙の一つとなっています。国もそうですが、青森県や六ヶ所村をはじめ、核燃料サイクル事業に関係する自治体やその周辺自治体は、即刻、この核燃料サイクル施設の撤去を国に申し入れすべきでしょう。自分たちの郷土が核燃料サイクル施設の過酷事故でひどい放射能汚染にまみれ、だいなしになってしまう前にです。以下、最近の関連情報をご紹介します。

 

●(極めて重要)(メール転送です)

「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんからのメールです。青森県六ケ所村再処理工場について、運営会社の日本原燃を問いただしながら確認した非常に重要なことが多く書かれています。みなさまの熟読をお願い申し上げます。行き詰まって無意味な事業となっている核燃料サイクルを、いつまでたってもやめない日本政府・アベ自公政権ですが、他方では、この核燃料サイクル事業には日本を破滅させてしまうような核のリスクがあるのだということをどうして認識できないのでしょうか? とりわけ(タンクに入れられて放置されている)高レベル放射性廃液は今のままでは非常に危険です。

 

彼らが原発や核燃料サイクルや再処理をやめないのであれば、私たちが彼らを辞めさせる以外にありません。一刻も早く、アベ自民党政権=というよりは自民党ゴロツキ政権を葬り去りましょう。脱原発・脱核燃は「脱自民党政治」によってはじめて実現可能性が出てくるのです。

 

以下はメール転送です。

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三陸の海・岩手の会 の永田です。

7月19日の標記日本原燃六ケ所再処理工場説明会(意見交換会)を踏まえ

質問要望行動でわかったことなどを例会で話し合い,まとめHPにアップしました。

 http://sanriku.my.coocan.jp/180719digest.pdf

 

このうち「おわりに」を以下に貼り付けます。問題点などおわかりいただけるのではないかと思います。

 

【おわりに】 六ケ所再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液により,私達の安全が脅かされていることが,今回の質問要望書の回答と719日に行われたその説明会でよくわかりました。高レベル廃液が蒸発乾固後析出する硝酸塩と抽出有機物の混合固化物が爆発する可能性について全く評価せずにUPZ5kmと定めたことは非常に重大な国民への背信行為だと思います。10基の貯槽に入っている高レベル廃液全量には福一原発事故時大気放出量の約35倍のセシウム137,約2600倍のストロンチウム90が含まれていると想定しています。

 

なぜJAEA東海再処理工場が行った高レベル廃液の早期安定化安全策を,六ケ所再処理工場でできないのでしょうか。一旦戦争によるミサイルや電磁パルス攻撃を受けた場合や自然災害による火山灰火砕流などが到達した場合,高レベル廃液の安全管理ができないことがよくわかりました。その廃液をより安定に固化し減らすことがより良い安全策なのですが日本原燃は「適切な管理,重大事故の対応」との回答で済ませようとしています。ウラルの核惨事(マヤーク事故)や旧西ドイツ政府の重大事故シミュレーション(人口の半数死亡)を見る時安全管理できない高レベル廃液を固化安定化し廃液をゼロにすることがなんとしても私達の安全上最優先し実施されるべきことだと思います。

 

 7月19日の説明会は時間が1時間と制限され,24項目の質問の一つ一つについて細かい質問はできず仕舞いで終わりました(30分延長)。私達はこの高レベル廃液の早期安定化を再三訴えました。今後も訴え続けていかなければいけないと思っています。

 福一原発事故当時4号機のプールの使用済燃料が全てメルトダウンした場合,官邸は事故炉半径170km圏強制避難,250km圏は避難対象地域指定との最悪のシナリオを試算していました。六ケ所再処理工場が貯蔵する約3000トンの使用済燃料にはこの福一原発4号機使用済燃料中セシウム137の約10倍のセシウム137が含まれていると推定しております。このように保管貯蔵されている放射性物質は高レベル廃液ばかりではありませんが,さしあたって最も危険な高レベル廃液の対処を求めております。

 

  今回の質問要望行動では,さまざまな問題点がわかってきました。トリチウム,クリプトン85などの全量放出を「十分な拡散・希釈効果があり安全性からも最も妥当な方法だ。」と呆れ果てる強弁回答に驚きました。このような環境基本法を蹂躙する言葉を発する商業者は今どきいません。平和を装う軍事産業であることがこの言葉でよくわかります。日本原燃が高レベル廃液の量を国へ報告していなかったことは奇妙なことです。このような人々の安全に係る最も基本的で大事なデータを示さず,そのことを国が了承しIAEAへ報告するのもおかしなことです。IAEA報告書では六ケ所再処理工場には高レベル廃液はゼロとされ,事実と異なる統計が出ています。

 

 ガラス固化がうまくいっていないこと,海水モニタリングのトリチウム濃度が操作されたのではないかということ。ミサイルや電磁パルス攻撃には工場は対応できずお手上げ状態になること。落雷対策は不備であること,緊急時にガラス固化体や使用済燃料,高レベル廃液の移送先はないことを私達は覚悟しなければいけないこともわかりました。

 

 ガラス固化の報告書が評価審議未了になっていることとも合わせ,これらは次に原子力規制委員会(規制庁)や防衛省等への要請行動の際に訴え対策を求め,活かすようにしていくつもりです。

 

 回答により私達の安全を保証する日本原燃の姿勢の欠如,具体的な重大事故対策の不備がよくわかりました。日本原燃を再処理から撤退させることがこの国の安全を守る最も良い具体的な方策だということがわかりました。

 

 *日本原燃の広報部総務部のみなさんにはご多忙のところ説明の場と時間を設けていただきました。質問で確認するとの項目について文書回答をお願いします。会社の方針もあろうかと思いますが,今後とも貴社職員家族や人々の安全のため説明を丁寧に十分に行っていただきたくお願いします。                      

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●(これも重要)すさまじい環境の放射能汚染を引き起こす再処理工場

再処理工場(東海村・六ヶ所村)から大量に放出される放射性物質は、トリチウムだけではありません。下記レポートをご覧ください。これらを含めて、再処理工場は、たった1日で100万KW規模の原発が1年間に環境放出する量の放射能を環境放出する(大気中と海に向かって)と批判されています。

 

<六ヶ所再処理工場からの放射能放出に関する研究(古川路明先生 2007年高木基金報告書)>

 http://urx3.nu/Lm1X

(古川路明先生は名古屋大学名誉教授で核物理学の先生です)

 

上記ではトリチウム、クリプトン85、炭素14、放射性ヨウ素129の4つの放射性同位体が取り上げられていますが、実際はそれだけではありません。様々な危険な放射性物質が環境放出されます。この4つの放射性物質については、みなさまご自身でネットでその特徴(半減期その他)をお調べになってみてください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)プルトニウム削減で新方針、具体的方法・数値示さず、原子力委(東京 2018.8.1

(2)プルトニウム上限47トン、原子力委 既存分削減には課題(朝日 2018.8.1

(3)プルトニウム削減明記、新指針 六ヶ所再処理量制限、核燃サイクル袋小路(毎日 2018.8.1

(4)「核燃料サイクル、路線変更のとき」(東京 201883日)

(5)エネ基本計画「プルトニウム削減」宣言、有料引き取り英提案の秘策? 「日立原発輸出支援の材料?」、複雑に絡む日英原子力取引(東京 2018.7.30

(6)ニュースな科学:東海再処理施設、国内初の廃止、1兆円かけ70年で(日経 2018.7.27

(7)土記:再処理の呪縛(青野由利 毎日 2018.8.4

(8)核廃棄物「変換」に活路、安定な物質へデータ取得開始(日経 2018.7.29

 

1.プルトニウム削減を初めて明記

 主要紙3紙の報道をご紹介しておきます。プルトニウム削減方針を明記するのが遅すぎること、明記したが、削減の具体的対策は何もないこと、従って、この問題が「のど元を過ぎておさまっていく」のを黙って待っている感じが見受けられること、が指摘しておくべきことでしょうか。対米戦争における緒戦で(予想通り)敗北に告ぐ敗北を重ねても、いつまでたっても戦争をやめようとしなかった大日本帝国が、マスコミを巻き込んで虚偽の大本営発表を繰り返しながら、たくさんの人々の悲劇や死傷を伴って帝国が滅亡するまで戦争をやめなかった、それと瓜二つのことが現在進行中です(アジア太平洋戦争での民間人を含む死傷者の大半は戦争が終わる前1年間に集中しています)。滅亡する前に核燃料サイクル・再処理事業をきっぱりとやめよ。プルトニウムは破棄せよ。

 

(1)プルトニウム削減で新方針、具体的方法・数値示さず、原子力委(東京 2018.8.1

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018080102000133.html

(2)プルトニウム上限47トン、原子力委 既存分削減には課題(朝日 2018.8.1

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13615615.html

(3)プルトニウム削減明記、新指針 六ヶ所再処理量制限、核燃サイクル袋小路(毎日 2018.8.1

 https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/162000c

 

2.【原子力資料情報室声明】 日米原子力協力協定自動延長、核燃サイクルは放棄すべきだ 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/8074

 

(関連)【プルトニウム問題に関する3度目の訪米報告】歴史的瞬間:米朝協議、日米原子力協力協定延長、日本のプルトニウム保有 原子力資料情報室

 http://www.cnic.jp/8120

(関連)プルトニウムはMOX燃料にして燃やすよりも安定化させ地層処分した方が安い! 8.2新外交イニシアティブ(ND)・原子力資料情報室(CNIC)共催「院内集会 再処理政策の経済性を問う」 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428791

 

3.もんじゅ廃炉に関し福井県などに要請(伴英幸『原子力資料情報室通信 NO.530 2018.8.1』)

 http://www.cnic.jp/8133

 

(関連)もんじゅ:核燃料出入機の警報鳴る 監視カメラの作業中 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180804/k00/00m/040/138000c?fm=mnm

(関連)もんじゅ:監視カメラ曇る 燃料取り出し工程に遅れも - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/040/187000c

 

4.「核燃料サイクル、路線変更のとき」(東京 201883日)

「kakunen_henkounotoki_tokyo.pdf」をダウンロード

(関連)核燃料サイクルの現状と課題―再処理・プルサーマルをめぐる問題を中心に(国立国会図書館 調査及び立法考査局経済産業課 青山寿敏 201512月)      

 http://urx.cloud/LzGP

 

5.エネ基本計画「プルトニウム削減」宣言、有料引き取り英提案の秘策? 「日立原発輸出支援の材料?」、複雑に絡む日英原子力取引(東京 2018.7.30

「purutoniumu_eikokugenpatuyusyutu_torihiki_tokyo.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018073002000127.html

 

(非常に興味深い記事です。日英のバカモノ政府同士が水面下で、日本の原発輸出への支援(原子力ムラ企業・日立への英国政府の支援)と、日本の英国への再処理委託で生まれたプルトニウムの処理処分とを天秤にかけて取引しようとしているという記事です。真偽のほどは定かではありませんが、さもありなんのことだと思われます。日英両方の国会での連携した追及が必要ですが、英国野党・労働党(原発推進に転換した?)と日本の野党、ともに頼りないです。また、下記はそれに関連して、英国への日立の原発輸出に関する記事ですが、米国ゼネコンのベクテル社が採算性が悪いため事業から撤退する旨を伝えています。今やめたら2700億円程度の損失ですみ、現在の日立の会長や社長のクビが飛ぶ程度なら、日立という会社からバカの親分を始末するのと兼ねて、即撤退が賢明な選択でしょう。このまま行けば日立は第二の東芝となり、日本企業が世界の笑いものになることになります。:田中一郎)

 

(関連)<日立>英原発新設 中止で最大2700億円損失(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/020/087000c

(関連)日立英原発、米社撤退へ 出資金集めに痛手 建設工事:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13638864.html?ref=nmail_20180817mo

(関連)建設経験乏しい日立、苦境 英原発工事の中核、不在に:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13638882.html?ref=nmail_20180817mo

 

6.ニュースな科学:東海再処理施設、国内初の廃止、1兆円かけ70年で(日経 2018.7.27

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33434360W8A720C1TJN000/

 

(いい加減な技術と管理の下、事故やトラブルを起こし続けてようやく廃炉、巨額の税金をドブに捨てながら、何の役にも立たなかったどころか、運転中には巨大な危険をもたらし、後には始末に負えない大量の放射能のゴミを残し、そしてこれからそれを廃炉にするのに1兆円もかかるという。ふざけるなという話だ。再処理事業を担った幹部たちを処分し、(独)日本原子力研究開発機構という組織を解体せよ。この組織の経営はすでに破たんしている。かつての銀行や住専の不良債権処理と同じで、断固たる姿勢で処分しなければ、今後も税金を食い物にする寄生虫組織となるだろう。:田中一郎)

 

7.土記:再処理の呪縛(青野由利 毎日 2018.8.4

 https://mainichi.jp/articles/20180804/ddm/003/070/065000c?fm=mnm

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)原子力委員会は今週、こうしたプルトニウム利用の指針を改定した。国際社会の懸念に配慮し、「保有量の減少」や「消費する分だけ再処理を盛り込んだのが要点だが、私には肩すかしに思える。なぜなら、削減の量もペースも示されていないから。それどころか、在庫は「現在の水準を超えない」とある。

 

(中略)プルトニウムを使う燃料は通常のウラン燃料より89倍高くつく。「プルトニウムには経済的価値がないというのが米国の結論。燃料にせず、廃棄物として捨てることにした」。これは何も米国の特殊事情ではない。ほとんどの国にとって、プルトニウムはもはや「資源」ではなく、やっかいな「ごみ」だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

8.核廃棄物「変換」に活路、安定な物質へデータ取得開始(日経 2018.7.29

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3348653027072018MY1000/

 

(御用新聞らしい記事だ。まだこんなことをゆうとるのかという内容だ。こんな程度のことは誰にでも思いつく。それがなぜ今に至るも実現していないのかというと、技術の問題というよりはコストの問題である。放射性廃棄物に放射線を当てて核分裂させるのはいいけれど、その結果できてきた物質を分別区分けして回収することが容易ではなく、実験室段階ならばともかくも、これを大規模にやったら、原発をして電力を創るメリットなど吹っ飛ぶくらいのコストや手間暇や事後管理が必要になる。だからこんなものを本気で考える人などいないのだ。アジア太平洋戦争末期の大日本帝国軍部に似てきた原子力ムラ、核廃棄物に追い詰められ、ついには神風特攻隊や人間魚雷のような人命無視の肉弾戦のようなことを言い出してくるのではないか。かような陳腐化している「核廃棄物「変換」」を持ち出してきて、それを「活路」などと言っているのは、その行動パターンがそっくりだ。:田中一郎)

 

9.(猿田佐世さん:ND)原子力協定満期を契機に、動くか? 再処理・核燃料サイクル問題 連載コラム 情報・知識&オピニオン imidas

 https://imidas.jp/gaikou/?article_id=l-76-012-18-07-g590

 

 <関連サイト>

(1)「大間原発」運転開始の追い風? 米国の圧力にほくそ笑む電源開発 (選択出版)(選択) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00010000-sentaku-bus_all

(2)【平成クロニクル(7)】あの時立ち止まって、核燃料サイクルを考え直していれば・・・(ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00010001-socra-soci

(3)プルトニウム削減指針:「減らすのが日本の責務」原子力委 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/116000c

(4)プルトニウム削減指針:核燃サイクル、袋小路 道筋険しく - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/162000c?fm=mnm

(5)プルトニウム管理の論点(上):新たな国際規範確立の時(鈴木達治郎 日経 2018.7.27

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33381550V20C18A7KE8000/

(私はこういうじれったいオジサンって、大嫌い!:田中一郎)

 

(6)行き場のない余剰プルトニウムの巨大リスク ロイター 東洋経済オンライン

 https://toyokeizai.net/articles/-/218946

(7)質問なるほドリ:プルトニウムって何? 核兵器や原発燃料に使用 再利用名目に日本保有=回答・岡田英 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180801/ddm/003/070/148000c?fm=mnm

(8)世界はどれだけ真剣にプルトニウム削減努力をしているか? GEPR(アゴラ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00010011-agora-int

(9)日本の余剰プルトニウム、40年前に予測 カーター政権(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000005-asahi-pol

草々

 

<追>NNAFJおしらせ(拡散希望・重複ご容赦)

(アイルランド在住の大倉純子さんからの要請です。どうかよろしくお願いします)

 

英国グリーンピースによる、新規原発建設反対署名にご協力ください。

https://secure.greenpeace.org.uk/nuclear-hitachi-petition-ty

「英国政府へ:原発のために何十億ポンドも無駄にする危険を冒さないで!」

 

日立は、前途多難な原発プロジェクトに、政府資金の投入を求めています。これ以上、原発は要りません。洋上風力発電はすでに原発以上に安く、また建設に時間もかかりません。蓄電技術も目覚しく進化しています。原発に代わり得るクリーンで信頼の置ける発電方法があるのです。私たちは、テレーザ・メイ首相に、新規原発建設計画を廃止し、代わりに再生可能エネルギーを支援するように求めています。あなたも一緒に声を上げてくれませんか?

 

ーーーーーーーー

(私はアイルランドの郵便コードでも大丈夫でしたので、海外のものでも大丈夫だと思います。電話番号とメルアドは入力しなくてもいいです)

 

以下、補足:

英国政府は、環境面のみならず財政的な面からいっても無謀という声が多数出ているにも関わらず、新規原発建設計画を進めています。その中でもっとも強力に推し進められているのが、日立(現地事業者は日立の100%子会社ホライズン)が輸出を計画しているウェールズのウィルヴァ・ニューイッド原発計画です。

 

福島原発事故以降、日本国内での新規建設や再稼動が思うように進められない原子力産業は、輸出に活路を見出そうとしています。日立は「リスクが大きいようなら撤退する」と"撤退カードをちらつかせ、日英両政府に巨額の資金面でのテコ入れを求めてきました。日本政府はこの原発輸出に諸手を挙げて支援するでしょうが、英国保守党政府も、これまでの「電力民間企業に公的資金は投入しない」という原則を180度転換し、債務保証のみならず直接投資まで行おうとしています。また、日立は事故が起こった際の費用負担もしなくてすむように交渉しているといわれますが、その内容は明らかにされていません。

 

一方で、再生可能エネルギーへの補助金を削減するなど、英国政府は異様なほどの原子力への執着を見せています。最大野党の労働党も「雇用創出」を理由に原発建設に賛成しており、反対の声はなかなか表に広まりません。

 

でも、なんとか建設工事が始まる前に阻止したい。

原爆と福島事故の惨禍を知る日本からも、ぜひ反対運動への支援をお願いします。

 

私自身、先月半ばにアングルシー島を訪問しました。島のぐるりは美しい砂浜やヨットハーバー、内陸は牧草地に緑の風が吹き渡る、とても美しい島です。人々も穏やかでとてもフレンドリーでした。

 

日立・ホライズンは、資金援助を日英政府に求めつつ、PR面では巨額の費用を投じています(地域の施設への資金援助・イベントの後援・学校への出張授業)。日本の原発立地に見られた汚い地域コミュニティ分断工作が、ここアングルシー島でも行われるのかと思うと胸が痛みます。(Junko Okura 大倉純子)

 

2018年8月18日 (土)

3つの謬論を批判:(1)佐藤優氏のアジア・マルクス主義論(2)山口二郎氏の「対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義」論(3)福山哲郎氏・斎藤環氏の「「正しいことを言う」日本のリベラルは遠ざけられる」論

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

(こちらも是非ご参加を)

 

●(8.20)「原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える」(井野博満東京大学名誉教授)(オルタナティブな日本をめざして:第15回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

 

●(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

●(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

(2)(別添PDFファイル)20180828「これでいいのか豊洲新市場移転、築地を守れ」緊急集会ちらし

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1534411477060staff01

 

(関連)豊洲TOXICスキャンダル(28):(声明)高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場への移転は中止を、食の安全・安心を最優先して世界に誇る築地市場を守ろう(201888日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/toxic28201888-3.html

 

(3)(8.30)本間龍さん 講演会「巨大広告代理店に操作される! 国民投票法の致命的欠陥」

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1533091629576staff01

 

(4)(メール転送です)「福島原発告訴団」より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島原発刑事訴訟支援団 会員・支援者のみなさま

 

■東電刑事裁判報告会を開催します!

 昨年から始まった刑事裁判で、新事実が次々に明らかになってきました。また、指定弁護士は、裁判官が福島原発などで現場検証をするよう求めています。そこで、福島と東京の2か所で、公判のこれまでのまとめと今後の見通しについての報告会を行います。この裁判のことを知り、ぜひ広めてください!

 

予見できた!回避できた!東電刑事裁判報告会

【内容】弁護団からの報告、福島からのアピール等

【無料・予約不要】

 

9月2日(日)郡山開催

【時間】14001630(開場1330

【場所】郡山市 ビッグアイ7階 大会議室(JR郡山駅西口を出て右手側すぐのノッポビル)

 

9月30日(日)東京開催

【時間】14001630(開場1330

【場所】千代田区神田神保町3-8 専修大学神田キャンパス7号館(大学院棟)3階731教室(九段下駅出口5より徒歩3分、神保町駅出口A2より徒歩3分)

 

■今後の公判と集会の予定

*公判は全て<東京地裁104号法廷 1000開廷~終了時刻未定>です。

*傍聴抽選整理券配布時間は820900予定です。

*報告会の時間は未定です。当日1230以降に決定しますので、お電話にてお問い合わせください。

 

9月05日(水):第24回公判 公判終了後の報告会 参議院議員会館102室

9月07日(金):第25回公判 公判終了後の報告会 参議院議員会館102室

9月18日(火):第26回公判 公判終了後の報告会 会場未定

9月19日(水):第27回公判 併行院内集会 11時~16時 会場未定 映画『福島 六ケ所 未来への伝言』上映&島田恵監督スピーチ

9月21日(金):第28回公判 公判終了後の報告会 会場未定

 

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

https://shien-dan.org/

infoアットマークshien-dan.org

080-5739-7279

 

2.「モリ・カケ」でデタラメやって居直っている日本の政治のトップがこんなだから、国も自治体も行政はみな「上に倣え」でボロボロだ。下記はまさに氷山の一角で、これまでもこれからも、他にもいっぱいあることが十分に予測される。由々しき事態となってしまっている現状を克服するためには、アベ政権総退陣と自民党政治・自公政権の交代が必要不可欠だ。

 

(1)(別添PDFファイル)障害者雇用 省庁水増し(東京 2018.8.17,17 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000288.html

 

(関連)東京新聞 障害者雇用水増し 国交 総務省認める 主要省庁で常態化か 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000288.html

(関連)農水省、水増し認める 障害者雇用、対象外職員を算入 他省庁「精査中」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13640455.html?ref=nmail_20180818mo

 

(関連)障害者雇用:省庁は調査せず 14年の独法水増し発覚時 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00m/040/109000c?fm=mnm

(関連)障害者雇用:「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00m/040/114000c?fm=mnm

 

(関連)東京新聞 指定医以外も障害者算定 雇用水増し 無効な診断書運用 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081802000146.html

(関連)障害者雇用:省庁は調査外 14年の独法水増し発覚時 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180818/ddm/001/010/117000c

 

(2)群馬県防災ヘリ墜落:県、国に虚偽報告 位置不明なのに「帰還」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180817/ddm/001/040/100000c?fm=mnm

 

(3)鳥栖:中1いじめ、謝罪の市 提訴で態度一変「知らない」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180817/k00/00m/040/072000c?fm=mnm

 

3.20180816 UPLAN 辺野古に基地は絶対作らせない!美ら海辺野古に土砂投入を許さない!防衛省前情宣&座り込み - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=1tPC1wvm-TQ

 

4.おすすめ戦争漫画6選 漫画が伝える戦争の記憶 ほんのひきだし

 http://hon-hikidashi.jp/enjoy/58497/

 

(私の自宅近くの区立図書館に上記を借りに行きましたら、そのほとんどが借りれない状態でした。私の区ではマンガ本は区立図書館では買わない、他の区や東京都から融通してもらえる本の対象にはマンガ本は入っていない、などがその理由です。さっそく区に苦情を申し入れることにしました。はだしのゲンや小林よしのり著作マンガや「健康で文化的な最低限度の生活」などのマンガは借りて読めるのに(いずれも他の区からの融通=これもおかしい、私の区の図書館でも買い揃えればいいのです)、なぜ上記のような漫画が借りられないのか、私の区の図書館の管理者(公務員)たちが仕事をサボっている、と言うほかありません。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)いまだ支配の否認から解放されない日本人(白井聡 日刊ゲンダイ 2018.8.16

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/301.html

 

6.(別添PDFファイル)公益通報者保護法は「ザル法」か、愛媛県警「裏金作り」を告発した元巡査部長の悲劇(長谷川学『サンデー毎日 2018.8.19,26』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20180806/org/00m/040/003000d

 

今週号の『サンデー毎日』に掲載されています。

「公益通報者保護法は「ザル法」か?」⇒ はい、ザル法です。

「所管する省庁は何処ですか?」=消費者庁です。すでに賞味期限切れです。ご注意ください。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)昨年、内部告発を理由に解雇された人物は、「この法律は通報者を保護するかのような幻想を与えて、実際は地獄に突き落とす。労働者にとって、害悪ですらある」と切り捨てる。先の仙波氏は、同法の最大の問題は「通報先」にあると指摘する。同法は、事業者の自浄作用に期待し、風評被害を避けるため、通報先として、法令違反をおかしている事業者への通報を最優先としている。経済界の意向を受けてのことと目されている。

 

一方、行政に外部通報する場合は、法令違反が行われていると「信ずるに足りる相当の理由」が必要で、具体的には法令違反の証拠が必要になる。報道機関への外部通報は、さらに高いハードルがいくつも課されている。このため報道機関への通報は原則、保護対象にならないとみられている。だが仙波氏は 「内部通報は危険で自殺行為だ」と批判する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

7.日刊ゲンダイ:自民党総裁選挙とアベ三選

(1)(別添PDFファイル)今や大本営の直属機関、なぜ、日本の大マスコミは安倍三選を望むのか(日刊ゲンダイ 2018.8.8

 http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/789.html

(2)(別添PDFファイル)安部の威を借るヘタレ議員とヒラメ官僚、霞が関全体がサガワ化の世も末(日刊ゲンダイ 2018.8.9

 http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/834.html

(3)(別添PDFファイル)政策論争など寝言だ、争点は現職首相の「犯罪性」(日刊ゲンダイ 2018.8.13

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/156.html

(4)(別添PDFファイル)なぜ圧勝しなければならないのか、後ろ暗い首相 異例ずくめの総裁選(日刊ゲンダイ 2018.8.14

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/222.html

(5)本来ならばとっくに退陣 安倍しがみつき政権の延命費用|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231442

(6)石破氏の「公平な行政」パクリ…安倍首相の姑息な争点潰し|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235450

(7)安倍首相が圧勝の情勢 石破氏はもう飛び出したらどうだ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235511

(8)安倍3選確実といわれる総裁選で国民に問われていること|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235325

(9)国会議員は7割支持でも安倍首相を襲う「地方票」の乱|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235320

 

(関連)東京新聞 地方幹事長 首相支持21人 石破氏3人 総裁選アンケート 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081601001234.html

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「ポスト・トゥルース」だの「フェイク・ニュース」だの、トランプ政権誕生とアベ政権の長期化などに伴い、今あるおかしな世の中の流れに屁理屈をつけて、お気楽評論や高みの見物を決め込む人たちが現れ始めています。「ウソも100回繰り返せば本当になる、そのウソは大きければ大きいほど効果的だ」という現代版「ナチ・ファシズム」礼賛の一亜種と言えなくもありません。しかし、他方では「世直し勢力」の市民運動・社会運動にも「疲れ」が見え始め、私が「まずいな」と思う動作のにぶさや、支配権力側の悪事発覚への鈍感さ(「またか」という慣れのようなもの)もチラホラと散見され始めました。その間隙をつくように、今回ご紹介する3つの「謬論」は、ひょっとして「世直し勢力」の中にももっともらしい理屈として浸透し始めているのではないかとの懸念が払しょくできません。しかしこういう「謬論」はよろしくないと思います。以下、この3つについて、簡単に批判しておきます。

 

私は「世直し運動」の基本は「真実と知性と善意」「大きな自己利害の覚醒」「民主主義永久革命」であり、それをベースにした「共感」「連帯」の広がりにあると思っています。そして今日的には、これを個別個別の課題取組(ワン・イシュー)型市民運動・社会運動だけでなく、すべての市民運動・社会運動に共通の最大公約数としての「(諸悪の根源と化している)政治の抜本改革」を併せて真剣に取り組むことで「世直し改革」が実現すると確信しています。脱原発や対米自立や司法改革なども、また同じです。暑さに負けずに頑張っていきましょう。

 

1.謬論その1:(別添PDFファイル)そこが聞きたい、マルクス主義 なぜ東アジアに、独裁の正当化に利用:佐藤優(毎日 2018.8.6

 https://mainichi.jp/articles/20180806/ddm/004/070/038000c

 

(田中一郎コメント)

 元外交官で沖縄県出身だという佐藤優氏が、お得意のマルクス主義論を毎日新聞紙面で展開しています。私はこの人物の議論はどうもうさん臭く、限りなくニセモノに近い「要注意モノ」だと見ています。少し前の院内集会では、『週刊金曜日』の佐高信氏が佐藤優氏を「創価学会との関係が強い、マルクスなんかを論じるから、少なくない人たちが騙されてしまう」と批判していました(佐高信氏は加えて政治評論家の森田実氏も批判して、この前の新潟県知事選挙で応援に行った時、驚くべきか安倍政権批判の急先鋒の森田実氏が相手方候補の花角英世氏を応援していた。森田実氏は佐藤優氏もベタほめにしたりしていて、そのキーワードは創価学会だ、いずれ文章に書いて公表する、と講演していました。まだその文章は公表されてはいないようです)。以下、この記事の範囲内で私から佐藤優氏の議論に少しクレームをつけておきます。

 

(1)アジアを含め、マルクス主義に基づく社会主義革命が成功した国々では、そのほとんどが、革命後の混乱期を過ぎて長期政権が成立するにつれ、共産党(またはそれと実質的に同じ性格の党派)の一党独裁と、言論・表現の自由や集会・結社・政治活動・社会運動などの自由が奪われ、暗くて重苦しい抑圧的な国家体制ができていきます。そしてその支配政党の共産党の内部では、少数エリートによる寡占支配と、路線対立に伴う血なまぐさい粛清がはびこり、ナチス・ヒトラー体制も顔負けの全体主義国家とでもいうべき状況が出来上がります(資本主義体制下のファシズム国家のことを全体主義国家と言い、こうした社会主義革命後に成立した似たような体制のことをスターリン主義体制とかスターリン主義国家などと言います)。佐藤優氏は、マルクスの主張やマルクス主義がスターリンによって「マルクス・レーニン主義」に換骨奪胎され、それがアジアにおける少数エリートの支配を正当化することに使われたと説明しています。それはその通りです。

 

(2)しかし、マルクス主義にはもう一つの側面がありますし、マルクスの主張やマルクス主義と「マルクス・レーニン主義」(スターリン主義)とは似て非なるものです。それは簡単に申し上げれば、多くの善意で正義感の強い有識者・知識人を先頭に、全世界の圧倒的に多くの人民が、先進国でも後進国でも、マルクス主義を「世直し」の理論的支柱として、時々の支配権力と闘ったという歴史的事実です。このことにより、世界は大きく激動いたしました。20世紀は「革命と戦争の世紀」と言われるゆえんです。

 

しかし、残念なことに、いわゆる先進国でマルクス主義政党が闘争の結果、政権を握ったことは、これまで一度もありませんし、また、先進資本主義がマルクスの予言通りに社会主義経済体制へ移行したことも一度もありません。資本主義国の政府はケインズの経済理論(管理通貨制度や総需要管理政策など)を受け入れて修正資本主義を展開し、また、社会主義に対抗して、その考えの一部を取り入れた福祉国家へと変貌したからです。そこにはマルクス主義運動の大きな影響が見られます。マルクス主義者たちは、それを「資本主義の全般的危機」などと言っていました。

 

従って、マルクス主義が持つ「世直し」推進の迫力というか、動力というか、それに言及しないでは、マルクス主義を正当に評価したことにはならないでしょう。そして私は、所謂マルクス主義はともかくとして、マルクスが資本論その他で主張していたことの多くは、今でも有効であり傾聴に値すると考えています。特に今日のように、多くの有権者・国民が市場原理主義に頭がイカれてしまって、資本主義が先祖帰りをしているような状況では、マルクスの主義主張の有効性は増すばかりです。

 

(3)佐藤優氏は、スターリンが「万国の労働者よ団結せよ」を「万国の労働者、被抑圧民族よ、団結せよ」と書き換えたとしています。しかしそれは怪しいと思います。帝国主義列強に対する植民地化された途上国の闘いは、何もスターリンやスターリン主義の専売特許ではありません。スターリンの前のレーニンもそうでしたし、スターリンの政敵・トロツキーもまた、被抑圧民族の解放を提唱していました。そして、まさに帝国主義からの祖国解放の壮絶な闘いを担っていたのはスターリンでもなければ、スターリンが支配していたソ連でもなく、それぞれの途上国の政治的リーダーたちでした。そしてその多くはマルクス主義の影響を強く受けていたのです。

 

スターリンは、そうした帝国主義からの解放闘争を自国ソ連の利益のために利用し、コミンテルンなどの組織を使って操ろうとしていました。そして、自国にとって不利益な事態が生じると、容赦なく、そうした途上国の指導者や解放運動を切って捨てていたのです。当時「プロレタリア国際主義」と言われていたマルクス主義の方針を事実上放棄していたスターリンにより、多くの悲劇が生れたことは申し上げるまでもありません。1930年代の粛清などもその一つです。しかし、上記の(2)と並んで、マルクス主義が途上国の帝国主義列強からの支配をはねのけ、解放・独立へと向かう大きな世界的うねりを創り出す原動力の一つとなったことも事実であり、これに言及しないマルクス主義の説明も片手落ちです。

 

(4)マルクス主義の悲劇は、マルクスが予言した社会主義革命が、先進国では一つとして起きることがなく(第一次世界大戦直後のドイツでスパルタクス団の乱が失敗に終わって以降、武力革命の具体的な動きはなく、また議会で社会主義革命勢力が多数派を形成したこともありません)、すべてがロシアや中国を含む途上国で起きたことです。そして。そのことが、資本主義の未熟と経済の不振=ひどい貧困や、格差の蔓延や、資本及び優秀な人材の不足や、政治的未熟=民主主義の基本がないところでの革命が、その後の「開発独裁」のような体制を生み出し、それが社会主義の正体なのだ、というイメージを固定化してしまったところにあります。

 

また、社会主義革命に成功した途上国を、帝国主義諸国が武力で、経済力で、内政干渉で潰しにかかるということもまた、ほとんどの国で起きました。何も武力革命で成立した社会主義政権に対してだけではありません。1970年代に南米チリで世界で初めて合法的に成立したアジェンデ社会主義政権を、米国帝国主義に支援されたファシスト・ピノチェト率いる軍部が、その政権を武力でつぶした事例さえあります。つまり、マルクス主義や途上国での社会主義革命政権を帝国主義による支配や暴力と無関係に断罪したり、歴史的に否定することもまた、片手落ちで、為にする見方に陥りやすいのです。

 

(5)佐藤優氏がこの記事の中で書いている次の文章は、偏見ないしは「為にする議論」でしょう。明らかにおかしいと私は思います。

「社会一般には、貧困や格差を個人の才覚に還元する新自由主義的な経済観が定着しています。マルクスよりこちらの方が、民衆に根づいた道教的価値観とも親和性があります」(⇒ 少なくとも「道教的」ではなく「儒教的」でしょうし、こんなものが一般民衆の価値観とは思えません。支配する側から押し付けられているに過ぎないものです)

「今の日本の論壇には、自国の資本主義や文化の特殊性を強調しつつ「我が国は米国に従属している」と説く論者が、自称は右派か左派かを問わず何人もいます。スターリン主義的な被抑圧民族解放の論理と一緒です。」(⇒ バカを言ってんじゃない、です)

 

(6)最後に、佐藤優氏の次の文章から、私が「つまらない」と思っている日本の大学の「講壇マルクス主義・マルクス経済学」についても簡単に言及しておきます。

 

「東京大など日本の多くの経済学部は近年までマルクス経済学が必修で、卒業生は企業や官庁で軽済成長を担ってきました。中国や北朝鮮と逆に、マルクスからイデオロギーを抜いて経済学へ特化した研究も強かっだ。」

 ⇒ 日本のマルクス経済学とやらは、その大半がヨーロッパ中世のスコラ哲学のごとく、マルクス・エンゲルス・レーニン関連の古典文献を中心に、教条主義的にそれらを読み下していく「訓詁学」の域を出ないものでした。経済学というよりは文学・歴史学のようなもので、返す刀で、大半のマルクス経済学者たちは、実際の私たちの住む現代資本主義の経済の仕組みや制度などは全くの関心外にあり、従ってまた、全くと言っていいほど現代経済の動きについて無知でした。私が学生時代を過ごした1970年代では、そうしたマルクス経済学の世界の主流に対して抵抗し、新しいマルクス経済学の世界を築こうとしていた動きもありましたが、その後、やはり、現実の経済分析をほっぽらかしにして、机上の空論のような経済談議に没頭していったため、結局マルクス経済学は衰退していくことになったのです。

 

 その「抵抗」勢力としての新マルクス経済学の一つが、所謂「宇野学派・宇野派経済学」と言われているものです。それは簡単に申し上げれば、佐藤優氏も書いているように「マルクスからイデオロギーを抜いて経済学へ特化した研究」ということですが、さて、それがマルクスの言う「資本蓄積の歴史的傾向」をイデオロギー的に否定し、あたかも19世紀資本主義が永遠に続いていくかの如く「モデル想定」した上で、マルクスの大著「資本論」を再構成し直すことが経済学原理論なのだと言い、そしてその上で、経済学方法論なるものを打ち立てて、その原理論とは何の脈絡もないままに、帝国主義の類型を歴史的事実に即して記述する「段階論」(具体的には英米独3国の19世紀後半から第二次世界大戦くらいまで)、そして、その原理論と段階論の上に、現状分析をのせて、これを人呼んで「資本主義経済分析の三段階論」と主張したのです。

 

私から見れば、これもまた訓詁学の亜種であり、マルクス経済学でよく言われていた経済学の方法である「分析=下向」「記述=上向」のうちの、後者だけを強調した、非常にいびつで特異な「経済学」だったと言えると思います。何故なら、社会を分析する学問として、後者の「上向」(記述)よりも前者の「下向」(分析)の方がはるかに重要であり、にもかかわらず、宇野派経済学では、この「分析」、特に「現状分析」があまりにお粗末だったからです。常に実証性による是非を問われるべき経済学が、過去の文献を整理・解釈する訓詁学に変質してしまった結果だと言えるでしょう。

 

 ともあれ、かくして日本のマルクス経済学は、大学での低レベルの「講壇マルクス経済学」と化し、お気楽訓詁論・解釈論の本を書いては学生に教科書として売りつける程度のことしかできぬまま、現実の日本経済や経済政策、更には国際経済にもほとんど何の影響力も持たないまま、衰退していきました。今日では、マルクス経済学のみならず、経済学の世界で学者と言えるような人物は、私は数えるほどしかいないと見ています(大半が市場原理主義アホダラ教信者たち)。マルクス・エンゲルスやその後継者のレーニンがこのことを知ったら、さぞかし激怒し悲しんだであろうと私は推測します。

 

ということで、佐藤優氏のマルクス主義論には、くれぐれもだまされないように、気をお付けください。ともまく、いろいろ気にする前に、マルクスの文献に直接あたってみることです。必要ならば、わたくしのところで読書会でも設営いたします。

 

(関連)『若者よマルクスを読もう4』まえがき - 内田樹の研究室

 http://blog.tatsuru.com/2018/08/15_1431.html

 

(関連)予言者トロツキー 3巻セット アイザック・ドイッチャー 本 通販 Amazon

 http://u0u1.net/Lz9S

 

トロツキー伝三部作〔1〕:武装せる予言者トロツキー :1879-1921 アイザック・ドイッチャー/著 田中西二郎/〔ほか〕訳

トロツキー伝三部作〔2〕:武力なき予言者トロツキー :1921-1929 アイザック・ドイッチャー/著 田中西二郎/〔ほか〕訳

トロツキー伝三部作〔3〕:追放された予言者トロツキー:1929-1940 アイザック・ドイッチャー/著 田中西二郎/〔ほか〕訳

 

2.謬論その2:(別添PDFファイル)対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義(山口二郎『週刊東洋経済 2018.8.11,18』)

 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18635

 

(政治学者の山口二郎氏は、かつては民主党の御用学者だったが、その民主・民進のあまりのだらしなさ、なさけなさに茫然となってしまい、昨今では軽い「躁鬱」の症状が出ていると聞いた。おそらくはこの『週刊東洋経済』掲載の記事は、鬱の時に書いたのだろう。その内容はいささか山口二郎氏らしくなく、元気もなければ革新性もない。ここで山口二郎氏が述べていることは、私が下記のブログで批判をしていることとほぼ同じであり、また、下記の3.で福山哲郎氏や斎藤環氏が議論していることとも通底している「謬論」である。ご参考までにご紹介しておきます。:田中一郎)

 

(関連)(他のMLでの議論です)(1)若者の「野党ぎらい」について(現代ビジネス 2018.7.13)(2)生活保護行政の現実について(ダイヤモンド・オンライン 2018.7.27 他) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-2018713-2018.html

 

3.謬論その2:「正しいことを言う」日本のリベラルはなぜ遠ざけられるのか - NEWS 太田出版ケトルニュース

 http://www.ohtabooks.com/qjkettle/news/2018/08/13154132.html

 

(一部抜粋)

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(中略)斎藤環:SNSの隆盛によってデマの拡散が容易になり、真実を見抜く力を持つ必要性がしばしば説かれているが、それでもなぜ人々は嘘を受け入れてしまうのか? 答えは、真実が退屈で、フェイクが面白いから。(中略)「それは、理屈ではあんたらが正しいかもしれないけど、つまんないじゃない」みたいになりやすい。

 

(中略)斎藤環:そんなんだったら、「人の顔をした噓つきの方が面白い」ということがあるんですよね、やっぱり情緒としては。情緒の方が強いですからね。これがファクト主義になると、分断につながりやすい。

 

(中略)福山哲郎:ファクトとかエビデンスって、日本のリベラルの弱さの根底ですよね。すぐにファクトだとか理屈だとか言って、お互いが団結できない。手を組まないで、リベラル内での対立になる。原発で言えば、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのか。目的は一緒なのに、ファクト、エビデンスにこだわってしまう。情緒ではなくて理屈で言うから人々を糾合できない。

 

(中略)福山哲郎:ファクトとかエビデンスって、日本のリベラルの弱さの根底ですよね。すぐにファクトだとか理屈だとか言って、お互いが団結できない。手を組まないで、リベラル内での対立になる。原発で言えば、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのか、目的は一緒なのに、ファクト、エビデンスにこだわってしまう。情緒ではなくて理屈で言うから人々を糾合できない。安保法制の頃にも、反安保の人たちから態度や表現がポジじゃないことに対して、いろんな批判を受けました。それで会に呼ばれたときに「どう見ても味方なのに私を批判してどうするんだ」と言ったことがあるんです。

 

(中略)斎藤環:あと、立場の問題があって。彼らは政治家ではないし、一方は現場にいた人で、一方はメディアの人。メディアには検証の役割がありますよね。基本的には「メディアは正しいことを言っていればいい」で、私はいいと思うんですよ。人々が自発的にそれを読んで、情報を利用すればいいわけですから。しかし政治家は主張する存在であってほしいし、主張する際には正しさだけでは足りないということだと思うんですよね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 何をアホなことを言うておるのか、ではありませんか? この2人、実はあちこちで、その態度というか姿勢というか、諸問題に関する言動について厳しく批判されているのです。腹の虫がおさまらないので、こうして似た者同士で肩寄せ合って、恨み節でも一発カマセ、ということでしょう。要するに、この人たち2人が、その中途半端で日和見チックな態度を改めればいいだけです。さすれば上記のような余計な議論もしなくて済むでしょう。とりわけ、斎藤環氏については原発・被ばく問題、福山哲郎氏については、選挙における民主・民進・立民の取組姿勢、これをそれぞれ転換して、多くの人たちが訴えている「世直しの正道」に合流すれば批判されることもなくなるのです。

 

福山哲郎氏について申し上げておけば、先般の京都府知事選挙や東京杉並区長選挙の結果は、いったいどうしてくれるのか!?です(怒)。アベ自民党と組んで市民推薦の改革派候補と対立して選挙戦を闘うなど、もっての外でしょう。また、長野県知事選挙では、県政の重要問題について選挙の争点化さえせずに、社民党とともに県政与党のうまみ(利権)のおこぼれにあずかろうとしている様子がうかがえます。ホンモノの「市民と野党の共闘」は、いったいいつになったら実現するのでしょうか。「原発で言えば、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのか、目的は一緒なのに、ファクト、エビデンスにこだわってしまう。情緒ではなくて理屈で言うから人々を糾合できない」などと言っていますが、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのかの決定的な違いを福山哲郎氏はほとんど理解できていないのではないですか。「時間をかける脱原発」は別称「脱原発先送り」といって、必要性が全くない、それどころか深刻なマイナスにしかならない原発を、とりあえず延命させるための方便だということが、まだわからないのでしょうか?

 

(関連)立憲民主党の失格幹事長、福山哲郎へ | 週刊金曜日オンライン

 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/04/17/sataka-21/

 

福山哲郎氏よりも「(屁)理屈」をこね繰り返して「理屈じゃなくて情緒だ、情念だ」と言いたげな斎藤環氏ですが、同氏の発言が、そのままストレートに、上記で申し上げたナチス・ゲッベルス宣伝相の大衆扇動方針につながっていくということが理解できないのでしょうか? 現代世界や現代日本で毎日のように起きている「社会的害悪」は、その被害を受ける多くの一般の人々(日本なら有権者・国民)にとっては「面白いか、面白くないか」などという「お気楽」なものではありません。押しつぶされている側から見れば、そんな戯言は冗談ではない、ということです。さながらネトウヨ達を庇うかのように、「「正しいことが強いに決まってんじゃん」みたいな幻想はいい加減に捨てないと、リベラルは負け続ける時代になってしまう懸念がありますね」などと、根性が曲がったトンチンカンなことを言っていますけれど、それは斎藤環氏が、とりもなおさず安全地帯にいるということの裏返しにすぎないように思われます。

 

「だから正しさを伝えるときの配慮をどうするかってことが大事だと思います。正しさで傷つく層がいて、その人がどんな気持ちになるかということを考えて言わないといけない」などともっともらしいことを言っていますが、要するに、真実を語る人に「真実を語るな」、真実をゴマかしたり曲げたりしている人を批判するな、勘違いしている人に真実はこうだと言うな、ひいては、オレサマ斎藤環を批判するな、と言っているに等しいのです。でなければ、もっと表現の仕方を変えた方がいい。かつてガリレオは「それでも地球は回っている」と言って地動説を押し通しました。天動説を主張するカトリック教会やその信者たちに配慮をして地動説を唱えることをやめたら科学は進歩しなかったでしょう。

 

そして、もう少し申し上げておけば、こうした斎藤環氏のような発言に動揺した少なからぬ人々が(特に市民運動・社会運動の中にいる「オレサマ活動家」たち)、自分自身が「真実を訴えること」をやめるだけでなく、今度は「真実を訴える人々」の言論・表現活動の妨害までをし始めているのですから始末に負えません。私がよく申し上げる悪しき日本の社会的伝統である「横へ向かっての強い同調圧力」が絵に描いたように現れている社会現象だと思います。しかし、その悪しき日本社会の伝統は、他方で、上に向かっての頂点盲従主義、下へ向かっての無限の無責任(責任転嫁)、がセットになっています。斎藤環氏が言っていることは、結果的にこの日本の悪しき「伝統」を守って、一億総翼賛を目指せと言っているに近いということになってしまいます。

 

この2人の議論を全否定するのは少し気の毒ですので、以下、次の2点だけは、その発言の価値を認めておきます。この2人は、今後は、多くの人々から批判をされたからといって根性を捻じ曲げていないで(漫画家の小林よしのり氏もHIV闘争運動の中で左翼から批判されて根性が曲がり、元来リベラルの立場だったものが右翼へと転落してしまいました)、素直な気持ちで「世直しの正道」につくことです。そして特に福山哲郎氏は、アベ自民党政治にしっかりとピリオドを打ち、日本をその悪政から救い出して、日本国憲法政治の全面的実現を図るという改革派政治家としての使命があるので、それにしっかりと覚悟を決めて邁進をしていただきたい。その際、下記のうちの2点目には十分にご留意をいただきたいものです。チョロチョロと中途半端な日和見行動をとるな! と、しかと申し上げておきます。

 

(1)「世直し市民」は運動の中での議論・討論が下手です。情報交換や主義主張の意見交換が、いつのまにやら同じ同志どうしの人格攻撃にまで発展してしまうことが多すぎます。まさに「同志討ち」です。近親憎悪だともよく言われます。かつての新左翼の内ゲバが典型事例ですが、しかし、私の若いころと比べて、今日でもあまり議論や討議の仕方に成長は見られません。自分の考えや認識や主義主張が絶対に正しいという思い込みが強すぎて、視野狭窄に陥っている可能性も否定できないでしょう。討議民主主義では、すべての物事をまず相対的にとらえ、絶対真実・絶対正義などはない、という前提で議論をしないといけないし、相手を相互に尊重して建設的に議論していくという態度を身につけなければ、議論・討議で見解が異なれば、必ず時間とともに「ケンカ」「大喧嘩」となって、運動は四分五裂五列していくでしょう。議論をする中で、相手の言うことが「いいね」と思ったら、素直に「いいね」と言えばいいし、それは何も「議論に勝った負けた」の話ではありません。議論・討論は鎌倉武士の決闘ではないのですから。議論や討議は、お互いの考えをお互いがチェックしあういい機会だくらいに思い、少し謙虚に構えておけば、結果的にウィンウィンの関係でアウフヘーベンできるでしょう。

 

しかし昨今では、運動内部の議論のもつれに懲りて、一切の議論や討議を許さず、運動の指導者を自称する「オレサマ活動家」人間たちが言うことを激励・協賛・翼賛する言動のみを「許す」という、これまたトンデモ体制がつくられるようになってきて、その延長上に運動への一般市民参加者に対する言論・表現妨害や活動妨害が散発されるようになりました。また、露骨にそうしたことをしなくても、情報交換や意見交換を避ける、運動にとってマイナスの事実は言わない、隠す、などという行為が常態化してきています。「沈黙は金」の処世術なのかもしれませんが、よろしくないでしょう。何故なら、こんなことをして実現した「世直し」の結果生まれてくる新しい社会は、私は今以上に実にうっとうしい社会ではないかと思えてならないのです。かつてのスターリン主義国家のごとくです。日本の市民運動・社会運動は討議民主主義を習得しなければ、今後の発展・拡大も容易ではないように思います。

 

(2)斎藤環氏「政治家は主張する存在であってほしいし、主張する際には正しさだけでは足りないということだと思うんですよね」=これはその通りです。政治家は、ただ正しいことを主張するだけでなく、さまざまな方法で、一定の節操と断固とした覚悟をもって、さまざまな方法で、自分たちの政治的目標の実現に努力しなければなりません。自分たちの主義主張をできるだけわかりやすく、争点を明確にして、骨太な形で打ち出し、多くの有権者・国民を説得しなければいけません。ある意味で、優秀な広告代理店業者であらねばならないでしょう(その意味では、2009年の民主党マニフェストは比較的よくできていましたし、多くの有権者・国民の支持や期待も得ていましたが、そのほとんどが覚悟の決まらない民主党の迷走により実現することなく終わりました)。

 

また、政治とは、ある意味で利害と利害の対立を調整する仕組であり、その場合に「妥協」は必要不可欠となります。この「妥協」をどのように行うのかが、まさに政治の真骨頂です。更に、選挙戦などでは、敵の敵は味方、のような合従連衡もありうるでしょうし、一緒に闘う仲間党派に対しては、総大将格の党派や人士が、つまりは立憲民主党が、相応の礼節と恩賞をもってその対応を行うべきでしょう。私は、選挙戦においては、戦国大名のいくさの仕方をよく見習うことですと常々申し上げています。そして、こうした観点で見た場合に、政治改革の主力となる「市民と野党の共闘」の中核である立憲民主党が、政治勢力として非常に未熟で出来がよろしくない、自民党を利するばかりで、いつまでたっても「本格的改革勢力」に成長しない、覚悟と度量が全く足りない、と思われてならないのです。「市民と野党の共闘」で「世直し」を求める私を含む多くの改革派市民は、この状態がとても苛立たしく、残念に思う次第です。立憲民主党よ、もっとしっかりせんかい!

 

(関連)「原発ゼロ」を2019年参議院選挙の最大の争点にせよ=「原発ゼロをたどって」(朝日新聞夕刊記事)から いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/2019-31eb.html

草々

 

<追>(メール転送です)釈放のお知らせ

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広島で逮捕拘禁されていたゴーウェストの会のメンバーの女性が、もう昨日ですが、17日午後(16時頃)に釈放されたとのことです。皆さまのご支援、抗議の行動、意思表明のおかげです。心より御礼申し上げます(以下ゴーウェストMLへの園さんのメールです)。

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園です。

 

Aさん釈放されました!!元気で、今から大阪に帰ってきます。みなさんの団結と抗議のお陰です、本当にありがとうございました。またみんなで会いましょう。

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追加情報ですが:

ゴーウェストの広島行動とそこで起こったメンバーの不当逮捕について、以下の海外インターネットメディアが報道してくださいました。ぜひご覧下さい。

 

1)シカゴ大学の「アトミック・エイジ」のホームページ

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/15/tokyo-as-well-as-fukushima-is-not-radiologically-safe-the-government-of-japan-is-making-tokyo-olympics-radiating-fields-of-athletes-and-visitors-via-go-west-come-west/

 

 https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/15/evacuee-moms-august-6-hiroshima-day-english-speech-via-go-west-come-west/

 

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/09/an-emergency-statement-on-the-oppression-at-the-hands-of-the-local-police-against-thefukushima-nuclear-evacuees-aug-6-hiroshima-action-via-go-west-come-west/

 https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/15/hiroshima-danatsu-kogi-seimei/

 

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/07/hachi-roku-hiroshima-kodo-ni-sanka-shita-gempatsu-hinansha-e-no-danatsu/

 

2)「ニューク・レジスター」のホームページ

http://www.nukeresister.org/2018/08/13/fukushima-evacuee-arrested-jailed-at-hiroshima-memorial/

 

3)「ローテ・ファーネ・ニュース」(ドイツ語)のホームページ

https://www.rf-news.de/2018/kw32/polizei-in-hiroshima-nimmt-kundgebungsteilnehmer-fest

 

われわれが海外に伝えることのできた全く限られた範囲でも、国際的な反響はとても大きく、大いに勇気づけられました。正義はわれわれの側にあります。

福島原発事故の健康被害は現に生じていますし、ますます深刻化しようとしています。政府は、弾圧をちらつかせて、人々を脅迫し動揺させれば、弾圧によって人々が口を閉ざせば、再稼働を進め、トリチウム汚染水を放出し、除染で出た汚染土を全国にバラ撒き、東京2020を「被曝オリンピック」にして世界のアスリートと観客を被曝させ、原発を世界に輸出することを狙っています。

 

要するに、原発と原発事故による「被曝死への道」をもっと先に進めるこができる、いっそう確実に大量殺戮と集団自殺に進むことができると考えています。しかし、国際社会は、日本政府の危険な意図にいま気づきはじめています。IPPNWは東京オリンピックの被曝の危険性を真正面から指摘しました。弾圧に怯むことなく、団結し勇気を持って、頑張りましょう。

 

 

2018年8月17日 (金)

(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetーTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

●(別添PDFファイル)(チラシ)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」:小児甲状腺がん200人のかげで何が起きているのか」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ)

「tirasi_1020_siraisisan_kenminkenko_koujousen_gan.pdf」をダウンロード

 福島原発事故から早7年半が経ちました。原発事故による健康影響を懸念して始められた福島県の「県民健康調査」はかつて、監督を行う「検討委員会」で開かれていた「秘密会」の存在が暴かれ、大きな批判の的となりました。その責任を取り、山下俊一長崎大学副学長は座長を退任し、表舞台からは姿を消しましたが、今も、検査を請け負っている福島医大では大きな役割を果たしています。

 200人以上の小児甲状腺がんが見つかる中、山下氏や他の専門家はいったい何を目指しているのか。今、検査の目的を蔑ろにする、新たな疑念が浮上しています。今回は、「県民健康調査」について徹底した取材をしてきた白石草さんに、詳細にご講演いただきます。

 当日は、福島地裁で係属中の「子ども脱被ばく裁判」や市民立法「チェルノブイリ日本版」について、柳原敏夫弁護士からもご報告いただきます。みなさま、お見逃しなくご参集ください。

 

(当日は、神保町の日本教育会館大ホール(800人収容)において、午後630分より(開場は午後545分)東海第2原発再稼働の反対集会が予定されています。吉原毅さん、村上達也さん、鎌田慧さん、おしどりマコ・ケンさんらが駆け付けてお話をしてくださいます。お時間が許す方は、この集会にもご参加をお願い申し上げます。主催は「とめよう東海第二原発首都圏連絡会」です。参加費500円。会場の日本教育会館へのアクセスは下記サイトをご覧ください) 
 http://www.jec.or.jp/


日 時:1020日(土) 13時~17時(開場1230分)

会 場:スペースたんぽぽ*

資料代:800円(学生400円、避難者の方は無料です)

お問合せ:nijisaiban@gmail.com

     090-8494-3856

     (脱被ばく実現ネット岡田) 

共 催:たんぽぽ舎・脱被ばく実現ネット

 

*千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル4階)

JR水道橋駅西口から5分: 水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、

グローバルスポーツビル、GS跡地を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797

Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/

 

講師:白石草(しらいしはじめ)さん 

2001年に非営利のインターネット放送局Our Planet-TVを設立。2005NPO法人となる。2012年に、日本女性放送者懇談会の「放送ウーマン賞」日本ジャーナリスト会議の「JCJ賞」を受賞。ドキュメンタリー『東電テレビ会議49時間の記録』で2014年、日本科学技術ジャーナリスト会議の「科学ジャーナリスト大賞」を受賞した。著書に『ルポ チェルノブイリ28年目の子どもたち ウクライナの取り組みに学ぶ』岩波書店、『3.11後の子どもと健康 保健室と地域に何ができるか』(共著、岩波ブックレット)ほか。

 

 <関連サイト>

●Our PlanetーTV HP(最新サイト)

 http://www.ourplanet-tv.org/

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/7

 

(よろしければ前もって下記のOur PlanetTV の関連サイトをご覧になられるといいと思います)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)新たな誤集計が発覚〜甲状腺がん手術症例にミス OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2288

(2)集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2275

(3)甲状腺検査サポート事業、見直しへ〜県議会で答弁 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2274

(4)30年待たずに資金枯渇も〜福島「県民健康調査」 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2271

(5)甲状腺がん悪性または疑い200人超え〜福島県が公表 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2269

(6)診療情報を3年放置〜福島県・甲状腺検査サポート事業 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2256

 

*こちらもよろしければお願い申し上げます。

(ご支援のお願い OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー)

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

 

 

 <関連サイト:その2>
(1)子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ
 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/

(2)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 
https://fukusima-sokai.blogspot.com/

(3)市民が育てる 「チェルノブイリ法 日本版」の会 【報告】8月11日市民立法チェルノブイリ法日本版の学習会「NOでは足りない--3.11・ショックに対処する方法:もう1つの『あべこべ』は可能だ--」(さいたま市浦和区)
 https://chernobyl-law-injapan.blogspot.com/2018/08/blog-post.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)小児甲状腺がん、何が起きているか、「過剰診断」論議の裏で(イントロ部分)(白石草『世界 2018.4』)

(2)「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う(イントロ部分)(白石草『科学 2018.3』)

(3)見えない「小児甲状腺がん研究」の実態に迫る(イントロ部分))(白石草 『科学 2017.9』)

(4)研究デザインから考える福島県の「甲状腺検査」=4歳児未公表データが意味するもの(イントロ部分)(白石草 『科学 2017.7』)

 

(来月以降の予定)

●(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん:Vision21)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

●(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん:「水源開発問題全国連絡会」共同代表、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」代表)(オルタナティブな日本をめざして:第17回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

●(11.16)社会保障と財政問題(仮)(伊藤周平鹿児島大学教授)(予定)

 

(ご参考)

●オルタナティブな日本を目指して(これまでのもの一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

 

 

2018年8月16日 (木)

(メール転送:他のMLでの議論です その1)(1)AIの高度化・普及と人間労働 (2)反緊縮政策をどう展開するか(財政・金融政策の在り方)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(8.25)「多重複合汚染による生活環境病の時代への警鐘」(西尾正道さん)

「tirasi_825_nisiosan_kouen.pdf」をダウンロード

(3)(別添PDFファイル)(チラシ)(9.8)長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について(西尾正道さん)

「tirasi_98_nisiosan_kouen.pdf」をダウンロード

2.(メール転送です)映画「ガラクタ」(45分:2018

 https://grkta.tumblr.com/

 

はじめまして。小杉衛蔵(こすぎえいぞう)と申します。このたび映画「ガラクタ」を完成させ、9/16に日比谷図書文化館で上映会をやります。ビビっときましたら是非お越しください。お待ちしております。

 

「ガラクタ」予告

 https://youtu.be/gtMiodB9SQE

 

日 時:916日(日)14:00開場 14:30開演

場 所:日比谷図書文化館 コンベンションホール(地下1F大ホール)

入場料:1000円 中学生以下無料

 

<あらすじ>

静岡のメッキ工場で働く青年二人。ミスを必要以上に責める上司をどついてしまい、勢い仕事をやめてしまう。東京に出てくるも仕事なんてなかった! 上京してすぐに荷物を盗まれ所持金数百円の二人。世知辛い東京、親切心も仇にされ、人を信じられなくなってくる。二人に声を掛けるのは地下道の怪しげなおでん屋、河原の新興宗教団体。駅前でうずくまっている女性を見つけて・・・ 二人は大都市でサバイヴできるのか?

 

<制作意図>

いままで同世代のいわゆるロスとジェネレーションと言われた世代の非正規雇用、貧困に焦点をあてて短編映画を作ってきました。サバイバルしていくには貧乏だったら、人との繋がりが命綱です。しかし、SNSで人と簡単につながれることが本当に人と付き合っていることなのか? 人と付き合うとはどういうことか。人のために何かをするとはどういうことか。あらためて考えてみました。感傷だけの映画は作りません。映画も爆発です! 平成最後の人情喜劇!! 主題歌につつじヶ丘のブルースシンガーささきあきひろ さんの「ガラクタ」をひっさげ、還暦で初アルバムを出すというパワフルさに我々も負けていられないと映画で闘っています! 無名な映画ではありますが、この機会にインディーズ映画の雄叫び是非観に来てください!!

 

【主演】 稲元洋平 竹田哲朗 川島佳帆里 伊藤ゆきえ ひた たら 他

【監督・脚本】 小杉衛蔵

 

●過去作品など

 http://humandrug.moo.jp/

 

3.(メール転送です)【拡散・8.6ヒロシマ弾圧】Aさんは意識がもうろうとして動けず、毎朝車椅子で病院で点滴を受けてると判明。命が危ない。県警は外に伝えず

 

 事実も証拠もないのに逮捕し、真夏に監禁する警察・検察の責任。

「今すぐ無条件に勾留を取り消せ」と電話を

 決めるタカイ検事082-221-2453

 中央警察署082-2240110

 

Aさんはほぼ自力で動けず、毎朝病院へ行く時は、本人を乗せた車椅子を警官が大勢で持ち上げて階段を降りています。ふざけるのもいい加減にしろ!そんな事してるなら解放しろ! 抗議の集中を!

 

4.今回の県の辺野古埋立承認の「撤回」理由には、活断層についても新しい事実が! ---「大浦湾の海底谷地形は、2万年前以降に繰り返し活動した極めて危険な活断層」 - チョイさんの沖縄日記

 https://blog.goo.ne.jp/chuy/e/be6bd67265bfc4f586346b7b6cfee788

 

(関連)翁長知事の遺志踏みにじる 「土砂投入延期」は狸寝入り|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235447

 

5.日刊ゲンダイ 小林節さん

(1)「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い|小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234687

(2)狭められる自由 法治主義をわきまえない新宿区のデモ規制|小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234855

(3)日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論 |小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234804

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経済政策などを巡る他のMLでの議論です(その1)。私が発信したものを一部手直しした上で転送させていただきます。ご参考になれば幸いです。

 

1.(メール転送です)AIの高度化・普及と人間労働

 

●働かざる者も食っていい AIが仕事を奪う未来の生き方:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL895H84L89UCVL017.html

 

(その1)この朝日新聞の記事は、かなりのレベルのずっこけ議論です

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この朝日新聞の記事の議論ですが、かなりのレベルのずっこけ議論です。一読してバカバカしいので放っておこうと思いましたが、直感的に、こういう単純化された議論に若い世代が弱いように思いますので、一発ぶっ叩いておきます。

 

(1)AIを備えた機械が出てきて、それが人間の労働を肩代わりしてくれるのなら、それは結構なことです。それを「仕事が奪われる」と考えること自体、マルクスの言葉で申し上げれば、ある「生産関係」を前提にしていて、そもそも人間労働の組織のされ方が「疎外形態」にあるということです。

 

(2)人間社会の経済は、全部が私的所有が支配するファクターばかりでなく、従って、あくなき利益の徹底追及を最高目的にしている経済主体ばかりではありません。また、すべての経済取引や経済関係が市場取引でもありません。ですから、AI機械が普及したからといって、それでもってAI機械に比べて高コストの人間が必ずはじき出されるとは限りません。たとえば人間労働の在り方は非営利ファクターにおいては、一般論としては自在に展開できますから、AI機械に任せられる仕事は任せて、それで浮いた時間を他のことに使えばいいだけの話です。結構なことではないですか。人間が必要とされる労働分野は私は無尽蔵にあると思っています。問題は、その労働力のアロケーションを一握りの巨大資本や「1%」にゆだねるから、99%がおかしなことになるのです。

 

(3)AIとBIは、全く何の関係もありません。Aの次はBだ、というのはアルファベットの世界であって、経済(政策)の世界では無関係です。そして、BIについてはこれまでも何度も申し上げてきましたように、こんなものは経済政策でも何でもなくて、机上の空論ないしは経済政策ごっこのお遊び・おしゃべり、程度のものだということです。下記の掛け算式で一目瞭然です。

 

 1億人×200万円/年=200兆円/年 ベーシックインカム保障=200万円/年=これでも相当に苦しい生活になるでしょう。

 

(4)AIを議論のおもちゃにしないで、労働の問題を考えるのなら、今現在、私達の目の前にある人間労働のデタラメな在り方・使われ方を大いに問題にしたらいいと思います。世間知らずで単細胞頭の経済学者どもの戯言(今回のAI論議は未来の空想話)にお付き合いする必要はありません。 

 

(その2)同じことをもう一度繰り返さなければいけません

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同じことをもう一度繰り返さなければいけません。おっしゃっていることは、19世紀のラッダイト運動と似ています。人間を主体にして「経済」というものをお考えになっておられません。

 

(関連)ラッダイト運動 - Wikipedia

 http://ur0.link/LxOn

 

AIの普及・高度化で多くの人が仕事を奪われるということを一般論として論じることはできません。また「問題は、収入を奪われると言うことです」ということも一般論として論じることもできません。要するに経済制度の「あり方」や運営の「やり方」次第だということです。

 

今日ある寡占的・独占的で、かつ前近代的な支配従属関係を引きづる日本のような資本主義体制を、非歴史的に恒久不変のものと考えてAIと経済との関係を論じることは、全くもって間違いです。人間の頭脳労働の部分をAIが一部肩代わりすることがあっても、それが人間そのものを排除してしまうような社会体制が必然化するということは、一般論としてはできません。

 

そして、将来のAIの心配よりも、今日の賃労働の凄まじいまでに歪められてきている、この現状こそを問題にしなければいけません。それは賃労働の在り方のみならず、生産や企業活動の社会的な在り方についても大きく関係していて、それについても考えを広げていかなければいけないことになるでしょう。

 

AIとはあくまで機械であって、人間が支配をするものです。その逆ではありません。AIが人間を支配するのではありませんし、それをさせてはいけません(正確に申し上げれば、AIを支配する「1%」の勝手気ままにはさせないぞ、という意味です)。

 

BIのよもやま話については既に申し上げました。そんな財源は何処にもありませんし、仮にあるなら、もっと別のことに使うことです。バラマキはいりません。普遍主義的政策を頭から否定はしませんが、その前にやるべきことは山のようにあるのです。

 

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(関連)(別添PDFファイル)学生の貧困(山口二郎 東京 2018.8.12

(関連)(別添PDFファイル)保育無償化 「賛成」半数未満、混乱回避へ国は責任を(東京 2018.8.15

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081401001960.html

 

(学生の経済的困窮については、いきなり一気に大学教育を無料化(普遍主義的政策)するのではなく、まず、授業料の引下げや授業料減免制度の拡充、奨学金制度の抜本改革(既存分も含めて無利子化、返済猶予、そして返済不要型奨学金の対象範囲の拡大など)などの学生支援を早急に実施すべきです(時間との勝負)。そののちに私学と国公立とのバランスを考えながら、大学授業料の無償化を検討すべきです。また、保育園については、記事にも書かれている通り、無償化(普遍主義的政策)よりも先に、公立公認保育園をたくさんつくって待機児童をなくすとともに、レベルの高い保育内容で運営できるようにすることや、深刻なまでに不足している保育士確保のため、労働条件や賃金などの抜本改善や人材育成に努めるなどの具体的施策を十分に対応することが重要です。ことほどさように、巨額の財源が必要となる普遍主義的政策を振り回すことよりも、きめ細かく「今困っている様々なことを解決する」ために(早急に)財源を使うことの方が大事なのです。普遍主義的な政策はその進捗状況などを見定めながら、財源を確保しつつ慎重に進めていけばいいのです(但し、消費税は絶対にダメです):田中一郎)。

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BI論議など、世間知らず・経済実態を知らない経済学者どもが経済政策をまじめに考えないで、机上の空論モデルを弄んでいるだけの話です。そもそも消費税でひろくあまねく一般の人々からカネを吸い上げて、そのカネを再び広くあまねく一般の人々にばらまく、などということは、究極の徒労にすぎないでしょう。他のことを考えた方がいいですね。そもそも今の支配者たちは、吸い上げることは考えていても、ばらまくことなど考えてはいません。選挙対策として、可能な限り少なくばらまくことくらいしか考えていません。

 

社会保障にしても、政策や施策を丁寧に考えて、「今そこにある危機」をきめ細かくに解決していくこと、その積み重ねが重要です。ケースワーカー1人に120世帯もの生活保護世帯を担当させ、保護者を熱中症死亡や凍死・病死・餓死に追いやっている現状を変えることの方が重要です。生活保護のケースワーカーがAIで代用できますか? 私はだめだと思います。

 

また、経済政策では、財源の調達手段である税制の在り方について、もっとよく考えた方がいいでしょう。AIの高度化と普及が経済に影響をもたらした場合についてもそうです。また、最低賃金制度についても、労働法制に関しても、AIとの関係で論じることができるでしょう。更に、公共サービスについても、AIとの関係で考えていく必要もあるでしょう。私は今の日本経済は、市場原理主義に頭がイカれていて、この公共サービスの在り方をきちんと考えてないと見ています。だから、保育士が足りない、介護士が足りない、看護婦が足りない、医師が足りない、消費者行政窓口が貧困、ケースワーカーが足りない、民生委員が足りない、地域の過疎化が止まらない、教員が激務すぎる、農林水産業の担い手がいない、・・・・・などということになるのです。

 

しかし、AI論はまだ時期尚早です。それよりも、今日の時代遅れの市場原理主義政策の下で、ゴロツキ・タカリどもが政治を支配して日本の改革を遅らせるどころか、どんどん悪くしている現状を打破することを考えるべきでしょう。日本経済の在り方の現状を普遍のものと考えて、そこにAIが入ってきたら、もう人間の居場所がなくなる、などという議論はおかしいのです。人間は経済のために存在しているのではありません。

 

2.(メール転送です)反緊縮政策をどう展開するか(財政・金融政策の在り方)

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いろいろと論点がありますが、とりあえず、次の3点を申し上げておきます。(松尾匡立命館大学教授の提唱する反緊縮政策を巡る議論です)

 

1.紙幣=中央銀行券は現代経済においては「主要通貨」ではありません。今日の経済の主たる通貨は「預金通貨」です。概ね通貨の8割が「預金通貨」であり、残り2割程度が紙幣です。そして、紙幣は「受動的通貨」=つまり日銀は預金の引き出しを求められた際に受動的に発券するものであって、日銀が能動的に発券することはできません。よく放漫財政のことを称して「輪転機で紙幣を刷る」などといいますが、これは比喩的に言われているのであって、実際にそうだというのではありません(かつての多くのマルクス経済学者を筆頭に、経済学者たちは現代金融の仕組みを知らないで議論していることがありますから要注意です)。そして、その「預金通貨」は信用創造=貸出で生まれてきます。ですから、貨幣を論じる時は「預金通貨」で論じなければいけません。

 

この辺の議論は、マネーサプライ(今はマネーストック)の政策的制御可能性の議論として、今からだいぶ前にいろいろと議論され、マネーサプライを日銀は直接コントロールできない、という結論に達していたと思います。あくまで日銀は、公定歩合(銀行向貸出金利)、公開市場操作、預金準備の3つを通じて、間接的にマネーサプライを管理し、また、市中金利や金融市場を制御する、ということです。

 

更に申し上げれば、実体経済への影響を考慮して金融や金融政策を論じるには、預金や紙幣という通貨で見るのではなく、それらの源泉となる銀行の信用創造の動向を論じなければ、ほとんど意味がないとも言えます。マネタリストやリフレ派の根本的な誤りは、インフレはともかく、デフレが貨幣的現象だと認識している点にあります。その認識で20年以上もやってきて、今日では黒田バズーガで脳内を吹きされた連中が日銀政策を牛耳り、弊害ばかりをもたらす異次元緩和を続けているのです。こんなものはマイナスの効果しかありません。しかし、ここまでオバカを積み重ねると、容易には抜け出せなくなっています。

 

政府が鋳造するコイン類は金額も小さく補助貨幣ですので、さしあたり無視してもかまいません。

 

(付論1)日銀が市中の国債を大量に買い上げて日銀の負債勘定の銀行による日銀預金(日銀への銀行の預け金)を膨らませていますが、これが実体経済に拡大影響を及ぼしていないのは、それをベースにして銀行が信用創造をできないでいる=貸出が伸びない、からです。いわゆる日銀への預け金が「ブタ積み」になっているのです。貸出が伸びないのは景気が悪いからです。カネを借りて事業をしてもうまくいくとは思えないからです。

 

(付論2)最近ではフィンテックなどという物も現れてきましたが、まだそれらは「預金通貨」の補完的役割をしているにすぎません。通貨の種類にM1,M2、M3というのがありますが、さしずめフィンテックは「M4」とでもいうべきでしょうか。そして、M3やM4になりますと、日銀の金融政策のグリップ度合いが低くなりますので、あまり巨額に膨れ上がるようであれば、何らかの規制を入れなければ、金融無政府状態が出現してしまいます。さしずめニセガネはM5、M6とでも言いましょうか。イギリスのスパイ組織みたいですが。

 

2.おっしゃるように、金の裏付けがあった兌換紙幣の時代には、日銀券は債務証書と言えると思いますが、不換紙幣である今日では、日銀券は究極的にはただの紙切れにすぎません。それが貨幣として通用する理由は、日銀信用、であり、もう一つは、貨幣の物神性=共同幻想、ということになります。いずれも、きわめて経済実体的基礎が弱いですから、「預金通貨」と日銀券とを併せて、通貨の量的なコントロール(マネーストック)の制御は金融政策としては非常に重要になります。ここでマネーストックの「預金通貨」は銀行預金であって、銀行の日銀預け金(=ハイパワードマネーとかマネタリーベースとか言います)、のことではありません。日銀券を日銀が債務だと規定しているのは、私は一種の擬制であると考えています。日銀などには、実態としての資産もなければ、負債もありません。(所有不動産やわずかに持っている金塊などは捨象)

 

3.松尾匡氏の議論のどこがおかしいかは、以前から私が申し上げてきたように、政府発行の国債を日銀が直接あるいは事実上引き受けて、そのカネを恒常的な財源として使うとしている点にあります。また、その使い方にも問題があります(BIは×、大企業への投入も×、など)。松尾匡氏は、政府と日銀を「政府ファクター」として一体で考えていますので、連結会計をすると、日銀保有の国債資産と政府の国債債務は「相殺」され存在しないのも同然です。いわば日銀が財務省の会計係になる、ということを意味します。そして、その日銀と一体化した拡大政府は、ちょうど日銀がそうであったように、負債勘定として、銀行からの預かり金と発行紙幣残高がブック(記帳)されるのです。

 

さて、こうした考え方のどこがおかしいのか、簡単に箇条書きをいたしましょう。

 

(1)政府と日銀をなぜ区分して独立した組織とし、日銀に一定の独立性を持たせているのか、それは、日銀の国債引受によるファイナンスが、財政のモラルハザードを生み出し、止められなくなるからです。歴史的な教訓として、そういう「相互牽制型」の組織にしてあります。つまり、景気や民生・政治重視で行こうとする政府と、貨幣価値や日銀信用を守って節度ある金融政策を遂行しようとする日銀の、相互牽制です。どちらか一方に極度に偏ることは危険だという認識があるのです。これを無視して、前者で突っ走れ、とおっしゃるのが、松尾匡氏であり森永卓郎氏です。その点では、日銀に自分たちの手下である黒田東彦を総裁として送り込み、日銀を首相官邸の事実上の下僕にしてしまっているアベ現政権のやり方とよく似ています。

 

(2)しかし、すでに政府は20年以上前から巨額の財政赤字を累積し続けてきていますので、政府保有の処分可能資産を差し引いた純債務で見ても、かなりの金額になってきているものと推測します(推測というのは、その正確な把握が容易ではないことも理由ですし、また、財政危機を煽りたい財務省が邪魔をして公表されたためしがないからでもあります)。つまり、上記のようなことを続けてきていて財政危機をかなり深刻化させてしまっているということです。

 

(関連)信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube、そもそも、元々は国民のカネだろ・・・(ドクターZ 現代ビジネス 2018.8.12

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56944

 

それでも、日本経済は立ち直るどころか、財政状態とともに、どんどん悪化している様子があります。そうすると、単純に財政支出=つまりはスペンディングポリシ―や金融政策などの量的調整政策で日本経済を再起させようとするだけでなく、質的な政策=つまり、財政支出を何に対してどうやって行うのかなどという「財政支出の中身の問題」や、そもそもの経済制度自体を問いただす=不況やデフレを恒常化させるような日本経済の制度的構造があるのではないのかと疑ってかかること、が重要になってきます。そのためには、さしあたりバブル崩壊以降の歴代政権の財政支出のありようを厳しく評価し、それを大きく転換することもしなければいけないでしょう。つまり、量の経済金融政策から質の経済金融政策への転換です。松尾匡氏の議論はここに着眼をしていて、そのことは評価できますが、しかし、検討の結果出てきた結論=こういう財政支出をせよ、という点がおかしいと私は思っています。

 

(3)国債の日銀引き受けを恒常化させて、それを毎年の財源として組み込んでいくということが、インフレを起こさないという保障がどこにあるのかという点が不明です。目先数年間は、その引受による財政赤字が今よりも少しくらい膨らむ程度であれば、ただちにインフレ発生とはならないかもしれません。しかし、たとえばリーマンショック並みの海外からの激震が入った場合に、あるいは再度の原発・核燃料サイクル施設過酷事故などの日本自身が自業自得で被る巨大災害・被害などにより、日銀信用、あるいは日本政府への信頼が低下・崩落し、「円」という通貨の国際的価値に大きな下落が起きた場合はどうか、

 

あるいは、予期しない想定しない経済激震(たとえば戦争)により円通貨への信用が失われた場合にはどうか、などなど、コントロールの効かない物価及び資産価格の継続的上昇というインフレへの懸念は払しょくできません。その時には事前に対処するなどと言うのは説得力がないのです。何といっても、今日の政府や日銀を牛耳る政治勢力は、ゴロツキ・タカリの一群です。国債の日銀引き受けなどと言う「振出の小槌」に味をしめれば、引き返すことや停止することは困難となるでしょう。歴史はそうした事例の枚挙に事欠かないというべきですし、そもそも、政府や日銀が物価や資産価格のコントロールに成功した例など皆無と言っていいと思います。能力のない連中に我々の運命を託してはいけないのです。

 

(4)松尾匡氏の最大の弱点は、もう一つ、税制の抜本改革をきちんと考えていないことです。これについても、これまでいくつかのことを申し上げてきました。ここでは簡単に1つのことだけを申し上げておくと、財源確保のためには、今日の歪み切った税制をきちんとすることを真剣に考えることが最重要だということ、そして、何も日銀による国債引き受けの恒常化のような危険なことを考えなくても、税制の歪みを解消することにより、当面の財源の確保は可能であること(カネを持っている・かせいでいるにもかかわらず納税から逃げ回っている・納税を免除してやっているところから取ればいい)、財政支出のやり方で経済の好循環を取り戻せる可能性はあり、その際に、税制構造をきちんとしておけば、税収入は大きく拡大しつつ、かつ経済も拡大基調に乗る、ということを申し上げておきます。

 

(関連)「むしりとりますとも! 最期まで! 自由民主党」(2014.6)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

(関連)マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

 

まとまった増税は消費税増税しかない=これはアホウの経済学者と権力忖度人間の「タメにする議論」であり「神話化」してはいけません。資本主義社会は、いつも申し上げているように、マヌケやお人好しは徹底的に食いものにされる経済社会ですから、消費税増税は困る、と思われる方は、そんなのやめて~、と素直に声を挙げればいいのです。何故なら、他に増税の方法はいくつもあるからです。

 

それを具体的に考えることが、反緊縮政策を成功させ、日本に健全な社会保障制度や社会福祉事業を根付かせる基本となるでしょう。

 

(関連)タックスヘイブンを利用して兆円単位の税金逃れをしている大企業や大金持ちがいるのに、生活保護家庭を狙い撃ちで「嫌がらせ 兼 追い払い瀬戸際作戦」政策でいじめ抜く自民党政権の悪辣さ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-948c.html

 

(関連)日銀「異次元緩和」政策はマイナスの弊害効果しかない=黒田バズーガが日銀政策委員たちの「脳内」を吹き飛ばして進む日本の金融政策、市場原理主義アホダラ教がもたらす迷走が金融市場機能不全と日本沈没をもたらす いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-8a9e.html

 

(関連)松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト3.0の政治経済学」(新刊書)や「反緊縮政策論」(『週刊金曜日』)のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

草々

 

(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ)

前略,田中一郎です。

 

●(別添PDFファイル)(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ)

「tirasi_simadusan_kouen_damu.pdf」をダウンロード

ダムやスーパー堤防などの建設を柱とする日本の河川行政が旧態依然のまま続いています。「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が出来た時には、これで日本の河川行政も変わるかと思いましたが、その後、ものの見事に裏切られ、最大最悪の「ムダなダム」と言われた八ッ場ダムが公約に反して建設されつつあります。更に、自民党・安倍政権に戻ってからの国土強靭化政策では、河川行政の実態は以前よりもよりひどくなったかの観があります。例えば長崎県川棚町の川原地区では、必要性がない石木ダム建設が地域住民の生活を踏みにじりながら強行されようとしておりますし、また、こうしたダム建設の話は依然として全国各地で深刻な問題を引き起こしています。こうした中、先般の西日本での集中豪雨はダムによる治水の限界を露呈させ、再びダム見直しの機運を高めています。今回はダム問題や河川行政にお詳しい嶋津暉之さんにおいでいただき「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」をテーマにお話をしていただきます。

 

講師:嶋津暉之(しまづ てるゆき)さん

プロフィール: 20043月まで東京都環境科学研究所勤務。水源開発問題全国連絡会共同代表。八ッ場あしたの会運営委員。ダム問題に取り組む全国の市民運動を技術的にサポート。著書に『水問題原論』北斗出版、共著に『八ッ場ダムは止まるか』『首都圏の水が危ない』『八ッ場ダム─過去・現在・未来』岩波書店。

 

日 時:1011日(木)18時~21時(開場1730分) 

会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)

 たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5

 水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、グローバルスポーツビル、GS跡地を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

 東京都千代田区神田三崎町2-6-2  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 

 Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/

 

 <嶋津暉之さんのご著書>

(1)水問題原論-嶋津暉之/著(北斗出版)

 http://ur0.link/LxKC

(2)首都圏の水があぶない 利根川の治水・利水・環境は、いま-大熊孝〔著〕嶋津暉之〔著〕吉田正人〔著〕(岩波書店)

 http://ur0.link/LxKG

(3)八ツ場ダム 過去、現在、そして未来-嶋津暉之[著]清澤洋子[著](岩波書店)

 http://ur0.link/LxKM

 

 <関連サイト:その1>

(1)八ッ場(やんば)あしたの会 八ッ場あしたの会は八ッ場ダム本体工事の中止と水没予定地域の再生を目的としたNGOです

 https://yamba-net.org/