前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．ＮＮＮドキュメント再放送内容（BS・CS放送）：孤独をなくしたい、進め、分身ロボット（画面を下へスクロールすると出てきます）
http://www.ntv.co.jp/document/
（再放送）
＊8月26日(日)11:00～ BS日テレ
＊8月26日(日)5:00～／24:00～ CS「日テレNEWS24」
（感動しました。みなさまも是非ご覧になってみてください。まもなく再放送されます。：田中一郎）
２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１０）公開勉強会
アーサー・ビナードさんが聞く、生き物の未来はどうなるのか？（ゲノム問題検討会議）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1534674176503matuzawa
●（会場）交通のご案内 -川崎市総合福祉センター エポックなかはら-
http://www.sfc-kawasaki.jp/contents/hp0007/index00030000.html
（関連）（別添ＰＤＦファイル）ゲノム編集、届け出制（毎日 2018.8.21）
https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/003/040/036000c?fm=mnm
（関連）質問なるほドリ：ゲノム編集、組み換えと何が違う？ 特定遺伝子壊して改変 約２０年前に開発＝回答・須田桃子 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/003/070/049000c?fm=mnm
（微生物を含むさまざまな生物の遺伝子をいじくりまわして、それを人間の食い物にしたり、薬を造らせたり、燃料を造らせたりと、人間のご都合に合わせて生物を改造するという。しかし、その技術である「ゲノム編集」とやらは遺伝子の切り貼りが従来よりもうまくできるようになったというだけの話であって、その以外に従来の遺伝子組換え技術とは基本的に何ら変わるところはない。遺伝子機能やその相互関連、遺伝子を働かせるエピジェネティクス、人体を含む生物の体内における複雑な生理・生化学の仕組みが隅から隅まで分かったわけでもないのに、ご都合主義的に遺伝子を操作して、開発者・研究者あるいはその背後にいる金儲け主義の企業に都合のいい機能だけを取り出して強調し、商売の道具にしていく。これが「ゲノム編集」と「バイオテクノロジー」の正体だ。
しかし、それはまさに「未知との遭遇」で、改変された（人間の受精卵を含む）生物たちが、はたして人体や生物群、あるいは環境や生態系にどのような影響を及ぼすかは全くといっていいほど分かっていない。それどころか「オフターゲット」（目的外の遺伝子変異）をはじめ、既にこの技術がもたらす危険な兆候も発見され始めており、それでも実用化したいというのなら「何が起こるかわからない」という、それなりの慎重で、かつ厳格な法的規制と責任の明確化の下に進めるべきだというのが物事の常識というものである。また、人間の受精卵の遺伝子を「ゲノム編集」技術でいじくるなどということは、仮にそれが難病・遺伝病対策だなどという大義名分があったとしても、その倫理的問題や社会的問題をオープンな形で徹底して議論し検討しなければならぬことは常識的にもわかる話である。しかし、事はそのようには進んでいない。
遺伝子組換えの時代から、担い手企業や開発に携わる研究者群とともにバイオムラ・ゲノムムラという利権集団が形成され、その利権集団が政府・政治権力を包摂して、乱暴極まりない遺伝子操作実用化推進とでもいうべき危険な行為を繰り返してきたのである。そして今度は「ゲノム編集」技術において「届け出」などという事実上の「無規制＝勝手に自由にやってよろしい」という「ゲノム編集」無政府状態へと舵を切ろうとしているのが今日の日本の現状である。愚か極まりないという他ない（別途詳しく批判）。
このイベントチラシには、現代科学に対する「甘い味方」＝「新たな科学技術の開発により治療が困難だった「難病」の治療、安全な食糧増産の可能性などが高まり、大いに期待が寄せられています」などと書かれているが、実際はそんなものではなく、巨大資本が新たな商売の種として、この分野ににらみを利かしつつ、安全性や環境影響について確たる科学的実証性がないままに、あるいは倫理面での検討も不十分なままに「金のなる木」に育てるためのプロジェクトが次々と生まれているのである。その際に、わずらわしい規制などない方がいいという、ただそれだけで突っ走ろうとしているわけである。
既に、ＮＨＫや朝日新聞をはじめ大手マスコミは、基本的にバイオムラ・ゲノムムラの事実上の「広報係」となり、浮ついた「ちょうちん持ち」報道ばかりを繰り返している。当然ながらアベ自民党政権は、この分野の推進勢力であるアメリカ産業界や政府から背中を強く押され、よく考えもしないで（考える能力もなく）、それいけどんどん、の軽率態度である。まさに、このバイオムラ・ゲノムムラは原子力ムラ・放射線ムラと瓜二つの似非科学の世界に転落し始めているのである。しかし、バイオの世界で一歩間違えば、異常な害悪生物（特に微生物が危険）の増殖や生態系の不可逆的な破壊などにより、地球上の全生物が絶滅の危機にさらされるということも決して杞憂ではない。予防原則とは慎重原則ともいえる。様々な影響が未知のものを、欲に目がくらんだ人間たち、あるいは無責任でいい加減な人間達の自由にさせてはならず、その取扱いにきちんとした枠組みを用意し、慎重かつ厳格なルールの下で漸進的な対応を行っていく必要があるということは申し上げるまでもないことだ。このイベントは、そうしたことを具体的に考える契機になればいいのではないか。
３．（別添ＰＤＦファイル）豊洲市場杭打ち偽装、施工業者が決意の告白（週刊現代 2018.9.1）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57053
（関連）これでいいのか豊洲新市場移転 築地を守れ！緊急集会（仮称）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1534411477060staff01
（関連）高まる認可白紙の可能性 小池知事が来月迎える「敗戦の日」｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235448
（田中一郎コメント）
問題だらけの豊洲新市場ですが、これまでの耐震偽装や安全対策偽装や用地価格偽装に続いて今度は杭打ち偽装です。デタラメ・ゴマカシのオンパレードです。今週号の週刊現代に掲載されています。豊洲新市場の工事で横浜のマンションと同じような「杭打ち偽装」が行われていて、つじつまを合わせるために杭の上部を削り取ったといいますから、これが本当なら驚く程に悪質です（もちろん違法・犯罪行為です）。発覚のきっかけは内部告発のようです。しかし、発注者の東京都庁はロクすっぽ調査もせずに、杭は支持層に達している、などと言い逃れをしているようです。看過できない話で徹底した調査が必要でしょう。都議会での追及も必要です。10月の移転は延期すべきです。
４．（別添ＰＤＦファイル）教室にエアコン、議論再燃（日経 2018.8.11）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3402766009082018L83000/
（関連）（別添ＰＤＦファイル）子どもたちにエアコン格差（東京 2018.6.6）
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-065997/
（関連）それでも｢教室にエアコン不要｣と言う大人へ
子どもを本当に幸せにする「親の力」東洋経済オンライン
http://ur2.link/LCfC
（子どもたちにエアコンを、ではなくて、すべての学校の全ての施設にエアコンを設置せよ、だと私は思います。小中学校だけでなく、高校や大学もそうだし、また、教室だけでなく体育館や講堂などもそうです。何故なら、そうした施設は災害時の避難所などに指定されているからです。そして、こんな程度の設備充実は全国一斉にやったとしても大した金額にはならないでしょう。アメリカから武器・兵器を買うよりも、2020年東京オリンピックという腐ったスポーツ興行バカ騒ぎに数兆円を投じるよりも、こちらにお金を回した方がよほどいいのです。現状は政府が素知らぬ顔をしていて、設置は自治体に丸投げ状態ですが、補完性の原則で国が財政支援をすればいいだけです。これを「しない」というなら、政治家や役人の仕事場にあるエアコンをすべて撤去して学校に付け替えればいいでしょう。事は生徒や学生優先、避難を余儀なくされた方を優先です。：田中一郎）
５．（別添ＰＤＦファイル）相談役、顧問、廃止の動き鈍く（東京 2018.8.19）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018081902000134.html
（日本経済の低迷の大きな原因の一つが、大会社経営層の質的劣化と無責任化、そしてそれを制度化し容認してきた「会社法」制度（司法・裁判所を含む）の甘さです。福島第１原発事故を引き起こした東京電力や、無謀にもアメリカ原発メーカーを買収して採算を度外視した放漫経営を繰り返して破綻した東芝などがその一例です。日本のサラリーマン経営者は、社内での昇進競争で生き残った連中ですが、私がかねてより申し上げている「人事の縮小再生産」（人間は自分よりもちょっと出来の悪い人間を「最も優秀」と評価しがちで（逆に自分をはるかに超える能力に優れた人間は上司から敬遠される）、これを強く意識せずに情緒的な人事を長期間繰り返せば、世代交代とともに会社のトップは「世渡り上手のボンクラ集団」となってしまう）の法則がありますから、会社の人事制度は相当に厳粛で公正なものであるように意識的に取り組まないと、やがて会社を亡ぼしてしまうのです。今日の日本の大会社は、その大半が官僚組織化し、上に向かっての盲従、横に向かっての同調圧力、下に向かっての無責任、という日本社会の典型的な縮図のようになっており、相談役や顧問などというポストは、そうした組織の上に君臨する「老害ボンクラの蜘蛛の巣城」のようなものです。日本企業衰退とその前近代性の象徴のようなものと見ておいていいでしょう。：田中一郎）
６．報道特集「戦争と記録～毒蝮三太夫さんが語る戦争・焼却で失われたもの20180811 - 動画 Dailymotion
https://www.dailymotion.com/video/x6rufaf?playlist=x5yy8e
（田中一郎コメント）
満州開拓の民間人を放置したまま関東軍がいち早く逃げ去った敗戦間際、五族協和の王道楽土と宣伝された満州国は関東軍という日本軍部の出先部隊が君臨する傀儡国家だった、神風特攻隊への志願を若者に強要し多くを戦死させた航空隊幹部たちは戦後生き残った、「生きて虜囚の辱めを受けず」などといって兵隊に自決を強要していた軍閥幹部どもは敗戦とともに占領米軍に捕らえられて裁判にかけられるという「辱め」を平気で受けていた、ノモンハン事件やインパール作戦など、無謀で愚かな作戦の失敗の責任を取らされるのは常に下士官や兵隊たちであり、戦闘を指揮した司令官クラスは兵隊たちを将棋の駒程度にも見ていなかった（そして戦後まで悠々と生き残った）、敗戦間際、自らの悪事を書き留めていた書類という書類は責任追及を免れるためすべて焼却した（保坂正康氏はこれを「未来世代への侮辱」と表現している）、
大東亜共栄圏などという絵空事を掲げてアジア侵略に打って出た日本の占領下では欧米帝国主義も顔負けの、すさまじい略奪・強姦・破壊・暴力の支配が行われていた、数十年前の日露戦争時代の「勝利体験」を金科玉条にして巨砲戦艦主義や夜襲銃剣突撃主義など前近代的戦法に固執していた大日本帝国陸海軍は、その後連合国軍に完膚なきまでに敗北する、国内を戦争体制で引き締めるため治安維持法を使って多くの罪なき人々を獄につなぎ死に至らしめた（にもかかわらず、戦後一度たりとも被害の実態調査も被害者への謝罪・賠償・補償も行わず、当時は合法であったなどと居直り姿勢を続けているのが今日のアベ自民党である＝あの痴呆法務大臣の金田勝利が野党の追及に対して国会で答弁）、などなど（数え挙げればきりがない）。
戦前の大日本帝国は、滅亡するにふさわしい唾棄すべき振る舞いの巨大な塊のようになっていたのだが、しかし、戦後70年以上が経過した今日においても、まだ、この日本は自らの侵略戦争を「総括」できぬまま「被害者戦争観」「戦争被害者意識」を膨らませ、アジア民衆の上に君臨したその悪事の膨大な山を振り返ろうとしない。これは近未来における日本の再びの侵略戦争を予感させるものといっていい。かつてのワイマール・ドイツがそうであったように、である。
７．日刊ゲンダイより
（１）（別添ＰＤＦファイル）いつまでも続くわけがない、「パンとサーカス」の曲芸政治（日刊ゲンダイ 2018.7.2）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/181.html
（２）（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：漫画家ちばてつや（日刊ゲンダイ 2018.8.10）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204986
（３）（別添ＰＤＦファイル）二極化・格差社会の真相
斎藤貴男：アベ政権のいつもの手口に加担の大マスコミ（日刊ゲンダイ 2018.7.4）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/306.html
（４）党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235382
（５）約8億円を供給
安倍政権がカンボジアの選挙に手を貸すワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235385
（６）憲法破壊宣言の安倍首相 毎度の「終戦談話」の白々しさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235446
（７）トルコ・ショックの本番はこれから…9月に起きる金融危機｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235383
８．ＩＷＪより
（１）日刊IWJガイド「＜本日の岩上さんのインタビュー＞本日午後2時半より『日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか？ 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏インタビュー（第三弾〜平安時代から鎌倉時代まで）』を配信します！／原発
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37586
（２）日刊IWJガイド「＜本日の再配信＞本日午後8時より『「『沖縄差別』の仕組みの上に成り立つ日米安保体制」、「抑止は『ユクシ』（＝嘘：沖縄語）」、本土の人たちに知って欲しい沖縄から見た基地問題の歴史～岩上安身による沖縄大学名誉教授
新崎盛暉氏インタビュー』を
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37601
（３）日刊IWJガイド「韓国の文在寅大統領が『光復節』式典で『東アジア鉄道共同体』構想を提唱！問われる日本の外交政策と歴史認識！／『統一教会』の著者・櫻井義秀北海道大学教授への岩上安身によるインタビューは、明日収録しますが中継ではありません。後日、配信日をお知
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37564
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以下は他のＭＬでの議論です。私が発信したメールを一部加筆修正したものと、松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡るやりとり、です。ご参考までにお送り申し上げます。
１．強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政
まずは関連サイトを３つばかりご覧ください。
（１）税務職員による違法な取り立て ノルマ未達成だと減点も？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/13757036/
（２）先進政策バンク-全国知事会
http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/details/2164
（３）徴収サミットオンライン
http://www.choshu-summit.metro.tokyo.jp/
（田中一郎コメント）
上記で紹介されている埼玉県の税務職員による違法な取り立て行為は、それが本当ならばあまりにひどいものです。「承諾書」などを書かせて取り立てていることも許しがたい反国民的行為といわざるを得ません。そしてその背後には、徴税ノルマ制度のようなものがあり、税務職員はこれに引きずられているというのですから、許しがたきこと極まりなしです。裁判提訴されるのも当然というべきでしょう。こうした徴税事務における「強きを助け弱きをくじく」は、江戸時代の年貢納付の頃からずっと続いている「日本の伝統」でしょう。許しがたい話です。今NHKで放送している「西郷どん」では、薩摩藩の奄美諸島での砂糖の納税のドラマが放送されていますが、これの現代版が埼玉県の税務署ということになりますね。
しかし、常々申し上げてきたように、日本の徴税事務は、こうしたシモジモの人間に対しては吸血動物のヒルのようにしつこく、かつ冷酷極まりないのですが、しかし、巨大企業や一握りの特権的企業群、あるいは富裕層・資産家、さらにはアメリカを中心とした多国籍外国企業（の日本国内における収益事業への課税）に対しては唖然とするくらいに甘く、納税回避はやりたい放題の状況にあるのです。消費税などアホらしくて払ってられるかという気持ちになります。
（関連）ＩＴ外資に課税、国税苦戦 アマゾン日本法人、１４年は１１億円：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13643027.html
少し脱線になりますが、「日本の歴史と伝統を誇りに思え」などと、他人に大声で強要している「保守主義者」に、上記で申し上げた「徴税事務」の「日本の歴史と伝統」については如何？ と聞いてみたいものです。おそらく彼らのご都合主義が浮き彫りになるだろうと私は推測します。私は日本における保守とは「人間の堕落」と考えています。（中島岳志さん、いかがですか？）
（関連）（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：安倍首相は真の保守か 強引な姿勢に政治学者・中島岳志さんが異議 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180809/dde/012/010/011000c
巨額な納税回避を特権的な方法で行っている巨大企業群（外国企業を含む）や超富裕層・資産家層に対して何もしない税務署・税務当局が、私たち貧乏人のわずかな金額の税金滞納をやり玉に挙げて、自らのレゾンデートルを高らかに誇る、こういうのは、まさに、今日の税金制度や納税・徴税が、誰のために行われているのかを明確にする「階級的事実」に他ならないでしょう。ドラマ「必殺仕置人」に出てくる南町奉行所の体質とそっくりです。他方では、消費税が常に１兆円近い滞納を抱える欠陥税制であることは、斎藤貴男さんらが著書で明らかにしてくれています。まさに消費税こそが、税務署の弱い者いじめの乱暴徴税の舞台となっています。
（関連）消費税のカラクリ-斎藤貴男／著（講談社現代新書）
http://ur2.link/LCkA
納税民主主義という、民主主義の基本中の基本が、この日本に根付いていない＝つまり、今日の日本の民主主義が「メッキ」にすぎないということを意味しています。政治権力が一握りの支配階級の手から有権者・国民に引き渡されないまま、大日本帝国の時代はもちろんのこと、戦後の長き時代についても「そのまんまの体制」で今日まで来ているということです。戦後初めての政権交代だと言われる民主党政権もまた、日本の政治支配体制の「構造」を転換できるものではありませんでした（「口先やるやる詐欺」）。市民革命を自力でできないまま今日に至っている、このアジアの後進国を私たち世代の力で何とかしないといけません。
タックスヘイブン、資産課税軽課（源泉分離・低税率など）、相続税・贈与税逃れを許す仕組み、非居住者・外国法人の源泉所得課税などなど、明らかにおかしいと思われる税制や運営を私たちも「やり玉」にあげ、こうした「アベコベ行政」に対して政治的に立ち向かうべきです。
２．「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと
2019年夏の参議院選挙へ向けて「市民と野党の共闘」は取り組みを強める必要がありますが、下記はそれについての私の発信メールの一部です。
核心をズバッと申し上げれば、敵は甘くない、敵は政権維持に死に物狂いである、世の中を変えられては困る、政権・体制維持のためには何だってやる、あらゆる政治力は政権側にあるのだから、これを総動員すれば邪魔者は排除できるし、排除する、こういう感じです。批判に耳を傾けろだと、うるせえな、批判する奴らをつぶせばいいだけだ、これが今の政権側の本音です。これに立ち向かうのに小中学校のホームルームのような雰囲気では、私はやはりだめだろうと思うのですよ。
少し前の私のメールに次のように書いています。
＜政権交代の５つの基本フレーム＞
（１）政治改革の主体形成
（２）改革政策遂行の覚悟（頑固と妥協、肉を斬らせて骨を斬る）
（３）骨太な政権構想
（４）持続性（少なくとも５年、願わくば10年）
（５）広告代理店業務（ＰＲ、説得、プロパガンダ、誘導など）
●（他のＭＬでの議論です：続）（１）日本の左派・左翼に足りぬもの（２）前原誠司と井出英策（３）改革主義的無党派主義と立憲民主党（４）その他いろいろ情報
いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-c327.html
今の立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」の現状では、このいずれもができていなくて、特にリーダー格の立憲民主党は、民主・民進の時代に先祖がえりをしている雰囲気もあって、ほぼ2019年の選挙は絶望的であるように思えます。しかし、その危機感のようなものは私は市民運動・社会運動からはあまり伝わってこないのです。つまり、強大な敵を前にして、とても政権交代を実現できる態勢にない、仮に一時的に選挙で勝っても持続しない、そんな感じがします。
私は、改革を求める人間集団が、一定の「改革プログラム」をつくって、それをマニフェストにまとめ、それをベースにして「政権交代勢力を自分たちで創っていく」ということをやらないと、もうダメなところに来ているのではないか、とも思っているのです。アベ政権や自公政治を、もうこれ以上続けさせてはだめだ、と本気で考えているのなら、相当なこともできるでしょう。それをしない・していないということは、私は市民運動・社会運動を含めて「改革を求める側」に本気度が足りないのだと思います。
立憲民主党でいえば、
（１）地方組織を、社民・自由の組織と一緒になるつもりで立ち上げて統一地方選と参議院選の臨戦態勢に入る＝政治活動として候補予定者の名前を流布など
（２）市民（センスのいい市民代表＝たとえば中野晃一上智大学教授）や協力野党幹部を交えた「参議院選挙」戦略と骨太マニフェストの作成
（３）影の内閣を形成し、有権者・国民に向かって、アベ政権・自公政治のデタラメを批判しながら、「私たちの政府ならこうする」を適宜打ち出す
（４）協力野党である社民、自由、共産へは最高レベルの礼を尽くす、立憲民主党の「配慮なき一人勝ち」はダメ＝共闘をつぶしてしまう
（５）「市民と野党の共闘」がはっきりと目立つ形で、上記（２）（３）をＰＲしつつ、アベ政権打倒・自公政権交代の政治運動を全国で全面的に開始する
問題は、どういう政治・政策を実現したいか、その中でも絶対に譲れない、あるいは直ちに着手して実現してほしいものを明確にし、選挙での争点を明確化することが重要、あれもこれもと選挙の争点に持ち出さない、過去の選挙での経験も活かす、ことです。たとえば、戦争法反対や沖縄問題を選挙の争点に持ち出しても選挙では勝てません（国政選挙でこれまで一度も勝てていない）。選挙の争点とは、勝つための争点であることを強く自覚し、プラグマティズムに徹する必要があるのです。少なくとも、政権交代運動を担う中央のリーダーの人たちは、これをよく理解し、逆に理解できていない人はリーダーグループからははずれていただくということです。
（戦争法反対ではなくて、日本国憲法を活かす・発展させる政治、を争点にする（憲法を守るではありません、表現はポジティブに）、戦争法廃止も沖縄も共謀法もこの中に自動的に含まれます。選挙マニフェスト（政治闘争）と市民運動・社会運動の個別取り組みとは、そのやり方を峻別しなければいけません。政治闘争は勝たなければダメです。選挙は勝たないとダメだからです。危機の時代では特にそうです。声の大きな野党などは、ほとんど意味がありません。ゴロツキどもは声が大きかろうが何だろうが、そんなものは無視をして、どんどん悪事を進めていくからです。私が考える争点は、原発、憲法、経済政策（くらし）、地方再興、税制の５つくらいでしょうか。それとおまけでカジノ廃止です。「モリ・カケ」問題は選挙の争点というよりは、あんなことをしているアベ政権は、もはや何を言っていても全く信用できない「ウソつき集団」「お友だち集団」「私利私欲利己主義集団」だということの説得材料として使えばいいのです）
それと、アベ政権が積み上げてきたロクでもない政策・法制が山のようにあって、仮に政権交代がかなっても、スタート時点は相当程度のマイナスから出発だということも心得ておくべきでしょう。新政権でまずやるべきは、戦争法、共謀法、特定秘密保護法、カジノ、盗聴法、種子法廃止法、などの悪法を一括して廃止する法案をすみやかに可決成立させることです（憲法違反法制）。脱原発は既に別メールで申し上げたように「原発ゼロ法」という基本法だけではダメです。それを具体的に実現する法制や政策を前倒しで準備し、何を先にやるのかという優先順位を付けておく必要があります。「市民と野党の共闘」は、そういういくつかの新政権での最重要事項について覚悟（合意）ができているのかということです。
（私がもう一つ気になっているのは、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡなどの国際市場原理主義です。これもまた日本をガタガタにする最悪の協定ですが、これをきっぱりと破棄できるのかどうか、です。立憲民主党はかなり怪しい気がします）
いろいろとありますが、政権交代の運動論的アプローチだからといって、中身がない、形づくりだけの議論では、政治情勢を転換することはできません。
３．松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論
議論が少しすれ違っているような気もしますが、しかし、松尾匡立命館大学教授と私の経済政策に対する見方・考え方の違いがある程度浮き彫りになっていると思いますので、下記にご紹介申し上げます。
●松尾匡立命館大学教授のメール
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貨幣が政府紙幣である場合は、徴税すればこの世からなくなります。まあ銀行券の場合も含めて一般的に言って、増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありませんから、徴税権を持つ国家が原理的にインフレをコントロールできないはずはないです。
要は、スムーズ、機敏にそれがコントロールできるかどうかの問題だと思います。あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて、それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、インフレの状況にあわせて給付金や補助金を機敏に増減させることでスムーズなインフレのコントロールはできると思っています。
なお、「政府紙幣発行で財政再建可能」かという問いについて言えば、どこまでやれば「財政再建」に貢献したと言えるかわかりませんが、高々4、5%になった段階でインフレをおさめるのに、今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしてもおさまらないということは絶対にありえませんから、50兆円の政府紙幣で政府が国債を買って借金を消滅させても何の弊害も起こりません。
もともと永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから、本当は何の変わりもなくて、メリットもデメリットもないのですけど、日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々の不安を解消する効果はあると思います。
●私の発信メール：松尾様、いささか乱暴な議論だと思います
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松尾匡様、日ごろ、日本の経済・金融・財政政策について、従来の発想にとらわれないドラスチックな議論を展開していただき、大いに世間を刺激していただいていることに感謝いたしております。アメリカからやってた机上の空論の経済学説を活字にした教科書ばかりを読んで、ド近眼になってしまった、根性なしの忖度経済学者が繁殖する日本の経済学界の今日この頃にあって、松尾匡様の痛快なる議論展開は私も拍手を送りたい気持ちになること、ままありです。どうぞこれからも、日本経済学界・経済政策学界への斬り込みをお願い申し上げます。
ところで、下記のメールを拝見しましたが、いささか、実際の経済政策を考えた場合には、乱暴と思われる点を散見いたしましたので、僭越ながらいくつか反論を申し上げます。
（１）「増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありません」
巨大企業群が内部留保で抱えているカネや、巨大富裕層がタックスヘイブンなどに隠し持っているカネは、増税で徴収したところで、購買力の低減にはほとんどつながりません。むしろ、その徴税した金を適切な財政支出に回すことで、所得再分配効果により購買力の水準は大きく上昇することになるでしょう。
（２）「あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて」
この部分は、こうした一般論的抽象論的な説明ではなくて、具体的に、詳細にどうするのかが重要だと思います。この方向で動くことは賛成ですが、かといって、いきなりドラスチックな重い税制を入れるというのは実際問題としてできません（政権が吹き飛ぶ可能性があります）。ユデガエル方式でもいいですが、具体的にどうするのかこそがポイントです。
（３）「それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、」
恒久的な「重い税制」を、こうした一時金や補助金で埋め合わせしようとしても、私はできないだろうと思います。言い換えれば、埋め合わせ効果は極めて限定的か、逆にマイナス効果しか生み出さない可能性が大です。また、その一時金や補助金の埋め合わせ方＝財政支出のやり方が新しい利権や黒い構造を生み、政治問題化していくことも十分に考えられます。徴税したカネは、きちんと所定の目的（私たちの場合には、社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出を想定しています）にフル公開して使えばいいのであって、小手先の（巨大企業向けなどの）景気対策はムダ金になってしまいます。
（４）「今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしても」
乱暴です。金利が急上昇して、国債を大量発行してしまっている日本の財政が直ちに破たんします。1000兆円の国債残高で、調達金利が１％上がれば、それだけで10兆円の超過金利負担が発生します。また、円安がかなり強力に進んでくると、日銀の売りオペのみをもって、それを食い止めることも難しいでしょう。日本経済は大混乱となります。
（５）「永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから」
必ずしもそうとは言えません。日本経済の状況により返す必要が出てくることもあります。たとえば市中の長期金利が、市場参加者の日本経済や日本政府・日銀への信用・信頼を喪失しながら上昇をし始めた時です。日銀保有国債の塩漬け論として、ゼロクーポン型の永久国債、という方法もあり得ますが、それはオールマイティではありません。すべては不換貨幣という実態的根拠のないテーブルの上での経済・金融・財政の営みですから、信用や共同幻想が衰退した時には何が起きるかは未知です。回避すべきです。予防原則です。他に道があるのですから。
（６）「日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々」
返さなくてもいいのだ、と思い込むよりは、私は健全だと思います。問題は、これを経済政策目標の最上位においてはいけないということです。
●松尾匡立命館大学教授からの返信
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田中さま
ご丁寧なコメントありがとうございます。
> （１）「増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありません」
> 巨大企業群が内部留保で抱えているカネや、巨大富裕層がタックスヘイブンなどに隠し持っているカネは、増税で徴収したところで、購買力の低減にはほとんどつながりません。むしろ、その徴税した金を適切な財政支出に回すことで、所得再分配効果により購買力の水準は大きく上昇することになるでしょう
この話の文脈は、インフレを抑えなければならない段階でインフレを抑えることができるかという話をしているところですので、購買力が上昇しては困るところです。
このような段階では、企業は内部留保を抱えているのではありません。逆に、設備投資(あるいは投機)におカネを使うのをいかにやめさせるかが課題になっているところです。
ここで私がいいたいことは、インフレを抑えることができるかどうかという問いに対して、増税すれば購買力を奪えるのだから「原理的には可能」と答えているのが文脈です。しかしいかに原理的に可能とは言っても、スムーズな抑制ではなくて恐慌みたいになったら困るじゃないかという疑問が当然おこりますので、それで次の話に移っているという話の流れになっています。
> （２）「あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて」
> この部分は、こうした一般論的抽象論的な説明ではなくて、具体的に、詳細にどうするのかが重要だと思います。この方向で動くことは賛成ですが、かといって、いきなりドラスチックな重い税制を入れるというのは実際問題としてできません（政権が吹き飛ぶ可能性があります）。ユデガエル方式でもいいですが、具体的にどうするのかこそがポイントです。
課題としてみなさんで考えていきましょう。
> （３）「それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、」
> 恒久的な「重い税制」を、こうした一時金や補助金で埋め合わせしようとしても、私はできないだろうと思います。言い換えれば、埋め合わせ効果は極めて限定的か、逆にマイナス効果しか生み出さない可能性が大です。また、その一時金や補助金の埋め合わせ方＝財政支出のやり方が新しい利権や黒い構造を生み、政治問題化していくことも十分に考えられます。徴税したカネは、きちんと所定の目的（私たちの場合には、社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出を想定しています）にフル公開して使えばいいのであって、小手先の（巨大企業向けなどの）景気対策はムダ金になってしまいます。
これは、最近の私たちの鼎談書やこのかんの講演で述べているアイデアを、議論の文脈に関係するところだけ切り取って説明したものですので、全体像は見えなかったと思います。
私のアイデアは、法人税増税や累進課税強化で作った税収を、おっしゃるとおり、「社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出」に対応させるというものです。不況時における福祉インフラなどの建設も含めて対応させておくわけです。
ただし、これをデフレの時期にすると、福祉などへの支出による需要拡大効果にもかかわらず、ますます設備投資が減ってしまうことで景気を冷え込ませることになると思います。そこで、そのような段階では、国債の日銀直接引き受けで調達した資金で、設備投資などの補助金や一律給付金を出すというものです。
一律給付金は裁量の余地はありませんし、設備投資などの補助金も事前に審査が通るかどうかわからないようなものではなくて、シンプルな条件で事前にクリアにわかるものにすべきだと思っています。現在ある複雑怪奇な設備投資減税や補助金はすべて廃止し、これに一本化すべきだと思います。
この場合、企業としては、法人税がとられっぱなしになるよりは設備投資などの補助金をもらった方がトクですから設備投資などの需要がおこってきます。一律給付金は、消費性向の低い富裕層からとって消費性向の高い庶民に渡すことになるので、やはり消費需要がおこってきて、景気拡大効果がでます。実際に景気拡大効果がでる規模になるまで増やしていけばいいわけです。
景気が拡大するにつれてこの補助金や給付金を縮小して、税金による需要抑制効果がでるようにしていくという工夫になります。
景気過熱時には、もともと企業や富裕層にとって重い負担のように設計している上に、自然増収しています。また福祉などの支出については、福祉インフラなどの建設は不況時に行うようにすれば、好況時にはその分の支出は浮きます。そこで、税収を、日銀保有国債などの償還にまわすことができて、不況時に民間に出したおカネを吸収できることになります。
> （４）「今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしても」
> 乱暴です。金利が急上昇して、国債を大量発行してしまっている日本の財政が直ちに破たんします。1000兆円の国債残高で、調達金利が１％上がれば、それだけで10兆円の超過金利負担が発生します。また、円安がかなり強力にすすんでくると、日銀の売りオペのみをもって、それを食い止めることも難しいでしょう。日本経済は大混乱となります。
この話は、実際に400兆円の国債をついやして売りオペしろという話をしているのではなくて、売りオペ用に残り50兆円の国債に手をつけなければならないような事態はありえないということを言うために言っている話です。
> （５）「永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから」
> 必ずしもそうとは言えません。日本経済の状況により返す必要が出てくることもあります。たとえば市中の長期金利が、市場参加者の日本経済や日本政府・日銀への信用・信頼を喪失しながら上昇をし始めた時です。日銀保有国債の塩漬け論として、ゼロクーポン型の永久国債、という方法もあり得ますが、それはオールマイティではありません。すべては不換貨幣という実態的根拠のないテーブルの上での経済・金融・財政の営みですから、信用や共同幻想が衰退した時には何が起きるかは未知です。回避すべきです。予防原則です。他に道があるのですから。
そうするとやはり400兆円を売りオペでついやすことがあり得るという話になってしまいますが...。
> （６）「日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々」
> 返さなくてもいいのだ、と思い込むよりは、私は健全だと思います。問題は、これを経済政策目標の最上位においてはいけないということです。
これを含めて返さなければならないという思い込みが、社会保障の充実などへの重い足枷や消費税増税論への抵抗の弱さになっていると思います。
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草々