（他のＭＬでの議論です：この加藤出さんの議論は正論です）日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声

前略，田中一郎です。

（他のＭＬでの議論です）

（最初に）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●（別添ＰＤＦファイル）自公が推す佐喜眞淳氏、保育園児が教育勅語暗唱した大会で熱弁（西山隆明『週刊金曜日 2018.8.31』）

　「sakima_okinawa_kinn.pdf」をダウンロード
  http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002634.php

（『週刊金曜日』の今週号の記事です。今週の『週刊金曜日』は必読記事がたくさん掲載されています（他に東電幹部3人の福島原発事故刑事裁判に関する記事など）。9月に沖縄県知事選挙がありますが、沖縄県民が何ゆえにかような人物をこれまで県議や市長に就任させ、また、今回の県知事選挙に立候補させているのか、私には全く理解ができません。73年前の沖縄戦のことを忘れてしまった県民・知ろうともしない県民が多数になってしまったということなのでしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

下記で紹介されている加藤出（いずる）さんの議論は正論です。（中略）

ところで、その加藤さんの議論のことですが、日銀による国債引受が経済政策として「禁じ手」であることはこれまでも申し上げてきましたから、それはちょっと後回しにして、私が加藤出さんの議論で注目をしたのは、「なぜ日銀はインフレ率2％を目指すのか」という質問を頻繁に受けている。不思議に感じている国民は多いといえる。カナダでは5年ごとに望ましいインフレ目標に関する議論が行われている。今の超金融緩和策の副作用も多々心配されているだけに、日本でもインフレ目標の在り方をあらためて議論するべきではないだろうか。」のくだりです。全くその通り、そもそもインフレターゲット論などというマネタリズムのデキソコナイのようなものを、未だに日本の金融論者や経済学界が「信奉」していることが情けないというほかありません。

私は「インフレターゲット論」を、少年漫画によくある「根性もの」のような幼稚な情緒に基づく陳腐な屁理屈とみています。だってそうでしょう。中央銀行が、気合を入れて「目標とするインフレ率を○○％だ」と大声で宣言し、それを記者会見などで態度に現していけば、おのずとインフレ率はその目標の通りになっていく、というのですから、アホかいな、の世界です。過去を振り返ってみればわかりますが、およそ日銀なり中央銀行なりが目標とする物価上昇率＝インフレ率を、思いのままに制御できたことなど一度もなく、逆にインフレ率に振り回されていた、それこそ「根性なし」の腰抜け集合体だったのですから。

バブル期に至る1970～1980年代で申し上げれば、（１）スタグフレーション（不況下のクリーピング・インフレ）という経済現象を解明できず、従ってまた、適切な対応もできないまま終わってしまった（私は寡占資本による経済支配＝価格支配が原因ではないかと思っています）、（２）資産インフレという経済病理を見抜けずにバブル経済を発生させ、そして破裂させてしまった、の2点を見ても、この「インフレターゲット論」などは、愚にもつかぬ謬論であると見ています。

誤解のないように申し上げますが、日銀をはじめ中央銀行が「物価上昇の目標」や「金融市場・為替市場」の安定、あるいは「国民経済の安定」を目指して金融政策を展開すること自体は問題ではありません。問題なのは、それを「国民経済の状態を決められるのは金融政策だけであって、税財政政策は無効・有害無益、マネーの動向だけをしっかりと押さえていけば、他のことはしなくていい、マネー動向については断固たる態度で立ち向かえ」といった感じの、現代版マネタリズム（それに、やりたい放題の規制緩和や減税（納税義務からの解放・社会政策の否定など）、私物化ということの言い換えである民営化・民間活力の解放などを柱とする、いわゆる構造改革路線を提唱するサプライサイド・エコノミクス、がたいていの場合にくっついて、いわゆる市場原理主義というご都合主義を形成している）です。日本における現代経済学の大半は、このボケた理論の「蜘蛛の巣城」になっています。

ですので、日銀や各国中央銀行は、文字通り、物価の安定＝つまり、物価上昇率が０％近辺で安定することを目標とすればいいと、私は思っています。その場合、気を付けなければいけないのは、物価といっても、消費財物価と、卸売物価ないしは企業間取引物価（原料や中間財など）、そして資産価格があるということです。経済学者や評論家の話を聞いていると、どうもインフレ率というのは消費財物価のことを言っているような感じがしますし、後者の2つについては、まったく自由に、投機や博打の対象になっても構わない＝むしろ自由奔放であることが善であるかのような議論のような気がしていますが、はたしてそんな荒っぽい議論でいいのかどうかも問題です。さしあたり私は、消費財物価のインフレ率は、プラスマイナス０％近辺で安定しているのがいい、と思っています。２％のインフレ目標など、いらないということです（何故なら、２％にとどまる保障はないからです）。また、企業間物価や資産価格については、別途よく考える必要があります。

それから、後回しにした日銀の国債引き受けの件ですが、補足的に次のことも申し上げておきましょう。

（１）日銀の間接的大量国債引受（買い付け）はクソの役にも立っていないし、むしろ弊害の方が大きい。また、マイナス金利は実体経済にマイナスであり直ちにやめるべき。日銀が金融機関を通じて買い上げている国債は、金融機関から見たら、国債に代わって日銀預け金が増えるだけの話、それを原資にする貸し出しが増えないのだから、そんなカネをもらっても役に立たないから、日銀にブタ積みしておくだけ。収支面から言えば、その日銀預け金への付利金利が国債よりも大きければ収支にプラスになるだけ、そして、手元の流動性が高まるので、銀行の流動性リスクは低下する（自己資本負担は減る）ということ。私は銀行の日銀への預け金（但し預金準備として義務付けられた金額を超える分について）に金利を付けるのをやめろ（マイナス金利も含めて）＝ゼロ金利にせよ、と主張しています（大銀行への事実上の補助金だから）。ともあれ、黒田バズーガの「異次元緩和」を今後も続けるということは、日銀保有国債とブタ積み日銀預け金が両建てで増えていくだけで、日銀にリスクが蓄積するだけ＝実体経済には何のプラスもない、あるとすればマイナスだけ、という今の状態が長期化するだけです。

（２）日銀の間接的国債大量引受（買い付け）が常態化し、市中金融機関はその日銀買い付けを前提にして国債に投資をするようになってしまいました。金利もゼロ金利からマイナス金利へと突っ込んで、金融市場は完璧に機能停止状態、日銀も含めて、金融は日本資本主義から「サヨウナラ」状態にあります。しかし、それでも、この日銀の国債大量買い付けは、日銀による国債の直接引き受けよりはずっと「まとも」です。何故なら、少なくとも最初の1回は、市場による国債の消化＝市中金融機関などによる国債引き受け（プライマリー市場）があるからです。ここが、今となってはほとんど形骸化してはいますが、しかし、国債引受のフィルターとして機能します。これが日銀の直接引き受けとなれば、日銀は政府にとってのまったくの「振出の小槌」となり、無尽蔵に際限なく、モラルもなく、貨幣を発行することが可能となります。これは何度も申し上げてきたように、日本経済大パニックの「時限爆弾」を抱えることになり、やってはいけない「禁じ手」なのです。

（３）もう一つのご法度は、中央銀行や公的年金基金（元金毀損が許されないカネ）が株式や外債などのリスク資産を大量に買い付けること。これも致命的によろしくないことです。日銀と公的年金がカジノに手を出したようなものです。

（４）さて、それで、どこで来るかはわかりませんが、こんな調子でアベノミクスのアホノミクスを、よせばいいのに続けて行った場合、あるいは、国債の日銀引き受けを行って「振出の小槌」による「大宴会経済」を政策的に膨張させた場合、どういう形で日本経済にパニックが来るか、簡単な予想シナリオを書いておきましょう。実際どうなるのかは、そうなってみないとわかりませんが、下記のようなことはありうると私は考えています。

リーマンショック型の国際金融パニックや原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故、日本が攻撃される極東地域での戦争勃発など

　↓

株価暴落、日銀および公的年金基金に巨額の損失発生（回復不可能）、民間金融機関も軒並み資産が劣化、つづいて円安、これが止まらない ⇒ 輸入物価の上昇（とりわけ食料（低自給率）や衣料などの生活関連物資の価格急上昇）⇒ 日本政府への不信　（金現物価格は急上昇＝但し、金証券はだめ）

　↓

日銀信用の崩壊、長期金利の急上昇（日銀による国債の大量引受が困難化）⇒ 財政支出のうち国債費が上昇して予算が組めなくなる、信用不安から現金の日銀からの大量流出 ⇒ やがてインフレによりそれが紙くず化

　↓

日本政府の信用失墜、株・債券・土地などの実物資産のトリプル安に加えて、底なしの円安、スタグフレーション出現 ⇒ 食料入手困難 ⇒ 社会パニックへ

（５）日銀や公的年金による株などのリスク資産購入はやめて、少しずつ処分する、日銀による国債の間接引受は無意味なのでやめる、金利はマイナスやゼロをやめて低金利状態へ、為替市場における投機対策は別途検討、そして、日銀を政府の財政資金のファイナンス手段として使わない、などが取組べき事項

当面数年間は、財政再建主義や財政均衡主義（いわゆる緊縮政策）をとるわけにはいかないので、赤字国債の発行は続くことになる。しかし、他方では、日本の歪み切った税制を抜本的に改革し、あるのに有効に使われていないカネ・特権的で理不尽な形で納税回避されているカネ、などをまとめて徴税して、適切な支出の財政資金に充当していくべき（つまり、最も肝心なことは、税制をどう転換するのか、ということと、財政支出の中身をどう変えるのか、ということの2点）。赤字国債については、引き続き「長期に巨額のまま放置するのはよろしくない」という認識は持ち続け、景気回復と税収増を待って減らす努力もする、赤字国債以外に景気の腰を折らないような有効な財政ファイナンス手段があればそちらを優先する、などの基本原則は貫いていくべきです。ただし、財政均衡・財政赤字縮小を最高目標にはしないこと、財政は目標ではなくて、あくまで手段、最高位の目標は国民生活＝これは最も重要。

金融政策は、黒田バズーガの異次元緩和をやめて、適度な金融緩和・低金利状態になったら、その後は、物価や金融市場などに異変が起きない限り、さしあたり寝てていい。

（参考））「債券市場参加者会合」第７回議事要旨（日本銀行金融市場局 2018,6,21）

　https://www.boj.or.jp/paym/bond/mbond1806.pdf

（こんなものにダマされてはいけません、愚にもつかないことが書かれています）

以上です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2018年8月30日　加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長

　https://diamond.jp/articles/-/178342

日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声日本銀行の資産はどこまで膨らんでいくのか、日銀の関係者は総裁も含めて誰も予見できていない。「日本銀行は世界の他の中央銀行を上回る金融緩和策を行っている。これを勇敢というよりも無謀だと見なしている人は正しい」。国際決済銀行（ＢＩＳ）の元チーフエコノミスト、ビル・ホワイト氏は4年近く前の2014年11月、すでにそのように述べていた。

　日銀の資産規模が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を抜いたと最近報じられた。8月10日時点の日銀資産は548.9兆円。対する名目ＧＤＰは17年度（今年3月まで）で548.6兆円、今年4～6月期の年率換算では551.2兆円だ。よって「日銀資産が名目ＧＤＰを抜きつつある」という表現が、より正確かとは思われる。

　とはいえ、日銀資産が異常な膨張を示していることは間違いない。名目ＧＤＰに対する日銀資産の比率は、リーマンショック前の07年で13％、白川方明前総裁時代の終盤で33％だった。その後、13年4月から黒田東彦現総裁の下で、インフレ目標を目指して日銀は、市場から国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを大量に買い取り始めた。その結果、同比率は100％に達するまでになった。

　米国の場合、この4～6月期の名目ＧＤＰ（年率換算）に対する現在の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）資産の比率は21％だ。最も膨張していたジャネット・イエレン前議長時代でも26％程度である。

　戦時中と比較するために日本の名目国民総生産（ＧＮＰ）に対する日銀資産の比率を見てみると、膨大な軍事費を日銀マネーが支えていた終戦間際の1945年3月でも40％台前半だった。一方、現在の同比率は約96％だ。戦争を行っているわけでもないのに、今の日銀資産は異様な姿になっている。

（中略）

　最近、筆者は講演会場で、「なぜ日銀はインフレ率2％を目指すのか」という質問を頻繁に受けている。不思議に感じている国民は多いといえる。カナダでは5年ごとに望ましいインフレ目標に関する議論が行われている。今の超金融緩和策の副作用も多々心配されているだけに、日本でもインフレ目標の在り方をあらためて議論するべきではないだろうか。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

（続報）海洋放出されるという福島第１原発の汚染水は「トリチウム水」などではなかった＝規制値を上回る様々な放射性物質が混じった「危険水」：「虚偽表示」「トリチウム水偽装」で福島県民・国民を騙そうというのか！？

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

（その次）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

（その次）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

（その次）（１１．６）「福島原発事故による放射能汚染の実態」（原発事故による放射能汚染を考える市民有志）

　（午後６時～９時、たんぽぽ舎（水道橋）、岡本達思さん、青木一政さん、田中一郎）

２．「放射線のホント」間違った記載ない～復興大臣 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2302

（海外の放射能規制値をごまかしておいて、違うぞと指摘されると居直る、コイツ（吉野正芳：福島県選出の国会議員）は本当に復興大臣なのか？ 今日の市民集会では、こういうインチキをするのは引用された諸外国に対して失礼である、日本政府が間違った使い方をして自分たちのユルユル規制をごまかしていると当該諸外国に通知してあげようという意見が出ていました。：田中一郎）

３．海外インターネットメディアの報道 - 8.6ヒロシマ弾圧救援会

　https://danatsu86.hatenablog.jp/entry/2018/08/18/205158

４．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「〈本日の岩上さんのインタビュー〉本日午後2時より『日露戦争で蒔き尽くされた近代日本〈失敗〉の種は今なお増殖を続けている! 岩上安身による明治大学・山田朗教授インタビュー』を冒頭のみフルオープンで配信！#関東大震災 #朝鮮人虐殺 #明治

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

（２）日刊IWJガイド「IWJの第9期が始まったばかりですが、8月23日までのご寄付・カンパが目標額の5分の1と非常に厳しいスタートとなっています！ どうかご支援をよろしくお願いいたします！／＜新記事紹介＞【IWJ検証レポート】イスラエル新基本法――イスラエル

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37647

（３）日刊IWJガイド「今日午後7時より、『「サタンの国」日本の役割は「メシヤが再臨した国」韓国に貢ぐこと! 日本の「保守」とはズブズブの関係! 「多国籍企業」のような宗教組織 統一教会 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37667

５．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）本日（８／２７）のちょっとだけ情報：（１）都や区の資産がかすめとられているのでは？（３件）（２）山口二郎さん「中途半端はやめて」（３）地球温暖化よりも酸性化が危ない！（４）外環道訴訟 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-fda4.html

（２）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-54aa.html

（３）（松尾匡立命館大学教授からのコメントをお送りいたします）Re：松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/re-fed4.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

福島県沖の太平洋に投棄されようとしている福島第１原発事故の汚染水に関する続報をお送りいたします。実はこの汚染水は「トリチウム水」などではなかったのです。この間明らかになってきたことは、福島第１原発の汚染水は、規制値を上回る様々な放射性物質（例：放射性ヨウ素129（半減期1570万年）、放射性ストロンチウム90（半減期29年）、ルテニウム106、テクネチウム99など）が残留して混じっている「危険水」であり、そのことを、当事者の東京電力はもちろんのこと、原子力規制委員会・規制庁や経済産業省・資源エネルギー庁などの関係者も皆、知っていて「知らぬ顔」をしていたようであるということです。いわば「虚偽表示」「トリチウム水偽装」で福島県民・国民を騙して危険な汚染水を海にぶん投げようとしていたということです。この話は白紙撤回させなければいけません。

私からは次の４点を申し上げます。

（１）汚染水が「トリチウム水」でない以上（規制値を上回る様々な放射性物質が含まれている）、海洋投棄の話は最初から検討のし直しとすべし

（２）濃度規制だけでなく総量規制をしないと無意味（薄めれば棄てていいというのなら「海は広いな大きいな」で無尽蔵に捨てられることになる＝海に棄てることが薄めることと同義＝バカこぐでねえ）

（３）半減期約12年のトリチウムは少なくとも100年間はタンクに貯留をして減衰を待てばいい＝100年間でかなり減る、貯留タンクの置き場は福島第１原発周辺にいくらでもある（例：福島第２原発敷地、Ｊビレッジ、中間貯蔵施設用地など）

（４）溶融燃料デブリの冷却を「水冷」から脱却し、汚染水をこれ以上増やさない方法を検討せよ

以下、追加情報をお伝えいたします（一部、すでにお知らせした分と重複します）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も（東京 2018.8.20）

　http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/227.html

（２）（レジメ）トリチウムとトリチウム汚染水の危険性について（上澤千尋 2018.8.26）

「rejime_ttritium_kamisawa.pdf」をダウンロード
（３）トリチウムの海洋投棄に反対する決議文の解説の試み

「tritiumu_woter_ketugi_kaisetu.pdf」をダウンロード
（４）福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』）

「osidori_ddays_ttritiumu_mizu.pdf」をダウンロード
（５）放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」（赤旗 2018.8.24）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082415_02_1.html

（６）福島第一原発、たまり続けるトリチウム水（東京 2018.8.29）

　http://wapic.blog.fc2.com/blog-entry-1036.html

１（必見）．「原子力規制を監視する市民の会」

（１）福島第一・トリチウム汚染水に基準値超放射能問題 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/22/1312/

（２）福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題２ 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/24/1122222/

（３）福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題３ 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/27/223344/

（４）福島第一・汚染水に基準値超え放射能問題４ 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/28/13323/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●福島第一汚染水に基準値超え放射能問題／資源エネ庁へ要望書提出 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/08/29/133355/

２．（重要）トリチウム水処理の公聴会が開かれるのに、多核種除去装置はまだHOT試験中。 ALPS OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=3585

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』）

「osidori_ddays_ttritiumu_mizu.pdf」をダウンロード
　https://daysjapan.net/2018/08/17/days-japan201809/

３．ブリーフィングペーパー「トリチウム水と提案されている福島事故サイトからのトリチウム水海洋放出について」 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8115

４．測定結果 認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

　https://tarachineiwaki.org/radiation/result

（関連）認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね トップページ

　https://tarachineiwaki.org/

５．その他

（１）FoE Japanブログ：福島第一　増設ALPS（多核種除去装置）でヨウ素129の基準超え60回以上　除去水処分の説明・公聴会の前提は崩れた

　https://foejapan.wordpress.com/2018/08/26/0826/

（２）胎児や乳児を苦しめる人工の放射性ヨウ素（美浜の会 2008.4.14）

　http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/rokkasho_series7.pdf

（３）＜トリチウム＞アルミで除去　近畿大など新技術（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000004-mai-sctch

（４）汚染水に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/topics/word/%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4.html

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（96）：（１）「県民健康調査」の基金を違法流用か？（住民監査請求）（２）薄めたら海に流せるぞという規制委員長は原子力ムラの猿回し（３）国連がフクイチ作業員危ない！他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/96-51c3.html

（参考）（再論）トリチウムの恐怖（文献紹介）：東京電力と原子力ムラ連合は福島第１原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな！ 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6d64.html

草々

本日（８／２７）のちょっとだけ情報：（１）都や区の資産がかすめとられているのでは？（３件）（２）山口二郎さん「中途半端はやめて」（３）地球温暖化よりも酸性化が危ない！（４）外環道訴訟 他

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）これでいいのか豊洲新市場移転　築地を守れ！緊急集会（仮称）（飯田橋駅）

　「tirasi828_toyosutukiji.pdf」をダウンロード
（２）【8-29(水)】海洋放出ありきでいいの？『トリチウム等汚染水の取扱いに係る説明・公聴会』直前！緊急事前学習会（文京シビックセンター）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1535187984666matuzawa

（３）（チラシ）（８．２９）イスラエル軍事見本市やめろ 大抗議行動

　http://chechennews.org/sharedoc/20180829_isdef_bira_s.pdf

（４）大間原発建設差し止め裁判（東京地裁）＆ 報告集会（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1533541377304staff01

（５）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

（６）（１０．９）東京外環道訴訟 第３回口頭弁論（14:00～ 東京地裁103号法廷）

２．キャンペーン

（１）オランウータンの森を守ろう Greenpeace

　http://ext.greenpeace.or.jp/html_mag/hmag2018_0825_ns.html

●（ネット署名）オランウータンの森を守ろう

　http://urx2.nu/LH0m

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 報道ステーション：政権批判を封じる桐永チーフプロデューサーの解任、小川アナウンサーの続投を求める署名 · Change.org

　http://urx2.nu/LH57

（３）新署名「原発・核燃・プルトニウム利用を止めて下さい」のスタート！（ストップ・ザ・もんじゅ）

　http://www.page.sannet.ne.jp/stopthemonju/

３．戦争をさせない1000人委員会 パンフレット「憲法、変える必要ありますか？」ができました

　http://www.anti-war.info/information/1806011/

４．自民党総裁選は「安倍一択」しかないのか！？　安倍首相に一騎打ちを挑む、石破 茂議員と元・経産官僚の古賀茂明氏が激論 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/08/26/106924/

（関連）自民・船田氏「安倍一強が続くと国民世論からかい離」 TBS NEWS

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3456146.html

５．日刊ゲンダイより

（１）賃金は？働き方は？消費増税は？ 論争を避けている総裁選（日刊ゲンダイ） 赤かぶL

　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/641.html

（２）総裁選前の失点を恐れ…閉会中審査から逃げ回る安倍首相｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236120

（３）出馬表明を生中継 “安倍チャンネル”と化したNHKの過剰演出｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236255

（４）改憲も拉致も口先だけ 何年たっても薄っぺらな安倍首相（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/679.html

（５）安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235991

（６）何から何まで前代未聞 自民党総裁選の不気味さと異様さ｜日刊ゲンダイDIGITAL

＜１＞https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236266

＜２＞https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236299

＜３＞https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236300

＜４＞https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236301

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「本日（８／２７）のちょっとだけ情報」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「新宮下公園整備事業」で約220億円の「値引き」か、渋谷区長を住民らが提訴（『週刊金曜日 2018.8.24』）

（２）国民民主党（山口二郎 東京 2018.8.26）

（３）公益通報者保護法は「ザル法」か、愛媛県警「裏金作り」を告発した元巡査部長の悲劇（イントロ部分）（長谷川学『サンデー毎日 2018.8.19,26』）

（４）沖縄の不条理撮る、広島の悲劇抱えた写真家、既知の現実 本土に（毎日 2018.8.26）

（５）酸性化進む海、サンゴ激減（朝日 2018.8.20）

（６）対案 エダノミクス訴え、保育士・介護職員の賃金増打ち出すが（朝日 2018.8.25）

（７）「主幹」100人増 概算要求へ、校長ら補佐 働き方改革で文科省（毎日 2018.8.25）

（８）東京外環道 東名ＪＣＴシールドトンネル工事で地上に異変！＝酸欠ガス・地下水が噴出（2018年8月）

（９）東京外環道訴訟を支える会ニュース VOL３（2018年8月5日）

（10）陸上イージスに深刻な問題発覚、山口県内はミサイル部品「落下」の危機（『選択 2018.8』）

１．都や区の資産がかすめとられているのでは？（３件）

　いったいどうなっているのでしょう？　東京都晴海の選手村用地、大田区の羽田空港沖合移転跡地、そして渋谷区の宮下公園です。議会が機能していませんね。那須りえさんら市民派の議員や共産党の議員が頑張っているくらいで、あとの都区議会議員たちは一体何をしているのでしょう？　ともかく、理不尽な形で、市場価格をはるかに下回るような価格で、公共財産が処分されることは看過できません。こんなことは少し前では許されなかったし、起きなかった「事件」です。

（１）（注目！）これは東京版「モリカケ」か! 不可思議な大田区への「羽田空港跡地」売却問題 ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/173174

（２）（別添ＰＤＦファイル）「新宮下公園整備事業」で約220億円の「値引き」か、渋谷区長を住民らが提訴（『週刊金曜日 2018.8.24』）

　「miyasitakouenn_tinryouhikui_kinn.pdf」をダウンロード
  http://www.jcp-tokyo.net/2018/0719/144901/

（３）（報告）（２．１７）住民訴訟シンポ：ご存知でしたか都有地投げ売り：オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」（これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ） いちろうちゃんのブログ　

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/10002020-678a.html

２．地方は「法人税・所得税ゼロ」に　「ひも付き補助金」は全廃 玉木雄一郎「新しい政治」 玉木雄一郎 毎日新聞「政治プレミア」

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180824/pol/00m/010/001000d?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　記事は有料で、上記サイトにはイントロ部分だけが表示されているだけですから詳細はわかりません。しかし、この記事見出しからだけでも、次のようなことは言えるでしょう。「地方は「法人税・所得税ゼロ」に」などと言っていますが、そんなことをしても、たくさんの税金を納付するだけの所得がない私達貧乏人庶民や中小零細企業には無関係なのです。そして、その貧乏人庶民や中小零細企業の方が圧倒的に数が多い。

　このことは他方で、ほんのわずかの数ながら、かなりの金額の法人税を納付する（大）企業や、所得税を納付する金持ち・資産家は、この減税によって巨額のカネを国から戻してもらうことが可能となります。要するに、この政策は、貧乏人を無視して、大金持ちに対して「税還付金」という巨額の「補助金」ないしは「つかみカネ」を交付する（大）企業・富裕層への優遇政策の一環だということです。

（10億円の所得がある人が２0％の減税（税率60％⇒40％へ引き下げ）を受ければ２億円が返ってきますが、300万円しか所得のない人にはそもそも課税率が低いので20％のような大幅な減税はできないので、３％とか５％程度の減税となり、しかも所得はたったの300万円しかありませんから、返ってくるお金は9万円～15万円程度になります。減税とは大金持ち・高額所得者のためになされるのです。企業でいえば、赤字企業や収支カツカツの企業に法人税減税の恩典はほとんどありません）

　つねづね申し上げてきましたが、市場原理主義政策がイの一番に挙げる政策が、減税と「財政政策の無効」です。そのココロは、巨額減税をすることにより１％の人々や特権的（大）企業が税金を納付する必要がなくなり、また、「財政政策の無効」を訴えておけば、税金を使って社会保障・福祉などのような、大金持ちや大企業から見たら「余計なこと」はしなくて済む、そう考えているからです。減税により政府を慢性的な財政難に追い込んでおけば「やりたくでもできない」だろうということです。

　また、玉木雄一郎は、「法人税・所得税ゼロ」に、とは言いますが、消費税をゼロに、とは言わないでしょう。そこにもこの政治家の本質がモロ出しになっています。税金を納付するだけの所得や収入がほとんどない庶民や中小零細企業にとって、最大の税の重圧は消費税ですが、それについては、「おまえたちは、消費税は甘んじてきちんと納税しろ、国に尽くせ」と言外に言っているのです。ちなみに消費税は、経営が厳しくて納付できない中小零細の事業者の滞納で、常に1兆円近い税金が滞っている「悪税」です。

　日本人は、自分にとってはハナクソほどの減税に騙されやすいようですが、そういうお人好しというか、マヌケをやっているから、支配階級にまんまと「搾り上げられる」ハメになるのです。資本主義という経済制度は、マヌケやお人好しは徹底的に食いものにされるということを心得ておくべきです。

●「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

　そしてもう一つ、この国民民主党と玉木雄一郎ですが、どうぜポピュリズムのサービス精神旺盛で、さしたる検討も党内議論をせずに思い付きで発言したのでしょうが、こういう振る舞いこそが、かつての民主・民進党の一部や、この国民民主党という政党に特徴的な、軽率・不真面目・ピンボケ行動なのです。要するにこの連中は、安倍政権や自公政治によってボロボロにされている日本の現状をきちんと認識せず（不勉強で脳内が化石化している連中もいる＝自民党と同じ）、事実上、自民党政治をちょこっと手直しして、あとは自民党とワキあいあいでやっていくような、そういう典型的な「自民党補完」勢力だということを意味しているのです。昔でいえば、労働者の裏切り者＝民社党・同盟、のようなものです（事実、そういう連中の成れの果てのようなのが、たくさん国民民主党にはいるでしょう）。こんな政治集団に期待など寄せても無駄です。2009年の民主党政権よりもよりももっとひどい形で、自民党でさえ手が付けられなかったようなロクでもないことを、かつての野田佳彦政権の時のようにやってみせる羽目になるでしょう。つまり、こういう連中や政党には絶対に投票をせず、近未来の選挙で消滅させましょう、ということです。

　にもかかわらず、私が唖然としたのは、昨日の東京新聞の「こちら特報部」に掲載された別添ＰＤＦファイルの山口二郎のコメントです（下記）。

●（別添ＰＤＦファイル）国民民主党（山口二郎：東京 2018.8.26）

「kokuminminsyu_yamagitijirou_tokyo.pdf」をダウンロード

（関連）国民民主党を応援している事をカミングアウトした山口二郎 新党憲法９条

　http://kenpo9.com/archives/4128

　「市民と野党の共闘」＝立憲民主党を中核にしたホンモノの政権交代を一刻も早く実現しなければならない時に、またこの男はつまらぬ道草を食い、中途半端を奨励して、改革への動きに混乱を持ち込もうとしています。こういう態度だったから2009年の政権交代が失敗に終わってしまっているのに、またか、という話です。一度、市民集会に出てきたときに、とっちめてやればいいのではないかとも思います。

　昔、奥村チヨさんの歌に「中途半端はやめて」とかいう歌がありました。山口二郎に聞かせてやりたいものです。ほんまに「責任とって」！！

　https://www.youtube.com/watch?v=Gn0EKu_OhtA

３．（別添ＰＤＦファイル）公益通報者保護法は「ザル法」か、愛媛県警「裏金作り」を告発した元巡査部長の悲劇（長谷川学『サンデー毎日 2018.8.19,26』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/08/19/

今週号の『サンデー毎日』に掲載されています。

「公益通報者保護法は「ザル法」か？」⇒ はい、ザル法です。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨年、内部告発を理由に解雇された人物は、「この法律は通報者を保護するかのような幻想を与えて、実際は地獄に突き落とす。労働者にとって、害悪ですらある」と切り捨てる。先の仙波氏は、同法の最大の問題は「通報先」にあると指摘する。同法は、事業者の自浄作用に期待し、風評被害を避けるため、通報先として、法令違反をおかしている事業者への通報を最優先としている。経済界の意向を受けてのことと目されている。

一方、行政に外部通報する場合は、法令違反が行われていると「信ずるに足りる相当の理由」が必要で、具体的には法令違反の証拠が必要になる。報道機関への外部通報は、さらに高いハードルがいくつも課されている。このため報道機関への通報は原則、保護対象にならないとみられている。だが仙波氏は　「内部通報は危険で自殺行為だ」と批判する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．（別添ＰＤＦファイル）沖縄の不条理撮る、広島の悲劇抱えた写真家、既知の現実 本土に（毎日 2018.8.26）

　https://mainichi.jp/articles/20180826/ddm/001/040/130000c

　https://mainichi.jp/articles/20180826/ddm/010/040/123000c

５．（別添ＰＤＦファイル）酸性化進む海、サンゴ激減（朝日 2018.8.20）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13642984.html

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（関連）新エネルギー戦略について（考え方ＭＥＭＯ）（2017年9月7日）（一部修正）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

（田中一郎コメント）

　私は地球温暖化説を信用しておりません。地球は温暖化しているかもしれませんし、逆に寒冷化しているのかもしれません（第４間氷期）。また、二酸化炭素の大気中濃度と地球温暖化とが相関関係にあるのかもしれませんが、それは因果関係を証明しているとまでは言えないでしょう。しかし私は他方で、二酸化炭素の大気中への大量排出が海洋や降雨の酸性化を生み、これが長期化すると生態系に深刻な影響が出ると考えていますので、化石燃料の野放図な使用は差し控え、大気中の二酸化炭素濃度は今以上に上昇させるべきではないとも考えています。また、地球温暖化についても、予防原則で考えて、今から手を打っておくべきだとも思っています。

ですので、化石燃料からの漸進的な脱出は必要と考えておりますが、しかし、極端な再生可能エネルギー一本化論（返す刀で化石燃料を一切認めない式の極論）に対しては問題だと考えていますし、今ここで再生可能エネルギー100％を提唱することも得策ではないと考えています（上記参照）。それどころか、再生可能エネルギーだったら何でもいいなどというのは、今となっては暴論とも言えるでしょう。再生可能エネルギーもまた、下記のように持続可能性が問われています。

（関連）再生可能エネルギーの持続可能性に関するFoE Japanの見解 ｜ FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/library/180413.html

６．（別添ＰＤＦファイル）対案 エダノミクス訴え、保育士・介護職員の賃金増打ち出すが（朝日 2018.8.25）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13649740.html

（関連）（政界ファイル）改革の名の下 誤った道歩む 立憲民主党･枝野幸男代表 朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13648346.html

（枝野幸男さん、ずいぶんとよくなってきたけど、早く2019年参議院選挙で立憲民主党を中核とする「市民と野党の共闘」が勝利できる態勢＝アベ政治・自公政権を転換したいと願う多くの有権者・市民が心おきなく選挙に取り組めるような態勢を創ってくださいませ。もう時間があまりありません。：田中一郎）

（関連）（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他（ゲノム編集無政府状態へ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

７．（別添ＰＤＦファイル）「主幹」100人増 概算要求へ、校長ら補佐 働き方改革で文科省（毎日 2018.8.25）

　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0825/mai_180825_7300558683.html

（こんな役回りの人間を100人やそこら増やしたって何の効果もないでしょう。むしろ逆効果で、この新しい役職の人間たちがごちゃごちゃ動くことで、よけいに要らぬ仕事が増えると私は思いますね。教員が激務で忙しいなら、すなおに教員を増やせばいいし、教員に管理職なんぞ、いらないと思いますけどね。教育の現場におかしな国家統制を入れようとするからおかしなことになっているのではないの？　教育政策も抜本転換しないといけません。：田中一郎）

８．（別添ＰＤＦファイル）東京外環道 東名ＪＣＴシールドトンネル工事で地上に異変！＝酸欠ガス・地下水が噴出（2018年8月）

　「gaikan_toumei_jtonneru_iko.pdf」をダウンロード
　http://gaikan.sblo.jp/article/184046166.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京外環道訴訟を支える会ニュース VOL３（2018年8月5日）

「gaikansysyou_news_3.pdf」をダウンロード
　https://ja-jp.facebook.com/gaikansosho2017/

（えらいことが起きているようです。大深度地下はその上の地権者を無視して何でもやっていいなんて、コレ、土地泥棒の現代版ですよ。土建屋のための外環道をつくるために、土建屋のために創った法律が「大深度地下利用法」です。⇒ リニア新幹線も同じです（大深度地下利用）。：田中一郎）

（関連）大深度地下利用：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き） - 国土交通省

　http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/crd_daisei_tk_000012.html

９．20180825 UPLAN【前半】シンポジウム「朝鮮半島和解と東アジア新秩序の模索」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=BePqEjHZrEs

（続き）20180825 UPLAN【後半】シンポジウム「朝鮮半島和解と東アジア新秩序の模索」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=vrJy9TjsHFA

１０．イージス・アショア 反発の声も 特集記事 NHK政治マガジン

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/7822.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）陸上イージスに深刻な問題発覚、山口県内はミサイル部品「落下」の危機（『選択 2018.8』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18156

１１．オスプレイ、受け入れ表明＝着陸料１００億円で合意―佐賀知事- 記事詳細｜Infoseekニュース

　https://news.infoseek.co.jp/article/180824jijiX228/

（関連）オスプレイ受け入れ 佐賀県知事の裏切りと国の“札束作戦”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236203

（佐賀県民は、前知事古川康（ふるかわやすし：現自民党衆議院議員）に続き、またしても県知事の人選を間違ったようです。県民の命と暮らしを守るためには、このオスプレイと玄海原発再稼働は断固として退けなければいけないものだったはずですが、両方とも、自分自身の自己保身を最優先して、あっさりと認めてしまい、後は知らぬ存ぜぬ、あっちに聞いてくれで、押し通そうとしています。この次の選挙で落選させましょう。そうしませんと、いずれ頭の上からオスプレイと放射能が降ってくることになります。：田中一郎）

以下はメール転送です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース　　　　　　2018年8月21日発行（2018年第25号）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

九州電力は玄海原発３・４号機を再稼働させましたが、玄海の使用済み燃料プールは稼働後５～７年で満杯となることから、九電はリラッキングと乾式貯蔵施設の建設を検討しています。しかし、「搬出先」としている六ケ所村の再処理工場は動くあてもなく、核のごみとして玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。安全性も保証されていません。

こうしたことから、7月26日、玄海原発の使用済み核燃料のリラッキングと乾式貯蔵施設建設を認めないよう求めて、山口祥義・佐賀県知事に要請を行いました。

あわせて、九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。

◆要請質問書は下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/07/26/a/

知事からの回答が8月16日付で送付されてきました。

◆回答を下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/08/20/a/

私たちが具体的な内容を問うているのに対して、「九電からは具体的な話はあってない」として、「県民の安全を何よりも大切に、具体的な話があればしっかりと伺いたい」と3度も繰り返すなど、質問をはぐらかすような回答ばかりでした。

池辺九電社長の無責任発言に対しては「報道内容しか承知していない」「社長に撤回を求める考えはない」と回答、社長の無責任発言を容認しました。

「九電の言いなり」「国に丸投げ」の知事の姿勢では県民の安全は守れません。

私たちは、放射能の後始末に何ら責任を持とうとせず、核のごみを増やし続ける九電と国、それを容認する知事に対して、玄海原発を即刻停止するよう、引き続き要請・追及を続けていきたいと思います。

草々

（松尾匡立命館大学教授からのコメントをお送りいたします）Re：松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です

前略，田中一郎です。

松尾匡立命館大学教授より、昨日の私のメールについてコメントをいただいています。

ご参考までにお送りいたします。

以下はメール転送です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

田中さま

　拡散くださりありがとうございます。めんどくさい制限すみません。ウェブ上の個人作成のグラフの利用について詳しいルールをご存知のかたはご教示いただけたら幸いです。

　課題と問題意識がみんなで共有できれば7割型は解決だと思いますので、その点で田中さんに合意いただいたように思いますことは心強いことです。(私はマルクス派の先輩方については概して尊敬しているものですが。)

　とりいそぎ、誤解を中心に。

　信用創造廃止論は「ポジティブマネー派」やその他の有名なヘリマネ論者が唱えていますが、MMT派は概して廃止論には批判的であるようです。ニューケインジアンも含め、廃止論に批判的な論者の論調は、私見のかぎりでは、実現可能性や現実に運用するときの問題に類するものが多いように思います。廃止とまでは言わなくても、現実の信用創造そのものの問題点については諸論者に共有されているのではないかなと思います。銀行が私益のために野放図におカネを作って経済に混乱をもたらすのは野放しなのに、なぜ政府が公益のためにおカネを作るのはダメなのかという論調はよく聞かれるように思います。

　それから、欧州反緊縮左翼は、EUの財政ルールについては、批判的でないどころではなく、諸悪の根元のように目の敵にしています。私のプレゼンでもこれまでご紹介してきたつもりなのですが、使い回しを繰り返すうちに落ちていったかもしれません。隠すつもりはなくむしろ強調したいところですので、意識から抜けていたことを反省します。

　欧州の論者のうちのコービノミクス型のもの、つまり、直接にせよ間接にせよ中央銀行の作ったおカネを公共的な投資(先方では「投資」という言葉はポジティブなイメージがあるようで、教育や福祉なども含めてこの言葉を使っている感覚がある)に使うアイデアは、直接に欧州中銀が投資するのではなく、たいてい、何かの政策銀行をかまして、直接にはその政策銀行が具体的な融資をするスキームになっています。

　拙論に関しましては、「消費税とその増税に対して寛容」ということはないと自覚しております。経済や財政というものが何のためにあるのかという根本に照らせば、大衆の生活に必要なものを生産する部門を抑制して労働を浮かせることは本末転倒な事態だと思いますので。

　たしかに将来的に好況が定着して人々の生活がもっと楽になり、インフレ傾向で、他に手を尽くしてもどうしても仕方ないなら、消費税を上げることは否定しませんが、その場合には、まず先に人々が豊かな福祉体制を経験した上で、これを続けるかどうかということで民意を問うべきだと思います。

　なお、アベノミクスが「持ち上げられ」すぎていて、他方で、民主党政権の経済政策は酷評されていて、ちょっと偏りすぎではないかとのことですが、私がこのテーマで言論活動してきたことは総じて、最初から反安倍であることが明白な人々に向けて、作戦を語るためにしていることです。安倍自民党に票を入れるかもしれない人々に向かって宣伝するときには、もっと強調すべき現実経済のひどい側面があることは承知しております。その点では例えば山本太郎さんが日頃安倍さんを攻撃して語っていることが私の認識でもあるとお考えください。

　私の役割は、有権者大衆を宣伝対象ではなくて分析対象としてとらえて、なぜ大衆が安倍自民党を支持するのかを解明することにありますので、このような点を強調することになるのだということをご理解ください。

　ちなみに、民主党政権の経済運営については、リーマン恐慌のドン底から出発したからこそ、有権者の期待が大きかったわけで、それに応えられなかったことはやはり総括してもらわないといけないところです。リーマン恐慌のドン底だったということは、田中さんが分析的におっしゃるのはかまわないですが、民主党政権をになった政治家が言ったとすると言い訳にならないと思います。

　震災についても、復興のために国債を日銀引き受けすることには錦の御旗の事態だったはずで、あんなデフレの真っ盛りでしかも震災のせいでますます円高が進んでいる時、インフレが悪化する条件など微塵もなかった。それで十分な復興や補償をしていれば、被災者は助かり復興はできておまけに景気はよくなり、悪いことは何もなくていいことばかりで、民主党政権は続いていたと思います。戦争法も秘密保護法もなかったと思います。

　あとは、水掛け論になりそうですが、従来中央銀行の財政ファイナンスがタブーだったのは、財政支出は一旦増やすとインフレになったからといって簡単には削れない、インフレに合わせた機敏な増税も難しいということが合理的理由だったと思います。それよりは、金融政策の方がインフレに対処した機敏な調整ができるということなのだと思います。

　欧州反緊縮論者の間では、コービノミクスに対するヘリマネ給付論のレンルイスによる批判があるのですが、それはやはり、中央銀行の作った資金で公共的な投資をすることは流動性のわなのような不況の事態での話で、景気が良くなったらやめなければならないのに、一旦公益のためにはじめた事業は簡単には撤退できないというのが理由でした。彼自身の提唱するような、人々への一律の給付金の場合は、インフレにあわせて減らしたり無くしたりするのが簡単だということです。私はこの議論に説得力を感じています。

　ところで、ご提案の「ニューニューディール」はいいご提案が多いと思います。

　私たちが去年の総選挙用に某党のために作って日の目を見なかった「反緊縮経済政策マニフェスト」と重なるものが多いと思いますので、またご検討いただけたらうれしいです。

　https://economicpolicy.jp/2017/12/04/1022/

松尾匡

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（昨日お送りした私のメールです）

●松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-54aa.html

草々

松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論（その２）：問題は「反緊縮」政策の中身です

前略，田中一郎です。

●なぜ、それでも安倍政権は続くのか：本気で止めたいなら必要なこと（松尾匡立命館大学教授 2018.8.24）

（上記は直近時の松尾匡立命館大学教授の講演会レジメですが、申し訳ありませんが、著作権上の関係で添付できませんでした）

（田中一郎コメント）

１．松尾匡立命館大学教授作成のレジメに見る経済政策の問題点

＊松尾匡立命館大学教授の議論を下記の点で大いに評価

（１）日本においてアベ自公政権というロクでもない政権をチェンジする政権交代を実現できない最大の理由は、多くの有権者・国民の心に響く経済政策を、政権交代・政治改革を求める野党勢力が（「市民と野党の共闘」が）持っていないこと、有権者・国民に対してしっかりとＰＲできていないことだ、という松尾氏の主張は全く正しい＝その通り、言い換えれば、あらゆる選挙において、何を選挙の争点とすべきなのかを間違えている。選挙の争点とは「選挙に勝つための争点」でなければ意味がない。

（２）自民党総裁候補の石破茂や民主・民進党（今の立憲民主党・国民民主党）の一部も含めて、依然として財政赤字を「最大の悪」とみなし、不況・デフレが続く中にあっても、あるいは市場原理主義政策で多くの有権者・国民が経済的に疲弊し、貧困にあえぐ層が拡大している中にあっても、財政健全化目標や効率的で小さな政府を最優位の政策に位置付けているのは馬鹿げている、という点もまた全く正しい。

（３）緊縮政策方針をやめて、財政支出の内容を有権者・国民の生活改善関連の支出や社会保障・福祉政策の拡充に振り向けよ、という基本方針もまた、全く正しい。（松尾匡立命館大学教授はアベノミクスを景気刺激と緊縮政策とが混在する中途半端な政策だと評価している）

（４）欧州やアメリカの左翼、あるいはそれに近しい新学派の反緊縮政策の概要をご紹介いただいたのは、まことにありがたいことだった。日本のマスごみや大学・研究所などの経済学者たちは、何ゆえにこうしたものをもっと積極的に日本に紹介をして、経済政策の議論の活性化を図らないのか、理解に苦しむばかりである。かつての大日本帝国のように、幅広く批判的に情報収集をすることなく、翼賛的で自分たちに都合のいい情報ばかりを集めてうれしがっている、そういう日本社会の病理現象が日本の経済学界には顕著に現れているような気がしてならない。今でいえば、アメリカのいびつな学派のモノマネとしての市場原理主義アホダラ教である（昔ならばマルクス・レーニン文献訓詁学、あるいはマルクスアホダラ教だ）。日本の経済学界はとうの昔に「見ざる聞かざるのクモの巣城」になっていることを承知しておくべきである。松尾匡立命館大学教授のレジメは、それに対する痛快なパンチとなっている。どんどんやっていただきたい。

（５）「オール・フォー・オール」ではダメ！　とおっしゃり、「日本の「格差」は法人所得・法人財産を私的に自由にできる人や・金融所得が莫大に入るごく一部の人と、圧倒的多数の庶民との間の格差（が重大なポイント）。働く人どうしの所得格差や、働く人と働けない人との間の格差は全然たいしたことない！ ただでさえ苦しい庶民に負担をかけて貧困を救う図式は、弱者がもっと弱者に抱く憎悪を煽る。まず、ごく一部の圧倒的強者から取れ！」と主張されていることもＧＯＯＤ！ その通りである。加えて申し上げれば、この「オール・フォー・オール」を提唱しているのが、あの元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司であり、またそれに愚かにも知恵を付けているのが井出英策だから、この政策は結果的に「オール・フォー・１％」に帰結していくのは目に見えていると言っていいだろう。要するに、消費税率引き上げの口実でしかないということであり、今日のアベ自公政権と、結果的に何ら変わらないものとなる運命にあるとうことだ。

・・・・・・・・・・・・・・

＊松尾匡立命館大学教授の議論は下記の点で問題があります

（１）日銀・中央銀行が直接・間接に政府が発行する国債を巨額に継続的に引き受け、これを経済へのテコ入れ・上記（３）のための財源として使えとしている点。いわばヘリコプター・マネーを恒常化させよとの議論。これは「パンドラの箱」を開けるようなもので、財政モラルハザードをもたらしズルズルと財政赤字の累積を積み重ね、どこかの時点で底なしの円安（日銀信用の喪失に伴う通貨破綻）を伴ったハイパーインフレの「時限爆弾」を抱え込むことになる。経済政策を展開する現実の政治は、ともすればポピュリズムに陥りやすい政治家たち（今なら安倍晋三一派とそのエリマキトカゲらのゴロツキ・タカリの集団）である故に、財政支出についても、常に一定の「節操」を義務付けておく必要がある。財政均衡主義や財政再建至上主義になる必要はまったくないけれども、逆に、日銀＝中央銀行を国家財政のファイナンス手段にしてはいけない。日銀による国債の直接引き受けはダメ、間接引受（国債市場からの買入れ）は、あくまで金融調節の手段として使われるべき。黒田バズーガの異次元金融緩和を肯定するようなことを言ってはいけない。

（２）今日の黒田日銀の金融政策は弊害の方が大きくなっており、その是正を行わなければいけないが、これがなかなか容易ではない。金融・資本市場や為替市場へのインパクトが大きいので慎重な対応が必要となる（いわゆる「出口政策」問題）。さしあたり金融・資本市場をおかしくしているマイナス金利やゼロ金利をやめて低金利状態（長期国債10年の流通金利で0.1％～１％程度）へ戻すとともに、保有資産のうち、株式（ＥＴＦ）やその他のリスク資産を少しずつ、だましだまし売却処分していくほかないだろう。また、日銀に積み上がっている「ブタ積み」の銀行の預け金に対する付利（＝事実上の大銀行への補助金）を少しずつやめて、その預け金を圧縮していく必要がある。

こうしたことは、どのタイミングで行うかが重要である（他方で、公的年金基金その他の社会政策ファンドや中小金融機関＝地域金融機関へは、転売原則不可の私募債形式の国債または公共機関債などを発行し、枯渇する運用手段を特別に提供して、その経営破たんを防ぐ必要がある。公的年金に積み上がった国内外株式などのリスク資産の処分もまた、非常に困難・厄介で、これも徐々に徐々にだましだましやっていく他ない＝まったく腹立たしいまでに馬鹿げたアベ政権の負の遺産である）。いずれにせよ、黒田バズーガの異次元緩和を肯定して、現状のままにしておくどころか、更に日銀による国債の購入額を増やしていくような金融政策はまことによろしくない。

（３）松尾匡立命館大学教授のレジメでは、アベノミクスに対する評価が「過剰に肯定的」で、逆に2009年成立の民主党政権の経済政策への評価が「過剰に否定的」ではないか。民主党・民進党を中心に、野党勢力の経済政策がマズイとおっしゃりたいのは理解できるが、このレジメの説明では、アベノミクスが「持ち上げられ」すぎていて、他方で、民主党政権の経済政策は酷評されていて、ちょっと偏りすぎではないかと思う。そもそも民主党政権は、リーマンショックと東日本大震災という、予期しなかった負の巨大インパクトをモロにかぶった形での経済政策展開だったわけで、その分のマイナス効果は十分に勘案する必要がある。

また逆に、アベノミクスの場合は、ＧＤＰ統計を我田引水的に操作したり、株式相場を日銀と公的年金を使って人為的に引き上げる、黒田バズーガを使って国債金利をマイナスにまでしてしまう（発行コストがゼロ）、などの危険な小手策操作から始まり、これまで失敗に失敗を重ねてきた政策の寄せ集めを「三本の矢」などのキャッチフレーズで虚飾・虚偽表示しながら進めている。そしてその基本は市場原理主義（１％のためのご都合主義＝ハイエクのような新自由主義ではない）と縁故資本主義（お友だち優先・私物化政策・利権土建政治）という、一握りの連中のために圧倒的多数の有権者・国民を踏みつけにする政策であることだ。しかし拝見したレジメでは、これらについての批判が乏しいように思える。

⇒ このまま行けば、下手をすると、政権交代を実現したにもかかわらず、黒田日銀の異次元緩和を含め、アベノミクスのまねごとのようなことを自民党政権よりもより下手くそな形で、よりグロテスクに展開してしまう可能性もないとは言えない。

（４）欧州左翼の「反緊縮政策」のやり玉に挙がっている欧州中銀（ＥＣＢ）は、加盟国の金融政策主権を取り上げて一本化し、いわば各国の上に君臨する治外法権のような組織となってしまっている（いわゆる「民主主義の赤字」）点に根本的な問題がある。更に言えば、ＥＵにおける通貨統合が時期尚早であり、また経済発展段階があまりに違う東欧・南欧諸国のＥＵ加盟もまた早すぎたのかもしれない。ともあれ欧州左翼にとっては、ＥＣＢは自分たちの敵対する勢力に占拠された、自分たちの主権の外側に君臨しているような「よろしくない」組織であり、まるで自分たちの責任範囲の外側にある「異物」のような認識があって、これを政治的に批判するには相当程度「過激」となってもかわまない、という意識があるのではないか（外化疎外物＝共同幻想への批判の典型）。

従って、私はＥＵ各国の政権が反緊縮左翼となった場合に、言い換えれば、ＥＣＢが欧州左翼の支配下に入った場合に、さて今日の主張通りにＥＣＢを「振出の小槌」のように使えるかどうか、あるいはヘリコプターマネーやベーシックインカムのような巨額の財源を必要とする乱暴なバラマキ政策を貫徹していけるかどうかは極めて怪しいと見ている。欧州左翼は、この経済政策を掲げてこのまま突っ走れば、また再び失敗をするのではないか（１回目の失敗は、ドイツ社民党・フランス社会党・イギリス労働党・米オバマ政権などのように、党全体が労働貴族化して反国民的な巨大資本となれ合いとなり、覚悟の決まらない中途半端な態度で福祉国家政策を縮小させてみたり、あるいは軍産情複合体・国際金融マフィアのような裏勢力への屈伏から来る市場原理主義への傾斜だったりした＝有権者・国民への背信行為＝日本の民主・民進党の「口先やるやる詐欺」と基本的に同じ）。

（５）初めて拝見する欧米左翼の経済政策の中でも、私には合点がいかないものが、乱暴なバラマキ政策（ＢＩなど）以外にもいくつかある。一つは、批判の矛先が超国家的組織となった中央銀行であるＥＣＢに対してだけ向けられているようで、他方の「（加盟各国の）単年度の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内」というＥＵの財政ルールについては、あまり批判がなされていないようであること。むしろこちらの方が私は問題ではないかと思う。また二つ目は、その場合に、欧米では日本のように建設国債と赤字国債の区別はあるのだろうか？　欧州左翼の主張にＥＣＢが投資を行えというのがあるけれど、これは中央銀行としてやってはいけないことで、投資をするというのなら政府が建設国債を発行してやればいいことである、

更に第三には、ＭＭＴ（現代貨幣理論）なるものは信用創造廃止説などを唱えているようだが、これなどは世間知らず・世の中知らずの経済学者たちの戯言の域を出ない。何故なら、信用創造廃止政策とは民間金融機関による貸出を法律で一切禁止するということを意味し、金融が完全に国有化されることを意味するからだ。そんなものはまっぴらごめん、というのが一般の常識というものではないか？（恐ろしい国家官僚主義経済となるだろう）。いずれにせよ、欧米左翼勢力の経済政策は「反緊縮」ということで評価できても、その具体的な中身において問題が多く、このままではおそらく実現の可能性は乏しいと言わざるを得ない。もう少し経済政策を具体的に丁寧に考えるべきであるし、欧州については、ＥＵの枠組みを今後どうするのか（金融政策主権や通貨主権がないまま、財政主権を財政均衡主義的に縛り付けて、このままいくのかどうか）を、丁寧に再検討すべきである。

（６）以前にも申し上げた通り、松尾匡立命館大学教授には、税政策についての具体的な提案が乏しい。また。レジメを見る限りでは、税制が持つ所得再分配機能についても関心が低いように思われる。税金は大企業や大金持ちから取れ、はそれでいいのだけれど、それを具体的にどうするのかが松尾匡立命館大学教授の議論を見ていても、はっきりとはわからない。更によろしくないのは、消費税とその増税に対して寛容であることだ。私は、現代日本の税制度は歪み切っていて、大企業や富裕層・資産家、あるいは日本国内で収益事業を展開する欧米系の巨大多国籍資本らが、本来であれば納税すべき税金をほとんど納付せずに逃げ回り、他方で、日々の生活に青色吐息の私たち一般貧乏人庶民が消費税その他で徹底的に搾り上げられ、また、セイフティネットとして働くべき社会保障・福祉の制度が、徹底した自己責任・受益者負担原則で締め付けられようとしていることについて、絶対に許せないくらいに変だと考えている。

これを抜本転換して、私たちのための経済制度・政策、私たちのための政府を創っていくためには、この歪んだ日本の税制度を大きく改革して、きちんとしたものにしなければならないと強く考えている。租税民主主義の確立と歪んだ税制の抜本改革への処方箋、これこそが日銀を「振出の小槌」として使うことよりも、より重要な経済政策の柱であり、それは同時に、最も適切な財源確保の方法であり、所得の再分配政策であり、社会正義の実現であり、財政支出の在り方改革とセットの上で、最有力な景気のテコ入れ政策なのである。この点についての松尾匡立命館大学教授の議論は迫力と具体性に欠けている。（たとえば一握りの大企業がためにためた内部留保が400兆円を突破しているが、これを日本の国民経済にとって最も適切な形で使わせる方法を考えないといけない）

（７）もう一つ、松尾匡立命館大学教授の議論で気になるのは、政策論があまりに「経済モデル」的発想で論じられている点だ。同氏のインフレ論などはその典型であるように思う。「悪性インフレになるのは財の需要に供給が追い付かない時だ」というのも、それでは田中角栄時代のインフレからバブル期の資産インフレまで、この財の需給論だけで説明がつくかというと私は疑問であるように思うし（1970年代はインフレとの闘いが経済政策の主眼だったが、うまくいったためしがなかった）、「失業のある間は需要が拡大し物価が上がってきても、供給が追い付いてマイルドなものにとどまる」というのも、ボーダレス型の国際経済が展開し、国際カジノ金融資本が跋扈している中にあって、こうした一国資本主義的な「経済モデル的」発想でうまく切り抜けられるかは、私は疑問ではないかと思っている。

そもそも、それではかつて問題となっていた「スタグフレーション」（不況下のインフレ）はなぜ起きたのか、多くの議論があったけれど結局よくわからずに今日に至っており、私はこのスタグフレーションが政府の経済政策次第では再現するのではないかとも思っている。いずれにせよ、現実の経済政策論は「現実」「生身」ということで、強いリアリズムの上でなされないと判断を間違うように思う。過去の経験から言って、従来型の財政政策や金融政策では、「経済モデル」上で可能なようには、簡単にデフレ・インフレ・スタグフレーションを制御できないということも認識しておくべきだろうと私は思う（国際市場原理主義（ボーダレス経済）や国際カジノ金融資本の跋扈はまことによろしくないと考えているが、これを是正するには相当の時間と労力がかかる。従って、政権交代による改革経済政策は、ある程度妥協的にならざるを得ない面は否定できない）。

（詳細には申し上げないが、為替相場や株式相場の説明は単純化しすぎであるし（経済モデル的説明）、また、円相場の円安への大きな変動に対する対応策も、おっしゃるような形ではうまくいかない可能性の方が高いように思う。要は、そうした事態に陥らないようにすること、言い換えれば、日銀を政府の自由自在の財布にしてしまって、財源確保のための「振出の小槌」のように使うことは差し控えておくこと、つねに財政のモラルハザードに対して敏感となり、経済の量的調節だけでなく、経済政策の質を問うていく姿勢を持つことが重要である。税制改革をうまく使い、財政支出の中身を大きく転換すれば、少し時間はかかるけれども、日本経済再生や富の再配分の適正化は私は十分に可能であると考えている。もちろん、だからといって、財政均衡主義や財政再建至上主義になれと言っているのではない。その点は松尾匡立命館大学教授の主張によく耳を傾けた方がいい。ものごとは極論化せずに、リアリズムの下で考え抜くのが、ベストではなくてもベターではないかと思っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．私が考えている「反緊縮政策」の具体策（簡単に言えば、市場原理主義政策との決別、書き続けるときりがないので、今回は（私が来たる参議院選挙の争点の一つと考えている）地域経済の復権・活性化を軸に、代表的なものを若干列記してみたいと思います＝本当はこの具体的な経済政策・施策＝処方箋こそを議論したいところです：それと少し前に作成・公表した下記をご参照ください）

Ａ．「オルタナティブな日本を目指して」第１回企画 レジメ（2017.7.20）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou1_7.20%20REJIME.pdf

Ｂ，市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案：加筆修正）（2018年5月24日）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/simin_seikenkousou_syuusei_tyobo_i.pdf

（赤字が加筆修正部分です）

＜私が考えるニューニューディール（ＮＮＤ）政策＞

（１）税制の抜本改革については上記Ｂを参照（消費税は奢侈品物品税化など）＝代表的なものはタックスヘイブン退治と外国企業所得への源泉課税です

（２）最低賃金を全国一律1500円へ、労働法制の抜本改善（高プロや派遣労働、偽装請負労働など、悪性労働法はすべて廃止へ）＋中小零細事業への支援

（３）地方振興公社（仮称）新設による雇用政策（若者を正規公務員で採用し基礎自治体へ派遣、100万人規模での若い世代の地方定住化政策の一環）

（４）生活関連の地方インフラ土建事業、農林水産業と関連地場産業の復興、都市部は住宅政策拡充など

（５）脱原発（原発・核燃料サイクル施設の即時廃棄：地元自治体支援など関連施策付）と再生可能エネルギー投資の拡大・奨励

（６）教育における反貧困（授業料引下げ・減免＋奨学金制度拡充（無償・無利子化）、給食費無償化、設備充実（エアコン、ＰＣなど）、学費補助など）

（７）老人介護・保育・貧困世帯への社会福祉と民間参画によるきめ細かなサービス提供体制の構築（保育士・介護士の人件費支援＝上記（3）とセット、公立認可保育園の抜本的増設、特別養護老人ホームの抜本的増設、医師・看護師の増員など）

（８）第二次地方分権改革と東京一極集中の解消（地方税拡充、地方交付税の正常化＝交付税措置廃止など、補助金の包括的一括化、権限移譲など）

（９）公共サービスの拡充方向での抜本的見直し（公共的規制を含む）

（10）貿易政策における主権の回復（食料主権、安全主権、持続可能性主権）

（11）権限を持った国政・地方行政のオンブズマン制度を導入、また、人数が増えた法曹界人材の行政や司法における積極活用を国と地方レベルで展開（消費者相談、裁判官増員、規制政策担当など＝但し、常々申し上げているように、日本の司法と検察は解体に近い抜本改革が必要）

そして、こうした政策を展開するかたわら、返す刀で、廃止すべき政策を厳しく査定していく＝カジノ、万博などの巨額国費イベント、ダム・スーパー堤防・リニア・高速道路あるいは巨大ハコモノ建設などの無駄な公共投資（再びコンクリートから人へ）、米軍兵器購入をはじめとする軍事費、公安警察を中心とする治安対策人員の削減、役所外郭団体の抜本見直し ⇒「事業仕分け」は「仕分け人」を厳選して再開すればいい、まず巨悪を撲滅せよ（宝くじはどうした、競馬競輪はどうした、防衛施設庁はどうする、などなど）

今後の活発なる議論に期待しております。

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（96）：（１）「県民健康調査」の基金を違法流用か？（住民監査請求）（２）薄めたら海に流せるぞという規制委員長は原子力ムラの猿回し（３）国連がフクイチ作業員危ない！他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（８．２９）函館市 大間原発建設差止訴訟 第17回口頭弁論＆報告会

　https://drive.google.com/file/d/1zIGOF3XU1XXCCvIstifj3zBKAGk10yct/view

２．小泉元首相講演に聴講希望者殺到 主催者対応追われる｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース

　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/262233

３．翁長雄志沖縄県知事の志を引き継いで「美（チュ）らうみ」（清らしい海）を守ろう

（１）追悼！翁長雄志沖縄県知事―その闘いの意味、闇を切り裂いた言葉(白井聡) Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20180823-00094223/

（２）第83回：ぬちかじり～命の限り抵抗した翁長知事が逝く～（三上智恵） マガジン9

　http://maga9.jp/180822-5/

（３）在日米軍２世・玉城さんが沖縄県知事になるのは意義がある｜室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236022

（４）翁長知事が遺した「オール沖縄」という希望、９月の知事選は日本の民主主義の分水嶺に 政治・国際 週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/08/24/106902/

（５）民意は安倍NOで手ぐすね 沖縄県知事選で自民党は負ける｜日刊ゲンダイDIGITAL

　http://ur0.biz/LEO0

４．トップページ - デモ・抗議開催情報まとめ（反戦・反新自由主義） - アットウィキ

　https://www57.atwiki.jp/demoinfo/

５．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）大日本帝国滅亡＝アジア太平洋戦争敗北の73年目を記念した特集番組・報道から（１）：極悪・非道の国家犯罪を山のように積み上げた大日本帝国は、アジア民衆と自国臣民に多くの犠牲者と深刻な悲劇とをもたらし滅亡した いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/73-0a2d.html

（２）（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他（ゲノム編集無政府状態へ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

（３）３つの謬論を批判：（１）佐藤優氏のアジア・マルクス主義論（２）山口二郎氏の「対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義」論（３）福山哲郎氏・斎藤環氏の「「正しいことを言う」日本のリベラルは遠ざけられる」論 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-cc07.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

直近の放射能・被ばく関連の報道・情報を中心に、いくつかの重要情報を集中的にお伝えいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う（イントロ部分）（白石草『科学 2018.3』）

（２）福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も（東京 2018.8.20）

（３）放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」（赤旗 2018.8.24）

（４）福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』）

（５）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（山田耕作氏 2018.8.31）

（６）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（西尾正道氏 2018.8.31）

（７）「福島作業員 被ばくと搾取の危険」、国連報告者が対応要求（東京 2018.8.17）

（８）福島第一 津波対策を強化、「開口部」閉止 汚染水流出防ぐ（読売 2018.8.19）

（９）福島第一、ドラム缶8000本腐食、低レベル廃棄物を補完（東京 2018.8.19）

（10）原賠制度見直し最終案を読む（下）：福島事故に背を向け（赤旗 2018.8.23）

１．（重要）原発事故後の健康調査で住民監査請求へ 福島 NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592041000.html

（田中一郎コメント）

　「福島県民健康調査」はこれまでも何かと物議をかもしてきた「問題委員会」ですが、原発事故から７年半が経過し、またぞろおかしな振る舞いが目立ち始めました。この調査のために国から福島県に拠出されている基金のお金を、違法な使途に流用していた疑いがあるというのです。このお金は当然ながら東日本大震災からの復興資金から拠出されていますから、私たちの所得税の税率を上乗せして増税して集めたお金です。勝手なことをしてもらっては困ります。福島県民の方が、ついに「住民監査請求」行いました。納得のいく適正な説明がなければ（資金流用）差止裁判提訴ということになるかもしれません。

詳しくは下記のOur PlanetｰTV の白石草さんの岩波月刊誌『科学』掲載論文や調査報道（下記参照）をご覧いただきたいのですが、「福島県民健康調査」の現状については、それ以外にも「トンデモ事態」が次々と発覚しており、再び大問題化しそうな雰囲気になってきております。そこで私たちの方で、この「福島県民健康調査」や「福島県民健康調査検討委員会」の動向を原発事故以降これまで徹底取材し、詳細な調査報道をし続けておられるOur PlanetｰTV の白石草さんに、10月20日（土）に経過報告を兼ねての講演をしていただくことになりました。この講演会はおそらく現時点における日本の被ばく問題の「最前線」講演となると思われますので、多くのみなさまのご参加を期待いたします（下記参照）。

（関連）「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う（イントロ部分）（白石草『科学 2018.3』）

「kenminkenko_yosan_kagaku_siraisi.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（関連）３０年待たずに資金枯渇も〜福島「県民健康調査」 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2271

（ふるってご参加を）

●（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

２．福島第１原発汚染水の大量海洋放出＝冗談ではないぞ！！

　「トリチウム水」などと嘘偽りを言って、福島第１原発に山のように溜まる汚染水を、そのまま福島県沖の海に海洋投棄しようとする動きが強まってきました。この動きを牽引する筆頭格は、何と原子力規制委員会とその委員長の更田豊志だというから驚きです。「薄めれば（なんぼでも）海に捨てていいんや」「東京電力は何をしとんねん、早う海に捨ててしまえ」などと、連日のように暴言を吐いています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」（赤旗 2018.8.24）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082415_02_1.html

しかし、その汚染水ですが、実はトリチウムだけでなく、それ以外の危険な放射性物質＝たとえば基準値を超える放射性ヨウ素129（半減期1570万年）や放射性ストロンチウム90（半減期29年）、あるいは基準値は超えないけれども、放射性物質であるルテニウム106やテクネチウム99なども含んでおり、こんなものが投げ捨てられた海はそれこそ「死の海」となってしまいかねません。本来であれば、原子力ムラやその代理店政府がこうした乱暴・危険・迷惑極まりないことをやろうとしても、それに対してそれを牽制して食い止める役回りを果たすべきなのが原子力規制委員会であるのですが、実際はその規制委が先頭に立って、原子力ムラ全体が「団子状態」のまま、危険極まる汚染水の海洋投棄に走ろうとしているのです。。今や原子力規制委員会は、原子力を規制するのではなく、原子力を推進するための「屁理屈」を考えだしてそれを合理化する、原子力規制「猿芝居」委員会＝「猿回し」委員会といってもいいような状態です（原発再稼働の先兵）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も（東京 2018.8.20）

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082002000064.html

（関連）福島）第一原発の汚染水、トリチウム以外にも放射性物質：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL8N4CR7L8NUGTB004.html

　以下、この絶対にさせてはいけない福島第１原発の汚染水の海洋投棄に関連する情報や報道をまとめてお送りいたします。来たる8月31日には、経済産業省が主催する審議会により複数個所でこの問題についての一般からの意見聴取が行われますが、そこに北海道の西尾正道さんと、京都の山田耕作さんがご意見を提出されますので、その意見書も添付いたします。トリチウムは他の核種に比べて放出するベータ線のエネルギーが小さいから大して危険ではないだとか、トリチウムはその化合物である水の形で存在するので体内に入ってもすぐに出ていくので心配ないだとか、科学的実証性に乏しいいい加減な言質が、政府や御用学者、あるいはマスごみやネット上で飛び交っていますけれど、実際は決してそんなお気楽なものではないのです。以下、その点についても参考となるサイトを付記しておきます。併せてご覧ください。

（関連）（再論）トリチウムの恐怖（文献紹介）：東京電力と原子力ムラ連合は福島第１原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな！ 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6d64.html

（関連）トリチウム（三重水素）の恐怖 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

（関連）その危険が過⼩評価されてきたトリチウムの影響（伊方原発再稼働反対1万人委員会）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

（関連）（レジメ）トリチウムの特別の危険性（渡辺悦司 2018.2.18）

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/180218watanabe.pdf

（関連）トリチウムの危険性――汚染水海洋放出、原発再稼働、再処理工場稼働への動きの中で改めて問われるその健康被害 市民と科学者の内部被曝問題研究会

　http://blog.acsir.org/?eid=47

・・・・・・・・・・

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（山田耕作氏 2018.8.31）

「osensuihousyutu_iken_yamada.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（西尾正道氏 2018.8.31）

「osensuihousyutu_iken_nisio.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』）

「f1_osensui_housyutu_osidorimakoken.pdf」をダウンロード
　https://daysjapan.net/2018/08/17/days-japan201809/

（関連）トリチウム水処理の公聴会が開かれるのに、多核種除去装置はまだHOT試験中。 ALPS OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=3585

（関連）多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料（経済産業省 2018年）

　http://ur0.biz/LF55

（関連）お盆にはトラブルが連続!! トリチウム汚染水の海洋放出に向けて公聴会を控えた東電、汚染水にはヨウ素などの放射性物質が含まれていた事実について記者達が厳しく追及!! ～8.20東京電力 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429870

（その他関連サイト）

（１）トリチウム以外に放射性物質検出 福島第1原発の浄化後の水に新事実 ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/15180082/

（２）基準値超の放射性物質検出、福島　トリチウム以外、長寿命も - 共同通信

　https://this.kiji.is/403827433298166881

（３）＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 河北新報

　https://this.kiji.is/405116693558461537

（４）浄化処理した汚染水にトリチウム以外の放射性物質（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180820-00000014-ann-bus_all

（５）東京電力福島第1原発　トリチウムを含んだ水に基準値超の放射性物質検出、半減期が約1570万年の長寿命も - 東京23区のごみ問題を考える

　https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/20ae7940b4ae5fe455974394ac527e27

（６）公聴会直前の大ニュース、福島第1原発汚染水「一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約１５７０万年の長寿命のものも含まれている。」 - 細々と彫りつける

　http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2018/08/19/221055

３．（別添ＰＤＦファイル）「福島作業員 被ばくと搾取の危険」、国連報告者が対応要求（東京 2018.8.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html

（関連）福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」日本は即刻対応を 国連報告者（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000072-jij-int

（関連）国連が原発作業員の被ばく危惧も…安倍政権またもガン無視｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235719

（関連）【暴露！】国連報告者が福島作業員に被ばくと搾取の危険⇒日本政府「一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」

　http://健康法.jp/archives/41912

（関連）日本の除染作業員の待遇に国連が指摘 NHK報道と原文に大きな違い ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/15171759/

（関連）福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者 NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580141000.html

（↑ 批判されたＮＨＫは「逃げてしまいました」：田中一郎）

４．原発事故賠償金 リスク直視せぬ無責任：どうしん電子版（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219564?rct=c_editorial

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これでは、無保険で自動車を運転しているようなものだ。政府は、原発事故に備え原子力損害賠償法が電力会社に用意を義務づける賠償金（賠償措置額）の上限を据え置く方針だ。東京電力福島第１原発事故の賠償額は８兆円を超える。原発ごとに最大１２００億円という現行の措置額では全く足りない。

原賠法見直しを話し合う政府の専門部会が措置額引き上げで一致していたのはそのためだ。だが負担増を嫌う大手電力会社、保険会社、政府などの調整がつかず現状維持となった。賠償の枠組みを整えられないなら原発を諦めるのが筋だろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　原発事故に伴う損害賠償保険は「無条件・金額無制限」で電力会社や原発メーカーに民間保険ベースで用意させるべきものです。保険掛け金は当然ながら、とてつもなく巨額になるでしょう。それでいいのです。それが「市場原理」というものです。電力自由化をして市場原理を電力市場にも導入し、フェアな競争条件を整備して電力供給の効率化やサービスの向上を図るというのが政府の方針ですから、それに対応して、原発についてもしかるべき損害保険に加入させ、もしもの事故のときの自己責任原則・加害者負担原則を徹底させるべきでしょう。原発が、多くの人々に迷惑をかける大事故を起せば、それを供給したる責任者である電力会社や原発メーカーらが、自らの責任で「原状回復」や「損害賠償・補償」をすべきであって、そんなところに政府が助け舟を出す必要はありません。

今日の政府や財界などは、いつも私たち一般の人間に対しては、政府を頼るな・依存するな、自主自立・自己責任でやっていけと、耳にタコができるくらいに言っているのですから、原発に向かっても同じように言えばいいのです。もしそれが用意できないというのなら、しかたがありません、原発は止めて廃棄するしかないでしょう。それを（他の電源との関係で）「フェア」な扱いというのです。

（既にお気づきかもしれませんが、原発のコストのうち、この大事故対策の損害保険掛金費用と、放射性廃棄物・使用済み核燃料の最終処理処分・管理の２つが、原発のコストを天文学的に巨額な金額にしてしまいます。原発が安い（世耕弘成経済産業大臣）などというのは、こうしたコストを度外視した「手抜き」原発のコストでしかありません。騙されてはいけないのです）

（関連）原賠制度見直し最終案を読む（↑）：業界の意向くんだ国（赤旗 2018.8.21）

　http://jcpre.com/?p=15883

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原賠制度見直し最終案を読む（下）：福島事故に背を向け（赤旗 2018.8.23）

　http://jcpre.com/?p=15898

５．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）福島第一 津波対策を強化、「開口部」閉止 汚染水流出防ぐ（読売 2018.8.19）

　https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20180819-OYT1T50005.html

（田中一郎コメント）

　以前から私が何度も申し上げてきたことですが、福島第１原発は今のままでは、再びの大地震・大津波が発生すると大惨事となり、再度深刻な放射能汚染事故を引き起こすかもしれません。事故後7年間、東京電力も原発メーカーも政府も、つまり原子力ムラは、大事故を起して危険な状態となった福島第１原発に対して、肝心なことを何一つしようとしないまま、原子力ムラ企業や学者の「食い扶持」事業のような「廃炉ビジネス」に巨額の税金を投入させて邁進するばかりで、この原発の二次災害に対して対策を打とうとしてこなかったのです。

この記事の見出しを見た時には、読売新聞の１面トップの記事でもありましたので、ああ、ようやく二次災害防止の対策に乗り出したか、と思ったのですが、記事を読んでみてバカバカしくなりました。記事には、（再び大津波に襲われたときに、その津波の）「水が地下に入らないよう、地表や１階の床にある開口部を塞ぐ工事を前倒ししたり追加したりする」とありましたから。アホらしくて、一時、唖然としていました。

いちいち説明の必要もないでしょう。大津波は原子炉建屋ごと、放射能まみれの原発施設を海にひきづり込んでいく可能性が大いにありますし、逆に、さまざまな物体を大津波に乗せてやってきて原発施設にたたきつけて、原発施設を破壊してしまうかもしれません。その時に、地表や床の開口部はあらかじめふさいであるので大丈夫なのでしょうか？　気楽なものですね。

東京電力は、柏崎刈羽原発に巨大な防潮堤を3000億円以上もの費用をかけて建設しています。それを直ちに福島第１原発と福島第２原発に移設させ、万全の対策を早急に取らせること、これが今なすべき再びの大地震・大津波対策です。

（２）（別添ＰＤＦファイル）福島第一、ドラム缶8000本腐食、低レベル廃棄物を補完（東京 2018.8.19）

　http://fukunawa.com/fukui/38737.html

（これも、再びの大津波がやってきたときに、その大津波に海の方に持って行ってもらうつもりなのでは？　：田中一郎）

（３）福島原発事故から8年目「避難者を支援する避難者」は何を思う News&Analysis ダイヤモンド・オンライン

　https://diamond.jp/articles/-/178130

（４）佐賀県から

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース　　　　　　2018年8月21日発行（2018年第25号）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

九州電力は玄海原発３・４号機を再稼働させましたが、玄海の使用済み燃料プールは稼働後５～７年で満杯となることから、九電はリラッキングと乾式貯蔵施設の建設を検討しています。しかし、「搬出先」としている六ケ所村の再処理工場は動くあてもなく、核のごみとして玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。安全性も保証されていません。

こうしたことから、7月26日、玄海原発の使用済み核燃料のリラッキングと乾式貯蔵施設建設を認めないよう求めて、山口祥義・佐賀県知事に要請を行いました。あわせて、九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。

◆要請質問書は下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/07/26/a/

知事からの回答が8月16日付で送付されてきました。

◆回答を下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/08/20/a/

私たちが具体的な内容を問うているのに対して、「九電からは具体的な話はあってない」として、「県民の安全を何よりも大切に、具体的な話があればしっかりと伺いたい」と3度も繰り返すなど、質問をはぐらかすような回答ばかりでした。池辺九電社長の無責任発言に対しては「報道内容しか承知していない」「社長に撤回を求める考えはない」と回答、社長の無責任発言を容認しました。

「九電の言いなり」「国に丸投げ」の知事の姿勢では県民の安全は守れません。私たちは、放射能の後始末に何ら責任を持とうとせず、核のごみを増やし続ける九電と国、それを容認する知事に対して、玄海原発を即刻停止するよう、引き続き要請・追及を続けていきたいと思います。

※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。

　配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★

〒840-0844　佐賀県佐賀市伊勢町2-14

TEL：0952-37-9212 FAX：0952-37-9213

E-mail：saiban.jimukyoku@gmail.com

http://saga-genkai.jimdo.com/

http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

（メール転送です）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送・利用可

「原子力損害賠償制度の見直し（案）」についてのパブコメです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=%20095181080&Mode=0

これは何も見直さない見直し案です。現在の原子力損害賠償制度は問題だらけです。

以下、参考にしてください。

原賠法は文科省の所管、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（支援機構法）は経産省の主管（内閣府、文科省も所管）、原賠法の見直しは内閣府原子力委員会（原賠制度専門部会）と巧みに責任を分散化させています。　この専門部会は、福島原発事故に係る損害賠償等について、現在進められている原賠制度の見直し、今後の制度の在り方を専門的かつ総合的な観点から検討するとなっています。

しかし、原賠法を所管する文科省のこの見直し案は、保険金額1200億円の見直しもなく、東電救済法となっている支援機構法の検証も見直しもなく、原賠法及び原賠制度の見直しはお得意の先送りにしています。

原賠制度の検討と見直しは、現在実行されている東電の損害賠償を検証することです。原賠法の目的、賠償措置額（保険金額）、免責、無過失・無限責任、責任の集中、資金援助などの条項を具体的に検証することです。私は、保険金額と支援機構法の見直しを中心に具体的に問題提起したいと思っています。保険金額1200億円の見直しは、再稼働阻止。支援機構法見直しは、交付金・一般負担金の解明で電気料金及び託送料金への上乗せ阻止、送配電事業の中立を担保する所有権分離の完全分社化へとの問題提起になると思います。国会で論議すべき問題です。

＜「賠償措置額」1200億円の見直しなしに再稼働はできない＞

原賠法の目的に「・・・被害者の保護を図り、及び原子力事業者の健全な発達に資することを目的とする」がありますが、趣旨は被害者保護です。損害賠償の発生した時に原子力事業者は、被害者に対して損害賠償責任を履行しなければなりません。損害賠償保険は、その時の事業者が被害者に支払う損害賠償金を担保するためのものです。それを「損害賠償措置」と言います。

（損害賠償措置を講ずべき義務）

原賠法第六条　原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。

（損害賠償措置の内容）

同法第七条　損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であって、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円（政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であって文部科学大臣の承認を受けたものとする。

条文で「賠償措置額」は、1200億円と規定されているのです。1200億円では損害賠償措置できないことを東電が立証しています。この1200億円見直しをしなければ、原子炉の運転をしてはならないのです。再稼働はできないのです。

＜「賠償措置額」1200億円では足りなかった＞　

原子力事業者の損賠保険は、原子力損害賠償責任保険契約（責任保険契約：民間）と、その他の損害賠償措置で対応できない賠償損失を政府が補償するのが原子力損害賠償補償契約（補償契約：政府）です。

今回の東電は、責任保険契約は天災で免責です。補償契約から約1900億円（１Ｆ分1200億円、２Ｆ分689億円）の補償金が支払われています。この保険金では、損害賠償及び損害損失の支払いには足りません。この時点で東電の「経理的基礎」は崩壊し、破たん企業となったのです。

東電は、賠償責任を認めて16条「資金援助」要請しました。要請を受けて原子力損害賠償支援機構法を制定しました。現在、東電対して「賠償措置額」1900億円を超える損害賠償に必要な額（要損害賠償額）を損害賠償交付金として10兆2005億円（損害賠償は7兆333億円3月末決算）を交付しています。その内の3兆1672億円は、2013年機構法に「・廃炉等」が付くことによって、除染費用等に交付されているのです。13.5兆円の交付金枠の増額は、損害賠償のためではなく東電の事故処理費用に使われているのです。損害賠償交付金の目的が変えられたのです。

＜「賠償措置額」は幾らにするべきなのか＞

２Ｆにも補償金が支払われているので、原賠保険は、被害者への賠償だけでなく、設備破損や事故処理なども対象となるはずです。ですから現在の東電の「賠償措置額」は、1200億円ではなく損害見積の22兆円です。「賠償措置額」は21兆円足りなかったということです。

東電が実質破たん企業だというのは、2011年3月時点で金融機関の2兆円の緊急融資がなければ、その後の社債償還もできず「債務不履行」になっていたはずです。さらに1兆円の政府資本注入がなければ「債務超過」になっていたはずです。現在も実質借入金の損害賠償交付金を特別利益として計上しているので債務超過になっていませんが、借入金として計上すれば、東電は「債務超過」です。

つまり東電は実質破たん企業であり、東電の「経理的基礎」は福島事故によって崩壊したのです。原発事故による損害賠償責任は東電の「自己責任」ですから、本来は東電の契約している責任保険契約及び補償契約の損害保険で担保（カバー）するべきなのです。それが出来なかったのは「賠償措置額」が1200億円だったからです。現時点での「損害措置額」は22兆円です。将来的には70兆円ということになります。

　＜賠償措置額が22兆円でなければならない理由＞

賠償措置額1200億円を22兆円に見直しをしなければ、事業者は損害賠償責任を果たせません。これは事故当初、東電を法的整理するべきか否かの論議がありました。東電が会社更生法に基づく法的整理を申請した場合、損害賠償被害者は損害賠償請求対象者が不在となり賠償請求できなくなるということです。被害者は泣き寝入りとなります。

また、16条の（国の措置）資金援助にしても、資金援助すべき事業者が不在となれば資金援助できないということになります。原賠法の不備です。これを防ぎ事業者の損害賠償責任を担保するのは、自己責任としての損害保険です。賠償措置額を1200億円のままにして、事故を起こした事業者が自主倒産した場合は、損害賠償責任を事業者は放棄することができます。

東電の教訓は、事故を起こしても「経理的基礎」を担保し、「損害賠償責任」を果たせる「賠償措置額」は1200億円ではなく、現在は22兆円だということです。例え事業者が倒産しても22兆円の保険金は、被害者への優先弁済になります。ですから「賠償措置額」は22兆円でなければならないのです。

＜8月6日の専門部会＞

8月6日、原子力委員会下の第20回「原子力損害賠償制度専門部会」の音声議事録があります。　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/index.htm

6日の部会では、「賠償措置額（保険金額）」について1200億円では少なすぎ見直すべきと殆どの委員から、オブザーバーの電事連からも発言されていました（議事録で確認要）。何故、見直さないのかの経過と理由を明記すべきとの委員の意見もあったほどです。パブコメ案には、1200億円見直し先送りの理由は何もありません。文科省の説明では、保険金額は国際基準からすると1200億円は十分高い、民間保険ではこれ以上の引上げは無理、新規制基準により事故発生リスクは提言している、電力自由化の中で事業者負担の増大となるとのことでした。

＊民間保険（責任保険契約）で、これ以上の保険金1200億円の引き上げが無理だということは、民間損害保険会社に査定を依頼したということです。その査定内容を明らかにするべきです。そして、22兆円の民間損害保険に加入できない原子力事業は、民間で行う事業ではないということです。

＊誰が見ても保険金額1200億円は、現時点で21兆円の不足です。保険金額は、22兆円以上に設計しなければなりません。1200億円のままで良いということは、支援機構法をそのままにして再び事故が起きたら、東電同様に税金の交付金で補てんするということです。国民の負担を最大限にするということです。

＜何故、見直さず先送りなのか＞

原子力損害賠償法、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の見直しは、法案改正となり国会審議を必要とします。国会審議となれば、少数野党とはいえ1200億円の見直しの合理性を否定することはできません。支援機構法の検討、見直しにでもなれば、交付金、一般負担金、事故炉処理費用の電気料金及び託送料金での回収という電力自由化に反する東電救済制度が明らかになってしまいます。国会審議を避けるためには、何もせず先送りにすることなのです。毎度の姑息なやり方です。

誰もが分る保険金1200億円の22兆円への見直しと国会審議の要求をパブコメに集中しましょう。

以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

大日本帝国滅亡＝アジア太平洋戦争敗北の73年目を記念した特集番組・報道から（１）：極悪・非道の国家犯罪を山のように積み上げた大日本帝国は、アジア民衆と自国臣民に多くの犠牲者と深刻な悲劇とをもたらし滅亡した

前略，田中一郎です。

（みなさま、新聞をとるなら東京新聞です）

（（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした））

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）　　

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

（その次）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

（その次）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

２．イベント情報

（１）（８．２８）これでいいのか豊洲新市場移転　築地を守れ！緊急集会（仮称）（飯田橋駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1534411477060staff01

（２）（８．２９）函館市 大間原発建設差止訴訟 第17回口頭弁論＆報告会

　https://drive.google.com/file/d/1zIGOF3XU1XXCCvIstifj3zBKAGk10yct/view

（３）（９．５）「キックオフから1年　さようなら安倍政権　めざそう3000万人の署名　９・５集会」 安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション

　http://kaikenno.com/?p=806

（４）（９．１７）いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9.17さようなら原発全国集会 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動

　http://sogakari.com/?p=3727

（５）（９．１９）戦争法からまる３年、安倍９条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・１９日比谷野音集会 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動

　http://sogakari.com/?p=3756

（６）（９．２０）グローバリズムは私たちを幸せにするか！？ Part 2ー次々と進む通商交渉のワナー

　https://www.facebook.com/events/546795599102291/

（少人数読書会「民主党政権失敗の検証」（中公新書）の第１回顔合わせは、9月13日（木）午後6時から、中央区明石町区民館で開催します）

３．（別添ＰＤＦファイル）ポレポレ東中野 上映スケジュール

　https://eiga.com/theater/13/130612/9007/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）あなたの集落だって燃えている：三上智恵監督インタビュー（イントロ部分）（渡瀬夏彦『週刊金曜日 2018.7.27』）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）映画「沖縄スパイ戦史」を巡って、座談会 沖縄を戦場にはさせない（イントロ部分）（三上・大矢・森口『世界 2018.9』）

（未発掘の過去を徹底取材したすぐれものの歴史ドキュメンタリ―映画です。見逃さないでください。三上智恵監督は４作目。：田中一郎）

４．国民民主代表選 論戦を開始 野党共闘 党勢拡大が争点 共同通信 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/302723

（どうせまもなく消えてなくなる政党なんだから、こんなもん、せんでもええでしょう。じゃんけんで決めたらええですワ。アベ自公政治に対して「対決よりも解決」なんちゃって、そんなら自民党に入れてもらえばええがな。心置きなく国民騙して「おこぼれに預かれるワナ」。あんたらには誰も期待などしとらんし、野党とも思ッとらんから。あの平成の小早川秀秋＝元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司とともに、支持率１％未満のまま一刻も早く消滅しておくれやす。：田中一郎）

（関連）「モノノフ対ユーチューバー」　国民民主代表選がおかしなことになっている 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/8688

（関連）国民民主党・柚木議員　離党の意向固める｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2018/08/21/04401982.html

５．文科省：エアコンやブロック塀　学校整備に２４１４億円 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00e/010/327000c?fm=mnm

（昨日お送りしたメールでも、すべての学校にエアコンを入れる程度の話なら、たいした財政負担にはならないだろうと申し上げましたが、やはりブロック塀の対策費までを入れて、こんな程度の金額です。記事を読むと補助率１／３などと書いてあります。いかにもケチくさい。イージスアショアだ、オスプレイだ、Ｆ35戦闘機だ、ヘリコプター空母だ、ミサイル防衛だ、辺野古新基地建設だ、在日米軍経費の負担だ、米宇宙軍創設への協力だ、人工衛星の打ち上げだ、挙句の果ては日立原発輸出への支援だ、2020東京オリンピックだ、リニアだカジノだ万博だ、などなどと、日本にとってマイナスにしかならないようなことや、アホ丸出しのようなことには湯水のように税金を使っているにもかかわらず、大事な子どもたちの学校施設の拡充には「屁も出ねえ」ということか。アベ自民党の政治＝これが本音、よくこの態度の悪さを見定めて、次の選挙で「ぜ～んぶ落としましょうぞ」。便秘が治った時のようにすっきりしますよ。：田中一郎）

６．東京新聞 トランプ陣営元幹部、有罪　米連邦地裁　ロシア疑惑巡り初 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018082202000276.html

（今日の朝のＴＶワイドショウはこの話で持ちきりでした。11月の米下院中間選挙へ向けて、この話題が重みを増してきそうです。はたしてこのアメリカのハチャメチャ男がニクソンに続いて大統領辞任に追い込まれるのかどうか、注目です。：田中一郎）

（関連）ロシア疑惑、トランプはいつまで持つか

　https://ironna.jp/theme/773

（関連）トランプ氏、狭まる包囲網＝元側近、「大統領指示」で違法行為－米 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/famY4GhBqvx

（関連）トランプ流迷走、３０年前も　カジノホテル経営を任された男性：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13646969.html?ref=nmail_20180823mo

（関連）巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で露呈｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235726

７．日刊ゲンダイより

（１）総裁選で論戦拒否…安倍首相が打って出た「逃げ恥」作戦｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235621

（２）森達也氏が危惧 オウム以降の日本社会は「集団化」が加速｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235550

（３）安倍3選という息苦しさ 真綿で首を絞められる民主主義（日刊ゲンダイ）赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/496.html

（４）沖縄が縮図だ 国民が知らない「安倍3選」本当の怖さ（日刊ゲンダイ）赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/258.html

（５）“ハイサイ、グスヨー、チューウカナビラ”は沖縄の強い意志｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235874

（６）鹿児島で26日出馬表明 安倍首相“逃げ恥”日程にブーイング｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235990

８．ＩＷＪより

（１）日刊IWJ ガイド「＜今日の再配信＞今日午後8時より、『安倍総理は「ジェンタイル・シオニスト」! 米国の「イスラエルびいき」の背後にある「ジェンタイル・シオニズム」とは! 岩上安身が「パレスチナの平和を考える会」事務局長・役重善洋氏にインタビュー（前

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37614

（２）日刊IWJガイド「＜本日の再配信＞本日午後8時より『「『沖縄差別』の仕組みの上に成り立つ日米安保体制」、「抑止は『ユクシ』（＝嘘：沖縄語）」、本土の人たちに知って欲しい沖縄から見た基地問題の歴史～岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』を

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37601

（３）日刊IWJガイド「＜今日の配信＞来日中の国際コンサルタント・トーマス・カトウ氏に、岩上さんが緊急インタビュー！午後8時「第二部」を冒頭のみフルオープンで録画配信!! 『パックス・アメリカーナから撤退を宣言したトランプ米大統領は、北朝鮮に対して力の行使をす

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37538

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

アジア太平洋戦争に敗北すべくして敗北した大日本帝国が1945年夏に滅亡して今年で73年、今年夏もまた、敗戦記念の特集番組や特集報道が数多くなされている。常日頃、ニュース報道で見せる安倍政権・首相官邸への露骨な忖度は、意外にもあまり感じさせない。今のマスごみの在り様から見ると相応に力作かと思われるような番組や記事が多かったように私には感じられた。しかし、昨日のメールでも申し上げたように、依然としてこの国での報道は、アジア太平洋戦争が大日本帝国の犯した侵略戦争であり、アジア民衆に対する残忍極まる悪行の数々を重ねた極悪人集団のなしたる振る舞いであったことを直視できぬまま、この戦争のもう片方の犠牲者である大日本帝国臣民の無残を嘆くばかりの内容となっている。そして、この傾向は、私が若いころよりも一段とひどくなり、世代交代とともに歴史の忘却が進んでいることをいいことに、歴史を捻じ曲げて流布するロクでもないゴロツキどもが闊歩するようにもなってきているのである。

昨日のメールに私が書いたことをもう一度ここに転記してみよう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

満州開拓の民間人を放置したまま関東軍がいち早く逃げ去った敗戦間際、五族協和の王道楽土と宣伝された満州国は関東軍という日本軍部の出先部隊が君臨する傀儡国家だった、神風特攻隊への志願を若者に強要し多くを戦死させた航空隊幹部たちは戦後生き残った、「生きて虜囚の辱めを受けず」などといって兵隊に自決を強要していた軍閥幹部どもは敗戦とともに占領米軍に捕らえられて裁判にかけられるという「辱め」を平気で受けていた、ノモンハン事件やインパール作戦など、無謀で愚かな作戦の失敗の責任を取らされるのは常に下士官や兵隊たちであり、戦闘を指揮した司令官クラスは兵隊たちを将棋の駒程度にも見ていなかった（そして戦後まで悠々と生き残った）、敗戦間際、自らの悪事を書き留めていた書類という書類は責任追及を免れるためすべて焼却した（保坂正康氏はこれを「未来世代への侮辱」と表現している）、

大東亜共栄圏などという絵空事を掲げてアジア侵略に打って出た日本の占領下では欧米帝国主義も顔負けの、すさまじい略奪・強姦・破壊・暴力の支配が行われていた、数十年前の日露戦争時代の「勝利体験」を金科玉条にして巨砲戦艦主義や夜襲銃剣突撃主義など前近代的戦法に固執していた大日本帝国陸海軍は、その後連合国軍に完膚なきまでに敗北する、国内を戦争体制で引き締めるため治安維持法を使って多くの罪なき人々を獄につなぎ死に至らしめた（にもかかわらず、戦後一度たりとも被害の実態調査も被害者への謝罪・賠償・補償も行わず、当時は合法であったなどと居直り姿勢を続けているのが今日のアベ自民党である＝あの痴呆法務大臣の金田勝利が野党の追及に対して国会で答弁）、などなど（数え挙げればきりがない）。

戦前の大日本帝国は、滅亡するにふさわしい唾棄すべき振る舞いの巨大な塊のようになっていたのだが、しかし、戦後70年以上が経過した今日においても、まだ、この日本は自らの侵略戦争を「総括」できぬまま「被害者戦争観」「戦争被害者意識」を膨らませ、アジア民衆の上に君臨したその悪事の膨大な山を振り返ろうとしない。これは近未来における日本の再びの侵略戦争を予感させるものといっていい。かつてのワイマール・ドイツがそうであったように、である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●NHKスペシャルで小野文恵アナが祖父の“戦争加害”に向き合うレポート！　ネトウヨ議員・和田政宗が早速圧力｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/08/post-4189.html

（関連）NHKスペシャル 「祖父が見た戦場～ルソン島の戦い　20万人の最期」 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6rxqcb

　https://www.dailymotion.com/video/x5wwgo9

上記は少し前に原子力ドン・キホーテの藤原節男さんからご紹介いただいたサイトで、既に皆様へも転送してご紹介をしている。この番組などは、敗戦間際のフィリピンでの日米戦争における現地の日本軍による現地フィリピンの人々への暴力行為に触れた数少ない番組だった。だから、上記のリテラの記事にあるように、日本軍の「戦争加害」に少しでも向き合っているということで評価を受けているということである。しかし、その触れ方たるや、いかにも弱弱しく、あまりにも断片的で、当時フィリピンで起きていたことのほとんどは知らされないままなのである。ウィキペディアによれば、当時、下記のようなことが起きていたという。

（関連）マニラ大虐殺 - Wikipedia

　http://u0u0.net/LE2c

私は、開戦とともに米軍を追い払ってフィリピンを占領（1942年）した大日本帝国軍が、大東亜共栄圏など絵空事であるかのように、現地で住民を蹂躙するような暴力による支配を行い、多くのフィリピンの人々に忌み嫌われていたことは何かで読んだ記憶があったけれど、敗戦間際に米軍がフィリピンを奪還しにやってきた時（1944年）に、大日本帝国軍がかような残忍・卑劣な犯罪を犯していたことは今まで全く知らなかった。恥ずかしい限りである。南京大虐殺や７３１部隊のこと、あるいはシンガポール華僑大虐殺（下記参照）のことについては知っていたけれど、こういうことだと大日本帝国軍は、おそらくは占領したアジア各地で大規模小規模のこうした残忍極まるホロコースト行為や略奪・強姦・破壊行為を繰り返していた可能性が高いと、改めて思い直す機会となった。

そういえば、これまであまり記録発掘がなかったマレー半島（マレーシア）においても、英国の支配にとってかわった大日本帝国軍が「アカ狩り」（マレー共産党撲滅）と称する現地住民へのさまざまな弾圧・圧政・暴力的支配を行い、多くの罪もない人々を殺傷していたという歴史の発掘がなされ始めているという話も聞いたことがある。そして、それと主旨は違うけれども、それと似たようなことが（例えば「スパイ呼ばわり」「傷病者は足手まとい」などを理由に処刑）、本土決戦のための捨て石とされた沖縄戦においても、大日本帝国軍によって沖縄現地の住民に対して行われていたのだった。

（関連）シンガポール華僑粛清事件 - Wikipedia

　http://u0u0.net/LE2A

日本人は、とりわけ日本の若い世代は、今こそ大日本帝国の歴史＝とりわけアジアの民衆に対して何を行ったのか、に対して真摯に向き合い、その愚かなる振る舞いや許されない犯罪行為の「巨大な山」に対して、しっかりと決着をつける必要があるだろう。歴史歪曲も歴史修正主義も許されない。それは自分たち日本人が、当時の大日本帝国軍によって虐げられたアジアの人々の立場になった時にどう思うのか、同じ状況に置かれたときにどう感じるのか、どう行動するのかを想像してみれば明らかであるからだ。愚かな歴史を繰り返さないためにはどうするのか、今でも戦争の傷を抱えながら生き続けるアジアの人々が生存していることを念頭に置いたとき、私たちや私たちの政府がいかなる態度をとるべきなのかは、私は人間として摂理や倫理や常識を持ち合わせておれば自明のことであると思っている。

嘆かわしいことに、昔ならば（私の若いころならば）、まともに相手にもしてもらえなかったような似非右翼のゴロツキどもが、ヘイトを垂れ流し、歴史を歪曲し、大切な隣人隣国である韓国・朝鮮や中国・台湾の人々を侮辱しながら、大通りを闊歩するような時代となってきた。そしてそれをチンピラのような似非右翼のクズ・ゴミ政治家どもがもてはやす。そうした動きに万が一にも、歴史について不勉強な若者が情緒的に付き従うようなことがあれば、この国の未来は一気に危うくなるだろう。若い世代こそ、大日本帝国の何たるかを知り、アジア太平洋戦争の愚かさを身にしみるほどに理解し、昭和天皇以下昭和軍閥の戦争責任をしっかりと認識する必要があると言っていいのである。

その意味で、今年夏の「大日本帝国滅亡＝アジア太平洋戦争敗北の73年目を記念した特集番組・報道」は、いかにももの足りないものであった。繰り返すけれども、日本のかつての軍隊がアジアの民衆に対してなした山のような極悪・非道の国家犯罪に向き合わないまま、（アジア民衆と並んで、もう一つの戦争犠牲者である）当時の日本の一般民衆・臣民・兵隊たちを襲った悲劇を嘆き悲しみ、被害者意識を高めるだけでは、あの戦争を「総括」したことにもならなければ、二度と戦争を起こすまじという誓いを立てることにもならなければ（何故なら戦争に負けなければいいだけということになるから）、これからのアジアの人々との交流をきちんとしていく基本的な態度にも結び付かないからである。

今回改めて、わが日本国の情けない歴史認識を痛感させられた夏だった。マスごみも常日頃よりは少しは頑張ったとはいえ、まだまだ不十分なままである。（例えば、アジア太平洋戦争に突入していくときの日本の世相はどのようであったのか、それも併せて確認してみればいい。当時の日本人（臣民）が単純に戦争の被害者であるだけだとは言えない、当時の状況が確認できるはずである。そして、恐ろしいことに、その戦争前夜の当時の世相は、今と酷似しているのである）

　＜いくつかの放送番組から＞

（１）NHKスペシャル 船乗りたちの戦争～海に消えた６万人の命～

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180813

（関連）ＮＨＫスペシャル「船乗りたちの戦争〜海に消えた６万人の命〜」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6ryq3f

　https://www.dailymotion.com/video/x6ryfla

（関連）（別添ＰＤＦファイル）水上特攻艇「震洋」船大工、初の証言、乗ったら最後 なぜ造る（毎日 2018.8.14 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180814/dde/001/040/044000c

（これも同じ＝人の命を何だと思っているのか！　：田中一郎）

（関連）東京新聞 旧海軍、毒ガス人体実験　国内で米軍使用に備えか 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081802000288.html

（関連）戦争準備が進んでいる！全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！ - Everyone says I love you !

　https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c33813368b6b838cec9cc686bceae1eb

（人の命を何だと思っていやがる！ 見ていて叫びたくなります。それにしても、上記の「民間船員を予備自衛官補とすること」については、その後どうなってしまったのでしょうか？　実は有事における戦争協力・自衛隊補完部隊への編成については、医師や看護婦も巻き込まれそうになっているようです。：田中一郎）

（２）NHKスペシャル ノモンハン 責任なき戦い

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180815

（関連）ＮＨＫスペシャル「ノモンハン　責任なき戦い」後 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6s34g0

　https://www.dailymotion.com/video/x6s32gi

（田中一郎コメント）

　ガダルカナル島攻防戦、インパール作戦、アッツ島・硫黄島玉砕、フィリピン戦・沖縄戦、グアム・サイパン攻防戦、などと並んで、このノモンハン事件（1939年）や、その１年前の張鼓峰事件（1938年）などは、兵隊や下士官を鉄砲の弾か将棋の駒くらいにしか考えていない、無謀かつ無能で許しがたい作戦計画だった戦いである。しかし、その作戦計画を立て、作戦を指揮した上層の将校たちはヘイヘイと生き残り、敗戦の責任はすべて下士官や兵隊兵卒がとらされ、銃剣突撃や自決、あるいは降伏を許されぬままに飢餓により死んでいった。その無念たるやいかばかりだったか。戦争とは無残だ、とするだけでは「総括」は足りない。

（関連）張鼓峰事件 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B5%E9%BC%93%E5%B3%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

（３）NHKドキュメンタリー ETV特集「自由はこうして奪われた～治安維持法 10万人の記録～」

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259621/index.html

（関連）ＥＴＶ特集「自由はこうして奪われた〜１０万人の記録でたどる治安維持法の軌跡〜」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6s8cl0

　https://www.dailymotion.com/video/x6s82rx

（国内を戦争体制で引き締めるため、大日本帝国は治安維持法を使って多くの罪なき人々を獄につなぎ死に至らしめた（にもかかわらず、戦後一度たりとも被害の実態調査も被害者への謝罪・賠償・補償も行わず、当時は合法であったなどと居直り姿勢を続けているのが今日のアベ自民党である＝あの痴呆法務大臣の金田勝利が野党の追及に対して国会で答弁）。その平成の世の現代版が「共謀罪法」である。治安維持法と「共謀罪法」の成立過程は、これまた酷似している。特定秘密保護法とセットで戦争体制はすでにスタンバイの状況下にあり、昨今では市民運動・社会運動に対する不当逮捕があちこちで散見され始めている（先般は広島の原爆記念日に起きた）。また、自由な言論・表現や政治・社会活動が公共施設から様々な口実で締め出され、事実上の言論弾圧が始まっていることもご承知の通りである。日本の民主主義は（もともと形だけの表面メッキのようなものだったとはいえ）、今や「首の皮一枚」（日刊ゲンダイ）状態にある。：田中一郎）

（関連）治安維持法と共謀罪-内田博文／著（岩波新書）

　http://u0u0.net/LE5j

（関連）本日（２／６）のいろいろ情報：（１）治安維持法と共謀罪（岩波新書）（２）旧優生保護法下の不妊手術で居直る国（３）写真「焼き場に立つ少年」 （長崎1945年）（４）陸自ヘリ民家に墜落（５）世界同時株安他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/1945-f656.html

（上記の「治安維持法」番組には、上記の岩波新書著者の内田博文氏（九州大学名誉教授：刑法学）が度々登場いたします。ご参考までに：田中一郎）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）社説：国家は国民を守るのか、終戦の日を前に（東京 2018.8.14）

（２）水上特攻艇「震洋」船大工、初の証言、乗ったら最後 なぜ造る（毎日 2018.8.14 夕刊）

（３）特攻隊の本がなぜベストセラーになるのか（イントロ部分）（吉田・鴻上『週刊朝日 2018.8.17,24』）

（４）ガダルカナル島兵士の「遺言」、散り行く身 真心が贈り物です（東京 2018.8.17）

（５）世界遺産「明治の産業革命」、韓国市民団体が異議、「軍艦島の登録削除を」（東京 2018.8.17）

（６）謝罪勝ち取る日まで、朝鮮出身 93歳の元戦犯、不条理と闘う、罪だけ背負わされ（毎日 2018.7.15）

（７）「二度目の敗戦」をどう生きるのか（イントロ部分）（鴻上尚史・白井聡『週刊金曜日 2018.8.10』）

１．（別添ＰＤＦファイル）社説：国家は国民を守るのか、終戦の日を前に（東京 2018.8.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081402000159.html

（関連）「命を捨てろ、でも補償はしない」空襲被害者に冷酷すぎる日本政府、戦時中は援護していたのに…（大前治弁護士 現代ビジネス 2018.8.15）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56991

（空襲が来ても逃げてはいけない、これを法律で強制していた戦前の日本、それと同じことが今、原発事故後の福島で起きている。（ひどい汚染状態であるのに）放射能汚染は気にせずに故郷に帰還せよ＝逃げてはいけない、有無を言わさずこれを経済的に強制しているのが今である。貧困のどん底か、それとも恒常的な放射線被曝か、これが原発事故被害者に押し付けられた「選択」である。一方で、原発事故の加害者たちは、原子力ムラ代理店政府に守ってもらって、悠々自適の生活を送っている。それは戦前において、一般臣民に空襲避難をだめだ・許さぬと言っておきながら、自らは郊外に疎開したり地下深く掘られた防空壕に逃れていた戦争指導者たちがいたことと瓜二つである。空襲で死んだのは大勢の一般臣民であり、戦後まで生き延びたのは戦争指導者たちであった。大日本帝国はプチ日本原子力帝国に生まれ変わったのだ。：田中一郎）

２． 敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人 上下 -ジョン・ダワー／〔著〕三浦陽一・高杉忠明訳（岩波書店）

　http://u0u0.net/LE63

　http://u0u0.net/LE64

（今や不朽の名著です。日本にはもう、これだけの戦後史をかける人は数えるほどしかいません。まだお読みになっておられない方は是非ご一読を：田中一郎）

３．（別添ＰＤＦファイル）特攻隊の本がなぜベストセラーになるのか（イントロ部分）（吉田・鴻上『週刊朝日 2018.8.17,24』）

　https://www.magastore.jp/product/49766

（「手段だった特攻が目的となった」！！　なんたることか！　：田中一郎）

（関連）♪教訓１♪

　https://www.youtube.com/watch?v=FSaMY7TRgFI

　http://www.kasi-time.com/item-13538.html

４．（別添ＰＤＦファイル）ガダルカナル島兵士の「遺言」、散り行く身 真心が贈り物です（東京 2018.8.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081702000142.html

（アジア太平洋戦争の敗北の戦いの中でも、最悪のパターンの１つがこのガダルカナルだ。甘く楽観的な見通しの下に戦力の逐次投入の愚を犯し、膨大な損害と犠牲を被りながら、最後は撤退の憂き目となった。ほとんどの兵隊が自決とも言うべき銃剣突撃か、餓死・病死した戦場だった。がしかし、作戦を指揮した軍上層部に反省の色はなかった。また同じようなことを別の戦場でやっているからだ。兵隊は消耗品でしかなかった。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）世界遺産「明治の産業革命」、韓国市民団体が異議、「軍艦島の登録削除を」（東京 2018.8.17）

　http://specificasia.blog.jp/archives/1072031234.html

（田中一郎コメント）

　この記事は、みなさまには必ずお読みいただきたい記事です。一読して、頭に血が上るほどに憤りと恥ずかしさがこみ上げてきます。今日の日本政府が「世界遺産」として展示するものは、わが日本国の全世界へ向けての「恥さらし」「ヘイト陳列台」のようなものだということです。朝鮮半島からの強制連行による労働力で戦前・戦時中の日本の炭鉱が成り立っていたことは常識に近い話です。それを何をやっとるのかという話でしょう。しかも、世界遺産登録の時にした約束も、はぐらかしのようなことをしている（ほとんどが西日本にある遺産施設からは遠く離れた東京のボロビルの一角に強制連行に関するモニュメントを置くという＝西日本の遺産の場所に置かなければ無意味だ）。これでは韓国が怒るのも無理はない。挙句の果てには、財界人の一部も協賛して「強制連行はなかった」などと言いだしたり、「戦時の朝鮮出身者の徴用は、国際法上の強制労働にあたらない」というのが日本政府の認識だなどと暴言を吐いている。こんなものが通用するはずもない。恥さらしをやめさせるには、もはや「世界遺産」からの登録削除しかなさそうである。全くふざけた話である。

６．（別添ＰＤＦファイル）謝罪勝ち取る日まで、朝鮮出身 93歳の元戦犯、不条理と闘う、罪だけ背負わされ（毎日 2018.7.15）

　https://mainichi.jp/articles/20180715/ddm/001/040/145000c

　https://mainichi.jp/articles/20180715/ddm/010/040/106000c

（関連）在日外国人　法の壁、心の溝-田中宏／著（岩波新書）

　http://u0u0.net/LE6Q

（戦前・戦後、一貫して、在日朝鮮人の人たちが、いかにひどい目に合ってきたか、今も合い続けているか、この新書をお読みになればよくわかります。単に情緒的に差別だ差別だというのではなくて、法制度として、政策として、日本は徹底して在日朝鮮人の人たちに対して差別政策を貫いてきたのです。現代社会において、これほどの人権侵害が平然とまかり通っていることが、この国の野蛮性・後進性を赤裸々に現すものです。世界に向けての恥さらしです。：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）「二度目の敗戦」をどう生きるのか（イントロ部分）（鴻上尚史・白井聡『週刊金曜日 2018.8.10』）

　https://dokushojin.com/article.html?i=3780

草々

（報告）（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

さる8月20日（月）、水道橋のたんぽぽ舎において下記の学習会を開催いたしました。当日、井野博満先生は、難解な原子力工学や金属材料学の観点から見た原発・原子炉の危険性がどこにあるのかを私たち一般市民にも理解できる形で、平易に丁寧に教えてくださいました。また、この時に講演レジメとして使われた井野博満先生の新著書「原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える」（下記参照）についても、その読み方・見方をご説明してくださいました。同書の最初の部分は金属工学の基本的理論が書かれていて、私たち一般市民には読みづらい部分ですが、そうした部分はざっと読み流すか飛ばして第3章あたりから読む方法もありますと示唆してくださいました。以下、当日の録画と配布資料をお送りして簡単な報告としたいと思います。録画は貴重な映像になっておりますので、是非ご覧になってみてください。

●（イベント情報）（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

（このイベントのチラシから）

高浜原発1・2号機や美浜3号機、そして直近では東海第2原発など、危険極まりない老朽原発の再稼働容認が続いています。老朽原発は、そもそも設計が古いため追加の安全対策がしにくく、特に重要な機器類の差し替えなどが困難な場合が多いのです。中でも原子炉圧力容器は核燃料からの長期継続的な中性子照射により脆化（もろくなること）が進み、緊急時の冷却水大量注入の際に、まるでガラス瓶に熱湯を注いだ際にパリンと割れてしまうように、一気に壊れる可能性があるのです。しかし今日の規制委・規制庁は、そうした危険を承知の上で原発素材金属の脆化計算などをごまかしながら老朽原発を再稼働させようとしている様子が伺えます。今回は金属工学がご専門で東京大学名誉教授の井野博満先生に「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」のお話をしていただきます。当日はレジメの代わりに井野博満先生のご著書を使います（下記参照）。たんぽぽ舎で割安価格で販売しておりますので、どうぞお求めの上、この勉強会にご参加いただければ幸いです。（なお、当日前段で田中一郎より福島原発事故の経験を踏まえた原発安全対策の話をいたします）

●（新刊書）原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える-小岩昌宏・井野博満／著（原子力資料情報室）　　

　http://u0u0.net/KHM5

講師：井野博満（いの　ひろみつ）さん

工学博士。専門は金属材料学　2006年より東京大学名誉教授。高知工科大学客員教授を兼任。柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表。著書：井野博満編、井野博満・後藤政志・瀬川嘉之著『福島原発事故はなぜ起きたか』藤原書店、2011年　

　＜井野博満先生のご著書紹介＞

（１）原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える-小岩昌宏／著　井野博満／著（原子力資料情報室）　　

　http://u0u0.net/KHM5

（２）福島原発事故はなぜ起きたか-井野博満編、井野博満,後藤政志,瀬川嘉之〔著〕（藤原書店）

　http://u0u0.net/KHMt

（３）徹底検証21世紀の全技術-現代技術史研究会／編 井野博満・佐伯康治／責任編集（藤原書店）

　http://u0u0.net/KHMx

（４）福島原発で何が起きたか 安全神話の崩壊-黒田光太郎／編 井野博満 山口幸夫／編 田中三彦他執筆（岩波書店）

　http://u0u0.net/KHMD

（５）場の力、人の力、農の力、たまごの会から暮らしの実験室へ-茨木泰貴・井野博満・湯浅欽史／編（OrganicFarm暮らしの実験室やさと農場）

　http://u0u0.net/KHMG

１．（当時録画）20180821 UPLAN【前半】田中一郎：福島第１原発事故の教訓から- YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fMcg_z82Jl0

（お詫び：講演の途中で、ＣＯ（一酸化炭素）爆発をＣＯ2（二酸化炭素）と言い間違えたり、岩手宮城内陸地震の強度をマグニチュード4000などと言っておりますが、それは4000ガル（加速度）の言い間違いです。慎んで訂正しお詫び申し上げます：田中一郎）

（当日のレジメ：別添ＰＤＦファイル）

（１）（レジメ）益々危険となる原発再稼働：原発なくても電気は足りている（2018年6月14日）

「fukusima_jiko_kyoukun_itanaka.pdf」をダウンロード
（２）ＢＷＲ水位計の機能不全（筒井哲郎さん 2018年1月6日）

「bwr_suiikei_tutuisan.pdf」をダウンロード

２．（当日録画）20180820 UPLAN【後半】井野博満「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QRmUxZI_1B8

（当日のレジメ：別添ＰＤＦファイル）

（１）（レジメ１）原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える（井野博満東京大学名誉教授）（2018年8月20日）

「rejime_ino_sann_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ２）コンパクトな優れもの 書評
『原発はどのように壊れるか－金属の基本から考える－』（2018年8月9日）

「rejime_ino_sann_2_syohyou.pdf」をダウンロード

　<関連サイト＞

（関連）原発はどのように壊れるか　―金属の基本から考える 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/books/7925

（関連）古い原発はなぜ危険か：別冊TWO SCENE 2018年夏号 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8050

（来月以降の予定）

●（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん：Vision21）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

●（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん：「水源開発問題全国連絡会」共同代表、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」代表）（オルタナティブな日本をめざして：第17回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

●（１０．２０）「「福島県民健康調査」と子ども甲状腺ガン＝現状とその問題点」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（「脱被ばく実現ネット」・たんぽぽ舎共催）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

●（１１．６）福島原発事故による放射能汚染の実態（原発事故による放射能汚染を考える市民有志）

●（１１．１６）社会保障と財政問題（仮）（伊藤周平鹿児島大学教授）

（ご参考）

●オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他（ゲノム編集無政府状態へ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．ＮＮＮドキュメント再放送内容（BS・CS放送）：孤独をなくしたい、進め、分身ロボット（画面を下へスクロールすると出てきます）

　http://www.ntv.co.jp/document/

（再放送）

＊8月26日(日)11:00～　BS日テレ

＊8月26日(日)5:00～／24:00～　CS「日テレNEWS24」

（感動しました。みなさまも是非ご覧になってみてください。まもなく再放送されます。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１０）公開勉強会 アーサー・ビナードさんが聞く、生き物の未来はどうなるのか？（ゲノム問題検討会議）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1534674176503matuzawa

●（会場）交通のご案内 -川崎市総合福祉センター　エポックなかはら-

　http://www.sfc-kawasaki.jp/contents/hp0007/index00030000.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ゲノム編集、届け出制（毎日 2018.8.21）

　https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/003/040/036000c?fm=mnm

（関連）質問なるほドリ：ゲノム編集、組み換えと何が違う？　特定遺伝子壊して改変　約２０年前に開発＝回答・須田桃子 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/003/070/049000c?fm=mnm

（微生物を含むさまざまな生物の遺伝子をいじくりまわして、それを人間の食い物にしたり、薬を造らせたり、燃料を造らせたりと、人間のご都合に合わせて生物を改造するという。しかし、その技術である「ゲノム編集」とやらは遺伝子の切り貼りが従来よりもうまくできるようになったというだけの話であって、その以外に従来の遺伝子組換え技術とは基本的に何ら変わるところはない。遺伝子機能やその相互関連、遺伝子を働かせるエピジェネティクス、人体を含む生物の体内における複雑な生理・生化学の仕組みが隅から隅まで分かったわけでもないのに、ご都合主義的に遺伝子を操作して、開発者・研究者あるいはその背後にいる金儲け主義の企業に都合のいい機能だけを取り出して強調し、商売の道具にしていく。これが「ゲノム編集」と「バイオテクノロジー」の正体だ。

しかし、それはまさに「未知との遭遇」で、改変された（人間の受精卵を含む）生物たちが、はたして人体や生物群、あるいは環境や生態系にどのような影響を及ぼすかは全くといっていいほど分かっていない。それどころか「オフターゲット」（目的外の遺伝子変異）をはじめ、既にこの技術がもたらす危険な兆候も発見され始めており、それでも実用化したいというのなら「何が起こるかわからない」という、それなりの慎重で、かつ厳格な法的規制と責任の明確化の下に進めるべきだというのが物事の常識というものである。また、人間の受精卵の遺伝子を「ゲノム編集」技術でいじくるなどということは、仮にそれが難病・遺伝病対策だなどという大義名分があったとしても、その倫理的問題や社会的問題をオープンな形で徹底して議論し検討しなければならぬことは常識的にもわかる話である。しかし、事はそのようには進んでいない。

遺伝子組換えの時代から、担い手企業や開発に携わる研究者群とともにバイオムラ・ゲノムムラという利権集団が形成され、その利権集団が政府・政治権力を包摂して、乱暴極まりない遺伝子操作実用化推進とでもいうべき危険な行為を繰り返してきたのである。そして今度は「ゲノム編集」技術において「届け出」などという事実上の「無規制＝勝手に自由にやってよろしい」という「ゲノム編集」無政府状態へと舵を切ろうとしているのが今日の日本の現状である。愚か極まりないという他ない（別途詳しく批判）。

このイベントチラシには、現代科学に対する「甘い味方」＝「新たな科学技術の開発により治療が困難だった「難病」の治療、安全な食糧増産の可能性などが高まり、大いに期待が寄せられています」などと書かれているが、実際はそんなものではなく、巨大資本が新たな商売の種として、この分野ににらみを利かしつつ、安全性や環境影響について確たる科学的実証性がないままに、あるいは倫理面での検討も不十分なままに「金のなる木」に育てるためのプロジェクトが次々と生まれているのである。その際に、わずらわしい規制などない方がいいという、ただそれだけで突っ走ろうとしているわけである。

既に、ＮＨＫや朝日新聞をはじめ大手マスコミは、基本的にバイオムラ・ゲノムムラの事実上の「広報係」となり、浮ついた「ちょうちん持ち」報道ばかりを繰り返している。当然ながらアベ自民党政権は、この分野の推進勢力であるアメリカ産業界や政府から背中を強く押され、よく考えもしないで（考える能力もなく）、それいけどんどん、の軽率態度である。まさに、このバイオムラ・ゲノムムラは原子力ムラ・放射線ムラと瓜二つの似非科学の世界に転落し始めているのである。しかし、バイオの世界で一歩間違えば、異常な害悪生物（特に微生物が危険）の増殖や生態系の不可逆的な破壊などにより、地球上の全生物が絶滅の危機にさらされるということも決して杞憂ではない。予防原則とは慎重原則ともいえる。様々な影響が未知のものを、欲に目がくらんだ人間たち、あるいは無責任でいい加減な人間達の自由にさせてはならず、その取扱いにきちんとした枠組みを用意し、慎重かつ厳格なルールの下で漸進的な対応を行っていく必要があるということは申し上げるまでもないことだ。このイベントは、そうしたことを具体的に考える契機になればいいのではないか。

３．（別添ＰＤＦファイル）豊洲市場杭打ち偽装、施工業者が決意の告白（週刊現代 2018.9.1）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57053

（関連）これでいいのか豊洲新市場移転　築地を守れ！緊急集会（仮称）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1534411477060staff01

（関連）高まる認可白紙の可能性 小池知事が来月迎える「敗戦の日」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235448

　（田中一郎コメント）

問題だらけの豊洲新市場ですが、これまでの耐震偽装や安全対策偽装や用地価格偽装に続いて今度は杭打ち偽装です。デタラメ・ゴマカシのオンパレードです。今週号の週刊現代に掲載されています。豊洲新市場の工事で横浜のマンションと同じような「杭打ち偽装」が行われていて、つじつまを合わせるために杭の上部を削り取ったといいますから、これが本当なら驚く程に悪質です（もちろん違法・犯罪行為です）。発覚のきっかけは内部告発のようです。しかし、発注者の東京都庁はロクすっぽ調査もせずに、杭は支持層に達している、などと言い逃れをしているようです。看過できない話で徹底した調査が必要でしょう。都議会での追及も必要です。10月の移転は延期すべきです。

４．（別添ＰＤＦファイル）教室にエアコン、議論再燃（日経 2018.8.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3402766009082018L83000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）子どもたちにエアコン格差（東京 2018.6.6）

　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-065997/

（関連）それでも｢教室にエアコン不要｣と言う大人へ 子どもを本当に幸せにする「親の力」東洋経済オンライン

　http://ur2.link/LCfC

（子どもたちにエアコンを、ではなくて、すべての学校の全ての施設にエアコンを設置せよ、だと私は思います。小中学校だけでなく、高校や大学もそうだし、また、教室だけでなく体育館や講堂などもそうです。何故なら、そうした施設は災害時の避難所などに指定されているからです。そして、こんな程度の設備充実は全国一斉にやったとしても大した金額にはならないでしょう。アメリカから武器・兵器を買うよりも、2020年東京オリンピックという腐ったスポーツ興行バカ騒ぎに数兆円を投じるよりも、こちらにお金を回した方がよほどいいのです。現状は政府が素知らぬ顔をしていて、設置は自治体に丸投げ状態ですが、補完性の原則で国が財政支援をすればいいだけです。これを「しない」というなら、政治家や役人の仕事場にあるエアコンをすべて撤去して学校に付け替えればいいでしょう。事は生徒や学生優先、避難を余儀なくされた方を優先です。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）相談役、顧問、廃止の動き鈍く（東京 2018.8.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018081902000134.html

（日本経済の低迷の大きな原因の一つが、大会社経営層の質的劣化と無責任化、そしてそれを制度化し容認してきた「会社法」制度（司法・裁判所を含む）の甘さです。福島第１原発事故を引き起こした東京電力や、無謀にもアメリカ原発メーカーを買収して採算を度外視した放漫経営を繰り返して破綻した東芝などがその一例です。日本のサラリーマン経営者は、社内での昇進競争で生き残った連中ですが、私がかねてより申し上げている「人事の縮小再生産」（人間は自分よりもちょっと出来の悪い人間を「最も優秀」と評価しがちで（逆に自分をはるかに超える能力に優れた人間は上司から敬遠される）、これを強く意識せずに情緒的な人事を長期間繰り返せば、世代交代とともに会社のトップは「世渡り上手のボンクラ集団」となってしまう）の法則がありますから、会社の人事制度は相当に厳粛で公正なものであるように意識的に取り組まないと、やがて会社を亡ぼしてしまうのです。今日の日本の大会社は、その大半が官僚組織化し、上に向かっての盲従、横に向かっての同調圧力、下に向かっての無責任、という日本社会の典型的な縮図のようになっており、相談役や顧問などというポストは、そうした組織の上に君臨する「老害ボンクラの蜘蛛の巣城」のようなものです。日本企業衰退とその前近代性の象徴のようなものと見ておいていいでしょう。：田中一郎）

６．報道特集「戦争と記録～毒蝮三太夫さんが語る戦争・焼却で失われたもの20180811 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6rufaf?playlist=x5yy8e

（田中一郎コメント）

　満州開拓の民間人を放置したまま関東軍がいち早く逃げ去った敗戦間際、五族協和の王道楽土と宣伝された満州国は関東軍という日本軍部の出先部隊が君臨する傀儡国家だった、神風特攻隊への志願を若者に強要し多くを戦死させた航空隊幹部たちは戦後生き残った、「生きて虜囚の辱めを受けず」などといって兵隊に自決を強要していた軍閥幹部どもは敗戦とともに占領米軍に捕らえられて裁判にかけられるという「辱め」を平気で受けていた、ノモンハン事件やインパール作戦など、無謀で愚かな作戦の失敗の責任を取らされるのは常に下士官や兵隊たちであり、戦闘を指揮した司令官クラスは兵隊たちを将棋の駒程度にも見ていなかった（そして戦後まで悠々と生き残った）、敗戦間際、自らの悪事を書き留めていた書類という書類は責任追及を免れるためすべて焼却した（保坂正康氏はこれを「未来世代への侮辱」と表現している）、

大東亜共栄圏などという絵空事を掲げてアジア侵略に打って出た日本の占領下では欧米帝国主義も顔負けの、すさまじい略奪・強姦・破壊・暴力の支配が行われていた、数十年前の日露戦争時代の「勝利体験」を金科玉条にして巨砲戦艦主義や夜襲銃剣突撃主義など前近代的戦法に固執していた大日本帝国陸海軍は、その後連合国軍に完膚なきまでに敗北する、国内を戦争体制で引き締めるため治安維持法を使って多くの罪なき人々を獄につなぎ死に至らしめた（にもかかわらず、戦後一度たりとも被害の実態調査も被害者への謝罪・賠償・補償も行わず、当時は合法であったなどと居直り姿勢を続けているのが今日のアベ自民党である＝あの痴呆法務大臣の金田勝利が野党の追及に対して国会で答弁）、などなど（数え挙げればきりがない）。

戦前の大日本帝国は、滅亡するにふさわしい唾棄すべき振る舞いの巨大な塊のようになっていたのだが、しかし、戦後70年以上が経過した今日においても、まだ、この日本は自らの侵略戦争を「総括」できぬまま「被害者戦争観」「戦争被害者意識」を膨らませ、アジア民衆の上に君臨したその悪事の膨大な山を振り返ろうとしない。これは近未来における日本の再びの侵略戦争を予感させるものといっていい。かつてのワイマール・ドイツがそうであったように、である。

７．日刊ゲンダイより

（１）（別添ＰＤＦファイル）いつまでも続くわけがない、「パンとサーカス」の曲芸政治（日刊ゲンダイ 2018.7.2）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/181.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：漫画家ちばてつや（日刊ゲンダイ 2018.8.10）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204986

（３）（別添ＰＤＦファイル）二極化・格差社会の真相 斎藤貴男：アベ政権のいつもの手口に加担の大マスコミ（日刊ゲンダイ 2018.7.4）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/306.html

（４）党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235382

（５）約8億円を供給 安倍政権がカンボジアの選挙に手を貸すワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235385

（６）憲法破壊宣言の安倍首相 毎度の「終戦談話」の白々しさ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235446

（７）トルコ・ショックの本番はこれから…9月に起きる金融危機｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235383

８．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「＜本日の岩上さんのインタビュー＞本日午後2時半より『日本史の中の天皇制 時の権力は天皇をどのように利用してきたのか？ 岩上安身による書籍編集者・前高文研代表梅田正己氏インタビュー（第三弾〜平安時代から鎌倉時代まで）』を配信します！／原発

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37586

（２）日刊IWJガイド「＜本日の再配信＞本日午後8時より『「『沖縄差別』の仕組みの上に成り立つ日米安保体制」、「抑止は『ユクシ』（＝嘘：沖縄語）」、本土の人たちに知って欲しい沖縄から見た基地問題の歴史～岩上安身による沖縄大学名誉教授 新崎盛暉氏インタビュー』を

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37601

（３）日刊IWJガイド「韓国の文在寅大統領が『光復節』式典で『東アジア鉄道共同体』構想を提唱！問われる日本の外交政策と歴史認識！／『統一教会』の著者・櫻井義秀北海道大学教授への岩上安身によるインタビューは、明日収録しますが中継ではありません。後日、配信日をお知

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37564

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下は他のＭＬでの議論です。私が発信したメールを一部加筆修正したものと、松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡るやりとり、です。ご参考までにお送り申し上げます。

１．強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政

　まずは関連サイトを３つばかりご覧ください。

（１）税務職員による違法な取り立て ノルマ未達成だと減点も？ - ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/13757036/

（２）先進政策バンク-全国知事会

　http://www.nga.gr.jp/app/seisaku/details/2164

（３）徴収サミットオンライン

　http://www.choshu-summit.metro.tokyo.jp/

（田中一郎コメント）

上記で紹介されている埼玉県の税務職員による違法な取り立て行為は、それが本当ならばあまりにひどいものです。「承諾書」などを書かせて取り立てていることも許しがたい反国民的行為といわざるを得ません。そしてその背後には、徴税ノルマ制度のようなものがあり、税務職員はこれに引きずられているというのですから、許しがたきこと極まりなしです。裁判提訴されるのも当然というべきでしょう。こうした徴税事務における「強きを助け弱きをくじく」は、江戸時代の年貢納付の頃からずっと続いている「日本の伝統」でしょう。許しがたい話です。今NHKで放送している「西郷どん」では、薩摩藩の奄美諸島での砂糖の納税のドラマが放送されていますが、これの現代版が埼玉県の税務署ということになりますね。

しかし、常々申し上げてきたように、日本の徴税事務は、こうしたシモジモの人間に対しては吸血動物のヒルのようにしつこく、かつ冷酷極まりないのですが、しかし、巨大企業や一握りの特権的企業群、あるいは富裕層・資産家、さらにはアメリカを中心とした多国籍外国企業（の日本国内における収益事業への課税）に対しては唖然とするくらいに甘く、納税回避はやりたい放題の状況にあるのです。消費税などアホらしくて払ってられるかという気持ちになります。

（関連）ＩＴ外資に課税、国税苦戦　アマゾン日本法人、１４年は１１億円：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13643027.html

少し脱線になりますが、「日本の歴史と伝統を誇りに思え」などと、他人に大声で強要している「保守主義者」に、上記で申し上げた「徴税事務」の「日本の歴史と伝統」については如何？　と聞いてみたいものです。おそらく彼らのご都合主義が浮き彫りになるだろうと私は推測します。私は日本における保守とは「人間の堕落」と考えています。（中島岳志さん、いかがですか？）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：安倍首相は真の保守か　強引な姿勢に政治学者・中島岳志さんが異議 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180809/dde/012/010/011000c

巨額な納税回避を特権的な方法で行っている巨大企業群（外国企業を含む）や超富裕層・資産家層に対して何もしない税務署・税務当局が、私たち貧乏人のわずかな金額の税金滞納をやり玉に挙げて、自らのレゾンデートルを高らかに誇る、こういうのは、まさに、今日の税金制度や納税・徴税が、誰のために行われているのかを明確にする「階級的事実」に他ならないでしょう。ドラマ「必殺仕置人」に出てくる南町奉行所の体質とそっくりです。他方では、消費税が常に１兆円近い滞納を抱える欠陥税制であることは、斎藤貴男さんらが著書で明らかにしてくれています。まさに消費税こそが、税務署の弱い者いじめの乱暴徴税の舞台となっています。

（関連）消費税のカラクリ-斎藤貴男／著（講談社現代新書）

http://ur2.link/LCkA

納税民主主義という、民主主義の基本中の基本が、この日本に根付いていない＝つまり、今日の日本の民主主義が「メッキ」にすぎないということを意味しています。政治権力が一握りの支配階級の手から有権者・国民に引き渡されないまま、大日本帝国の時代はもちろんのこと、戦後の長き時代についても「そのまんまの体制」で今日まで来ているということです。戦後初めての政権交代だと言われる民主党政権もまた、日本の政治支配体制の「構造」を転換できるものではありませんでした（「口先やるやる詐欺」）。市民革命を自力でできないまま今日に至っている、このアジアの後進国を私たち世代の力で何とかしないといけません。

タックスヘイブン、資産課税軽課（源泉分離・低税率など）、相続税・贈与税逃れを許す仕組み、非居住者・外国法人の源泉所得課税などなど、明らかにおかしいと思われる税制や運営を私たちも「やり玉」にあげ、こうした「アベコベ行政」に対して政治的に立ち向かうべきです。

２．「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと

　2019年夏の参議院選挙へ向けて「市民と野党の共闘」は取り組みを強める必要がありますが、下記はそれについての私の発信メールの一部です。

核心をズバッと申し上げれば、敵は甘くない、敵は政権維持に死に物狂いである、世の中を変えられては困る、政権・体制維持のためには何だってやる、あらゆる政治力は政権側にあるのだから、これを総動員すれば邪魔者は排除できるし、排除する、こういう感じです。批判に耳を傾けろだと、うるせえな、批判する奴らをつぶせばいいだけだ、これが今の政権側の本音です。これに立ち向かうのに小中学校のホームルームのような雰囲気では、私はやはりだめだろうと思うのですよ。

少し前の私のメールに次のように書いています。

＜政権交代の５つの基本フレーム＞

（１）政治改革の主体形成

（２）改革政策遂行の覚悟（頑固と妥協、肉を斬らせて骨を斬る）

（３）骨太な政権構想

（４）持続性（少なくとも５年、願わくば10年）

（５）広告代理店業務（ＰＲ、説得、プロパガンダ、誘導など）

●（他のＭＬでの議論です：続）（１）日本の左派・左翼に足りぬもの（２）前原誠司と井出英策（３）改革主義的無党派主義と立憲民主党（４）その他いろいろ情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-c327.html

今の立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」の現状では、このいずれもができていなくて、特にリーダー格の立憲民主党は、民主・民進の時代に先祖がえりをしている雰囲気もあって、ほぼ2019年の選挙は絶望的であるように思えます。しかし、その危機感のようなものは私は市民運動・社会運動からはあまり伝わってこないのです。つまり、強大な敵を前にして、とても政権交代を実現できる態勢にない、仮に一時的に選挙で勝っても持続しない、そんな感じがします。

私は、改革を求める人間集団が、一定の「改革プログラム」をつくって、それをマニフェストにまとめ、それをベースにして「政権交代勢力を自分たちで創っていく」ということをやらないと、もうダメなところに来ているのではないか、とも思っているのです。アベ政権や自公政治を、もうこれ以上続けさせてはだめだ、と本気で考えているのなら、相当なこともできるでしょう。それをしない・していないということは、私は市民運動・社会運動を含めて「改革を求める側」に本気度が足りないのだと思います。

立憲民主党でいえば、

（１）地方組織を、社民・自由の組織と一緒になるつもりで立ち上げて統一地方選と参議院選の臨戦態勢に入る＝政治活動として候補予定者の名前を流布など

（２）市民（センスのいい市民代表＝たとえば中野晃一上智大学教授）や協力野党幹部を交えた「参議院選挙」戦略と骨太マニフェストの作成

（３）影の内閣を形成し、有権者・国民に向かって、アベ政権・自公政治のデタラメを批判しながら、「私たちの政府ならこうする」を適宜打ち出す

（４）協力野党である社民、自由、共産へは最高レベルの礼を尽くす、立憲民主党の「配慮なき一人勝ち」はダメ＝共闘をつぶしてしまう

（５）「市民と野党の共闘」がはっきりと目立つ形で、上記（２）（３）をＰＲしつつ、アベ政権打倒・自公政権交代の政治運動を全国で全面的に開始する

問題は、どういう政治・政策を実現したいか、その中でも絶対に譲れない、あるいは直ちに着手して実現してほしいものを明確にし、選挙での争点を明確化することが重要、あれもこれもと選挙の争点に持ち出さない、過去の選挙での経験も活かす、ことです。たとえば、戦争法反対や沖縄問題を選挙の争点に持ち出しても選挙では勝てません（国政選挙でこれまで一度も勝てていない）。選挙の争点とは、勝つための争点であることを強く自覚し、プラグマティズムに徹する必要があるのです。少なくとも、政権交代運動を担う中央のリーダーの人たちは、これをよく理解し、逆に理解できていない人はリーダーグループからははずれていただくということです。

（戦争法反対ではなくて、日本国憲法を活かす・発展させる政治、を争点にする（憲法を守るではありません、表現はポジティブに）、戦争法廃止も沖縄も共謀法もこの中に自動的に含まれます。選挙マニフェスト（政治闘争）と市民運動・社会運動の個別取り組みとは、そのやり方を峻別しなければいけません。政治闘争は勝たなければダメです。選挙は勝たないとダメだからです。危機の時代では特にそうです。声の大きな野党などは、ほとんど意味がありません。ゴロツキどもは声が大きかろうが何だろうが、そんなものは無視をして、どんどん悪事を進めていくからです。私が考える争点は、原発、憲法、経済政策（くらし）、地方再興、税制の５つくらいでしょうか。それとおまけでカジノ廃止です。「モリ・カケ」問題は選挙の争点というよりは、あんなことをしているアベ政権は、もはや何を言っていても全く信用できない「ウソつき集団」「お友だち集団」「私利私欲利己主義集団」だということの説得材料として使えばいいのです）

それと、アベ政権が積み上げてきたロクでもない政策・法制が山のようにあって、仮に政権交代がかなっても、スタート時点は相当程度のマイナスから出発だということも心得ておくべきでしょう。新政権でまずやるべきは、戦争法、共謀法、特定秘密保護法、カジノ、盗聴法、種子法廃止法、などの悪法を一括して廃止する法案をすみやかに可決成立させることです（憲法違反法制）。脱原発は既に別メールで申し上げたように「原発ゼロ法」という基本法だけではダメです。それを具体的に実現する法制や政策を前倒しで準備し、何を先にやるのかという優先順位を付けておく必要があります。「市民と野党の共闘」は、そういういくつかの新政権での最重要事項について覚悟（合意）ができているのかということです。

（私がもう一つ気になっているのは、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡなどの国際市場原理主義です。これもまた日本をガタガタにする最悪の協定ですが、これをきっぱりと破棄できるのかどうか、です。立憲民主党はかなり怪しい気がします）

いろいろとありますが、政権交代の運動論的アプローチだからといって、中身がない、形づくりだけの議論では、政治情勢を転換することはできません。

３．松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論

　議論が少しすれ違っているような気もしますが、しかし、松尾匡立命館大学教授と私の経済政策に対する見方・考え方の違いがある程度浮き彫りになっていると思いますので、下記にご紹介申し上げます。

●松尾匡立命館大学教授のメール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　貨幣が政府紙幣である場合は、徴税すればこの世からなくなります。まあ銀行券の場合も含めて一般的に言って、増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありませんから、徴税権を持つ国家が原理的にインフレをコントロールできないはずはないです。

　要は、スムーズ、機敏にそれがコントロールできるかどうかの問題だと思います。あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて、それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、インフレの状況にあわせて給付金や補助金を機敏に増減させることでスムーズなインフレのコントロールはできると思っています。

　なお、「政府紙幣発行で財政再建可能」かという問いについて言えば、どこまでやれば「財政再建」に貢献したと言えるかわかりませんが、高々4、5%になった段階でインフレをおさめるのに、今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしてもおさまらないということは絶対にありえませんから、50兆円の政府紙幣で政府が国債を買って借金を消滅させても何の弊害も起こりません。

　もともと永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから、本当は何の変わりもなくて、メリットもデメリットもないのですけど、日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々の不安を解消する効果はあると思います。

●私の発信メール：松尾様、いささか乱暴な議論だと思います

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

松尾匡様、日ごろ、日本の経済・金融・財政政策について、従来の発想にとらわれないドラスチックな議論を展開していただき、大いに世間を刺激していただいていることに感謝いたしております。アメリカからやってた机上の空論の経済学説を活字にした教科書ばかりを読んで、ド近眼になってしまった、根性なしの忖度経済学者が繁殖する日本の経済学界の今日この頃にあって、松尾匡様の痛快なる議論展開は私も拍手を送りたい気持ちになること、ままありです。どうぞこれからも、日本経済学界・経済政策学界への斬り込みをお願い申し上げます。

ところで、下記のメールを拝見しましたが、いささか、実際の経済政策を考えた場合には、乱暴と思われる点を散見いたしましたので、僭越ながらいくつか反論を申し上げます。

（１）「増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありません」

　巨大企業群が内部留保で抱えているカネや、巨大富裕層がタックスヘイブンなどに隠し持っているカネは、増税で徴収したところで、購買力の低減にはほとんどつながりません。むしろ、その徴税した金を適切な財政支出に回すことで、所得再分配効果により購買力の水準は大きく上昇することになるでしょう。

（２）「あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて」

　この部分は、こうした一般論的抽象論的な説明ではなくて、具体的に、詳細にどうするのかが重要だと思います。この方向で動くことは賛成ですが、かといって、いきなりドラスチックな重い税制を入れるというのは実際問題としてできません（政権が吹き飛ぶ可能性があります）。ユデガエル方式でもいいですが、具体的にどうするのかこそがポイントです。

（３）「それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、」

　恒久的な「重い税制」を、こうした一時金や補助金で埋め合わせしようとしても、私はできないだろうと思います。言い換えれば、埋め合わせ効果は極めて限定的か、逆にマイナス効果しか生み出さない可能性が大です。また、その一時金や補助金の埋め合わせ方＝財政支出のやり方が新しい利権や黒い構造を生み、政治問題化していくことも十分に考えられます。徴税したカネは、きちんと所定の目的（私たちの場合には、社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出を想定しています）にフル公開して使えばいいのであって、小手先の（巨大企業向けなどの）景気対策はムダ金になってしまいます。

（４）「今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしても」

　乱暴です。金利が急上昇して、国債を大量発行してしまっている日本の財政が直ちに破たんします。1000兆円の国債残高で、調達金利が１％上がれば、それだけで10兆円の超過金利負担が発生します。また、円安がかなり強力に進んでくると、日銀の売りオペのみをもって、それを食い止めることも難しいでしょう。日本経済は大混乱となります。

（５）「永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから」

　必ずしもそうとは言えません。日本経済の状況により返す必要が出てくることもあります。たとえば市中の長期金利が、市場参加者の日本経済や日本政府・日銀への信用・信頼を喪失しながら上昇をし始めた時です。日銀保有国債の塩漬け論として、ゼロクーポン型の永久国債、という方法もあり得ますが、それはオールマイティではありません。すべては不換貨幣という実態的根拠のないテーブルの上での経済・金融・財政の営みですから、信用や共同幻想が衰退した時には何が起きるかは未知です。回避すべきです。予防原則です。他に道があるのですから。

（６）「日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々」

　返さなくてもいいのだ、と思い込むよりは、私は健全だと思います。問題は、これを経済政策目標の最上位においてはいけないということです。

●松尾匡立命館大学教授からの返信

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

田中さま

　ご丁寧なコメントありがとうございます。

> （１）「増税すれば人々から購買力が奪われるのは間違いありません」

> 　巨大企業群が内部留保で抱えているカネや、巨大富裕層がタックスヘイブンなどに隠し持っているカネは、増税で徴収したところで、購買力の低減にはほとんどつながりません。むしろ、その徴税した金を適切な財政支出に回すことで、所得再分配効果により購買力の水準は大きく上昇することになるでしょう

　この話の文脈は、インフレを抑えなければならない段階でインフレを抑えることができるかという話をしているところですので、購買力が上昇しては困るところです。

　このような段階では、企業は内部留保を抱えているのではありません。逆に、設備投資(あるいは投機)におカネを使うのをいかにやめさせるかが課題になっているところです。

　ここで私がいいたいことは、インフレを抑えることができるかどうかという問いに対して、増税すれば購買力を奪えるのだから「原理的には可能」と答えているのが文脈です。しかしいかに原理的に可能とは言っても、スムーズな抑制ではなくて恐慌みたいになったら困るじゃないかという疑問が当然おこりますので、それで次の話に移っているという話の流れになっています。

> （２）「あらかじめ十分インフレ抑制的な重い税制(私の希望では大企業や富裕層の負担になるもの)にしておいて」

> 　この部分は、こうした一般論的抽象論的な説明ではなくて、具体的に、詳細にどうするのかが重要だと思います。この方向で動くことは賛成ですが、かといって、いきなりドラスチックな重い税制を入れるというのは実際問題としてできません（政権が吹き飛ぶ可能性があります）。ユデガエル方式でもいいですが、具体的にどうするのかこそがポイントです。

　課題としてみなさんで考えていきましょう。

> （３）「それを相殺して景気拡大的になる一律給付金や補助金を出すようにすれば、」

> 　恒久的な「重い税制」を、こうした一時金や補助金で埋め合わせしようとしても、私はできないだろうと思います。言い換えれば、埋め合わせ効果は極めて限定的か、逆にマイナス効果しか生み出さない可能性が大です。また、その一時金や補助金の埋め合わせ方＝財政支出のやり方が新しい利権や黒い構造を生み、政治問題化していくことも十分に考えられます。徴税したカネは、きちんと所定の目的（私たちの場合には、社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出を想定しています）にフル公開して使えばいいのであって、小手先の（巨大企業向けなどの）景気対策はムダ金になってしまいます。

　これは、最近の私たちの鼎談書やこのかんの講演で述べているアイデアを、議論の文脈に関係するところだけ切り取って説明したものですので、全体像は見えなかったと思います。

　私のアイデアは、法人税増税や累進課税強化で作った税収を、おっしゃるとおり、「社会保障・福祉や民生・地方経済などのための支出」に対応させるというものです。不況時における福祉インフラなどの建設も含めて対応させておくわけです。

　ただし、これをデフレの時期にすると、福祉などへの支出による需要拡大効果にもかかわらず、ますます設備投資が減ってしまうことで景気を冷え込ませることになると思います。そこで、そのような段階では、国債の日銀直接引き受けで調達した資金で、設備投資などの補助金や一律給付金を出すというものです。

　一律給付金は裁量の余地はありませんし、設備投資などの補助金も事前に審査が通るかどうかわからないようなものではなくて、シンプルな条件で事前にクリアにわかるものにすべきだと思っています。現在ある複雑怪奇な設備投資減税や補助金はすべて廃止し、これに一本化すべきだと思います。

　この場合、企業としては、法人税がとられっぱなしになるよりは設備投資などの補助金をもらった方がトクですから設備投資などの需要がおこってきます。一律給付金は、消費性向の低い富裕層からとって消費性向の高い庶民に渡すことになるので、やはり消費需要がおこってきて、景気拡大効果がでます。実際に景気拡大効果がでる規模になるまで増やしていけばいいわけです。

　景気が拡大するにつれてこの補助金や給付金を縮小して、税金による需要抑制効果がでるようにしていくという工夫になります。

　景気過熱時には、もともと企業や富裕層にとって重い負担のように設計している上に、自然増収しています。また福祉などの支出については、福祉インフラなどの建設は不況時に行うようにすれば、好況時にはその分の支出は浮きます。そこで、税収を、日銀保有国債などの償還にまわすことができて、不況時に民間に出したおカネを吸収できることになります。

> （４）「今の日銀の持っている450兆円の国債のうち400兆円を売りオペで費やしても」

> 　乱暴です。金利が急上昇して、国債を大量発行してしまっている日本の財政が直ちに破たんします。1000兆円の国債残高で、調達金利が１％上がれば、それだけで10兆円の超過金利負担が発生します。また、円安がかなり強力にすすんでくると、日銀の売りオペのみをもって、それを食い止めることも難しいでしょう。日本経済は大混乱となります。

　この話は、実際に400兆円の国債をついやして売りオペしろという話をしているのではなくて、売りオペ用に残り50兆円の国債に手をつけなければならないような事態はありえないということを言うために言っている話です。

> （５）「永久に日銀の金庫の中にあるはずの国債が政府紙幣に入れ替わるだけなので、元来返す必要のない借金でしたから」

> 　必ずしもそうとは言えません。日本経済の状況により返す必要が出てくることもあります。たとえば市中の長期金利が、市場参加者の日本経済や日本政府・日銀への信用・信頼を喪失しながら上昇をし始めた時です。日銀保有国債の塩漬け論として、ゼロクーポン型の永久国債、という方法もあり得ますが、それはオールマイティではありません。すべては不換貨幣という実態的根拠のないテーブルの上での経済・金融・財政の営みですから、信用や共同幻想が衰退した時には何が起きるかは未知です。回避すべきです。予防原則です。他に道があるのですから。

　そうするとやはり400兆円を売りオペでついやすことがあり得るという話になってしまいますが...。

> （６）「日銀保有国債も含めてみな返さなければならない借金だと思い込んでいる人々」

> 　返さなくてもいいのだ、と思い込むよりは、私は健全だと思います。問題は、これを経済政策目標の最上位においてはいけないということです。

　これを含めて返さなければならないという思い込みが、社会保障の充実などへの重い足枷や消費税増税論への抵抗の弱さになっていると思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（95）：ＫＹサイクルの核燃料サイクル＝「サイクル」なんかしていません・できません、こんなもの、いつまでやってんですか？

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）『福島は語る』証言ドキュメンタリ一・自主上映のお願い

「tirasi_fukusima_kataru_eiga.pdf」をダウンロード

　ネットを検索すると、各地で自主上映が行われているようです。みなさまの地域でもいかがですか？
とてもいいフィルムです。

２．キャンペーン · #東電 さん、私たちのお金を #日本原電 #東海第二原発 の再稼働のために使わないでください　#私のお金を原発に使うな via @foejapan · Change.org

　http://urx.cloud/LzDC

（もう一つ）むつ中間貯蔵・市長への要望書（団体賛同）

　http://urx.cloud/LzGa

３．傍聴 handbook（ハンドブック）ができました！ 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/handbook/

４．映画『スターリンの葬送狂騒曲』公式サイト

　http://gaga.ne.jp/stalin/

（関連）スターリンの葬送狂騒曲 » 新宿武蔵野館

　http://shinjuku.musashino-k.jp/movies/6878/

（田中一郎コメント）　

　この映画は1953年にスターリンが死去した直後の旧ソ連において共産党中央の幹部たちが後継者争いを巡り混乱を極め、結局はフルシチョフたちのグループがスターリン時代の粛清の支配人だったベリヤ一派を退けて権力を握る、その事件の顛末をパロディー風に描いたものです。映画では人々がいとも簡単に粛清リストに掲載され、残酷な拷問の末に殺害されていくシーンが、おそらくは強調されて生々しく劇的に描かれていて、また、それに恐怖する人々がスターリン崇拝のポーズをとり続ける日々の日常生活の異常さとともに強く印象に残る映画でした。まるで今日の北朝鮮やアベ一派が支配する霞が関官僚組織を見るようでした。

実はこの頃の（第二次世界大戦終了からフルシチョフのスターリン批判演説くらいまでの期間）ソ連国内の動きについては私は不勉強であまり知らないことや、手ごろな文献も書店・図書館には見当たらないので、この映画に少し期待をして見に行ったのですが、残念ながら、パロディのジョークがきついのと、ストーリーの展開がイマイチよくわからなかったこともあって、何ゆえにフルシチョフが勝利をし、殺人鬼と言われたベリヤが失脚して処刑されることになったのか、よくわかりませんでした。それから、スターリンの娘・スベトラーナや暴れん坊の息子も登場してきて、この辺は興味深かったと思います。ただ、スベトラーナは後にアメリカに亡命をしているのですが、それについては映画で言及はありませんでした。この映画はフランス映画のようです。

（参考）スヴェトラーナ・アリルーエワ - Wikipedia

　http://urx.cloud/LzE2

（この人の母親ナジェージダ・アリルーエワは、スターリンの粛清行為やソ連国内の大飢饉を知ってショックを受け、1940年に自殺したと伝えられています）

５．ＮＨＫスペシャルで小野文恵アナが祖父の“戦争加害”に向き合うレポート！　ネトウヨ議員・和田政宗が早速圧力｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/08/post-4189.html

（関連）ＮＨＫスペシャル 「祖父が見た戦場～ルソン島の戦い　20万人の最期」 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6rxqcb

（今年も敗戦記念日８／１５を契機にして、アジア太平洋戦争関連の報道がかなり活発に行われていますが、やはり今年も、その報道の大半は日本人を戦争の被害者として描く番組や記事がほとんどであり、肝心かなめの大日本帝国及びその軍隊によるアジア民衆への侵略行為・加害行為・犯罪行為についてはほとんど触れておりません。確かに、上層部の戦争指導者たちは別として、徴兵された多くの日本の兵隊もまた、戦争の被害者と言えるけれども、しかし、それ以上に日本がアジアで犯した膨大な犯罪行為は、それ以上に深刻な被害をアジアにもたらしています。これに真摯に目を向けないで、自分たちの被害者意識を膨らませているだけでは、真の意味での「戦争の記憶を後世に伝え続ける」ことにはならないのです。上記の記事にあるように、ネトウヨをはじめ、人間のクズのような連中に付け込まれる弱点が、私たち日本人社会に存在し続けていること、それはこうしたアジア太平洋戦争を今になってもきちんと総括できないでいる卑怯で不誠実な日本人の姿勢にあると言えるでしょう。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）原水協・原水禁、核禁条約推進へ協力の時、被爆者「垣根を越えて」（朝日 2018.8.11）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13631274.html

（田中一郎コメント）

　原水協・原水禁の幹部諸君は、こうした記事が新聞に掲載されることを恥ずかしいと思っていただかないといけない。原水爆禁止を世に訴えるのに、さしたる理由もなく、その主催団体が２つもある必要はありません。今回の大会でいえば、原水協が原水禁に対して来賓招待をしているのに、なぜ原水禁は原水協に対して来賓招待をしないのでしょうか？　また、ＩＣＡＮの川崎哲さんは原水禁の大会に出席とありますが、なぜ、原水協には出席しないのでしょう。それは逆に、原水協の大会に出席した被団協の藤森俊希さんについても言えることです。招待状が来ていないというのなら、ご自分の方から申し出て、もう一方からは来ていますよと伝え、更に両団体に各種の市民団体とともに「統一大会」の開催を働きかけられたらいかがですか？（ＩＣＡＮなどは核兵器廃絶とともに原子力の平和利用を権利として主張しており、本来であれば原水禁の主張とは相入れないはずです）

こうした状況を見せつけられる私たち脱反原発・核兵器廃絶を求める一般市民は、また今年もダメなのか、と落胆の気持ちを新たにするばかりです。私は統一大会が開けない理由は何もなくて（原水禁がＩＣＡＮ川崎氏を招待しているではないですか！）、ただ、この両団体の上層部に君臨する幹部の方々の個人的しがらみにすぎないと見ています。ならば、上層部は世代交代も兼ねて、統一大会を開催することに何のしがらみもない若い世代に交代をして、後ろへ一歩退いたらいかがでしょうか。原水爆禁止運動の今後の飛躍的な発展のためには、それがベターな選択だと思います。

７．田中龍作さん サイト

（１）田中龍作ジャーナル 「アベ3選」 新聞・テレビの世論操作に乗せられるな

　http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018602

（２）田中龍作ジャーナル 「宮下公園大安売り」　五輪あてこみ渋谷区がホテルに転換、地方自治法違反の疑いも

　http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018609

（３）田中龍作ジャーナル 【辺野古発】「新基地反対」の貼り紙、全て撤去　

　http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018636

８．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）３つの謬論を批判：（１）佐藤優氏のアジア・マルクス主義論（２）山口二郎氏の「対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義」論（３）福山哲郎氏・斎藤環氏の「「正しいことを言う」日本のリベラルは遠ざけられる」論 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-cc07.html

（２）（メール転送：他のMLでの議論です その１）（１）ＡＩの高度化・普及と人間労働　（２）反緊縮政策をどう展開するか（財政・金融政策の在り方） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/ml-0a99.html

（３）国際市場原理主義政策（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど）とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百のこと＝「お友達」便宜供与の実態（鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ）より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-a7ce.html

（４）豊洲TOXICスキャンダル（28）：（声明）高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場への移転は中止を、食の安全・安心を最優先して世界に誇る築地市場を守ろう（2018年8月8日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/toxic28201888-3.html

（５）札幌市における「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）とは、電気を止められて熱中症で死去することだった＝業務上過失致死罪が問われるべき関係者たちが、もっともらしい言い訳の合唱団を結成している（怒） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/25-1fb5.html

（６）日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です（その８）：国民のために何の役にも立たないどころか、ロクでもない判決を出しまくって害悪を垂れ流す日本の司法・裁判所を始末せよ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-bde8.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

アメリカが日本政府に対して保有するプルトニウムの削減や再処理事業をやめるよう求めていることが表面化してきました。プルトニウム削減の要求は、アメリカが進めるサウジアラビアとの原子力協定交渉や、朝鮮半島における非核化交渉において、日本が核兵器以外に使い道のないあまりにも大量のプルトニウムを保有し続けていることが交渉進展のネックになりかねないからです。また、再処理事業の中止要請については、そもそも経済的に見て無意味であることに加え（後始末まで入れて考えてべらぼうな費用がかかる）、既に大量のプルトニウムを保有しているにもかかわらず、あるいは高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉やフランスの高速炉・アストリッドの開発規模縮小、国内原発におけるプルサーマルの難航など、再処理で抽出されるプルトニウムの使い道が事実上ほとんどないにもかかわらず、更にプルトニウムを抽出・積み増ししようとしているからです。

こうした状況下にあるにもかかわらず、日本政府・アベ自公政権は今のところ核燃料サイクル事業をやめる気配はなく、アメリカの要請に対しても一般論・抽象論で使用目的がはっきりしないプルトニウムの保有は抑制するとするのみで、具体的な対応に着手した様子はありません。その背景事情には、一つに、核燃料サイクル事業にむらがる原子力ムラの利権の存在と、もう一つには、自民党タカ派たちに根強い「日本の核武装」を潜在的に保持しておくという思惑があるようです。しかし、この核燃料サイクル事業は、こうした軍事面における懸念だけでなく、施設そのものが原発を上回る核事故を招きかねない超危険物であり、また、事故を起さないとしても、通常の運転下においてさえ、原発の１年分相当のさまざまな種類の放射能を空と海に垂れ流す、どうしようもない環境汚染施設なのです。核燃料サイクル事業を今後も続けていくことには、何の合理性も、安全性も、経済性も、環境保全性も、倫理性も、ありません。即刻やめるべき事業です。プルトニウムに使い道がないのですから、核燃料サイクルなどといっても「サイクル」などしておりません。国民を欺く虚偽表示なのです。

もはや核燃料サイクル事業は「ＫＹ」事業となりました。「空気よめない」「簡単にやめない」、そんな権力濫用の暴挙の一つとなっています。国もそうですが、青森県や六ヶ所村をはじめ、核燃料サイクル事業に関係する自治体やその周辺自治体は、即刻、この核燃料サイクル施設の撤去を国に申し入れすべきでしょう。自分たちの郷土が核燃料サイクル施設の過酷事故でひどい放射能汚染にまみれ、だいなしになってしまう前にです。以下、最近の関連情報をご紹介します。

●（極めて重要）（メール転送です）

「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんからのメールです。青森県六ケ所村再処理工場について、運営会社の日本原燃を問いただしながら確認した非常に重要なことが多く書かれています。みなさまの熟読をお願い申し上げます。行き詰まって無意味な事業となっている核燃料サイクルを、いつまでたってもやめない日本政府・アベ自公政権ですが、他方では、この核燃料サイクル事業には日本を破滅させてしまうような核のリスクがあるのだということをどうして認識できないのでしょうか？　とりわけ（タンクに入れられて放置されている）高レベル放射性廃液は今のままでは非常に危険です。

彼らが原発や核燃料サイクルや再処理をやめないのであれば、私たちが彼らを辞めさせる以外にありません。一刻も早く、アベ自民党政権＝というよりは自民党ゴロツキ政権を葬り去りましょう。脱原発・脱核燃は「脱自民党政治」によってはじめて実現可能性が出てくるのです。

以下はメール転送です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

三陸の海・岩手の会　の永田です。

７月19日の標記日本原燃六ケ所再処理工場説明会（意見交換会）を踏まえ

質問要望行動でわかったことなどを例会で話し合い，まとめHPにアップしました。

　http://sanriku.my.coocan.jp/180719digest.pdf

このうち「おわりに」を以下に貼り付けます。問題点などおわかりいただけるのではないかと思います。

【おわりに】　六ケ所再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液により，私達の安全が脅かされていることが，今回の質問要望書の回答と7月19日に行われたその説明会でよくわかりました。高レベル廃液が蒸発乾固後析出する硝酸塩と抽出有機物の混合固化物が爆発する可能性について全く評価せずにUPZを5kmと定めたことは非常に重大な国民への背信行為だと思います。10基の貯槽に入っている高レベル廃液全量には福一原発事故時大気放出量の約35倍のセシウム137，約2600倍のストロンチウム90が含まれていると想定しています。

なぜJAEA東海再処理工場が行った高レベル廃液の早期安定化安全策を，六ケ所再処理工場でできないのでしょうか。一旦戦争によるミサイルや電磁パルス攻撃を受けた場合や自然災害による火山灰火砕流などが到達した場合，高レベル廃液の安全管理ができないことがよくわかりました。その廃液をより安定に固化し減らすことがより良い安全策なのですが日本原燃は「適切な管理，重大事故の対応」との回答で済ませようとしています。ウラルの核惨事（マヤーク事故）や旧西ドイツ政府の重大事故シミュレーション（人口の半数死亡）を見る時安全管理できない高レベル廃液を固化安定化し廃液をゼロにすることがなんとしても私達の安全上最優先し実施されるべきことだと思います。

　7月１９日の説明会は時間が1時間と制限され，24項目の質問の一つ一つについて細かい質問はできず仕舞いで終わりました（30分延長）。私達はこの高レベル廃液の早期安定化を再三訴えました。今後も訴え続けていかなければいけないと思っています。

　福一原発事故当時4号機のプールの使用済燃料が全てメルトダウンした場合，官邸は事故炉半径170km圏強制避難，250km圏は避難対象地域指定との最悪のシナリオを試算していました。六ケ所再処理工場が貯蔵する約3000トンの使用済燃料にはこの福一原発４号機使用済燃料中セシウム137の約10倍のセシウム137が含まれていると推定しております。このように保管貯蔵されている放射性物質は高レベル廃液ばかりではありませんが，さしあたって最も危険な高レベル廃液の対処を求めております。

 　今回の質問要望行動では，さまざまな問題点がわかってきました。トリチウム，クリプトン85などの全量放出を「十分な拡散・希釈効果があり安全性からも最も妥当な方法だ。」と呆れ果てる強弁回答に驚きました。このような環境基本法を蹂躙する言葉を発する商業者は今どきいません。平和を装う軍事産業であることがこの言葉でよくわかります。日本原燃が高レベル廃液の量を国へ報告していなかったことは奇妙なことです。このような人々の安全に係る最も基本的で大事なデータを示さず，そのことを国が了承しIAEAへ報告するのもおかしなことです。IAEA報告書では六ケ所再処理工場には高レベル廃液はゼロとされ，事実と異なる統計が出ています。

　ガラス固化がうまくいっていないこと，海水モニタリングのトリチウム濃度が操作されたのではないかということ。ミサイルや電磁パルス攻撃には工場は対応できずお手上げ状態になること。落雷対策は不備であること，緊急時にガラス固化体や使用済燃料，高レベル廃液の移送先はないことを私達は覚悟しなければいけないこともわかりました。

　ガラス固化の報告書が評価審議未了になっていることとも合わせ，これらは次に原子力規制委員会（規制庁）や防衛省等への要請行動の際に訴え対策を求め，活かすようにしていくつもりです。

 回答により私達の安全を保証する日本原燃の姿勢の欠如，具体的な重大事故対策の不備がよくわかりました。日本原燃を再処理から撤退させることがこの国の安全を守る最も良い具体的な方策だということがわかりました。

 ＊日本原燃の広報部総務部のみなさんにはご多忙のところ説明の場と時間を設けていただきました。質問で確認するとの項目について文書回答をお願いします。会社の方針もあろうかと思いますが，今後とも貴社職員家族や人々の安全のため説明を丁寧に十分に行っていただきたくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●（これも重要）すさまじい環境の放射能汚染を引き起こす再処理工場

再処理工場（東海村・六ヶ所村）から大量に放出される放射性物質は、トリチウムだけではありません。下記レポートをご覧ください。これらを含めて、再処理工場は、たった１日で100万ＫＷ規模の原発が1年間に環境放出する量の放射能を環境放出する（大気中と海に向かって）と批判されています。

＜六ヶ所再処理工場からの放射能放出に関する研究（古川路明先生 2007年高木基金報告書）＞

　http://urx3.nu/Lm1X

（古川路明先生は名古屋大学名誉教授で核物理学の先生です）

上記ではトリチウム、クリプトン85、炭素14、放射性ヨウ素129の４つの放射性同位体が取り上げられていますが、実際はそれだけではありません。様々な危険な放射性物質が環境放出されます。この４つの放射性物質については、みなさまご自身でネットでその特徴（半減期その他）をお調べになってみてください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）プルトニウム削減で新方針、具体的方法・数値示さず、原子力委（東京 2018.8.1）

（２）プルトニウム上限47トン、原子力委 既存分削減には課題（朝日 2018.8.1）

（３）プルトニウム削減明記、新指針 六ヶ所再処理量制限、核燃サイクル袋小路（毎日 2018.8.1）

（４）「核燃料サイクル、路線変更のとき」（東京 2018年8月3日）

（５）エネ基本計画「プルトニウム削減」宣言、有料引き取り英提案の秘策？ 「日立原発輸出支援の材料？」、複雑に絡む日英原子力取引（東京 2018.7.30）

（６）ニュースな科学：東海再処理施設、国内初の廃止、１兆円かけ70年で（日経 2018.7.27）

（７）土記：再処理の呪縛（青野由利 毎日 2018.8.4）

（８）核廃棄物「変換」に活路、安定な物質へデータ取得開始（日経 2018.7.29）

１．プルトニウム削減を初めて明記

　主要紙３紙の報道をご紹介しておきます。プルトニウム削減方針を明記するのが遅すぎること、明記したが、削減の具体的対策は何もないこと、従って、この問題が「のど元を過ぎておさまっていく」のを黙って待っている感じが見受けられること、が指摘しておくべきことでしょうか。対米戦争における緒戦で（予想通り）敗北に告ぐ敗北を重ねても、いつまでたっても戦争をやめようとしなかった大日本帝国が、マスコミを巻き込んで虚偽の大本営発表を繰り返しながら、たくさんの人々の悲劇や死傷を伴って帝国が滅亡するまで戦争をやめなかった、それと瓜二つのことが現在進行中です（アジア太平洋戦争での民間人を含む死傷者の大半は戦争が終わる前1年間に集中しています）。滅亡する前に核燃料サイクル・再処理事業をきっぱりとやめよ。プルトニウムは破棄せよ。

（１）プルトニウム削減で新方針、具体的方法・数値示さず、原子力委（東京 2018.8.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018080102000133.html

（２）プルトニウム上限47トン、原子力委 既存分削減には課題（朝日 2018.8.1）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13615615.html

（３）プルトニウム削減明記、新指針 六ヶ所再処理量制限、核燃サイクル袋小路（毎日 2018.8.1）

　https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/162000c

２．【原子力資料情報室声明】　日米原子力協力協定自動延長、核燃サイクルは放棄すべきだ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8074

（関連）【プルトニウム問題に関する3度目の訪米報告】歴史的瞬間：米朝協議、日米原子力協力協定延長、日本のプルトニウム保有 原子力資料情報室

　http://www.cnic.jp/8120

（関連）プルトニウムはMOX燃料にして燃やすよりも安定化させ地層処分した方が安い! ～8.2新外交イニシアティブ（ND）・原子力資料情報室（CNIC）共催「院内集会 再処理政策の経済性を問う」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428791

３．もんじゅ廃炉に関し福井県などに要請（伴英幸『原子力資料情報室通信 NO.530 2018.8.1』）

　http://www.cnic.jp/8133

（関連）もんじゅ：核燃料出入機の警報鳴る　監視カメラの作業中 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180804/k00/00m/040/138000c?fm=mnm

（関連）もんじゅ：監視カメラ曇る　燃料取り出し工程に遅れも - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/040/187000c

４．「核燃料サイクル、路線変更のとき」（東京 2018年8月3日）

「kakunen_henkounotoki_tokyo.pdf」をダウンロード

（関連）核燃料サイクルの現状と課題―再処理・プルサーマルをめぐる問題を中心に（国立国会図書館 調査及び立法考査局経済産業課 青山寿敏 2015年12月）　　　　　　

　http://urx.cloud/LzGP

５．エネ基本計画「プルトニウム削減」宣言、有料引き取り英提案の秘策？ 「日立原発輸出支援の材料？」、複雑に絡む日英原子力取引（東京 2018.7.30）

「purutoniumu_eikokugenpatuyusyutu_torihiki_tokyo.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018073002000127.html

（非常に興味深い記事です。日英のバカモノ政府同士が水面下で、日本の原発輸出への支援（原子力ムラ企業・日立への英国政府の支援）と、日本の英国への再処理委託で生まれたプルトニウムの処理処分とを天秤にかけて取引しようとしているという記事です。真偽のほどは定かではありませんが、さもありなんのことだと思われます。日英両方の国会での連携した追及が必要ですが、英国野党・労働党（原発推進に転換した？）と日本の野党、ともに頼りないです。また、下記はそれに関連して、英国への日立の原発輸出に関する記事ですが、米国ゼネコンのベクテル社が採算性が悪いため事業から撤退する旨を伝えています。今やめたら2700億円程度の損失ですみ、現在の日立の会長や社長のクビが飛ぶ程度なら、日立という会社からバカの親分を始末するのと兼ねて、即撤退が賢明な選択でしょう。このまま行けば日立は第二の東芝となり、日本企業が世界の笑いものになることになります。：田中一郎）

（関連）＜日立＞英原発新設　中止で最大２７００億円損失（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/020/087000c

（関連）日立英原発、米社撤退へ　出資金集めに痛手　建設工事：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13638864.html?ref=nmail_20180817mo

（関連）建設経験乏しい日立、苦境　英原発工事の中核、不在に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13638882.html?ref=nmail_20180817mo

６．ニュースな科学：東海再処理施設、国内初の廃止、１兆円かけ70年で（日経 2018.7.27）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33434360W8A720C1TJN000/

（いい加減な技術と管理の下、事故やトラブルを起こし続けてようやく廃炉、巨額の税金をドブに捨てながら、何の役にも立たなかったどころか、運転中には巨大な危険をもたらし、後には始末に負えない大量の放射能のゴミを残し、そしてこれからそれを廃炉にするのに１兆円もかかるという。ふざけるなという話だ。再処理事業を担った幹部たちを処分し、（独）日本原子力研究開発機構という組織を解体せよ。この組織の経営はすでに破たんしている。かつての銀行や住専の不良債権処理と同じで、断固たる姿勢で処分しなければ、今後も税金を食い物にする寄生虫組織となるだろう。：田中一郎）

７．土記：再処理の呪縛（青野由利 毎日 2018.8.4）

　https://mainichi.jp/articles/20180804/ddm/003/070/065000c?fm=mnm

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）原子力委員会は今週、こうしたプルトニウム利用の指針を改定した。国際社会の懸念に配慮し、「保有量の減少」や「消費する分だけ再処理を盛り込んだのが要点だが、私には肩すかしに思える。なぜなら、削減の量もペースも示されていないから。それどころか、在庫は「現在の水準を超えない」とある。

（中略）プルトニウムを使う燃料は通常のウラン燃料より8〜9倍高くつく。「プルトニウムには経済的価値がないというのが米国の結論。燃料にせず、廃棄物として捨てることにした」。これは何も米国の特殊事情ではない。ほとんどの国にとって、プルトニウムはもはや「資源」ではなく、やっかいな「ごみ」だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８．核廃棄物「変換」に活路、安定な物質へデータ取得開始（日経 2018.7.29）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3348653027072018MY1000/

（御用新聞らしい記事だ。まだこんなことをゆうとるのかという内容だ。こんな程度のことは誰にでも思いつく。それがなぜ今に至るも実現していないのかというと、技術の問題というよりはコストの問題である。放射性廃棄物に放射線を当てて核分裂させるのはいいけれど、その結果できてきた物質を分別区分けして回収することが容易ではなく、実験室段階ならばともかくも、これを大規模にやったら、原発をして電力を創るメリットなど吹っ飛ぶくらいのコストや手間暇や事後管理が必要になる。だからこんなものを本気で考える人などいないのだ。アジア太平洋戦争末期の大日本帝国軍部に似てきた原子力ムラ、核廃棄物に追い詰められ、ついには神風特攻隊や人間魚雷のような人命無視の肉弾戦のようなことを言い出してくるのではないか。かような陳腐化している「核廃棄物「変換」」を持ち出してきて、それを「活路」などと言っているのは、その行動パターンがそっくりだ。：田中一郎）

９．（猿田佐世さん：ＮＤ）原子力協定満期を契機に、動くか？　再処理・核燃料サイクル問題 連載コラム 情報・知識＆オピニオン imidas

　https://imidas.jp/gaikou/?article_id=l-76-012-18-07-g590

　＜関連サイト＞

（１）「大間原発」運転開始の追い風？ 米国の圧力にほくそ笑む電源開発　（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180730-00010000-sentaku-bus_all

（２）【平成クロニクル（7）】あの時立ち止まって、核燃料サイクルを考え直していれば・・・（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00010001-socra-soci

（３）プルトニウム削減指針：「減らすのが日本の責務」原子力委 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/116000c

（４）プルトニウム削減指針：核燃サイクル、袋小路　道筋険しく - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/162000c?fm=mnm

（５）プルトニウム管理の論点（上）：新たな国際規範確立の時（鈴木達治郎 日経 2018.7.27）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33381550V20C18A7KE8000/

（私はこういうじれったいオジサンって、大嫌い！：田中一郎）

（６）行き場のない余剰プルトニウムの巨大リスク ロイター 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/218946

（７）質問なるほドリ：プルトニウムって何？　核兵器や原発燃料に使用　再利用名目に日本保有＝回答・岡田英 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180801/ddm/003/070/148000c?fm=mnm

（８）世界はどれだけ真剣にプルトニウム削減努力をしているか？ GEPR（アゴラ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00010011-agora-int

（９）日本の余剰プルトニウム、４０年前に予測　カーター政権（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00000005-asahi-pol

草々

＜追＞NNAFJおしらせ（拡散希望・重複ご容赦）

（アイルランド在住の大倉純子さんからの要請です。どうかよろしくお願いします）

英国グリーンピースによる、新規原発建設反対署名にご協力ください。

https://secure.greenpeace.org.uk/nuclear-hitachi-petition-ty

「英国政府へ：原発のために何十億ポンドも無駄にする危険を冒さないで！」

日立は、前途多難な原発プロジェクトに、政府資金の投入を求めています。これ以上、原発は要りません。洋上風力発電はすでに原発以上に安く、また建設に時間もかかりません。蓄電技術も目覚しく進化しています。原発に代わり得るクリーンで信頼の置ける発電方法があるのです。私たちは、テレーザ・メイ首相に、新規原発建設計画を廃止し、代わりに再生可能エネルギーを支援するように求めています。あなたも一緒に声を上げてくれませんか？

ーーーーーーーー

（私はアイルランドの郵便コードでも大丈夫でしたので、海外のものでも大丈夫だと思います。電話番号とメルアドは入力しなくてもいいです）

以下、補足：

英国政府は、環境面のみならず財政的な面からいっても無謀という声が多数出ているにも関わらず、新規原発建設計画を進めています。その中でもっとも強力に推し進められているのが、日立（現地事業者は日立の100%子会社ホライズン）が輸出を計画しているウェールズのウィルヴァ・ニューイッド原発計画です。

福島原発事故以降、日本国内での新規建設や再稼動が思うように進められない原子力産業は、輸出に活路を見出そうとしています。日立は「リスクが大きいようなら撤退する」と"撤退カード”をちらつかせ、日英両政府に巨額の資金面でのテコ入れを求めてきました。日本政府はこの原発輸出に諸手を挙げて支援するでしょうが、英国保守党政府も、これまでの「電力民間企業に公的資金は投入しない」という原則を180度転換し、債務保証のみならず直接投資まで行おうとしています。また、日立は事故が起こった際の費用負担もしなくてすむように交渉しているといわれますが、その内容は明らかにされていません。

一方で、再生可能エネルギーへの補助金を削減するなど、英国政府は異様なほどの原子力への執着を見せています。最大野党の労働党も「雇用創出」を理由に原発建設に賛成しており、反対の声はなかなか表に広まりません。

でも、なんとか建設工事が始まる前に阻止したい。

原爆と福島事故の惨禍を知る日本からも、ぜひ反対運動への支援をお願いします。

私自身、先月半ばにアングルシー島を訪問しました。島のぐるりは美しい砂浜やヨットハーバー、内陸は牧草地に緑の風が吹き渡る、とても美しい島です。人々も穏やかでとてもフレンドリーでした。

日立・ホライズンは、資金援助を日英政府に求めつつ、PR面では巨額の費用を投じています（地域の施設への資金援助・イベントの後援・学校への出張授業）。日本の原発立地に見られた汚い地域コミュニティ分断工作が、ここアングルシー島でも行われるのかと思うと胸が痛みます。(Junko Okura 大倉純子)

３つの謬論を批判：（１）佐藤優氏のアジア・マルクス主義論（２）山口二郎氏の「対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義」論（３）福山哲郎氏・斎藤環氏の「「正しいことを言う」日本のリベラルは遠ざけられる」論

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

（こちらも是非ご参加を）

●（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

●（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

●（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）20180828「これでいいのか豊洲新市場移転、築地を守れ」緊急集会ちらし

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1534411477060staff01

（関連）豊洲TOXICスキャンダル（28）：（声明）高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場への移転は中止を、食の安全・安心を最優先して世界に誇る築地市場を守ろう（2018年8月8日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/toxic28201888-3.html

（３）（８．３０）本間龍さん 講演会「巨大広告代理店に操作される! 国民投票法の致命的欠陥」

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1533091629576staff01

（４）（メール転送です）「福島原発告訴団」より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島原発刑事訴訟支援団　会員・支援者のみなさま

■東電刑事裁判報告会を開催します！

　昨年から始まった刑事裁判で、新事実が次々に明らかになってきました。また、指定弁護士は、裁判官が福島原発などで現場検証をするよう求めています。そこで、福島と東京の２か所で、公判のこれまでのまとめと今後の見通しについての報告会を行います。この裁判のことを知り、ぜひ広めてください！

予見できた！回避できた！東電刑事裁判報告会

【内容】弁護団からの報告、福島からのアピール等

【無料・予約不要】

９月２日（日）郡山開催

【時間】14：00～16：30（開場13：30）

【場所】郡山市　ビッグアイ７階　大会議室（ＪＲ郡山駅西口を出て右手側すぐのノッポビル）

９月30日（日）東京開催

【時間】14：00～16：30（開場13：30）

【場所】千代田区神田神保町３－８　専修大学神田キャンパス７号館（大学院棟）３階７３１教室（九段下駅出口５より徒歩３分、神保町駅出口Ａ２より徒歩３分）

■今後の公判と集会の予定

＊公判は全て＜東京地裁１０４号法廷　10：00開廷～終了時刻未定＞です。

＊傍聴抽選整理券配布時間は8：20～9：00予定です。

＊報告会の時間は未定です。当日12：30以降に決定しますので、お電話にてお問い合わせください。

９月0５日（水）：第２４回公判　公判終了後の報告会　参議院議員会館１０２室

９月0７日（金）：第２５回公判　公判終了後の報告会　参議院議員会館１０２室

９月18日（火）：第２６回公判　公判終了後の報告会　会場未定

９月19日（水）：第２７回公判　併行院内集会　１１時～１６時　会場未定 映画『福島 六ケ所 未来への伝言』上映＆島田恵監督スピーチ

９月21日（金）：第２８回公判　公判終了後の報告会　会場未定

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===

福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1

https://shien-dan.org/

infoアットマークshien-dan.org

080-5739-7279

２．「モリ・カケ」でデタラメやって居直っている日本の政治のトップがこんなだから、国も自治体も行政はみな「上に倣え」でボロボロだ。下記はまさに氷山の一角で、これまでもこれからも、他にもいっぱいあることが十分に予測される。由々しき事態となってしまっている現状を克服するためには、アベ政権総退陣と自民党政治・自公政権の交代が必要不可欠だ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）障害者雇用 省庁水増し（東京 2018.8.17,17 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000288.html

（関連）東京新聞 障害者雇用水増し 国交 総務省認める 主要省庁で常態化か 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081702000288.html

（関連）農水省、水増し認める　障害者雇用、対象外職員を算入　他省庁「精査中」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13640455.html?ref=nmail_20180818mo

（関連）障害者雇用：省庁は調査せず 14年の独法水増し発覚時　- 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00m/040/109000c?fm=mnm

（関連）障害者雇用：「なめられた」　国の不正に怒りやあきれ声 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00m/040/114000c?fm=mnm

（関連）東京新聞 指定医以外も障害者算定 雇用水増し 無効な診断書運用 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081802000146.html

（関連）障害者雇用：省庁は調査外　１４年の独法水増し発覚時 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180818/ddm/001/010/117000c

（２）群馬県防災ヘリ墜落：県、国に虚偽報告　位置不明なのに「帰還」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180817/ddm/001/040/100000c?fm=mnm

（３）鳥栖：中１いじめ、謝罪の市　提訴で態度一変「知らない」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180817/k00/00m/040/072000c?fm=mnm

３．20180816 UPLAN 辺野古に基地は絶対作らせない！美ら海辺野古に土砂投入を許さない！防衛省前情宣＆座り込み - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1tPC1wvm-TQ

４．おすすめ戦争漫画6選　漫画が伝える戦争の記憶 ほんのひきだし

　http://hon-hikidashi.jp/enjoy/58497/

（私の自宅近くの区立図書館に上記を借りに行きましたら、そのほとんどが借りれない状態でした。私の区ではマンガ本は区立図書館では買わない、他の区や東京都から融通してもらえる本の対象にはマンガ本は入っていない、などがその理由です。さっそく区に苦情を申し入れることにしました。はだしのゲンや小林よしのり著作マンガや「健康で文化的な最低限度の生活」などのマンガは借りて読めるのに（いずれも他の区からの融通＝これもおかしい、私の区の図書館でも買い揃えればいいのです）、なぜ上記のような漫画が借りられないのか、私の区の図書館の管理者（公務員）たちが仕事をサボっている、と言うほかありません。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）いまだ支配の否認から解放されない日本人（白井聡 日刊ゲンダイ 2018.8.16）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/301.html

６．（別添ＰＤＦファイル）公益通報者保護法は「ザル法」か、愛媛県警「裏金作り」を告発した元巡査部長の悲劇（長谷川学『サンデー毎日 2018.8.19,26』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20180806/org/00m/040/003000d

今週号の『サンデー毎日』に掲載されています。

「公益通報者保護法は「ザル法」か？」⇒ はい、ザル法です。

「所管する省庁は何処ですか？」＝消費者庁です。すでに賞味期限切れです。ご注意ください。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）昨年、内部告発を理由に解雇された人物は、「この法律は通報者を保護するかのような幻想を与えて、実際は地獄に突き落とす。労働者にとって、害悪ですらある」と切り捨てる。先の仙波氏は、同法の最大の問題は「通報先」にあると指摘する。同法は、事業者の自浄作用に期待し、風評被害を避けるため、通報先として、法令違反をおかしている事業者への通報を最優先としている。経済界の意向を受けてのことと目されている。

一方、行政に外部通報する場合は、法令違反が行われていると「信ずるに足りる相当の理由」が必要で、具体的には法令違反の証拠が必要になる。報道機関への外部通報は、さらに高いハードルがいくつも課されている。このため報道機関への通報は原則、保護対象にならないとみられている。だが仙波氏は　「内部通報は危険で自殺行為だ」と批判する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７．日刊ゲンダイ：自民党総裁選挙とアベ三選

（１）（別添ＰＤＦファイル）今や大本営の直属機関、なぜ、日本の大マスコミは安倍三選を望むのか（日刊ゲンダイ 2018.8.8）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/789.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）安部の威を借るヘタレ議員とヒラメ官僚、霞が関全体がサガワ化の世も末（日刊ゲンダイ 2018.8.9）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/834.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）政策論争など寝言だ、争点は現職首相の「犯罪性」（日刊ゲンダイ 2018.8.13）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/156.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）なぜ圧勝しなければならないのか、後ろ暗い首相 異例ずくめの総裁選（日刊ゲンダイ 2018.8.14）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/222.html

（５）本来ならばとっくに退陣 安倍しがみつき政権の延命費用｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231442

（６）石破氏の「公平な行政」パクリ…安倍首相の姑息な争点潰し｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235450

（７）安倍首相が圧勝の情勢 石破氏はもう飛び出したらどうだ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235511

（８）安倍3選確実といわれる総裁選で国民に問われていること｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235325

（９）国会議員は7割支持でも…安倍首相を襲う「地方票」の乱｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235320

（関連）東京新聞 地方幹事長 首相支持21人 石破氏3人 総裁選アンケート 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081601001234.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「ポスト・トゥルース」だの「フェイク・ニュース」だの、トランプ政権誕生とアベ政権の長期化などに伴い、今あるおかしな世の中の流れに屁理屈をつけて、お気楽評論や高みの見物を決め込む人たちが現れ始めています。「ウソも100回繰り返せば本当になる、そのウソは大きければ大きいほど効果的だ」という現代版「ナチ・ファシズム」礼賛の一亜種と言えなくもありません。しかし、他方では「世直し勢力」の市民運動・社会運動にも「疲れ」が見え始め、私が「まずいな」と思う動作のにぶさや、支配権力側の悪事発覚への鈍感さ（「またか」という慣れのようなもの）もチラホラと散見され始めました。その間隙をつくように、今回ご紹介する3つの「謬論」は、ひょっとして「世直し勢力」の中にももっともらしい理屈として浸透し始めているのではないかとの懸念が払しょくできません。しかしこういう「謬論」はよろしくないと思います。以下、この3つについて、簡単に批判しておきます。

私は「世直し運動」の基本は「真実と知性と善意」「大きな自己利害の覚醒」「民主主義永久革命」であり、それをベースにした「共感」「連帯」の広がりにあると思っています。そして今日的には、これを個別個別の課題取組（ワン・イシュー）型市民運動・社会運動だけでなく、すべての市民運動・社会運動に共通の最大公約数としての「（諸悪の根源と化している）政治の抜本改革」を併せて真剣に取り組むことで「世直し改革」が実現すると確信しています。脱原発や対米自立や司法改革なども、また同じです。暑さに負けずに頑張っていきましょう。

１．謬論その１：（別添ＰＤＦファイル）そこが聞きたい、マルクス主義 なぜ東アジアに、独裁の正当化に利用：佐藤優（毎日 2018.8.6）

　https://mainichi.jp/articles/20180806/ddm/004/070/038000c

（田中一郎コメント）

　元外交官で沖縄県出身だという佐藤優氏が、お得意のマルクス主義論を毎日新聞紙面で展開しています。私はこの人物の議論はどうもうさん臭く、限りなくニセモノに近い「要注意モノ」だと見ています。少し前の院内集会では、『週刊金曜日』の佐高信氏が佐藤優氏を「創価学会との関係が強い、マルクスなんかを論じるから、少なくない人たちが騙されてしまう」と批判していました（佐高信氏は加えて政治評論家の森田実氏も批判して、この前の新潟県知事選挙で応援に行った時、驚くべきか安倍政権批判の急先鋒の森田実氏が相手方候補の花角英世氏を応援していた。森田実氏は佐藤優氏もベタほめにしたりしていて、そのキーワードは創価学会だ、いずれ文章に書いて公表する、と講演していました。まだその文章は公表されてはいないようです）。以下、この記事の範囲内で私から佐藤優氏の議論に少しクレームをつけておきます。

（１）アジアを含め、マルクス主義に基づく社会主義革命が成功した国々では、そのほとんどが、革命後の混乱期を過ぎて長期政権が成立するにつれ、共産党（またはそれと実質的に同じ性格の党派）の一党独裁と、言論・表現の自由や集会・結社・政治活動・社会運動などの自由が奪われ、暗くて重苦しい抑圧的な国家体制ができていきます。そしてその支配政党の共産党の内部では、少数エリートによる寡占支配と、路線対立に伴う血なまぐさい粛清がはびこり、ナチス・ヒトラー体制も顔負けの全体主義国家とでもいうべき状況が出来上がります（資本主義体制下のファシズム国家のことを全体主義国家と言い、こうした社会主義革命後に成立した似たような体制のことをスターリン主義体制とかスターリン主義国家などと言います）。佐藤優氏は、マルクスの主張やマルクス主義がスターリンによって「マルクス・レーニン主義」に換骨奪胎され、それがアジアにおける少数エリートの支配を正当化することに使われたと説明しています。それはその通りです。

（２）しかし、マルクス主義にはもう一つの側面がありますし、マルクスの主張やマルクス主義と「マルクス・レーニン主義」（スターリン主義）とは似て非なるものです。それは簡単に申し上げれば、多くの善意で正義感の強い有識者・知識人を先頭に、全世界の圧倒的に多くの人民が、先進国でも後進国でも、マルクス主義を「世直し」の理論的支柱として、時々の支配権力と闘ったという歴史的事実です。このことにより、世界は大きく激動いたしました。20世紀は「革命と戦争の世紀」と言われるゆえんです。

しかし、残念なことに、いわゆる先進国でマルクス主義政党が闘争の結果、政権を握ったことは、これまで一度もありませんし、また、先進資本主義がマルクスの予言通りに社会主義経済体制へ移行したことも一度もありません。資本主義国の政府はケインズの経済理論（管理通貨制度や総需要管理政策など）を受け入れて修正資本主義を展開し、また、社会主義に対抗して、その考えの一部を取り入れた福祉国家へと変貌したからです。そこにはマルクス主義運動の大きな影響が見られます。マルクス主義者たちは、それを「資本主義の全般的危機」などと言っていました。

従って、マルクス主義が持つ「世直し」推進の迫力というか、動力というか、それに言及しないでは、マルクス主義を正当に評価したことにはならないでしょう。そして私は、所謂マルクス主義はともかくとして、マルクスが資本論その他で主張していたことの多くは、今でも有効であり傾聴に値すると考えています。特に今日のように、多くの有権者・国民が市場原理主義に頭がイカれてしまって、資本主義が先祖帰りをしているような状況では、マルクスの主義主張の有効性は増すばかりです。

（３）佐藤優氏は、スターリンが「万国の労働者よ団結せよ」を「万国の労働者、被抑圧民族よ、団結せよ」と書き換えたとしています。しかしそれは怪しいと思います。帝国主義列強に対する植民地化された途上国の闘いは、何もスターリンやスターリン主義の専売特許ではありません。スターリンの前のレーニンもそうでしたし、スターリンの政敵・トロツキーもまた、被抑圧民族の解放を提唱していました。そして、まさに帝国主義からの祖国解放の壮絶な闘いを担っていたのはスターリンでもなければ、スターリンが支配していたソ連でもなく、それぞれの途上国の政治的リーダーたちでした。そしてその多くはマルクス主義の影響を強く受けていたのです。

スターリンは、そうした帝国主義からの解放闘争を自国ソ連の利益のために利用し、コミンテルンなどの組織を使って操ろうとしていました。そして、自国にとって不利益な事態が生じると、容赦なく、そうした途上国の指導者や解放運動を切って捨てていたのです。当時「プロレタリア国際主義」と言われていたマルクス主義の方針を事実上放棄していたスターリンにより、多くの悲劇が生れたことは申し上げるまでもありません。1930年代の粛清などもその一つです。しかし、上記の（２）と並んで、マルクス主義が途上国の帝国主義列強からの支配をはねのけ、解放・独立へと向かう大きな世界的うねりを創り出す原動力の一つとなったことも事実であり、これに言及しないマルクス主義の説明も片手落ちです。

（４）マルクス主義の悲劇は、マルクスが予言した社会主義革命が、先進国では一つとして起きることがなく（第一次世界大戦直後のドイツでスパルタクス団の乱が失敗に終わって以降、武力革命の具体的な動きはなく、また議会で社会主義革命勢力が多数派を形成したこともありません）、すべてがロシアや中国を含む途上国で起きたことです。そして。そのことが、資本主義の未熟と経済の不振＝ひどい貧困や、格差の蔓延や、資本及び優秀な人材の不足や、政治的未熟＝民主主義の基本がないところでの革命が、その後の「開発独裁」のような体制を生み出し、それが社会主義の正体なのだ、というイメージを固定化してしまったところにあります。

また、社会主義革命に成功した途上国を、帝国主義諸国が武力で、経済力で、内政干渉で潰しにかかるということもまた、ほとんどの国で起きました。何も武力革命で成立した社会主義政権に対してだけではありません。1970年代に南米チリで世界で初めて合法的に成立したアジェンデ社会主義政権を、米国帝国主義に支援されたファシスト・ピノチェト率いる軍部が、その政権を武力でつぶした事例さえあります。つまり、マルクス主義や途上国での社会主義革命政権を帝国主義による支配や暴力と無関係に断罪したり、歴史的に否定することもまた、片手落ちで、為にする見方に陥りやすいのです。

（５）佐藤優氏がこの記事の中で書いている次の文章は、偏見ないしは「為にする議論」でしょう。明らかにおかしいと私は思います。

「社会一般には、貧困や格差を個人の才覚に還元する新自由主義的な経済観が定着しています。マルクスよりこちらの方が、民衆に根づいた道教的価値観とも親和性があります」（⇒ 少なくとも「道教的」ではなく「儒教的」でしょうし、こんなものが一般民衆の価値観とは思えません。支配する側から押し付けられているに過ぎないものです）

「今の日本の論壇には、自国の資本主義や文化の特殊性を強調しつつ「我が国は米国に従属している」と説く論者が、自称は右派か左派かを問わず何人もいます。スターリン主義的な被抑圧民族解放の論理と一緒です。」（⇒ バカを言ってんじゃない、です）

（６）最後に、佐藤優氏の次の文章から、私が「つまらない」と思っている日本の大学の「講壇マルクス主義・マルクス経済学」についても簡単に言及しておきます。

「東京大など日本の多くの経済学部は近年までマルクス経済学が必修で、卒業生は企業や官庁で軽済成長を担ってきました。中国や北朝鮮と逆に、マルクスからイデオロギーを抜いて経済学へ特化した研究も強かっだ。」

　⇒ 日本のマルクス経済学とやらは、その大半がヨーロッパ中世のスコラ哲学のごとく、マルクス・エンゲルス・レーニン関連の古典文献を中心に、教条主義的にそれらを読み下していく「訓詁学」の域を出ないものでした。経済学というよりは文学・歴史学のようなもので、返す刀で、大半のマルクス経済学者たちは、実際の私たちの住む現代資本主義の経済の仕組みや制度などは全くの関心外にあり、従ってまた、全くと言っていいほど現代経済の動きについて無知でした。私が学生時代を過ごした1970年代では、そうしたマルクス経済学の世界の主流に対して抵抗し、新しいマルクス経済学の世界を築こうとしていた動きもありましたが、その後、やはり、現実の経済分析をほっぽらかしにして、机上の空論のような経済談議に没頭していったため、結局マルクス経済学は衰退していくことになったのです。

　その「抵抗」勢力としての新マルクス経済学の一つが、所謂「宇野学派・宇野派経済学」と言われているものです。それは簡単に申し上げれば、佐藤優氏も書いているように「マルクスからイデオロギーを抜いて経済学へ特化した研究」ということですが、さて、それがマルクスの言う「資本蓄積の歴史的傾向」をイデオロギー的に否定し、あたかも19世紀資本主義が永遠に続いていくかの如く「モデル想定」した上で、マルクスの大著「資本論」を再構成し直すことが経済学原理論なのだと言い、そしてその上で、経済学方法論なるものを打ち立てて、その原理論とは何の脈絡もないままに、帝国主義の類型を歴史的事実に即して記述する「段階論」（具体的には英米独3国の19世紀後半から第二次世界大戦くらいまで）、そして、その原理論と段階論の上に、現状分析をのせて、これを人呼んで「資本主義経済分析の三段階論」と主張したのです。

私から見れば、これもまた訓詁学の亜種であり、マルクス経済学でよく言われていた経済学の方法である「分析＝下向」「記述＝上向」のうちの、後者だけを強調した、非常にいびつで特異な「経済学」だったと言えると思います。何故なら、社会を分析する学問として、後者の「上向」（記述）よりも前者の「下向」（分析）の方がはるかに重要であり、にもかかわらず、宇野派経済学では、この「分析」、特に「現状分析」があまりにお粗末だったからです。常に実証性による是非を問われるべき経済学が、過去の文献を整理・解釈する訓詁学に変質してしまった結果だと言えるでしょう。

　ともあれ、かくして日本のマルクス経済学は、大学での低レベルの「講壇マルクス経済学」と化し、お気楽訓詁論・解釈論の本を書いては学生に教科書として売りつける程度のことしかできぬまま、現実の日本経済や経済政策、更には国際経済にもほとんど何の影響力も持たないまま、衰退していきました。今日では、マルクス経済学のみならず、経済学の世界で学者と言えるような人物は、私は数えるほどしかいないと見ています（大半が市場原理主義アホダラ教信者たち）。マルクス・エンゲルスやその後継者のレーニンがこのことを知ったら、さぞかし激怒し悲しんだであろうと私は推測します。

ということで、佐藤優氏のマルクス主義論には、くれぐれもだまされないように、気をお付けください。ともまく、いろいろ気にする前に、マルクスの文献に直接あたってみることです。必要ならば、わたくしのところで読書会でも設営いたします。

（関連）『若者よマルクスを読もう４』まえがき - 内田樹の研究室

　http://blog.tatsuru.com/2018/08/15_1431.html

（関連）予言者トロツキー 3巻セット アイザック・ドイッチャー 本 通販 Amazon

　http://u0u1.net/Lz9S

トロツキー伝三部作〔１〕：武装せる予言者トロツキー　：1879-1921 アイザック・ドイッチャー／著　田中西二郎／〔ほか〕訳

トロツキー伝三部作〔２〕：武力なき予言者トロツキー　：1921-1929 アイザック・ドイッチャー／著　田中西二郎／〔ほか〕訳

トロツキー伝三部作〔３〕：追放された予言者トロツキー：1929-1940 アイザック・ドイッチャー／著　田中西二郎／〔ほか〕訳

２．謬論その２：（別添ＰＤＦファイル）対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義（山口二郎『週刊東洋経済 2018.8.11,18』）

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18635

（政治学者の山口二郎氏は、かつては民主党の御用学者だったが、その民主・民進のあまりのだらしなさ、なさけなさに茫然となってしまい、昨今では軽い「躁鬱」の症状が出ていると聞いた。おそらくはこの『週刊東洋経済』掲載の記事は、鬱の時に書いたのだろう。その内容はいささか山口二郎氏らしくなく、元気もなければ革新性もない。ここで山口二郎氏が述べていることは、私が下記のブログで批判をしていることとほぼ同じであり、また、下記の３．で福山哲郎氏や斎藤環氏が議論していることとも通底している「謬論」である。ご参考までにご紹介しておきます。：田中一郎）

（関連）（他のMLでの議論です）（１）若者の「野党ぎらい」について（現代ビジネス 2018.7.13）（２）生活保護行政の現実について（ダイヤモンド・オンライン 2018.7.27 他） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-2018713-2018.html

３．謬論その２：「正しいことを言う」日本のリベラルはなぜ遠ざけられるのか - NEWS 太田出版ケトルニュース

　http://www.ohtabooks.com/qjkettle/news/2018/08/13154132.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）斎藤環：SNSの隆盛によってデマの拡散が容易になり、真実を見抜く力を持つ必要性がしばしば説かれているが、それでもなぜ人々は嘘を受け入れてしまうのか？　答えは、真実が退屈で、フェイクが面白いから。（中略）「それは、理屈ではあんたらが正しいかもしれないけど、つまんないじゃない」みたいになりやすい。

（中略）斎藤環：そんなんだったら、「人の顔をした噓つきの方が面白い」ということがあるんですよね、やっぱり情緒としては。情緒の方が強いですからね。これがファクト主義になると、分断につながりやすい。

（中略）福山哲郎：ファクトとかエビデンスって、日本のリベラルの弱さの根底ですよね。すぐにファクトだとか理屈だとか言って、お互いが団結できない。手を組まないで、リベラル内での対立になる。原発で言えば、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのか。目的は一緒なのに、ファクト、エビデンスにこだわってしまう。情緒ではなくて理屈で言うから人々を糾合できない。

（中略）福山哲郎：ファクトとかエビデンスって、日本のリベラルの弱さの根底ですよね。すぐにファクトだとか理屈だとか言って、お互いが団結できない。手を組まないで、リベラル内での対立になる。原発で言えば、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのか、目的は一緒なのに、ファクト、エビデンスにこだわってしまう。情緒ではなくて理屈で言うから人々を糾合できない。安保法制の頃にも、反安保の人たちから態度や表現がポジじゃないことに対して、いろんな批判を受けました。それで会に呼ばれたときに「どう見ても味方なのに私を批判してどうするんだ」と言ったことがあるんです。

（中略）斎藤環：あと、立場の問題があって。彼らは政治家ではないし、一方は現場にいた人で、一方はメディアの人。メディアには検証の役割がありますよね。基本的には「メディアは正しいことを言っていればいい」で、私はいいと思うんですよ。人々が自発的にそれを読んで、情報を利用すればいいわけですから。しかし政治家は主張する存在であってほしいし、主張する際には正しさだけでは足りないということだと思うんですよね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　何をアホなことを言うておるのか、ではありませんか？ この２人、実はあちこちで、その態度というか姿勢というか、諸問題に関する言動について厳しく批判されているのです。腹の虫がおさまらないので、こうして似た者同士で肩寄せ合って、恨み節でも一発カマセ、ということでしょう。要するに、この人たち２人が、その中途半端で日和見チックな態度を改めればいいだけです。さすれば上記のような余計な議論もしなくて済むでしょう。とりわけ、斎藤環氏については原発・被ばく問題、福山哲郎氏については、選挙における民主・民進・立民の取組姿勢、これをそれぞれ転換して、多くの人たちが訴えている「世直しの正道」に合流すれば批判されることもなくなるのです。

福山哲郎氏について申し上げておけば、先般の京都府知事選挙や東京杉並区長選挙の結果は、いったいどうしてくれるのか！？です（怒）。アベ自民党と組んで市民推薦の改革派候補と対立して選挙戦を闘うなど、もっての外でしょう。また、長野県知事選挙では、県政の重要問題について選挙の争点化さえせずに、社民党とともに県政与党のうまみ（利権）のおこぼれにあずかろうとしている様子がうかがえます。ホンモノの「市民と野党の共闘」は、いったいいつになったら実現するのでしょうか。「原発で言えば、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのか、目的は一緒なのに、ファクト、エビデンスにこだわってしまう。情緒ではなくて理屈で言うから人々を糾合できない」などと言っていますが、「今すぐ脱原発」なのか「時間をかける脱原発」なのかの決定的な違いを福山哲郎氏はほとんど理解できていないのではないですか。「時間をかける脱原発」は別称「脱原発先送り」といって、必要性が全くない、それどころか深刻なマイナスにしかならない原発を、とりあえず延命させるための方便だということが、まだわからないのでしょうか？

（関連）立憲民主党の失格幹事長、福山哲郎へ ｜ 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/04/17/sataka-21/

福山哲郎氏よりも「（屁）理屈」をこね繰り返して「理屈じゃなくて情緒だ、情念だ」と言いたげな斎藤環氏ですが、同氏の発言が、そのままストレートに、上記で申し上げたナチス・ゲッベルス宣伝相の大衆扇動方針につながっていくということが理解できないのでしょうか？　現代世界や現代日本で毎日のように起きている「社会的害悪」は、その被害を受ける多くの一般の人々（日本なら有権者・国民）にとっては「面白いか、面白くないか」などという「お気楽」なものではありません。押しつぶされている側から見れば、そんな戯言は冗談ではない、ということです。さながらネトウヨ達を庇うかのように、「「正しいことが強いに決まってんじゃん」みたいな幻想はいい加減に捨てないと、リベラルは負け続ける時代になってしまう懸念がありますね」などと、根性が曲がったトンチンカンなことを言っていますけれど、それは斎藤環氏が、とりもなおさず安全地帯にいるということの裏返しにすぎないように思われます。

「だから正しさを伝えるときの配慮をどうするかってことが大事だと思います。正しさで傷つく層がいて、その人がどんな気持ちになるかということを考えて言わないといけない」などともっともらしいことを言っていますが、要するに、真実を語る人に「真実を語るな」、真実をゴマかしたり曲げたりしている人を批判するな、勘違いしている人に真実はこうだと言うな、ひいては、オレサマ斎藤環を批判するな、と言っているに等しいのです。でなければ、もっと表現の仕方を変えた方がいい。かつてガリレオは「それでも地球は回っている」と言って地動説を押し通しました。天動説を主張するカトリック教会やその信者たちに配慮をして地動説を唱えることをやめたら科学は進歩しなかったでしょう。

そして、もう少し申し上げておけば、こうした斎藤環氏のような発言に動揺した少なからぬ人々が（特に市民運動・社会運動の中にいる「オレサマ活動家」たち）、自分自身が「真実を訴えること」をやめるだけでなく、今度は「真実を訴える人々」の言論・表現活動の妨害までをし始めているのですから始末に負えません。私がよく申し上げる悪しき日本の社会的伝統である「横へ向かっての強い同調圧力」が絵に描いたように現れている社会現象だと思います。しかし、その悪しき日本社会の伝統は、他方で、上に向かっての頂点盲従主義、下へ向かっての無限の無責任（責任転嫁）、がセットになっています。斎藤環氏が言っていることは、結果的にこの日本の悪しき「伝統」を守って、一億総翼賛を目指せと言っているに近いということになってしまいます。

この２人の議論を全否定するのは少し気の毒ですので、以下、次の２点だけは、その発言の価値を認めておきます。この2人は、今後は、多くの人々から批判をされたからといって根性を捻じ曲げていないで（漫画家の小林よしのり氏もＨＩＶ闘争運動の中で左翼から批判されて根性が曲がり、元来リベラルの立場だったものが右翼へと転落してしまいました）、素直な気持ちで「世直しの正道」につくことです。そして特に福山哲郎氏は、アベ自民党政治にしっかりとピリオドを打ち、日本をその悪政から救い出して、日本国憲法政治の全面的実現を図るという改革派政治家としての使命があるので、それにしっかりと覚悟を決めて邁進をしていただきたい。その際、下記のうちの２点目には十分にご留意をいただきたいものです。チョロチョロと中途半端な日和見行動をとるな！ と、しかと申し上げておきます。

（１）「世直し市民」は運動の中での議論・討論が下手です。情報交換や主義主張の意見交換が、いつのまにやら同じ同志どうしの人格攻撃にまで発展してしまうことが多すぎます。まさに「同志討ち」です。近親憎悪だともよく言われます。かつての新左翼の内ゲバが典型事例ですが、しかし、私の若いころと比べて、今日でもあまり議論や討議の仕方に成長は見られません。自分の考えや認識や主義主張が絶対に正しいという思い込みが強すぎて、視野狭窄に陥っている可能性も否定できないでしょう。討議民主主義では、すべての物事をまず相対的にとらえ、絶対真実・絶対正義などはない、という前提で議論をしないといけないし、相手を相互に尊重して建設的に議論していくという態度を身につけなければ、議論・討議で見解が異なれば、必ず時間とともに「ケンカ」「大喧嘩」となって、運動は四分五裂五列していくでしょう。議論をする中で、相手の言うことが「いいね」と思ったら、素直に「いいね」と言えばいいし、それは何も「議論に勝った負けた」の話ではありません。議論・討論は鎌倉武士の決闘ではないのですから。議論や討議は、お互いの考えをお互いがチェックしあういい機会だくらいに思い、少し謙虚に構えておけば、結果的にウィンウィンの関係でアウフヘーベンできるでしょう。

しかし昨今では、運動内部の議論のもつれに懲りて、一切の議論や討議を許さず、運動の指導者を自称する「オレサマ活動家」人間たちが言うことを激励・協賛・翼賛する言動のみを「許す」という、これまたトンデモ体制がつくられるようになってきて、その延長上に運動への一般市民参加者に対する言論・表現妨害や活動妨害が散発されるようになりました。また、露骨にそうしたことをしなくても、情報交換や意見交換を避ける、運動にとってマイナスの事実は言わない、隠す、などという行為が常態化してきています。「沈黙は金」の処世術なのかもしれませんが、よろしくないでしょう。何故なら、こんなことをして実現した「世直し」の結果生まれてくる新しい社会は、私は今以上に実にうっとうしい社会ではないかと思えてならないのです。かつてのスターリン主義国家のごとくです。日本の市民運動・社会運動は討議民主主義を習得しなければ、今後の発展・拡大も容易ではないように思います。

（２）斎藤環氏「政治家は主張する存在であってほしいし、主張する際には正しさだけでは足りないということだと思うんですよね」＝これはその通りです。政治家は、ただ正しいことを主張するだけでなく、さまざまな方法で、一定の節操と断固とした覚悟をもって、さまざまな方法で、自分たちの政治的目標の実現に努力しなければなりません。自分たちの主義主張をできるだけわかりやすく、争点を明確にして、骨太な形で打ち出し、多くの有権者・国民を説得しなければいけません。ある意味で、優秀な広告代理店業者であらねばならないでしょう（その意味では、2009年の民主党マニフェストは比較的よくできていましたし、多くの有権者・国民の支持や期待も得ていましたが、そのほとんどが覚悟の決まらない民主党の迷走により実現することなく終わりました）。

また、政治とは、ある意味で利害と利害の対立を調整する仕組であり、その場合に「妥協」は必要不可欠となります。この「妥協」をどのように行うのかが、まさに政治の真骨頂です。更に、選挙戦などでは、敵の敵は味方、のような合従連衡もありうるでしょうし、一緒に闘う仲間党派に対しては、総大将格の党派や人士が、つまりは立憲民主党が、相応の礼節と恩賞をもってその対応を行うべきでしょう。私は、選挙戦においては、戦国大名のいくさの仕方をよく見習うことですと常々申し上げています。そして、こうした観点で見た場合に、政治改革の主力となる「市民と野党の共闘」の中核である立憲民主党が、政治勢力として非常に未熟で出来がよろしくない、自民党を利するばかりで、いつまでたっても「本格的改革勢力」に成長しない、覚悟と度量が全く足りない、と思われてならないのです。「市民と野党の共闘」で「世直し」を求める私を含む多くの改革派市民は、この状態がとても苛立たしく、残念に思う次第です。立憲民主党よ、もっとしっかりせんかい！

（関連）「原発ゼロ」を2019年参議院選挙の最大の争点にせよ＝「原発ゼロをたどって」（朝日新聞夕刊記事）から いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/2019-31eb.html

草々

＜追＞（メール転送です）釈放のお知らせ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

広島で逮捕拘禁されていたゴーウェストの会のメンバーの女性が、もう昨日ですが、17日午後（16時頃）に釈放されたとのことです。皆さまのご支援、抗議の行動、意思表明のおかげです。心より御礼申し上げます（以下ゴーウェストMLへの園さんのメールです）。

-----------------

園です。

Ａさん釈放されました！！元気で、今から大阪に帰ってきます。みなさんの団結と抗議のお陰です、本当にありがとうございました。またみんなで会いましょう。

------------------

追加情報ですが：

ゴーウェストの広島行動とそこで起こったメンバーの不当逮捕について、以下の海外インターネットメディアが報道してくださいました。ぜひご覧下さい。

（1）シカゴ大学の「アトミック・エイジ」のホームページ

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/15/tokyo-as-well-as-fukushima-is-not-radiologically-safe-the-government-of-japan-is-making-tokyo-olympics-radiating-fields-of-athletes-and-visitors-via-go-west-come-west/

　https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/15/evacuee-moms-august-6-hiroshima-day-english-speech-via-go-west-come-west/

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/09/an-emergency-statement-on-the-oppression-at-the-hands-of-the-local-police-against-thefukushima-nuclear-evacuees-aug-6-hiroshima-action-via-go-west-come-west/

　https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/15/hiroshima-danatsu-kogi-seimei/

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2018/08/07/hachi-roku-hiroshima-kodo-ni-sanka-shita-gempatsu-hinansha-e-no-danatsu/

（2）「ニューク・レジスター」のホームページ

http://www.nukeresister.org/2018/08/13/fukushima-evacuee-arrested-jailed-at-hiroshima-memorial/

（3）「ローテ・ファーネ・ニュース」（ドイツ語）のホームページ

https://www.rf-news.de/2018/kw32/polizei-in-hiroshima-nimmt-kundgebungsteilnehmer-fest

われわれが海外に伝えることのできた全く限られた範囲でも、国際的な反響はとても大きく、大いに勇気づけられました。正義はわれわれの側にあります。

福島原発事故の健康被害は現に生じていますし、ますます深刻化しようとしています。政府は、弾圧をちらつかせて、人々を脅迫し動揺させれば、弾圧によって人々が口を閉ざせば、再稼働を進め、トリチウム汚染水を放出し、除染で出た汚染土を全国にバラ撒き、東京2020を「被曝オリンピック」にして世界のアスリートと観客を被曝させ、原発を世界に輸出することを狙っています。

要するに、原発と原発事故による「被曝死への道」をもっと先に進めるこができる、いっそう確実に大量殺戮と集団自殺に進むことができると考えています。しかし、国際社会は、日本政府の危険な意図にいま気づきはじめています。IPPNWは東京オリンピックの被曝の危険性を真正面から指摘しました。弾圧に怯むことなく、団結し勇気を持って、頑張りましょう。

（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」：小児甲状腺がん200人のかげで何が起きているのか」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

「tirasi_1020_siraisisan_kenminkenko_koujousen_gan.pdf」をダウンロード

　福島原発事故から早７年半が経ちました。原発事故による健康影響を懸念して始められた福島県の「県民健康調査」はかつて、監督を行う「検討委員会」で開かれていた「秘密会」の存在が暴かれ、大きな批判の的となりました。その責任を取り、山下俊一長崎大学副学長は座長を退任し、表舞台からは姿を消しましたが、今も、検査を請け負っている福島医大では大きな役割を果たしています。

　200人以上の小児甲状腺がんが見つかる中、山下氏や他の専門家はいったい何を目指しているのか。今、検査の目的を蔑ろにする、新たな疑念が浮上しています。今回は、「県民健康調査」について徹底した取材をしてきた白石草さんに、詳細にご講演いただきます。

　当日は、福島地裁で係属中の「子ども脱被ばく裁判」や市民立法「チェルノブイリ日本版」について、柳原敏夫弁護士からもご報告いただきます。みなさま、お見逃しなくご参集ください。

（当日は、神保町の日本教育会館大ホール（800人収容）において、午後6時30分より（開場は午後5時45分）東海第2原発再稼働の反対集会が予定されています。吉原毅さん、村上達也さん、鎌田慧さん、おしどりマコ・ケンさんらが駆け付けてお話をしてくださいます。お時間が許す方は、この集会にもご参加をお願い申し上げます。主催は「とめよう東海第二原発首都圏連絡会」です。参加費500円。会場の日本教育会館へのアクセスは下記サイトをご覧ください）　
　http://www.jec.or.jp/

日　時：10月20日（土） 13時～17時（開場12時30分）

会　場：スペースたんぽぽ＊

資料代：800円（学生400円、避難者の方は無料です）

お問合せ：nijisaiban@gmail.com

　　　　　090-8494-3856

　　　　　(脱被ばく実現ネット岡田)　

共　催：たんぽぽ舎・脱被ばく実現ネット

＊千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル4階）

JR水道橋駅西口から5分：　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、

グローバルスポーツビル、GS跡地を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

（TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797）

（Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/）

講師：白石草（しらいしはじめ）さん 

2001年に非営利のインターネット放送局Our Planet-TVを設立。2005年NPO法人となる。2012年に、日本女性放送者懇談会の「放送ウーマン賞」日本ジャーナリスト会議の「JCJ賞」を受賞。ドキュメンタリー『東電テレビ会議４９時間の記録』で2014年、日本科学技術ジャーナリスト会議の「科学ジャーナリスト大賞」を受賞した。著書に『ルポ　チェルノブイリ２８年目の子どもたち　ウクライナの取り組みに学ぶ』岩波書店、『3.11後の子どもと健康　保健室と地域に何ができるか』（共著、岩波ブックレット）ほか。

　＜関連サイト＞

●Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔｰＴＶ ＨＰ（最新サイト）

　http://www.ourplanet-tv.org/

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/7

（よろしければ前もって下記のOur PlanetｰTV の関連サイトをご覧になられるといいと思います）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）新たな誤集計が発覚〜甲状腺がん手術症例にミス OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2288

（２）集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2275

（３）甲状腺検査サポート事業、見直しへ〜県議会で答弁 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2274

（４）３０年待たずに資金枯渇も〜福島「県民健康調査」 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2271

（５）甲状腺がん悪性または疑い２００人超え〜福島県が公表 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2269

（６）診療情報を３年放置〜福島県・甲状腺検査サポート事業 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2256

＊こちらもよろしければお願い申し上げます。

（ご支援のお願い OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー）

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

 ＜関連サイト：その２＞
（１）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ
　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.com/

（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）　
https://fukusima-sokai.blogspot.com/

（３）市民が育てる 「チェルノブイリ法　日本版」の会 【報告】８月１１日市民立法チェルノブイリ法日本版の学習会「ＮＯでは足りない－－３．１１・ショックに対処する方法：もう１つの『あべこべ』は可能だ－－」（さいたま市浦和区）
　https://chernobyl-law-injapan.blogspot.com/2018/08/blog-post.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）小児甲状腺がん、何が起きているか、「過剰診断」論議の裏で（イントロ部分）（白石草『世界 2018.4』）

（２）「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う（イントロ部分）（白石草『科学 2018.3』）

（３）見えない「小児甲状腺がん研究」の実態に迫る（イントロ部分））（白石草 『科学 2017.9』）

（４）研究デザインから考える福島県の「甲状腺検査」＝４歳児未公表データが意味するもの（イントロ部分）（白石草 『科学 2017.7』）

（来月以降の予定）

●（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん：Vision21）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

●（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん：「水源開発問題全国連絡会」共同代表、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」代表）（オルタナティブな日本をめざして：第17回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

●（１１．１６）社会保障と財政問題（仮）（伊藤周平鹿児島大学教授）（予定）

（ご参考）

●オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

（メール転送：他のMLでの議論です その１）（１）ＡＩの高度化・普及と人間労働 （２）反緊縮政策をどう展開するか（財政・金融政策の在り方）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（８．２５）「多重複合汚染による生活環境病の時代への警鐘」（西尾正道さん）

「tirasi_825_nisiosan_kouen.pdf」をダウンロード

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．８）長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について（西尾正道さん）

「tirasi_98_nisiosan_kouen.pdf」をダウンロード

２．（メール転送です）映画「ガラクタ」（45分：2018）

　https://grkta.tumblr.com/

はじめまして。小杉衛蔵（こすぎえいぞう）と申します。このたび映画「ガラクタ」を完成させ、9/16に日比谷図書文化館で上映会をやります。ビビっときましたら是非お越しください。お待ちしております。

「ガラクタ」予告

　https://youtu.be/gtMiodB9SQE

日　時：9月16日（日）14:00開場　14:30開演

場　所：日比谷図書文化館　コンベンションホール（地下１F大ホール）

入場料：1000円　中学生以下無料

＜あらすじ＞

静岡のメッキ工場で働く青年二人。ミスを必要以上に責める上司をどついてしまい、勢い仕事をやめてしまう。東京に出てくるも仕事なんてなかった！　上京してすぐに荷物を盗まれ所持金数百円の二人。世知辛い東京、親切心も仇にされ、人を信じられなくなってくる。二人に声を掛けるのは地下道の怪しげなおでん屋、河原の新興宗教団体。駅前でうずくまっている女性を見つけて･･･　二人は大都市でサバイヴできるのか？

＜制作意図＞

いままで同世代のいわゆるロスとジェネレーションと言われた世代の非正規雇用、貧困に焦点をあてて短編映画を作ってきました。サバイバルしていくには貧乏だったら、人との繋がりが命綱です。しかし、SNSで人と簡単につながれることが本当に人と付き合っていることなのか？　人と付き合うとはどういうことか。人のために何かをするとはどういうことか。あらためて考えてみました。感傷だけの映画は作りません。映画も爆発です！　平成最後の人情喜劇！！　主題歌につつじヶ丘のブルースシンガーささきあきひろ さんの「ガラクタ」をひっさげ、還暦で初アルバムを出すというパワフルさに我々も負けていられないと映画で闘っています！　無名な映画ではありますが、この機会にインディーズ映画の雄叫び是非観に来てください！！

【主演】　稲元洋平　竹田哲朗　川島佳帆里　伊藤ゆきえ　ひた たら 他

【監督・脚本】　小杉衛蔵

●過去作品など

　http://humandrug.moo.jp/

３．（メール転送です）【拡散・8.6ヒロシマ弾圧】Aさんは意識がもうろうとして動けず、毎朝車椅子で病院で点滴を受けてると判明。命が危ない。県警は外に伝えず

　事実も証拠もないのに逮捕し、真夏に監禁する警察・検察の責任。

「今すぐ無条件に勾留を取り消せ」と電話を

　決めるタカイ検事082-221-2453

　中央警察署082-2240110

Aさんはほぼ自力で動けず、毎朝病院へ行く時は、本人を乗せた車椅子を警官が大勢で持ち上げて階段を降りています。ふざけるのもいい加減にしろ！そんな事してるなら解放しろ！　抗議の集中を！

４．今回の県の辺野古埋立承認の「撤回」理由には、活断層についても新しい事実が！ ---「大浦湾の海底谷地形は、２万年前以降に繰り返し活動した極めて危険な活断層」 - チョイさんの沖縄日記

　https://blog.goo.ne.jp/chuy/e/be6bd67265bfc4f586346b7b6cfee788

（関連）翁長知事の遺志踏みにじる 「土砂投入延期」は“狸寝入り”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235447

５．日刊ゲンダイ 小林節さん

（１）「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234687

（２）狭められる自由 法治主義をわきまえない新宿区のデモ規制｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234855

（３）日弁連護憲派を「憲法教」と揶揄した非礼すぎる暴論 ｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234804

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

経済政策などを巡る他のＭＬでの議論です（その１）。私が発信したものを一部手直しした上で転送させていただきます。ご参考になれば幸いです。

１．（メール転送です）ＡＩの高度化・普及と人間労働

●働かざる者も食っていい　ＡＩが仕事を奪う未来の生き方：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL895H84L89UCVL017.html

（その１）この朝日新聞の記事は、かなりのレベルのずっこけ議論です

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この朝日新聞の記事の議論ですが、かなりのレベルのずっこけ議論です。一読してバカバカしいので放っておこうと思いましたが、直感的に、こういう単純化された議論に若い世代が弱いように思いますので、一発ぶっ叩いておきます。

（１）ＡＩを備えた機械が出てきて、それが人間の労働を肩代わりしてくれるのなら、それは結構なことです。それを「仕事が奪われる」と考えること自体、マルクスの言葉で申し上げれば、ある「生産関係」を前提にしていて、そもそも人間労働の組織のされ方が「疎外形態」にあるということです。

（２）人間社会の経済は、全部が私的所有が支配するファクターばかりでなく、従って、あくなき利益の徹底追及を最高目的にしている経済主体ばかりではありません。また、すべての経済取引や経済関係が市場取引でもありません。ですから、ＡＩ機械が普及したからといって、それでもってＡＩ機械に比べて高コストの人間が必ずはじき出されるとは限りません。たとえば人間労働の在り方は非営利ファクターにおいては、一般論としては自在に展開できますから、ＡＩ機械に任せられる仕事は任せて、それで浮いた時間を他のことに使えばいいだけの話です。結構なことではないですか。人間が必要とされる労働分野は私は無尽蔵にあると思っています。問題は、その労働力のアロケーションを一握りの巨大資本や「１％」にゆだねるから、９９％がおかしなことになるのです。

（３）ＡＩとＢＩは、全く何の関係もありません。Ａの次はＢだ、というのはアルファベットの世界であって、経済（政策）の世界では無関係です。そして、ＢＩについてはこれまでも何度も申し上げてきましたように、こんなものは経済政策でも何でもなくて、机上の空論ないしは経済政策ごっこのお遊び・おしゃべり、程度のものだということです。下記の掛け算式で一目瞭然です。

　1億人×200万円／年＝200兆円／年　ベーシックインカム保障＝200万円／年＝これでも相当に苦しい生活になるでしょう。

（４）ＡＩを議論のおもちゃにしないで、労働の問題を考えるのなら、今現在、私達の目の前にある人間労働のデタラメな在り方・使われ方を大いに問題にしたらいいと思います。世間知らずで単細胞頭の経済学者どもの戯言（今回のＡＩ論議は未来の空想話）にお付き合いする必要はありません。　

（その２）同じことをもう一度繰り返さなければいけません

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

同じことをもう一度繰り返さなければいけません。おっしゃっていることは、19世紀のラッダイト運動と似ています。人間を主体にして「経済」というものをお考えになっておられません。

（関連）ラッダイト運動 - Wikipedia

　http://ur0.link/LxOn

ＡＩの普及・高度化で多くの人が仕事を奪われるということを一般論として論じることはできません。また「問題は、収入を奪われると言うことです」ということも一般論として論じることもできません。要するに経済制度の「あり方」や運営の「やり方」次第だということです。

今日ある寡占的・独占的で、かつ前近代的な支配従属関係を引きづる日本のような資本主義体制を、非歴史的に恒久不変のものと考えてＡＩと経済との関係を論じることは、全くもって間違いです。人間の頭脳労働の部分をＡＩが一部肩代わりすることがあっても、それが人間そのものを排除してしまうような社会体制が必然化するということは、一般論としてはできません。

そして、将来のＡＩの心配よりも、今日の賃労働の凄まじいまでに歪められてきている、この現状こそを問題にしなければいけません。それは賃労働の在り方のみならず、生産や企業活動の社会的な在り方についても大きく関係していて、それについても考えを広げていかなければいけないことになるでしょう。

ＡＩとはあくまで機械であって、人間が支配をするものです。その逆ではありません。ＡＩが人間を支配するのではありませんし、それをさせてはいけません（正確に申し上げれば、ＡＩを支配する「1%」の勝手気ままにはさせないぞ、という意味です）。

ＢＩのよもやま話については既に申し上げました。そんな財源は何処にもありませんし、仮にあるなら、もっと別のことに使うことです。バラマキはいりません。普遍主義的政策を頭から否定はしませんが、その前にやるべきことは山のようにあるのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）（別添ＰＤＦファイル）学生の貧困（山口二郎 東京 2018.8.12）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）保育無償化 「賛成」半数未満、混乱回避へ国は責任を（東京 2018.8.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018081401001960.html

（学生の経済的困窮については、いきなり一気に大学教育を無料化（普遍主義的政策）するのではなく、まず、授業料の引下げや授業料減免制度の拡充、奨学金制度の抜本改革（既存分も含めて無利子化、返済猶予、そして返済不要型奨学金の対象範囲の拡大など）などの学生支援を早急に実施すべきです（時間との勝負）。そののちに私学と国公立とのバランスを考えながら、大学授業料の無償化を検討すべきです。また、保育園については、記事にも書かれている通り、無償化（普遍主義的政策）よりも先に、公立公認保育園をたくさんつくって待機児童をなくすとともに、レベルの高い保育内容で運営できるようにすることや、深刻なまでに不足している保育士確保のため、労働条件や賃金などの抜本改善や人材育成に努めるなどの具体的施策を十分に対応することが重要です。ことほどさように、巨額の財源が必要となる普遍主義的政策を振り回すことよりも、きめ細かく「今困っている様々なことを解決する」ために（早急に）財源を使うことの方が大事なのです。普遍主義的な政策はその進捗状況などを見定めながら、財源を確保しつつ慎重に進めていけばいいのです（但し、消費税は絶対にダメです）：田中一郎）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＢＩ論議など、世間知らず・経済実態を知らない経済学者どもが経済政策をまじめに考えないで、机上の空論モデルを弄んでいるだけの話です。そもそも消費税でひろくあまねく一般の人々からカネを吸い上げて、そのカネを再び広くあまねく一般の人々にばらまく、などということは、究極の徒労にすぎないでしょう。他のことを考えた方がいいですね。そもそも今の支配者たちは、吸い上げることは考えていても、ばらまくことなど考えてはいません。選挙対策として、可能な限り少なくばらまくことくらいしか考えていません。

社会保障にしても、政策や施策を丁寧に考えて、「今そこにある危機」をきめ細かくに解決していくこと、その積み重ねが重要です。ケースワーカー1人に120世帯もの生活保護世帯を担当させ、保護者を熱中症死亡や凍死・病死・餓死に追いやっている現状を変えることの方が重要です。生活保護のケースワーカーがＡＩで代用できますか？　私はだめだと思います。

また、経済政策では、財源の調達手段である税制の在り方について、もっとよく考えた方がいいでしょう。ＡＩの高度化と普及が経済に影響をもたらした場合についてもそうです。また、最低賃金制度についても、労働法制に関しても、ＡＩとの関係で論じることができるでしょう。更に、公共サービスについても、ＡＩとの関係で考えていく必要もあるでしょう。私は今の日本経済は、市場原理主義に頭がイカれていて、この公共サービスの在り方をきちんと考えてないと見ています。だから、保育士が足りない、介護士が足りない、看護婦が足りない、医師が足りない、消費者行政窓口が貧困、ケースワーカーが足りない、民生委員が足りない、地域の過疎化が止まらない、教員が激務すぎる、農林水産業の担い手がいない、・・・・・などということになるのです。

しかし、ＡＩ論はまだ時期尚早です。それよりも、今日の時代遅れの市場原理主義政策の下で、ゴロツキ・タカリどもが政治を支配して日本の改革を遅らせるどころか、どんどん悪くしている現状を打破することを考えるべきでしょう。日本経済の在り方の現状を普遍のものと考えて、そこにＡＩが入ってきたら、もう人間の居場所がなくなる、などという議論はおかしいのです。人間は経済のために存在しているのではありません。

２．（メール転送です）反緊縮政策をどう展開するか（財政・金融政策の在り方）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

いろいろと論点がありますが、とりあえず、次の３点を申し上げておきます。（松尾匡立命館大学教授の提唱する反緊縮政策を巡る議論です）

１．紙幣＝中央銀行券は現代経済においては「主要通貨」ではありません。今日の経済の主たる通貨は「預金通貨」です。概ね通貨の８割が「預金通貨」であり、残り２割程度が紙幣です。そして、紙幣は「受動的通貨」＝つまり日銀は預金の引き出しを求められた際に受動的に発券するものであって、日銀が能動的に発券することはできません。よく放漫財政のことを称して「輪転機で紙幣を刷る」などといいますが、これは比喩的に言われているのであって、実際にそうだというのではありません（かつての多くのマルクス経済学者を筆頭に、経済学者たちは現代金融の仕組みを知らないで議論していることがありますから要注意です）。そして、その「預金通貨」は信用創造＝貸出で生まれてきます。ですから、貨幣を論じる時は「預金通貨」で論じなければいけません。

この辺の議論は、マネーサプライ（今はマネーストック）の政策的制御可能性の議論として、今からだいぶ前にいろいろと議論され、マネーサプライを日銀は直接コントロールできない、という結論に達していたと思います。あくまで日銀は、公定歩合（銀行向貸出金利）、公開市場操作、預金準備の3つを通じて、間接的にマネーサプライを管理し、また、市中金利や金融市場を制御する、ということです。

更に申し上げれば、実体経済への影響を考慮して金融や金融政策を論じるには、預金や紙幣という通貨で見るのではなく、それらの源泉となる銀行の信用創造の動向を論じなければ、ほとんど意味がないとも言えます。マネタリストやリフレ派の根本的な誤りは、インフレはともかく、デフレが貨幣的現象だと認識している点にあります。その認識で20年以上もやってきて、今日では黒田バズーガで脳内を吹きされた連中が日銀政策を牛耳り、弊害ばかりをもたらす異次元緩和を続けているのです。こんなものはマイナスの効果しかありません。しかし、ここまでオバカを積み重ねると、容易には抜け出せなくなっています。

政府が鋳造するコイン類は金額も小さく補助貨幣ですので、さしあたり無視してもかまいません。

（付論１）日銀が市中の国債を大量に買い上げて日銀の負債勘定の銀行による日銀預金（日銀への銀行の預け金）を膨らませていますが、これが実体経済に拡大影響を及ぼしていないのは、それをベースにして銀行が信用創造をできないでいる＝貸出が伸びない、からです。いわゆる日銀への預け金が「ブタ積み」になっているのです。貸出が伸びないのは景気が悪いからです。カネを借りて事業をしてもうまくいくとは思えないからです。

（付論２）最近ではフィンテックなどという物も現れてきましたが、まだそれらは「預金通貨」の補完的役割をしているにすぎません。通貨の種類にＭ１，Ｍ２、Ｍ３というのがありますが、さしずめフィンテックは「Ｍ４」とでもいうべきでしょうか。そして、Ｍ３やＭ４になりますと、日銀の金融政策のグリップ度合いが低くなりますので、あまり巨額に膨れ上がるようであれば、何らかの規制を入れなければ、金融無政府状態が出現してしまいます。さしずめニセガネはＭ５、Ｍ６とでも言いましょうか。イギリスのスパイ組織みたいですが。

２．おっしゃるように、金の裏付けがあった兌換紙幣の時代には、日銀券は債務証書と言えると思いますが、不換紙幣である今日では、日銀券は究極的にはただの紙切れにすぎません。それが貨幣として通用する理由は、日銀信用、であり、もう一つは、貨幣の物神性＝共同幻想、ということになります。いずれも、きわめて経済実体的基礎が弱いですから、「預金通貨」と日銀券とを併せて、通貨の量的なコントロール（マネーストック）の制御は金融政策としては非常に重要になります。ここでマネーストックの「預金通貨」は銀行預金であって、銀行の日銀預け金（＝ハイパワードマネーとかマネタリーベースとか言います）、のことではありません。日銀券を日銀が債務だと規定しているのは、私は一種の擬制であると考えています。日銀などには、実態としての資産もなければ、負債もありません。（所有不動産やわずかに持っている金塊などは捨象）

３．松尾匡氏の議論のどこがおかしいかは、以前から私が申し上げてきたように、政府発行の国債を日銀が直接あるいは事実上引き受けて、そのカネを恒常的な財源として使うとしている点にあります。また、その使い方にも問題があります（ＢＩは×、大企業への投入も×、など）。松尾匡氏は、政府と日銀を「政府ファクター」として一体で考えていますので、連結会計をすると、日銀保有の国債資産と政府の国債債務は「相殺」され存在しないのも同然です。いわば日銀が財務省の会計係になる、ということを意味します。そして、その日銀と一体化した拡大政府は、ちょうど日銀がそうであったように、負債勘定として、銀行からの預かり金と発行紙幣残高がブック（記帳）されるのです。

さて、こうした考え方のどこがおかしいのか、簡単に箇条書きをいたしましょう。

（１）政府と日銀をなぜ区分して独立した組織とし、日銀に一定の独立性を持たせているのか、それは、日銀の国債引受によるファイナンスが、財政のモラルハザードを生み出し、止められなくなるからです。歴史的な教訓として、そういう「相互牽制型」の組織にしてあります。つまり、景気や民生・政治重視で行こうとする政府と、貨幣価値や日銀信用を守って節度ある金融政策を遂行しようとする日銀の、相互牽制です。どちらか一方に極度に偏ることは危険だという認識があるのです。これを無視して、前者で突っ走れ、とおっしゃるのが、松尾匡氏であり森永卓郎氏です。その点では、日銀に自分たちの手下である黒田東彦を総裁として送り込み、日銀を首相官邸の事実上の下僕にしてしまっているアベ現政権のやり方とよく似ています。

（２）しかし、すでに政府は20年以上前から巨額の財政赤字を累積し続けてきていますので、政府保有の処分可能資産を差し引いた純債務で見ても、かなりの金額になってきているものと推測します（推測というのは、その正確な把握が容易ではないことも理由ですし、また、財政危機を煽りたい財務省が邪魔をして公表されたためしがないからでもあります）。つまり、上記のようなことを続けてきていて財政危機をかなり深刻化させてしまっているということです。

（関連）信じちゃいけない「国の借金を家計に例える」財務省のyoutube、そもそも、元々は国民のカネだろ・・・（ドクターZ 現代ビジネス 2018.8.12）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56944

それでも、日本経済は立ち直るどころか、財政状態とともに、どんどん悪化している様子があります。そうすると、単純に財政支出＝つまりはスペンディングポリシ―や金融政策などの量的調整政策で日本経済を再起させようとするだけでなく、質的な政策＝つまり、財政支出を何に対してどうやって行うのかなどという「財政支出の中身の問題」や、そもそもの経済制度自体を問いただす＝不況やデフレを恒常化させるような日本経済の制度的構造があるのではないのかと疑ってかかること、が重要になってきます。そのためには、さしあたりバブル崩壊以降の歴代政権の財政支出のありようを厳しく評価し、それを大きく転換することもしなければいけないでしょう。つまり、量の経済金融政策から質の経済金融政策への転換です。松尾匡氏の議論はここに着眼をしていて、そのことは評価できますが、しかし、検討の結果出てきた結論＝こういう財政支出をせよ、という点がおかしいと私は思っています。

（３）国債の日銀引き受けを恒常化させて、それを毎年の財源として組み込んでいくということが、インフレを起こさないという保障がどこにあるのかという点が不明です。目先数年間は、その引受による財政赤字が今よりも少しくらい膨らむ程度であれば、ただちにインフレ発生とはならないかもしれません。しかし、たとえばリーマンショック並みの海外からの激震が入った場合に、あるいは再度の原発・核燃料サイクル施設過酷事故などの日本自身が自業自得で被る巨大災害・被害などにより、日銀信用、あるいは日本政府への信頼が低下・崩落し、「円」という通貨の国際的価値に大きな下落が起きた場合はどうか、

あるいは、予期しない想定しない経済激震（たとえば戦争）により円通貨への信用が失われた場合にはどうか、などなど、コントロールの効かない物価及び資産価格の継続的上昇というインフレへの懸念は払しょくできません。その時には事前に対処するなどと言うのは説得力がないのです。何といっても、今日の政府や日銀を牛耳る政治勢力は、ゴロツキ・タカリの一群です。国債の日銀引き受けなどと言う「振出の小槌」に味をしめれば、引き返すことや停止することは困難となるでしょう。歴史はそうした事例の枚挙に事欠かないというべきですし、そもそも、政府や日銀が物価や資産価格のコントロールに成功した例など皆無と言っていいと思います。能力のない連中に我々の運命を託してはいけないのです。

（４）松尾匡氏の最大の弱点は、もう一つ、税制の抜本改革をきちんと考えていないことです。これについても、これまでいくつかのことを申し上げてきました。ここでは簡単に1つのことだけを申し上げておくと、財源確保のためには、今日の歪み切った税制をきちんとすることを真剣に考えることが最重要だということ、そして、何も日銀による国債引き受けの恒常化のような危険なことを考えなくても、税制の歪みを解消することにより、当面の財源の確保は可能であること（カネを持っている・かせいでいるにもかかわらず納税から逃げ回っている・納税を免除してやっているところから取ればいい）、財政支出のやり方で経済の好循環を取り戻せる可能性はあり、その際に、税制構造をきちんとしておけば、税収入は大きく拡大しつつ、かつ経済も拡大基調に乗る、ということを申し上げておきます。

（関連）「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

まとまった増税は消費税増税しかない＝これはアホウの経済学者と権力忖度人間の「タメにする議論」であり「神話化」してはいけません。資本主義社会は、いつも申し上げているように、マヌケやお人好しは徹底的に食いものにされる経済社会ですから、消費税増税は困る、と思われる方は、そんなのやめて～、と素直に声を挙げればいいのです。何故なら、他に増税の方法はいくつもあるからです。

それを具体的に考えることが、反緊縮政策を成功させ、日本に健全な社会保障制度や社会福祉事業を根付かせる基本となるでしょう。

（関連）タックスヘイブンを利用して兆円単位の税金逃れをしている大企業や大金持ちがいるのに、生活保護家庭を狙い撃ちで「嫌がらせ 兼 追い払い瀬戸際作戦」政策でいじめ抜く自民党政権の悪辣さ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-948c.html

（関連）日銀「異次元緩和」政策はマイナスの弊害効果しかない＝黒田バズーガが日銀政策委員たちの「脳内」を吹き飛ばして進む日本の金融政策、市場原理主義アホダラ教がもたらす迷走が金融市場機能不全と日本沈没をもたらす いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-8a9e.html

（関連）松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト3.0の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

草々

（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

●（別添ＰＤＦファイル）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ）

「tirasi_simadusan_kouen_damu.pdf」をダウンロード

ダムやスーパー堤防などの建設を柱とする日本の河川行政が旧態依然のまま続いています。「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が出来た時には、これで日本の河川行政も変わるかと思いましたが、その後、ものの見事に裏切られ、最大最悪の「ムダなダム」と言われた八ッ場ダムが公約に反して建設されつつあります。更に、自民党・安倍政権に戻ってからの国土強靭化政策では、河川行政の実態は以前よりもよりひどくなったかの観があります。例えば長崎県川棚町の川原地区では、必要性がない石木ダム建設が地域住民の生活を踏みにじりながら強行されようとしておりますし、また、こうしたダム建設の話は依然として全国各地で深刻な問題を引き起こしています。こうした中、先般の西日本での集中豪雨はダムによる治水の限界を露呈させ、再びダム見直しの機運を高めています。今回はダム問題や河川行政にお詳しい嶋津暉之さんにおいでいただき「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」をテーマにお話をしていただきます。

講師：嶋津暉之（しまづ　てるゆき）さん

プロフィール：　2004年3月まで東京都環境科学研究所勤務。水源開発問題全国連絡会共同代表。八ッ場あしたの会運営委員。ダム問題に取り組む全国の市民運動を技術的にサポート。著書に『水問題原論』北斗出版、共著に『八ッ場ダムは止まるか』『首都圏の水が危ない』『八ッ場ダム─過去・現在・未来』岩波書店。

日　時：10月11日（木）１8時～2１時（開場１7時30分）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分

　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、グローバルスポーツビル、GS跡地を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

　東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

　Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

　＜嶋津暉之さんのご著書＞

（１）水問題原論-嶋津暉之／著（北斗出版）

　http://ur0.link/LxKC

（２）首都圏の水があぶない　利根川の治水・利水・環境は、いま-大熊孝〔著〕嶋津暉之〔著〕吉田正人〔著〕（岩波書店）

　http://ur0.link/LxKG

（３）八ツ場ダム　過去、現在、そして未来-嶋津暉之［著］清澤洋子［著］（岩波書店）

　http://ur0.link/LxKM

　<関連サイト：その１＞

（１）八ッ場（やんば）あしたの会 八ッ場あしたの会は八ッ場ダム本体工事の中止と水没予定地域の再生を目的としたNGOです

　https://yamba-net.org/

（２）水源連（水源開発問題全国連絡会）

　http://suigenren.jp/

（３）公共事業改革市民会議 - Home

　http://stop-kyoujinka.jp/

　<関連サイト：その２＞

（１）西日本豪雨に見るダムの限界（東京新聞特報面） 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/42645/

（２）大氾濫を引き起こした異常放水の主因は「初動の遅れ」。西日本豪雨災害は明らかに「人災」だ（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00171839-hbolz-soci

（３）（時時刻刻）ダム放流急増、伝わったか　愛媛・西予、２キロ下流で５人犠牲：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13579517.html?ref=nmail_20180711mo

（４）石木ダム：建設即時中止を要請　県に反対住民ら　／長崎 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180512/ddl/k42/040/294000c

（５）西日本豪雨被害１週間：ダムは集中豪雨被害を防げないどころか、人工的な「鉄砲水」をつくることで下流域の被害を激甚化させる ⇒ ダムに片寄る治水政策を抜本的に見直せ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-faab.html

（６）民主党「コンクリートから人へ」 ＶＳ 自民党「国土強靭化政策」：五十嵐敬喜法政大学名誉教授の論文に注目＝公共事業の在り方が日本の未来を変える ＋ 大阪北部地震とコンクリートブロック塀 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-17c9.html

　（こちらの企画もよろしくお願い申し上げます）

●（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

●（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

（10月20日（土） 午後0時30分開場、午後1時～5時、場所はスペースたんぽぽ（水道橋）です）

●（１１．１６）伊藤周平先生（鹿児島大学教授）に「社会保障と財源問題」についてご講演していただきます（予定）

（11月16日（金）　午後５時3０分開場、午後6時～9時過ぎ、場所はスペースたんぽぽ（水道橋）です）

●オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

国際市場原理主義政策（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど）とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百のこと＝「お友達」便宜供与の実態（鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ）より

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

（２）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．５）白井聡さん講演会「憲法９条と日米安保）（憲法の夕べ 2018.10.5）

「tirasi_siraisann_kouen.pdf」をダウンロード

（関連）「平和主義のメッキが剥がれてきている」戦後日本が抱え続けた“平和主義と日米安保の矛盾”の歴史を解説【話者：白井聡】

　http://originalnews.nico/116156

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ）

「tirasi_simadusan_kouen_damu.pdf」をダウンロード

２．（別添ＰＤＦファイル）新宿 公園デモ規制 必要か（東京 2018.8.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062802000119.html

（関連）狭められる自由 法治主義をわきまえない新宿区のデモ規制｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234855

（関連）繁華街なのに近所迷惑？ 新宿区デモ禁止の根拠が凄まじい｜斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234428

（田中一郎コメント）

「発展途上国」ならぬ「発展拒否国家」ニッポンでは、戦後民主主義のメッキが剥がれ落ち、現代のワイマール憲法とも言える日本国憲法が蹂躙される時代がやってきているようだ。同憲法の第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」とあるにもかかわらず、日本の少なくない有権者や愚か極まる末端行政の木っ端役人どもが、例えばかような「ヘイト」を口実とした「デモ規制・集会妨害」を導入して、何人にも認められた基本的人権である言論・表現や集会・結社・社会活動の自由を平気で妨害しようとする。「不断の努力」の仕方が真逆だ。今日では公園を含む公共施設での、こうした市民の活動への妨害行為は、ごく普通に見られる当然であるかのごとき「風物」となっていて、許しがたきこと極まりない。まさに唾棄すべきことである。

そして、これまでも何度も申し上げてきたように、この木っ端役人どもと同じような屁理屈で、同じようなセンチメントで、市民運動・社会運動の内部に「君臨」しておられる一部「オレサマ活動家」たちによる一般参加者の言論・表現活動やごく当たり前の市民活動への妨害・排除も同時並行で続いている。市民の異議申し立て活動が上記のように歪められた風圧の下にさらされている時に、さながら「悪の帝国」旧ソ連か北朝鮮労働党の萌芽のごとき振る舞いは看過できるものではない。「オレサマ活動家」たちにとっては、集会やデモに参集してくる一般市民参加者は、自分たちの運動の思惑を効果的に浸透させる「対象」にすぎず、また、自分たちはそうした人たちの上に君臨する「指導者」であらせられるという意識なのだろう。私が呆れるのは、日本国憲法を守れなどと称して開いた集会で、かような一般参加者の言論その他の妨害をしてみたり、共謀罪反対運動のＭＬ内において「日の丸論争などは許さんぞ、ＭＬの外でやれ」などと暴言を吐いて議論そのものを封殺したりしている連中がいるということだ。どのツラ下げて、憲法を守れ、共謀罪反対、などと言うておるのか、ではないか。お前たちこそが憲法を守れ、共謀罪ヤメロ、ではないか。

市民運動・社会運動内部にいる「オレサマ活動家」たちも、また、お粗末行政の末端にいる偏見の塊のような木っ端役人どもも、そして私たち一般の有権者・市民も、言論・表現の自由や集会・結社・政治活動の自由など、近代市民社会が最高の基本的人権としてきた「当たり前のこと」の具体的意味を、もう少しよく考えてみる必要があるだろう。特に、市民運動・社会運動内部での言論妨害や活動妨害などは、私の若いころから続いているのだけれども、まさに自分たちの運動の「自殺行為」であることを肝に銘じるべきである。（あえて固有名詞を挙げないで申し上げておく、もういい加減にしろよ！）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

鈴木宣弘東京大学大学院教授が日刊ゲンダイに「「お友達」便宜供与の実態」という貴重な投稿をされておられますのでご紹介します。まさに国際市場原理主義政策（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど）とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百=ご都合主義のことであると、ご自分の専門分野である農林水産業に関して具体的に述べられていて、必見必読の文献と言えます。ぜひご覧ください。

申し上げるまでもなく、ＴＰＰ協定も日欧ＥＰＡも、間違いなく日本の農林水産業を時間をかけて潰していく、安楽死させていく、とんでもない売国奴協定・国土荒廃化政策です。経営難・収支の極度の悪化などから農林水産業には後継者がほとんどいない状態が長く続き、今現在の農林水産業の担い手の平均年齢は65歳を優に超えるような状態です。人手不足などと言うレベルではなくなっていて、耕作放棄地が広がる中、もう後がありません。その農林水産業に対して、今日のアベ自民党政権は、鈴木宣弘東京大学大学院教授がおっしゃるように、国内外のごく一握りの巨大多国籍資本や特権的企業群（「お友だち」）が「食いもの」にできるよう、規制緩和だの特区だの、特権容認法制だのといった、ロクでもない法律（ＴＰＰ関連法など）を用意してやり、農林水産業を辛うじて支えている人たちの首を絞めるようなことをしているのです。あたかも、これまでの全ての農林水産業の担い手は邪魔だから消えてしまえ、のごとくです。そして、この自民党の政策を、なんと生産者・農家や漁業者、林業者を守らなければならない役回りにある農協・漁協・森林組合までもが支持をする、選挙で自民党を応援する、などという愚か極まることをしているのですから驚きです（もちろん全部の農漁協・森組がそうだというわけではありませんが）。こういう状態では、農漁協は、この先長くないのではないかと私は思います。

もちろん、ＴＰＰ協定を筆頭格とする国際市場原理主義は、農林水産業や食品産業を食い物にするだけではありません。経済規模から言えば、農林水産業よりも、医療や介護、あるいは保険・金融（特に郵貯や農協）などの世界が狙われていると言っていいでしょうし、また、そうした日本の産業への悪影響だけでなく、環境・労働・教育・社会規制・公衆衛生・地方行政などなど、日本のあらゆる分野にわたり、今後、巨大多国籍資本をはじめとする「１％」の支配と略奪が進んでいくことになるのです。新階級社会などと言われ始めている格差構造や貧困世帯の増大も今より以上に深刻化します。まさに、日本全体・99％の国民を巨大資本の下僕とし、お狩り場とし、新植民地としていく、未必の故意の「売国奴的悪事」と言わざるを得ません。（にもかかわらず、先般開催された新外交イニシアティブ（ＮＤ）のシンポジウムでは、米中貿易戦争に関連付けて国際経済を国家主義的（パワーポリティクス）に議論しながらＴＰＰ協定を肯定するような議論をしていたパネラーがいたことに驚きを禁じ得ません。まるでオームか九官鳥のように日本経済新聞のモノマネ議論をするのなら、こうしたシンポジウムの意義はないに等しいでしょう）

●（関連）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

私がたんぽぽ舎と共催で開催している「新ちょぼゼミ：オルタナティブな日本を目指して」でも、このＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡその他の国際市場原理主義に関しては、これからも積極的に取り上げていくつもりでおります。さしあたり、食と農にお詳しい「食政策センタービジョン21」の安田節子さんに9月にご講演いただく他、今年末の12月頃には別の方にＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡの内容に詳しく立ち入っての講演も計画しておりますので、乞うご期待です。ともあれ、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡなど、市場原理主義が色濃い国際経済協定は破棄するまで運動を続ける必要があります。放置すれば国がおかしくなります。破棄は早ければ早いほどいいですが、一旦協定が発効して実体経済が走り出すと、その破棄は容易ではなくなってきます。従って、急ぐに越したことはないのです。

（必読）（別添ＰＤＦファイル）「お友達」便宜供与の実態（１）～（６）（鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ 2018.8.7～15）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3393

（０）根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234861

（１）【農協改革】 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234910

（２）【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234991

（３）【種子法廃止】 「グローバル種子企業」が日本を植民地化｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235060

（４）【遺伝子組み換え表示】 「組み換えでない」が一掃の恐れ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235169

（５）【漁業権開放】漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235327

（６）【国有林の実質払い下げ】経済効率追求が洪水を引き起こす｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235386

　＜鈴木宣弘東京大学大学院教授の著書＞

●悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来-鈴木宣弘／著（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）

　http://ur0.link/LxhP

●食の戦争　米国の罠に落ちる日本-鈴木宣弘／著（文春新書）

　http://ur0.link/LxhS

●牛乳が食卓から消える？　酪農危機をチャンスに変える-鈴木宣弘／著（筑波書房）

　http://ur0.link/LxhT

●亡国の漁業権開放　協同組合と資源・地域・国境の崩壊-鈴木宣弘／著（筑波書房）

　http://ur0.link/LxhU

（上記の他、鈴木宣弘東京大学大学院教授には多くの著書があります。図書検索をしてみてください）

　＜ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ関連の講演会ＶＴＲ＞

（１）20180207 UPLAN ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=aT2AeDDqzo4

（２）20180411 UPLAN【緊急集会】このまま批准･発効させてはならないTPP11の問題点YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=bsuNkuAQKNk

（３）20180717 UPLAN「日欧EPA署名は許さない」7.17首相官邸前抗議行動に集まろうYouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=RpoGasKn7Gs

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ）いいことひとつもなし ＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

　http://www.parc-jp.org/teigen/2018/tpp11/A6_8P_A3.pdf

（２）4.1 種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！、外国資本が狙う日本のコメ農家支配（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2018.3.19』）

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/03/05/100775/

●そうだったのか！ＴＰＰ リーフレット完成！「いいことひとつもなし！TPP11」

　http://notppaction.blogspot.com/2018/04/tpp11.html

　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞

（１）史上最悪の亡国協定ＴＰＰがもたらす「巨大多国籍企業やりたい放題」の世界（１）：まずは４つの悪法制定で日本の資産を海外大資本に売り飛ばすことから始まった底なし沼（種子、水道、ＰＦＩ、卸売市場） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-45ce.html

（２）「ＴＰＰ11」も「ＴＰＰ12」も実質的には同じ＝協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党＝この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/1112-0ff8.html

（３）（再論）市場原理主義とはどういうものか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

草々

豊洲TOXICスキャンダル（28）：（声明）高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場への移転は中止を、食の安全・安心を最優先して世界に誇る築地市場を守ろう（2018年8月8日）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．【サポーター募集中】環境問題に長年取り組んできたジャーナリストの目線で森友問題を論じたい！ドリームレイジング×東京 クラウドファンディング

　https://tokyo.dreamraising.jp/projects/aoki_book/

２．地球を脅かす化学物質　発達障害やアレルギー急増の原因-木村‐黒田純子／著（海鳴社）

　http://urx.blue/LtK6

（化学物質の環境及び人体への影響という専門分野を扱いながら、私たち一般人にも理解できるよう、平易に、しかも幅広く解説されたとてもいい本です。福島第１原発事故による放射能汚染の問題や遺伝子組換え技術のことにも言及がなされています（遺伝子組換え技術に関する記述はやや気になるところが散見されますが）。みなさまにも是非お勧めしたい１冊です。追って、この本の内容の一部をみなさまにもご紹介いたします。：田中一郎）

３．安倍9条改憲NO！　沖縄・辺野古新基地建設反対！　安倍政権退陣！8.19国会議員会館前行動 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動

　http://sogakari.com/?p=3745

（関連）【空撮】辺野古の海～埋め立てめぐり県と国が攻防 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2292

（関連）平和・戦争・基地・戦後補償 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/19

４．キャンペーン · 川崎市長 福田紀彦 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください · Change.org

　http://urx.blue/LtKl

（関連）市の公共施設でイスラエルの軍事関連見本市。「全く問題ない」とする福田紀彦・川崎市長に市民反発 ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/172679

（川崎市の有権者・市民のみなさま、こんな奴を市長にしてはいかんでしょうに。外国のことは知らん、では済まされませんよ。：田中一郎）

５．ＩＷＪ

（１）日刊IWJガイド「＜今日の再配信・核兵器と戦争を考えるシリーズ特集＞今日午後7時より、『「核」のプロフェッショナルが「沖縄発の核戦争が勃発する直前だった！」というスクープの裏側を語る！～岩上安身による共同通信編集委員・太田昌克氏インタビュー（前編）』を再

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37518

（２）日刊IWJガイド「本日午後7時録画配信～来日中の国際コンサルタント・トーマス・カトウ氏に岩上さんが緊急インタビュー！緊急事態条項は日米両国できちんと報じられていないことは大問題！／＜今日の再配信・核兵器と戦争を考えるシリーズ特集＞午後4時『「1943年5

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37525

（３）日刊IWJガイド「『【広告連動企画】「原発事故後の子ども保養支援」の現場から、現代日本の日常的な社会的な分裂や不公正を問い直す！岩上安身による保養支援団体・リフレッシュサポート代表 疋田香澄氏インタビュー』を8月5日午後2時半からフルオープンで配信します

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37401

（４）日刊IWJガイド「小池百合子東京都知事が今年も『関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式』への追悼文を送付しないと明言！ 朝鮮人虐殺事件をなかったことにしたいのか!／自民党が『新潮45』への『「LGBT」支援の度が過ぎる』との寄稿に対し杉田水脈議員を『指導』！ 安

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37393

（関連）小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

　http://utsunomiyakenji.com/2398

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

緑の化けダヌキ=小池百合子東京都知事が、とうとう、あの毒物まみれの豊洲新市場に「安全宣言」を出しました。築地豊洲問題だけではなく、これまでも土壌汚染問題で企業側・加害者側に立っておかしなことを言いつのってきた平田健正らのニセ専門家会議が提言した追加の安全対策工事が終わり、東京都と一緒になって豊洲移転を進めたい一部の荷受け卸業者らから「安全宣言を出してくれ」としつこくせがまれ、中央卸売市場として農林水産省の認可をもらわなければならないことも考慮し、安全どころか危険極まりない豊洲新市場を「安全だ」などとうそぶいたというわけです。しかし、豊洲新市場の地下には大量の様々な毒物が埋まっており、地下水の水位管理もままならぬまま、卸売市場としての機能面においてもさまざまな問題と困難を早くも露呈している豊洲新市場は、とてもではありませんが、恒久施設としての中央卸売市場としての責務に耐えられる施設ではありません。

この化けダヌキ＝小池百合子については、都知事にしゃしゃり出てくるときから、中身のない政策をさも重大政策であるかの如く装ってみたり（たとえば「東京大改革」＝なんのこっちゃ）、最優先の改革だなどと言いつつきちんとしない「口先やるやる詐欺」をはたらいてみたり（たとえば情報公開）、できもしないことをさもできるかのように言ってみたりで（築地を守る・豊洲を活かす＝二兎負う者は一兎も得ず）、それはもう、タヌキが創った「馬の糞饅頭」政策そのものでした。所詮はニセモノ新党だった日本新党から崩れて自民党に拾ってもらったデキソコナイの政治家で、都議会自民党をあたかも小泉純一郎政権時代の「抵抗勢力」のように仕立て上げて劇場化演出を行い（馬鹿マスごみがそれに加担）、一時は知事選挙や都議会選挙で大量得票をして有頂天になっていたようです。しかし、「馬の糞饅頭」政策を食わされて、タヌキに化かされていた多くの有権者・都民も、そろそろ、タヌキに騙された自身の愚かさに気が付き始めた様子です。既に都議会最大多数派の与党「都民ファースト」の支持率は地に落ちていますし、小池百合子都知事自身の支持率も50％を切りました。

（関連）都民ファ「期待せぬ」73％、本社世論調査 支持率１％満たず（朝日 2018.8.1）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000010-asahi-pol

（関連）【産経・ＦＮＮ世論調査】小池百合子東京都知事の支持率が過去最低　１１ポイント減の２９％　希望の党幹部「もう党と関係ない」産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180042-n1.html

下記にご紹介する築地豊洲市場問題は、まさに化けダヌキ・小池百合子の悪質ポピュリズムの典型のような仕業であり、一連のこの女の行動を振り返れば、最初からこういう形でフィニッシュさせることを企んでいた、背信的パフォーマンスの連続だったとも言えるでしょう。申し上げるまでもなく築地市場は、東京が、日本が、世界に誇る日本の食文化の象徴のような存在で、日本を訪れる外国人が、京都や奈良と並んで必ず訪問したい先にあげる一大名所になっています。また他方では、築地市場は日本最大の卸売市場として、都民の台所を支える縁の下の力持ちとして機能し、また、青果物や水産物を東京へ出荷してくる全国各地の産地生産者の方々の心の支え・生活のよりどころでもあるのです。

にもかかわらず、石原慎太郎以降、小池百合子も入れて合計4人の都知事どもが、その築地市場を踏み台にして、跡地開発利権にからみつく魑魅魍魎の利権者集団に売り渡してしまうようなことを愚かにもし続けて今日に至っています。「馬の糞饅頭」政策を食わされながら、築地市場という、かけがえのない「宝物」をやすやすと捨ててしまって平気でいる少なくない有権者・都民も問題でしょう。いったいいつになったら目が覚めるのかということですから。

しかし、まだあきらめるのは早いです。築地市場を実質的に担い支えている多くの仲卸業者が、築地を守る戦いに立ち上がっています。彼らはついこの間「営業権組合」を結成し、移転決定権は各業者にあると声を挙げ始めました。もちろん裁判闘争も辞さない不退転の決意で結束を固めつつあります。また、築地市場を、その場所でリニューアルし、それにかかる経費も割安で済むという「新築地市場」プランもすでに策定され提案されるに至っています。私たち一般都民もまた、一有権者として、一消費者として、東京の宝＝築地市場を守る闘いに参加して、人を騙してばかりいるクソダヌキを追い払いましょう。

以下、関連情報をお送りいたします。最初はメールの表題にも致しました「声明」からです。

●（声明）高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場への移転は中止を、食の安全・安心を最優先して世界に誇る築地市場を守ろう（2018年8月8日）

声明

２０１８年８月８日

豊洲移転中止署名をすすめる会

高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場への移転は中止を

食の安全・安心を最優先して、世界に誇る築地市場を守ろう

小池都知事は、豊洲新市場を「安全・安心な市場」と断定し、８月1日に農林水産省に豊洲新市場の認可申請を提出しました。しかし、豊洲新市場には環境基準の１７０倍の有害物質ベンゼンをはじめ高濃度の土壌汚染が残されたままです。とても「食の安全、安心」が保障されているとは言えません。私たちは、東京都に対し、築地市場の豊洲への移転の認可申請をただちに撤回し、世界的にも高く評価され、都民の台所として安全な食品流通に大きな役割を果たしている築地市場を守り、現在地での再整備に踏み出すことを強くもとめるものです。

＊移転最優先で食の安全・安心を無視した「安全宣言」

豊洲新市場の用地は、１０００億円近くかけて土壌汚染対策を繰り返し実施してきたにもかかわらず、東京都の地下水調査で、有害なベンゼンが環境基準の１７０倍、検出されてはいけない猛毒のシアンも高濃度で検出されるなど、依然として高濃度の有害物資が残存しています。こんな高濃度に汚染された土地は住宅などの生活施設に適さないことは言うまでもありません。ましてや生鮮食品の流通施設である卸売市場の用地にすることは許されるものではありません。

東京都は、盛土されていなかった市場施設地下にコンクリートを敷き詰め、換気装置を設置して、汚染土壌から揮発した有害物質が出ても外部に放出するから安全性に問題はないとし、工事完了をもって「安全宣言」をおこないました。しかし、いくらコンクリートを敷き詰めても、コンクリートやそれをつなぐ目地(シール材)は時間がたてば劣化がおき、ひび割れをおこし、地下に残っている汚染土壌から有害な地下水や揮発した有害物質が侵入してくることは避けられません。

さらに、豊洲新市場の地下水の水位が目標のＡＰ(平均海水面)１．８ｍに対して、多くの地点でこれを超えていることは重大な問題です。豊洲新市場では今年に入ってからウェルポイント工法という強力な吸引装置で地下水を吸い上げる方法で水位を下げようとしてきましたが、それでも用地全体では水位目標は達成できておらず、今後も達成を見通せない状況です。この水位目標が達成できなければ、単に汚染土壌による有害物質が地下水や空気を通じて上がってくるだけでなく、３０年以内に７０％の確率で想定される首都直下大地震がおきれば豊洲新市場は液状化の危険にさらされます。豊洲新市場の液状化対策はＡＰ１．８ｍ以下に地下水位を落とすことを条件にして工事が実施され、それは昨年の専門家会議で確認されています。７月３０日の記者会見で専門家会議の平田健正座長は、地下水位目標の未達成と液状化の問題に全くふれず、ＡＰ２．４ｍまで上がっても問題ないと説明しましたが、これは地下水管理の重大な問題点を隠す、背信的な態度に他なりません。首都直下型地震あるいは関東地域の大地震が起きれば、豊洲新市場は液状化し、噴砂などによって高濃度の汚染土壌が噴出してくることになります。そうなれば、市場で扱う生鮮食品が有害物質によって汚染され、長期にわたって豊洲新市場の機能は停止せざるをえません。

都民の台所である築地市場の移転は、１００年、２００年にわたって食の安全が確保できる場所でなければなりません。高濃度の有害物質で汚染され、その汚染が除去できてない豊洲新市場が、築地市場の移転先として適地でないことは明白です。東京都が、豊洲新市場開場の条件としてこれまで約束してきた「無害化」を投げ捨てて、高濃度汚染の土壌を取り除かない対策で「安全宣言」するというのは言語道断です。

昨年１月のモニタリング調査結果から高濃度の有害物質汚染が明らかになっても、専門家会議は高濃度の汚染土壌を除去し、無害化する対策をいっさい検討することなく、その後にさらに汚染が高濃度になっても汚染対策を検討することはしませんでした。そして移転を前提にしてコンクリートを敷き詰めるごまかしの対策を提示しただけです。専門家会議の検討は、まさに「移転ありき」の態度で、豊洲新市場の安全、「無害化」を無視するものでしかありません。

こうした専門家会議による「安全宣言」は科学的な判断によるものでなく、移転を最優先にした「宣言」であって、とても市場関係者、都民の納得をえられるものではないことは明白です。

＊市場業者の問題指摘を何一つ解決できていない豊洲新市場

東京都は、築地市場関係者に対して豊洲新市場の施設についての説明を開始しています。しかし、豊洲新市場の問題点は、食の安全、安心ばかりでなく、まともな市場機能すら保障されていない問題が次々と明らかになっています。

これまで築地で使用してきたフォークリフトが使えないような床の積載重量の問題、急斜面・急カーブの誘導通路で渋滞が必至、大型トラックの荷台の横扉が開けられない天井の低さ、マグロ包丁が使えないくらい狭い水産仲卸店舗、製氷施設の計画がなく施設外部に設置した問題、海水などで洗い流せない売場の衛生問題、流通の妨げとなるような長い導線と少ない駐車場、トラックなどの車両進入路が不足し周辺の渋滞をまきおこす……。あげればまだまだあります。

東京都は、こうした市場関係者が指摘する問題を何一つ解決しようとしていません。築地市場の業者・関係者の皆さんが、自ら店の営業を確保するために築地市場営業権組合を立ち上げましたが、この要望、要求にきちんと応えることを東京都に強く要望します。そして、それらの要望の解決がないまま移転を強行することはあってはなりません。それは都民にとっては、生鮮市場の流通機能を維持し、適正価格で安定して生鮮食品を供給するという大事な市場の役割を守ることです。

＊世界からも称賛される食文化の発信地、都民の台所・築地市場を守ろう

築地市場は世界の方々から日本の食文化の発信地として注目され、その素晴らしさは称賛されています。東京を訪れる外国の観光客が訪問したい場所として常にトップクラスになっています。それは、市場での取引き、目利きの技による食材の選定など、日本食文化を支える築地市場の役割が高く評価されているからです。

都民の台所として、さらに日本の卸売市場の中心的な役割を果たし、世界からも称賛される築地市場の機能を壊し、高濃度の有害物質汚染地である豊洲新市場に移転することは絶対に許してはなりません。築地市場は現在地での再整備こそ最も現実的な道であり、都民、市民の宝である生鮮卸売市場を残す道です。

私たちは、豊洲移転を中止して、築地市場の現在地での再整備を強く求めます。

以　上

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）小池知事 豊洲の安全宣言、10月11日開場に向け加速（東京 2018.8.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080102000143.html

（２）豊洲市場 追加工事が終了、汚染された地下水対策（朝日 2018.7.13）

　https://www.asahi.com/articles/ASL7D5SV1L7DUTIL04N.html

（３）都専門家会議、豊洲市場「安全性確保」、土壌汚染対策 開場認可申請へ（東京 2018.7.31）

　https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180731/plt18073100330002-n1.html

（４）20180708東京民報「使い勝手悪い豊洲市場、不安尽きず移転無理」

　http://www.tokyo-minpo.jp/minpo180708.html

（５）20180701東京民報「築地工事、廃棄物処理法のがれ」

　http://www.tokyo-minpo.jp/minpo180701.html

（６）20180701東京民報「築地に営業権組合結成、移転決定権は各業者に」

「tukiji_eigyouken_kumiai_tokyominpo.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-minpo.jp/minpo180701.html

（７）20180708東京民報「築地移転、小池知事の公約違反、明白に」ほか

　http://www.tokyo-minpo.jp/minpo180708.html

（８）築地10月移転は先送りすべき、解決していない豊洲市場問題（森山高至『週刊エコノミスト 2018.7.31』）

　https://www.weekly-economist.com/20180731contents/

（９）築地市場・仲卸業者が農水省に申し入れ（『週刊金曜日 2018.8.10』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002624.php

（10）日本環境学会元会長 畑明郎さんに聞く：豊洲新市場、問題だらけ追加対策、「安全」とうてい言えない、続く高濃度汚染の検出（赤旗 2018.8.3）

「hatasan_interview_redflug.pdf」をダウンロード
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-30/2017083014_01_1.html

　＜解除できるのか 豊洲“時限爆弾”｜日刊ゲンダイDIGITAL＞

（１）小池知事は安全宣言も…記者は見た“豊洲地下に謎の水染み”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234690

（２）「200台分」確保は焼け石に水 新市場業者が“駐車場争奪戦”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231260

（３）“問題動画”流出で物議…小池都知事「市場移転」に赤信号｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228545

（４）市場当局が石原都政時代から潜り込ませた“インチキ図面”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227236

（５）東京都も“改ざん”か 豊洲新市場「工事図面」に疑惑が浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226866

　<関連サイト＞

（１）豊洲への市場移転問題「仲卸業者らが拒めば無効」週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/06/18/antena-262/

（２）築地の完全破壊を目指す？卸売市場法改正案が国会に 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/15/antena-234/

（３）建築エコノミスト 森山のブログ

　https://ameblo.jp/mori-arch-econo/

（４）豊洲新市場　専門家会議-公開の会議開かずに工事完了を「評価」へ

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-26/2018072614_01_1.html

（５）豊洲は危険!! 小池都知事は4度に渡って公開質問状を無視!! ～8.1築地市場豊洲移転問題について、築地女将さん会・築地市場営業権組合による農林水産省への要請行動と意見交換会 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428735

●シンポジウム「築地市場の行方　第二弾　築地を守り豊洲もいかす」（２０１８年６月２日）のご報告 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

　http://utsunomiyakenji.com/2331

草々

札幌市における「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）とは、電気を止められて熱中症で死去することだった＝業務上過失致死罪が問われるべき関係者たちが、もっともらしい言い訳の合唱団を結成している（怒）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

（その次）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

（その後の予定：演題は仮）

●オルタナティブな日本をめざして（第17回）：「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（2018年10月11日）

●オルタナティブな日本をめざして（第18回）：「「福島県民健康調査」と子ども甲状腺ガンの現状、およびその問題点」（白石草さん）（2018年10月20日）

●オルタナティブな日本をめざして（第19回）：「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（2018年11月16日）

２．「憲政史上最悪の国会」にした安倍政権「7つの大罪」を斬る！ 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー ＩＷＪ

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429036

（関連）（別添ＰＤＦファイル）枝野氏演説が映す日本社会の危うさ、内閣不信任７つの理由（東京 2018.8.9）

　http://ur0.work/Lt42

（関連）安倍「内閣不信任」枝野幸男（立憲）ほか【全267分】：7-20衆院・本会議 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=j3M7gXOKS9Y

（歴史に残る長時間・大演説だとの評判ですが、他方で日本のマスごみたちは首相官邸に忖度をして、このせっかくの枝野幸男立憲民主党党首の国会演説の詳細を報道しないと批判されていました。東京新聞の「こちら特報部」が取り上げてくれました。やはり新聞をとるのなら東京新聞です。ところで枝野さん、来年の統一地方選挙と参議院選挙、安倍晋三や自民・公明に勝つための取組や算段はしているの？ 「市民と野党の共闘」はその後どうなっているの？ 早く何とかしてください！　：田中一郎）

３．国民民主党 いらんことしてないで早く「やめて、そめて、薄めて、消えて」

　「対決より解決」＝つまりアベ政権・自民党政治と対決しないで「分け前をもらう」「恵みを滴らせてもらう」ための似非野党＝アベ政権・自民党政治の補完政党はいりません。公明党や日本維新で間に合っています。党首選でメクソかハナクソの選択など見たくもありません。

（１）国民民主党代表選　最有力候補・玉木雄一郎氏への「反旗」相次ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000573-san-pol

（２）国民代表選：津村氏、立候補に意欲「推薦人確保に自信」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180810/k00/00m/010/114000c?fm=mnm

（３）新潟知事選「他党と交わるな」　民進が流した不信の文書：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL7V3J9LL7VUTFK002.html?ref=lettermail_0802_arti_news

（４）野党内でヤジ浴びた国民民主の議員、涙流した理由は：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL7Q0P7PL7PUTFK00T.html?iref=pc_extlink

（（３）をご覧いただきたい。新潟県知事選挙の舞台裏・水面下のことが書かれています。民進党系のバカ者たちのおかげで自陣営がバラバラとなり、結果的に僅差で敗北、というのがこの知事選の実態だったらしいのです。みなさまに申し上げたいのは、今後あらゆる選挙において、絶対に国民民主党に投票をしてはいけないということ、投票すべきは「市民と野党の共闘」の候補だということです。国民民主党に投票をすればするほど、アベ政権・自民党政治は延命し、日本の改革は遅れに遅れて、どんどん転落の深みへとはまっていくことになります。アベ政権が創ってきた流れを国民民主党が止めることはできません。次回の参議院選挙で、国民民主党の支持率１％未満の現状を「ゼロ％」にして、政治の世界から抹消することが日本の市民政治実現への大きな一歩となります。くれぐれも肝心なところで日和見してお間違いのないように。：田中一郎）

４．ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204986

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

５．日刊ゲンダイより

（１）ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268

（２）溢れる安倍圧勝報道 大メディアが「続投後押し」の異様｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234902

（３）【自民党総裁選】石破氏が問うべきは安倍首相の“犯罪性”だ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235265

（４）重鎮OBも蠢動…小泉親子の「乱」で自民党総裁選は波乱含み｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235163

（５）「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235267

（６）トランプ政権が創設 コスト莫大“宇宙軍”は日本がカネづる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235266

（アベ自民党政権は、所詮はゴロツキ・タカリの政権ですから、トランプに無理難題を押し付けられても、それを国民に付け回しして自分たちだけには何かメリットがあればホイホイと国を売り渡す、そういう連中です。「コスト莫大“宇宙軍”は日本がカネづる」はその通りではないかと思います。ひょっとすると宇宙軍事産業からのキックバックも期待しているのかもしれません。：田中一郎）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最初にこれをお願いいたします。

●キャンペーン · 厚生労働大臣加藤勝信 様 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げをやめてください！ · Change.org

　http://ur0.work/LsX9

（関連）生活保護：最多１６４万世帯　１７年度、困窮高齢者増え - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/116000c?fm=mnm

（関連）生活保護引き下げは違憲と提訴 東京の３９人「生存権侵害」琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-718611.html

（関連）生活保護問題対策全国会議 -「わたしのまちの生活保護 チェックポイント～見てみよう！（保護のしおり・HP）行ってみよう！（福祉事務所）」取り組みへのよびかけ

　http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-286.html

先般、少しお伝えしていた札幌市の生活保護受給の女性の（電気を止められての）熱中症死亡のニュースですが、もう少し詳細な情報が入ってきました。しかし、それらを見ても、私は関係者たちを業務上過失致死罪、または未必の故意による殺人罪で起訴せよ、という考え方は変わりません。何故なら、それくらいの厳しい対応をして、今後はこんなことは絶対に起きない・起さない態勢をつくらせなければ、今後も同様の犠牲者が多発する可能性が大いにあるからです。少なくとも現状では、私は関係当事者たちが真剣に反省と後悔をしているとはとても思えません。

「健康で文化的な最低限度の生活」を享受することは日本国民としての当然の基本的人権=権利であり（憲法第25条）、にもかかわらず、（電気が供給されてエアコンが動いていたら）死亡する必要がなかった女性が、その生活を保障すべき当事者らからきちんとしたサービスを受けることができずに死亡した、そのことの、つまりは人の命と最低限の権利（人権）の重みと、それを保障できなかった行政の罪の深さは重大です。下記にご紹介する東京新聞の「こちら特報部」の記事をいくら読んでも、その罪深さ・事の重大さをカバーして余りある言い訳は見出せません。「被害者がこの女性ではなくて、お前たちの肉親や娘・息子だったら同じことを言うのか？」と、私は怒鳴りつけてやりたい思いです。

●（別添ＰＤＦファイル）電気止められ生活保護女性 熱中症死、届かぬSOS悲劇再び、2012年冬は困窮姉妹死亡、札幌市、教訓生かせず（東京 2018.8.11）

「sapporo_joseisibou_seikatuhogo_tokyo.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018081102000167.html

（関連）生活保護女性を熱中症で死に至らしめた「灼熱部屋」の死角 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ ダイヤモンド・オンライン

　https://diamond.jp/articles/-/176984

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00176984-diamond-soci

怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒

記事によれば、札幌市では2012年1月に、同じく生活保護を受けようとして受けられず、2人の姉妹が病死・凍死していた事件があったそうです。死亡したのはその時は真冬、今度の犠牲者の季節は真夏でした。それから約6年半、札幌市の生活保護行政や、電力を供給する北海道電力、それに肝心かなめの厚生労働省は何をしていたのでしょうか？

札幌市の役人曰く「女性と面会できていれば、電気の供給停止を把握できた。支払いに付き添うなどして冷房を使えるよう支援できた」。（その後東京新聞記事はこう続く）「死亡」という最悪の結果に西区保護二課の菱谷尚子課長は悔やむ。区は三カ月に一度女性と面会する計画を立てていたが、今年一月三十日を最後に接触できていなかった。区が担当ケースワーカーに聞き取った内容によると、一月以後も複数回訪問したが会えなかった。訪問の際に不在票を投函したり記録を残したりしなかったため、どの程度の接触を試みたかは分からないという。」

私は担当のケースワーカーにこの結果責任をなすり付けるのは的外れだと思っている。東京新聞記事にはこう書かれている。「西区では、生活保護を受ける約五千百世帯を六十二人のケースワーカーが分担している。担当はエリアで決めているためにばらつきがあり、女性の担当者は102世帯を受け持っていた。菱谷課長は「今後は業務の平準化も考えなければいけない」と話した」。

6年ほど前に2人の市民を孤立無援の中で死亡させた（しかも病死・凍死である）、その自治体の現場管理職が言うことがコレか！ お前たち札幌市の福祉行政の役人どもは、この6年間強のあいだ、何をしていたのか！？ 札幌市長は何をしていたのか！ 札幌市議会は何をしていたのか！ 貧困や生活苦に苦しむ人々の命や健康を何と考えているのか！ 札幌の地で、冬に暖房、夏にエアコンがない生活がどのようなものか、想像することもできないのか？　札幌市に責任認識のある人間はゼロか？　ならば逮捕・起訴する他ないではないか。

（その札幌市が、貧困・生活苦に苦しむ人々を切り捨てて、今現在夢中になっているのが札幌市への冬季オリンピックの誘致である。市民一人一人の生活や命よりも、この自治体を牛耳る幹部どもは、オリンピックの利権と時代遅れのバカ騒ぎの方が大事だというわけである。冬季オリンピック誘致など、延期ではなくて中止だ。人権踏みにじりの自治体にオリンピックなど必要ない。札幌を訪れるすべての外国人に別添の東京新聞記事を配布して差し上げればいい）

（関連）冬季五輪招致、札幌市「２０３０年に」ＪＯＣへ伝達：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5B32JXL5BIIPE005.html

そもそも1人のケースワーカーが102人もの生活保護世帯を担当させられている、これが決定的におかしい。これをどうして関係当事者は「命がけで」「おかしい！」と声を挙げないのか！？ ちなみにスウェーデンでは、1人のケースワーカーが担当する世帯数は20～30だそうある。当たり前のことだ。生活保護受給者一人一人の身になって生活を再建してもらうために努力するには、1人のケースワーカーが対応可能なのはそれくらいの世帯数が上限であることは常識でわかる。そして腹立たしくも、国・厚生労働省は、1人当たりのケースワーカーが受け持つ世帯数は80世帯が「標準」だなどという。ふざけるなという話である。この「標準」を創った厚生労働省の役人を生活保護の現場へ引きずり出し、80世帯を担当させて、何の問題も起きないのか、やらせてみればいいではないか。

関係当事者は札幌市役所だけではない。東京新聞の記事には北海道電力も登場する。電気を止めた張本人であり、人殺しのきっかけを作った会社である。「北海道電力は取材に対し「七月に亡くなった女性が契約者かどうかは個人情報で答えられない」としつつも、「検針時に倒れている姿を見つけるなど具体的な兆候があれば速やかに連絡するが、滞納や供給停止の事実だけでは生命の危険があるかどうか判断できない。本人の承諾なしに情報提供するのは難しい」と悩ましさを語る」（東京新聞記事）。

これもまた、ふざけた話である。国・厚生労働省は生命や身体に危険が及ぶ場合には本人の同意を得なくてもいいから行政と情報を共有せよと、わざわざ通知まで出しているにもかかわらず、そんなことはおラッチの会社にはカンケーネー、電力使って金払ってくれりゃ、それでいいのよ、後は知らねーということらしい。こういう会社だから、北海道民の迷惑顧みず圧倒的多数の反対を押し切って泊原発の再稼働を画策しているというわけだ。私などは、はっきり申し上げて、こんな会社はつぶしてしまえと思いますね。北海道電力から電気を買わなければいい。北海道は再生可能エネルギーの宝庫だからホクデンの電気などいらないワという話である。それはともかく、札幌市も北海道電力に電気を止めた世帯のことを聞こうともしないし、逆に、北海道電力もわれ関わらずで、電気を止めた世帯のことを札幌市に報告しようともしない。両者に共通しているのは、後は野となれ山となれである。未必の故意とはこういうことだ。関係責任者を逮捕・起訴しないで、この事態を変える方法はあるのか？

そして最後に、諸悪の根源＝国・厚生労働省だ。多言は要さない。この連中は明らかに「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての日本の有権者・国民に保障しなければならないという憲法第25条に違反している犯罪者である。業務上過失致死罪ないしは未必の故意による殺人罪での逮捕・起訴は欠かせない。そして、この日本の生活保護行政や社会保障・福祉政策の総本山の厚生労働省は、組織を一度解体して、担当する役人どもを民間人（例えば生活保護者を支援する団体の実務家他）も入れた形で総入れ替えをした方がいいだろう。東京新聞記事には、この連中を取材して次のように書かれている。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）記録的な猛暑を踏まえてか、厚生労働省も生活保護受給世帯にエアコンの購入費を五万円まで支給する運用を七月一日から始めた。ただ対象は自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子どもがいる場合などに限られる。「四月以降に生活保護を受けだした世帯」という条件も付けている。

その理由については、受給を開始したばかりの世帯は特に生活が不安定で、「出費がかさみかねないから」というのが厚労省の言い分だ。担当著は「対象外の世帯は毎月の保護費をやりくりしたり、社会福祉協議会の貸し付けを利用したりして、購入費をまかなっていただきたい。

この方針に憤るのが、低所得者らを支援する「全国生活と健康を守る会連合会」の西野武事務局長だ。「保護費が減額されている中、本当にやりくりできるとおもっているのか。受給開始の日付で命の線引きをするのはおかしい」と語気を強め、四月以前から生活保護を受給する世帯に対してもエアコン購入費を支給するよう訴える。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生活保護費を無理やりに削り取るということは、生活保護に頼って生きている人たちの命を削り取ることであるということがわからない連中のようである。一度監獄に入っていただいた方がいいのではないか。そこでよく生活保護行政はどうでなければならないかを考えれば、少しは物事や世の中のことが理解できるようになるだろう。

これまでも北九州市や小田原市の事例で、日本の生活保護行政が、それぞれの末端現場でうまくいっていないことが感じられていた。それがいよいよ死者までを出すに至っている。しかも私が許せないと思うのは、札幌市という同じ自治体で2度にわたって3人もの犠牲者を出していることだ。厚生労働省の役人どもは、もはや救いようがないだろうと私は推測するので、いずれ政権交代を経て、徹底した組織改革と役人人事の総入れ替えをしなければならないと思っているが、他方で、日本全国の自治体で生活保護に携わる役人たちはどうなのか。自分たちの仕事の最重要のこととして、1人たりとも生活苦で死去する人を出さない、死に至るまで追い詰めることをしない・させない、という、それはもう全く当たり前のことを、断固としてやり抜くという覚悟はないのだろうか。

そしてそれを生活保護という極めて重要な福祉行政を担う者の「誇り」として、仕事をしていくという気概はないのだろうか。それは単に精神論ではなく、日々の具体的な仕事の中で、具体的な行動や仕組みとして実現をさせ、自分たちの生活保護行政の現場を無視してはばからない厚生労働省や自民党の政治家どもに対して、多くの自治体が横につながって異議申し立てをしていく、国の政策を変えさせていく、そういう仕事の仕方はできないのか。

今回の事件が起きた自治体＝札幌の市長は、私は辞任をすべきであると思っている。生活保護の女性が死去したことが明るみに出ても、市長はそれを受けて記者会見や札幌市の生活保護行政の抜本改善をリードしたような話は聞かない。依然として、冬季オリンピックなんぞにうつつを抜かしているのだろう。自分が地方行政のトップを務める自治体の住民の命や健康も守れないような人間が、市長などやる資格はないし、何がオリンピック招致だということだ。さっさと辞任せよ、ということである。

以下、昨今の生活保護行政を巡る報道などをいくつかご紹介する。そのほとんどが腹立たしくも歪んだ政治・政策・行政によって、多くの人々が苦しめられていることが容易に想像がつく話ばかりである。申し上げるまでもなく、生活保護とは私達有権者・国民にとっては、最後の最後のセイフティネットである。社会的に生きていく人間は、個々人としては弱い存在であり、いつ何時、何事によって、貧困や生活苦のどん底に落ちてしまうかわからない。そんな時、国や自治体がその人を助け、再びの人間らしい生活を取り戻すべく、さまざまな努力を支援して生活を再建させてくれる、そんな制度がなければならないことは、共同体国家として、日本国憲法下の民主国家として、当たり前のことではないか。行政として、政治・政策として、その最も重要な施策の一つである生活保護制度が、期待されているようにきちんと運営されていないというこの現状は、断固として抜本転換されなければならないと私は思う。

●健康で文化的な最低限度の生活（ケンカツ） 関西テレビ放送 カンテレ

　https://www.ktv.jp/kbss/index.html

（関連）健康で文化的な最低限度の生活（１）～（７）-柏木ハルコ／著（小学館）

　http://ur0.work/Lt5r

（関連）健康で文化的な最低限度の生活 - Wikipedia

　http://ur0.work/Lt5u

（関連）（別添ＰＤＦファイル）理解されない「生活保護」が生命をつなぐ（一部抜粋）（柏木・安井 『世界 2018.2』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）これで人が育つ？ 生活保護３年で160億円カット、安倍政権で続く減額（毎日 2018.5.8）

　https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/041/010/123000c

（２）国連特別報告者ら懸念、生活保護費削減に警告、先進国なのになぜ権利踏みにじる？（東京 2018.6.10）

　https://s.webry.info/sp/midori-tomo.at.webry.info/201806/article_10.html　

（３）鷲尾香一の経済私考：先進国でも最低水準の生活保護なのに支給額引き下げで懸念される悪影響（『週刊金曜日 2018.1.19』）

「wasio_seikatuhogo_kinn.pdf」をダウンロード
（４）生活保護受けながらの大学進学認められず、「希望する世帯に選択肢を」（東京 2018.1.14）

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/270940.html

（５）貫く人たち：自分も困窮者だったから、過剰な努力は求めない（東京 2018.5.6）

　http://ur0.work/Lt5o

（６）特集ワイド：「助けて」と言える社会に（村木厚子元厚労省事務次官、毎日 2018.2.22 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180222/dde/012/040/002000c

（７）前原氏 Ａｌｌ for Ａｌｌ 再び、勉強会を再開 野党結集狙う？（朝日 2018.6.16）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13542403.html

（何が「Ａｌｌ for Ａｌｌ」だ！ 社会保障政策を政治の道具にして弄びやがって。世間知らずのマヌケ学者か、そうでなければズル賢い処世術の策士のような井出英策なんぞを抱き込んで、何やってんだ！？　どうせ「口先やるやる詐欺」の二番煎じぐらいの話だろうに。「あんたの時代は終わった」のだから、もう政治の世界からはいなくなっていいのだ。：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）（いちからわかる！）生活保護費、新年度から減るの？：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13339802.html?ref=lettermail_0201_arti_mycate

（２）「生きてもいいですか？」生活保護引き下げ反対デモの参加者に聞いた本音 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ

　https://diamond.jp/articles/-/154619

（３）稲葉剛公式サイト » 生活保護「改正」法案に異議あり！厚労省政務三役が当事者に会うことを求めます。

　http://inabatsuyoshi.net/2018/03/20/3132

（４）記者の目：実情無視の生活保護費引き下げ　「最低所得層が基準」は不当＝西田真季子（生活報道部） - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180306/ddm/005/070/014000c?fm=mnm

（５）記者の目：生活保護費引き下げ　分断招く不透明改定＝熊谷豪（医療福祉部）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/005/070/024000c?fm=mnm

（６）厚労省：生活保護家庭の大学生　食費節約６割にも - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180628/k00/00m/040/110000c?fm=mnm

（７）特集ワイド：弱者敵視 あおる社会 生活保護受給者 ホームレス、障害者標的に 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180322/dde/012/040/002000c?fm=mnm

（８）熊本地震：生活保護打ち切り　被災３７６世帯、支援金理由 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180414/dde/041/040/034000c

（↑ これも許せんな、行政は何をしとるのか！ 田中一郎）

草々

本日（８／１１）のちょっとだけ情報：（１）韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』 （２）長野県知事選挙はまた慣れ合い選挙か？ （３）こんな人たち （４）忘れられた戦争 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

１．映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』公式サイト

　http://klockworx-asia.com/taxi-driver/

（とても感動的でいい映画でした。昨年韓国で大ヒットしたようです。私が行った阿佐ヶ谷の映画館は昨日が最終日でしたが、まだ東京では吉祥寺の下記の映画館で上映が続いているようです。みなさまにもお勧めできる作品です。：田中一郎）

（関連）シアター&カフェ｜ココロヲ・動かす・映画館 〇 COCOMARU THEATER

　https://www.cocomaru.net/

（関連）韓国映画『タクシー運転手』の大ヒットで浮上した歴史論争 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10624

（↑ 上記は何だか変なコメントだなと思っていましたら、何のことはない、あの不当労働行為の権化でアベ友似非右翼の葛西敬之（よしゆき）率いるロクでもない会社のＪＲ東海が出している「ＷＥＤＧＥ」とかいう雑誌ではありませんか。「ほんまかいな、そうかいな」くらいで見ておけばいいでしょう。それよりも、韓国1980年のこの「光州事件」のことは、私がまだ若いころの話でしたから表面的にしか記憶がありませんが、中国の天安門事件と並んで鮮烈に記憶しています。犠牲者の多くは自分と同世代の韓国の大学生たちでした。軍隊という組織が近代国家という支配・被支配の共同幻想を守ることはあっても決して国民を守ることはなく、それどころか、その共同幻想国家の支配者に歯向かう国民に対しては銃口を向けるのだということを目の当たりにした事件でした。

しかし、韓国はこうした巨大な悲劇と若い世代の犠牲を乗り越えて、見事に市民革命を経て今や民主主義国家として台湾などとともにアジアの政治的先進国家となりました。それに比べて我が国日本は、坂道を転げ落ちるように日本国憲法体制を自分自身で破壊しながら、かつての韓国・朴正煕（パクチョンヒ）政権、あるいは「光州事件」を起こした全斗煥（チョンドファン）政権のような時代へと突き進む歴史反動を引き起している観があります。日本の自衛隊法には「治安維持」条項があることを忘れてはいけないでしょうし、日本政府がアメリカに要請をすれば在日米軍の治安出動もありうる話です。少なくない日本の有権者・国民が、かつてのアジア太平洋戦争で何が起きたのかを忘れて、未だに自衛隊や在日米軍が自分たちを何をさておいても守ってくれるだろうと思い込んでいる、そんな妄想を、そんな平和ボケを、この映画は捨てさせてくれるでしょう。：田中一郎）

２．長野県知事に阿部氏３選　共産推薦の新人破る政治 中日新聞(CHUNICHI Web)

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018080590230713.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）黒塗り99％で公開？ 長野県への情報公開請求で（東京 2018.8.9）

　https://38300902.at.webry.info/201808/article_22.html

（関連）FoE Japan ｜ 放射能汚染されたごみはどこへ？今脅かされる天竜川の自然

　http://www.foejapan.org/energy/evt/160320.html

（田中一郎コメント）

　この長野県知事選挙、またぞろ立憲民主党や社会民主党は自民党や公明党と相乗り選挙を行い、県政与党としての「うまみ」=利権を「山分け」しようとしている様子がうかがえる。少し前の京都府知事選挙（福山哲郎が諸悪の根源）や東京都杉並区長選挙（菅直人や杉並立民区議が諸悪の根源）と同じような構図を感じるのだ。果たして長野県・阿部県政は、こうした与野党が相乗りしてぬるま湯で展開する「翼賛選挙」が許されるほどに何の問題もなく、県民の利益や立場に徹底して立脚した「すぐれもの」の県政なのか？ 私にはとてもそうは思えない。

たとえば情報公開については上記の東京新聞記事の通りだし、また長野県には、リニア新幹線建設やトンネル掘削残土処理の問題、福島第１原発事故に伴う放射能汚染ゴミの宮田村への持ち込み問題、ネオ・ニコチノイド系農薬空中散布問題（長野県は日本でも指折りのネオニコ散布地帯：放射線被曝では厳しい姿勢の、あの菅谷昭松本市長が、このネオニコ散布問題では全く理解がないというから驚きです）など、阿部県政が長野県の環境や県民生活・健康や郷土をしっかり守るような県政になっているのかどうか、立憲民主党や社会民主党は県内政治活動を通じて、それをしっかりと問うているのかが大いに疑問である。

今回の知事選挙で対立候補となった共産党推薦候補がどういう人物かは知らないが、長野県の共産党組織の集票力から見たら、11万票近い得票は、共産組織票の水準をかなり超えて阿部県政への批判票が入っているのではないかと推察する。また、今回の県知事選挙の投票率はサイテーだったそうだ。私は立民・社民が、またぞろその政治的取組をさぼり、国政では自民党と対決をするかの如くふるまっているのだけれど、地方に行けばたるみきっていて、県民の期待にも応えずに、自民・公明となれ合い政治をやっている、そういう風に見た。違うというのなら誰か反論してくれ。リニア新幹線問題だけでも阿部長野県政は許しがたいのではないのか？ 長野県南部の宝物＝南アルプスがぶっ壊されるのだぞ！ （こんなことを繰り返していたら、せっかく人気が高まった立憲民主党の看板が早くも色あせて、肝心の統一地方選挙や参議院選挙の時には、「ああ、あれも民主・民進党と同じだろ」などと評価され、惨敗することになりますよ！）

３．（メール転送です）こんな人たち（田中一郎辛口コメント付き）

「あんな人たちに負けるわけには・・・・」といった人達は「こんな人たち」です。

　金子勝さんのツイッターで送られてきた映像の文字おこし。

●安倍首相（2012年支持者を前に）

新しい教育基本法には、新しい教育の目標を書き込みました。たとえば、その中には愛国心を書き込みました。学校において「国のために命をかける奴は馬鹿だ」、と平気で教える先生達がいました。例えば、昨年のあの東日本大震災では、多くの住民を避難させようとマイクを握って津波にのまれた彼女が教えてくれたことは、損得を超えて守るべき価値があるということです。損得を超えた価値とは、かけがえのない祖国を守るためであります。（⇒ そう思うのなら、お前が先に鉄砲を担いで最前線に出かけて行って、その問題が解決するまで返ってくるな！ アメリカの戦争で練習でもしてこいや！ ：田中一郎）

●稲田朋美元防衛大臣1（支持者を前にした集会で）

国民の生活が大切などという政治は私は間違っていると思います。今、私たちが生きているのは私たちの生活だけが大切なんじゃなくて先人から引き継いできた・・・・（⇒ 私はあなたが間違っていると思います。他人の生活が大事でないなどと言うとるが、お前は自分のことが何をさておいても第一で生きとるではないか：田中一郎）

●稲田朋美元防衛大臣2（支持者を前にした集会で）

国民ひとり一人、皆さんひとり一人が、自分の国は自分で守る。そして、自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです。この決死の覚悟がなくして、この国は守れません。（⇒ お前が先に血を流せ！：田中一郎）

●長瀬甚遠元法務大臣（安倍を含めた自民党の支持者を前に）

国民主権・基本的人権・平和主義、この3つを無くさなければ、本当の自主憲法にはならない。（⇒ そんな自主憲法はいりまへんし、お前もいりまへん。：田中一郎）

●佐藤正久（参議院議員、元自衛隊、テレビの討論会で櫻井よしこなどと）

個人の権利、個人の権利、個人の権利、馬鹿じゃないか。そこにはまさに、そういうもっと大きなものを守るために、個人の権利を抑えて今はこうですよ（だから死んでこい）、そういう意味で憲法にそういう精神の（国のために死ぬ）規定がないからそうすべきだ。憲法に緊急条項があれば、もっと多分軽易に緊急事態を法律に基づいて発令（部下に死ねと）できる。（⇒ 稲田朋美と同じよ、他人様に命令する前に、お前がお国のために権利を放棄してみろ、馬鹿はお前だ！　：田中一郎）

●西田昌司（参議院議員・自らのビデをレターで）

（外国では）18歳になれば徴兵制がセットになっています。そうでしょう。この国を守る義務があるから主権者としての権利行使が、最大の権利行使である選挙権、投票権を持っている。それを翻って国内に当てはめると、国防の義務が日本の中にあるのか、憲法にはそういうことが書かれていないけれど、書いてあろうがなかろうが日本人が主権者とするなら、主権者が国防の義務がないなんてあり得ない。明文規定がないことが問題だと思います。（⇒ だったら、敵が攻めて来たら、お前たち自民党国会議員どもが真っ先に一兵卒として最前線へ赴き、敵を撃滅するまで帰ってこれない、という法律を作っておけよ、しっかりやれよ、他人をアテにすんな！ ：田中一郎）

（おまけ）豪雨の夜の酒盛りに続き…西村氏が渦中の山根氏と記念写真｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235051

４．（立花隆が『文藝春秋』で紹介した本）

　ジャーナリストの立花隆氏が、今月号の『文藝春秋』(2018/9）で「忘れられた戦争」というコラム記事を書いています。朝鮮戦争のことですが、それについて同氏は次のようにコメントしています。そこに出ている本が下記です。私も読んでみようかなと思っています。

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略）最近、朝鮮戦争がわからないと現代史は何もわからないと思って、ハルバースタムの晩年の傑作『ザ・コールデスト・ウインター　朝鮮戦争』（文蜜春秋）を読みだしたところだった。若い人と話をしていて、彼らの頭から朝鮮戦争がスッポリ抜けていることを知って、これは本当に「忘れられた戦争（アメリカでの通称）」だったのだと思った。あの戦争がわからないと、その後の時代（冷戦時代＝米ソ対立を中軸に世界が動いた）も、中国という国家の生まれ方とその後の存在基盤もわからないと思った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●ザ・コールデスト・ウインター朝鮮戦争（上・下） Ｄ・ハルバースタム／著　山田耕介／訳　山田侑平／訳（文春文庫）

　http://urx.red/LsB7

　http://urx.red/LsBc

（こういうのもありました）

●朝鮮戦争全史-和田春樹／著（岩波書店）

　http://urx.red/LsBe

５．キャンペーン

（１）キャンペーンについてのお知らせ · 全国からご賛同を！川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください · Change.org

　http://urx.red/LsBi

（関連）20180803 UPLAN 本当にやるの？ 川崎で！イスラエル軍事エキスポを考えるシンポジウム - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DLC1dzPrPN0

（今、イスラエルがパレスチナでやっていることは、上記でご紹介した韓国1980年の全斗煥軍事独裁政権が光州でやったことと同じことです。武器を持たぬ民衆を無差別にホロコーストしています。そんな国の軍事エキスポをこの日本でやるのかよ・川崎でやるのかよ、です。市長をクビにしろ！ ：田中一郎）

（２）キャンペーン · 厚生労働大臣加藤勝信 様 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げをやめてください！ · Change.org

　http://urx.red/LsBs

（参考書）社会保障入門-伊藤周平／著（ちくま新書）

　http://urx.red/LsBz

（著者の伊藤周平先生には、今年11月16日（金）に新ちょぼゼミで「社会保障制度」についてご講演をいただくことに内定いたしました。乞うご期待：田中一郎）

６．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「＜8.9長崎平和記念式典＞この1年で核廃絶・平和運動のリーダー2人を失った長崎！ 田上市長はこの2人の言葉を引き、『「平和の文化」を、市民社会の力で広げていこう』と全世界に宣言！ 国連のグテーレス事務局長は『長崎を核兵器で苦しんだ地球

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37506

（２）日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞午後3時より『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る！ 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を全編フルオープンで配信！／＜インタビュー報告＞【広告連動企画】『嫌だと

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37407

（３）日刊IWJガイド「＜訃報・今日の再配信＞国による辺野古基地建設強行に屈しなかった翁長雄志知事が死去。享年67歳でした。今日午後8時『翁長雄志氏、米軍基地負担と「リンク」した沖縄振興策に強く反対 辺野古移設は「ご破算」にする意欲を岩上安身に語る』を再

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37501

（４）日刊IWJガイド・日曜版「＜本日の岩上さんのインタビュー＞本日午後2時半より『【広告連動企画】「原発事故後の子ども保養支援」の現場から、現代日本の日常的な社会的な分裂や不公正を問い直す！岩上安身による保養支援団体・リフレッシュサポート代表 疋田香澄氏

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/37404

草々

日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です（その８）：国民のために何の役にも立たないどころか、ロクでもない判決を出しまくって害悪を垂れ流す日本の司法・裁判所を始末せよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

（この次）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

（もう一つのお勧め）石木ダム予定地住民描く「ほたるの川のまもりびと」追加上映ー8-16,17、渋谷 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/43096/

２．追悼：翁長雄志沖縄県知事

　翁長さんの志はみんなで引き継いでいきましょう。ご冥福を祈ります。

●［大弦小弦］生粋の保守政治家だった翁長雄志知事の転機は 大弦小弦  沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296083

生粋の保守政治家だった翁長雄志知事の転機は２０１３年１月、那覇市長として参加したオスプレイ配備撤回を求める東京行動だったのではないか。「沖縄の総意」を示そうと銀座をパレードした県内全市町村長らが、沿道から「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などの罵声を浴びた。東京のど真ん中で体感したむき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という。翌年の知事選に「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げて出馬した際、動機の一つとして繰り返し語っていた。政府と鋭く対立して一歩も引かなかった背景にはあの日の屈辱があったはずだ。１５年、辺野古新基地建設反対の県民大会での「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー」の言葉は多くの県民の心に響いた

６月の県議会でやせ細った姿で懸命に机の縁につかまって歩いていた。本来は治療に専念すべき病状だったのだろう。７月２７日の埋め立て承認撤回を表明した会見。基地建設阻止の公約の実現性を疑問視する質問に一瞬笑みを浮かべ、気色ばんで反論した。「何十年先も沖縄は振興策をもらって基地を預かったらいいですよ、などというのはとても容認できない」。最後の公の場となった。沖縄の知事が在任中に亡くなったのは初めて。志半ばでこの世を去った無念さは想像に余りある。ご冥福を祈りたい。

（関連）翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く（沖縄タイムス）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00295992-okinawat-pol

（関連）沖縄の自治、問われる事態に　翁長知事死去 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-778605.html

（関連）翁長知事死去：安室奈美恵さんが談話「ご遺志この先も」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00e/040/206000c?fm=mnm

（関連）翁長知事が死去 生前に語っていた沖縄への想い（BuzzFeed Japan）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010006-bfj-soci

（関連）沖縄県知事選、9月実施へ 県政与党は候補者擁立急ぐ 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296114

（関連）翁長氏後継に複数浮上　県政与党、早急な人選へ 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296086

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です（その８）：国民のために何の役にも立たないどころか、ロクでもない判決を出しまくって害悪を垂れ流す日本の司法・裁判所を始末せよ」をお送りいたします。

このところ、裁判所から流れ出てくる判決という判決は、そのほとんどすべてが有権者・国民に対して背信的で、クソの役にも立たず、ただただ「ヒラメ裁判官」どもが自己保身を優先して、思い込みによるところが大きい「体制従属」「最高裁人事局忖度」の姿勢で判決を下したものばかり。まさに司法権力濫用の典型事例のような判決が次々と出るようになってきた。今や日本の司法・裁判所は、もはや「劣化」どころの話ではなくなっている。社会正義の「せ」の字もなければ、「法治国家」の「ほ」の字もなく、日本国憲法の条文規定からは逃げ回り、何の説得力も合理性も持たない、屁理屈こねくり回しのクソ判決のようなものばかりを乱発する「現代の悪代官所」のようになってしまった。それはあまりにひどく目に余る。

もはや、今日の日本にとっては、司法・裁判所は検察や警察とともに、横一線で、全く不要・有害無益のバイキン役所となってしまっている。事は裁判の核心である判決だけにとどまらない。裁判所自体の運営や、判決に至る裁判の進行そのものもまたひどく、例えば、依然として裁判には限られた人数しか法廷内に入れないし、テレビカメラも入れないから、事実上の「非公開」の秘密裁判が続いているし（憲法第82条違反）、裁判で使われた証拠や提出文書なども公開されず（刑事裁判その他）、裁判官による恣意的な法廷運営・裁判進行がなされ、ひどい場合にはロクすっぽ審議もせず、証拠も調べず、証人の証言も妨害して、あっというまにクソ判決を下してしまう例も散見されるようになった（例：ＴＰＰ協定違憲訴訟の東京高裁控訴審）。明らかに有権者・国民の裁判を受ける権利の侵害そのものである（憲法第32条違反）。

また、裁判所内では、依然としてデクノボウのような裁判所職員による言論妨害が続いており、裁判傍聴者に対して裁判に関連した文書も自由に配布できない状態だ。言論の自由や社会活動の自由を裁判所自らが否定して「当然のことだ」という態度でいるから、あきれた話である。まるで日本の司法・裁判所には「人権」という概念がないかのごとくである。こんなものは、裁判でも司法でもなくて、ただの権力濫用の茶番劇にすぎない。私たちは有権者・国民は、もはや躊躇なく、この醜態を極める日本の司法・裁判所に対して怒りの鉄槌を振り下ろし「始末」する必要がある。

民主主義国家・日本における司法権力・裁判所の「始末」の方法は、さしあたり次の３つである。

（１）毎回の衆議院選挙の際に行われる最高裁判事の国民審査において、候補者全員に「×××××」を付け続けること。現最高裁判事どもが全員退陣し、司法・裁判所がその本来の在り方を取り戻すまで、言い換えれば、日本国憲法を守り、社会的正義を貫いて、きちんとした判決が出せる最高裁判事が出そろうまで、すべての最高裁判事候補に「×××××」を付け続けるのだ。そもそも、最高裁判事の国民審査自体が形骸化しており、これをきちんと機能するように改正することも重要だ。そもそも、最高裁判事の候補者となっている人間たちがどんな人間たちなのか、どのような判決を下してきた判事なのか、どのような法的行為をこれまで行ってきたのか、日本の司法や裁判の在り方についてどのような考えを持っているのかなどなど、現状では全くと言っていいほどわからない。有権者・国民には、わからないまま、わからせないまま「白票」で投票させ、それによって「承認された」などとしているだけの話である。だから、最高裁判事どもが、加計学園の元監事を含む「アベ友」ばかりとなってしまうのだ。

（２）日本国憲法に反し、不適切な行政やさまざまな加害行為による被害を受けた人たちの人権を踏みにじり、社会正義に明らかに反する判決を下した裁判官どもを、国会が弾劾裁判にかければよろしい。そのための法整備を急ぐべきである。クソの役にも立たず、世の中のためにはマイナスにしかならぬ「ヒラメ裁判官」どもは司法・裁判所から永久追放だ。今日の日本の司法・裁判所は、さながら劣悪な環境下にある「ヒラメ養殖場」の観がある。一度、この権力汚染のひどい「養殖場」のドブさらいでもして組織をすっきりさせ、日本国憲法に体現されている三権分立下の司法の本来の在り方を復活させた方がいいだろう。また、弾劾裁判は、有権者・国民が「イニシアティブ」の形で提起もできるようにしておくことが望ましい。（日本の司法・裁判所は、国会や内閣などと違い、選挙による有権者・国民からのフィードバックがないため、往々にして「権力の濫用」を生みやすい。戦後民主主義の下でも、日本の司法・裁判所や検察・警察は、その戦前体質を色濃く残したまま今日に至っている。申し上げたいことは、これにメスを入れなければならない、ということである）

（３）現在の第一審＝地裁レベルにおける刑事裁判の裁判員制度を廃止し、代わって、行政法裁判において、最高裁レベルにまで裁判員制度を入れることである（有権者・国民が習熟すれば陪審制に切り替え）。これによって、我が国の今日の行政法裁判が、行政機関の不正や不公正や不十分や不作為に対する有権者・国民からの異議申し立てを、ことごとく追い払うための裁判となっている状態を抜本的に改めさせ、本来の「悪徳行政矯正司法」に生まれ変わらせる契機を創り出せるに違いない。

（４）ついでに申し上げれば、日本は司法・裁判所と並んで、検察や警察もまた全然ダメである。まさに支配権力のイヌそのもので、その狂犬とも言うべきイヌの上に君臨する支配権力は、日本の場合には必ずと言っていいほどロクでもないものである。そして、そうであるからこそ、日本の検察や警察は一層、その支配権力に忠実に動くという、一種の唾棄すべき「組織風土」を持っているかのようだ。まず、検察に関しては、その組織をいったん解体し、全員を解任した上で（悪質な者は解雇）、改めて再組織するとともに、起訴権限の検察への集中制度を改め、検察審査会機能の充実と（検察官役弁護士の処遇の抜本改善なども含む）、その審査会の起訴決定条件を過半数決定として、もっと容易に権力犯罪などを起訴できるようにすること、

警察については、改めてしっかりと論じる必要があるが、さしあたり「公務執行妨害罪」を廃止して「逮捕特権」の濫用を防ぐことが重要かと思われる。ここ数年、市民運動・社会運動に対する警察の振る舞いは、まるで戦前の特高警察並みになりつつある。彼らが権力濫用のキバを有権者・国民に対して安易に向けられるよう、共謀罪や盗聴法をはじめ、たくさんのロクでもない人権弾圧のための治安関連立法がアベ政権によって整備された。これらは有権者・国民に対して悪さをし始める前に、ひとまとめにして「一括スクラップ法案」により破棄する必要がある。警察については更に、警察官の人数をドラスチックに減らしていい部門でもあることを付記しておく。それは、市民集会などの際に、人相の悪そうな私服刑事たちが、いかにも暇を持て余しているかの如く、集会場にわんさと押しかけてくることからも見て取れる。お国のために働いていただくのなら、もっと別の部門で活躍してもらった方がいい。

いずれにせよ、現在の司法（裁判所）・検察（法務省）・警察は、三位一体で、一括して有権者・国民がリードする「民主化」による抜本的な組織改革・運営改革・人事刷新が強く求められている。第二次司法改革は不退転の決意で、真の改革政権がなすべき重要政策の一つである。要するに、日本国憲法を誠実に守って、有権者・国民の役に立つ仕事をせよ、ということだ。

（参考）絶望の裁判所-瀬木比呂志／著（講談社現代新書）

　http://qq2q.biz/LqU9

以下、昨今の日本の司法・裁判所関連の情報をいくつかご紹介いたします。中でも、ＴＰＰ違憲訴訟の東京高裁控訴審判決、諫早湾干拓事業に関する福岡高裁判決、大飯原発再稼働差止にかかる名古屋高裁金沢支部の判決、長崎石木ダム訴訟（事業認定取消請求）の長崎地裁判決などは、体が震えるくらいに許せないクソ判決であることを申し上げておきたい。ヒラメ裁判官どもよ、ふざけんじゃねーぞ、いい加減にしろ、バカヤロー、ということです。（今回はご紹介していませんが、福島第１原発事故に伴う被害者の損害賠償請求裁判もひどい判決が出ています。人様に損害を与えたのだから、それをきちんと償えという、あったり前の裁判ですら、日本の裁判官どもは、まともな判決を出せないでいます）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）諫早開門判決は無効、漁業権消滅 漁業者側逆転敗訴、福岡高裁判決、国の制裁金支払い免除（東京 2018.7.31）

（２）諫早開門命令無効の福岡高裁判決は漁業権を知らぬ暴挙、「開門なしに有明海は回復しない」（永尾俊彦『週刊金曜日 2018.8.10』）

（３）大飯原発「史上最悪の判決」「原発裁判さえなければ」と口滑らせた内藤裁判長（『週刊金曜日 2018.7.13』）

（４）砂川事件 再審認めず、最高裁、特別抗告を棄却（東京 2018.7.20）

（５）笹子トンネル事故不起訴、多系続の情報 共有したい（井川諒太郎 毎日 2018.5.9）

（６）都の再雇用拒否に「合理性」、最高裁 君が代不起立、元教諭敗訴（東京 2018.7.20）

（７）法廷メモ 紙とペンのみ、傍聴席でPC禁止なぜ、変わらぬ裁判所「柔軟に調整を」（東京 2018.5.27）

（８）警官による制圧死と「警察24時」映像押収、TBS認めたが、映像は？（『週刊金曜日 2018.7.27』）、

（９）司法取引 全可視化を、冤罪の懸念 拭えないまま導入（東京 2018.6.8）

（10）取り調べの録音・録画、自白映像で犯罪認定「違法」、東京高裁（朝日 2018.8.4）

１．昨今の４大クソ判決

　これだけではないのですが、とりあえず私の記憶に強く残った昨今のクソ判決を４つばかりご紹介します。いずれも許しがたい判決であって、この判決を下した裁判官どもは日本の司法界から永久追放すべきです。

（１）ＴＰＰ協定違憲訴訟 東京高裁控訴審

　下記のサイトをそれぞれご覧ください。裁判が始まってすぐに結審、判決は門前払いでした。ふざけんじゃないという話です。

●高橋清隆の文書館 ＴＰＰ違憲訴訟　控訴棄却　東京高裁

　http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1947186.html

●【報告集会】ＴＰＰ交渉差止・違憲確認訴訟の控訴審判決 2018.01.31 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=x3qAV4xE8Qg

（関連）ＴＰＰ違憲訴訟の控訴審が突然の「結審」！弁護団は「裁判所の歴史的汚点だ」と猛批判〜日本も「アグリビジネス支配」へ！ＴＰＰ違憲訴訟の会が「種子法廃止」無効求め行政訴訟を提起へ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/404757

（関連）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟控訴審判決　 「くらしの問題」として今後も主張を継続 社会 お知らせ｜生協の宅配パルシステム

　https://information.pal-system.co.jp/society/180215-tpp/

（関連）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（判決文要旨はこのサイトに張り付けてあります）

（関連）本日（２／４）のいろいろ情報です：ＴＰＰ違憲訴訟控訴審判決、2018年度税制改正問題、日本国憲法改悪問題（緊急事態条項）、「仮想通貨」事件 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/112018-9f36.html

（２）「諫早開門命令の強制をやめてくれ」という国の提訴にかかる福岡高裁控訴審 判決

　そもそもこの問題は、2010年に福岡高裁が国・農林水産省に対して開門を命じた判決が確定しており、国が粛々とその判決に従って開門をし、それに伴って問題が発生したら、それに対して丁寧にその被害者に対して賠償や補償をすれば済んでいた話である。それを、確定判決に従わない国・農林水産省と（憲法違反）、確定判決事項を再び他の地裁において審議し、被告となった国がわざと敗訴するような法廷戦術をとったこともあって、確定判決とは真逆の判決を下すという出鱈目裁判を続ける司法・裁判所の違法行為（一事不再理の原則違反）との合作で、今日に至っている。こんなことが許されるのなら、国は自分に都合の悪い判決が覆るまで何度でも裁判に訴えてくるだろう。まさに、やっていることが司法・裁判所や国という行政組織の、関係当事者や有権者・国民からの信頼失墜をストレートに招くハレンチ行為＝法治国家破壊行為に他ならない。

●（別添ＰＤＦファイル）諫早開門判決は無効、漁業権消滅 漁業者側逆転敗訴、福岡高裁判決、国の制裁金支払い免除（東京 2018.7.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018073102000133.html

（関連）開門先送りの末、溝深く　国の姿勢追認／漁業者は不信感　諫早訴訟、福岡高裁判決：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13613935.html?ref=nmail_20180731mo

（関連）諫早開門命令「無力化」漁業者側が国に逆転敗訴　福岡高裁判決：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13613995.html?ref=nmail_20180731mo

（関連）諫早訴訟、地元を翻弄　開門履行なく覆る　福岡高裁：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13614015.html?ref=nmail_20180731mo

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（必読）諫早開門命令無効の福岡高裁判決は漁業権を知らぬ暴挙、「開門なしに有明海は回復しない」（永尾俊彦『週刊金曜日 2018.8.10』）

「isahaya_hanketu_nagaosan_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002619.php

（関連）東京新聞諫早開門「無効」　確定判決を覆す不思議社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018080102000167.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）大飯原発「史上最悪の判決」「原発裁判さえなければ」と口滑らせた内藤裁判長（『週刊金曜日 2018.7.13』）

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180727-00010000-kinyobi-soci

（関連）東京新聞 大飯差し止め 取り消し 高裁金沢支部「危険性無視しうる」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html

（田中一郎コメント）

　このクソ判決を下した「平成の無責任裁判長」の名前は内藤正之、この内藤が曰く「（原発の）当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」「原発裁判さえなければ金沢は本当にいいところなんだけどね」だそうである。万が一、大飯原発が火を吹いたときは、こいつを裁判にかける必要があるのではないか。いや、その前に、このヤローを日本の司法・裁判所から追放だ。「当否の判断は司法の役割を超え」ているのではなく、お前（内藤正之）の能力を超えているだけだ。とっとと消えチマエ！

●♪♪「裁判官は気楽な稼業ときたもんだ」♪♪

　https://www.youtube.com/watch?v=l_iGAKOZq2k

（この方とは「月とスッポン」です）

●（インタビュー）原発は危険、判決の信念　元福井地裁裁判長・樋口英明さん：朝日新聞デジタル

　https://digital.asahi.com/articles/DA3S13620670.html?rm=150

（４）長崎石木ダム訴訟：国の事業認定取り消し認めず　原告敗訴 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/100000c

（何の役にも立たない、まさにダム建設のためのダム建設が、長崎県川棚町の川原（こうばる）地区の人たちの先祖代々の生活や田畑を踏みつぶし、美しく貴重な農村環境を破壊して、押し進められようとしています。当然、まともな司法・裁判所であれば、常識のある裁判官であれば、このダム建設強行の暴挙にストップをかけるでしょう。しかし、実際に出された判決はその真逆のものでした。開いた口が塞がらないとはこのことです。川原地区の人々のダムとの闘いは続きます。：田中一郎）

（関連）石木ダム、不当判決 水源連（ここに弁護団声明もあります）

　http://suigenren.jp/news/2018/07/10/10891/

（関連）「石木ダム事業認定処分取消訴訟」判決に対する声明 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/42413/

（関連）長崎県の石木ダム　住民描くドキュメンタリー映画再上映とダム推進団体の要望 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/42677/

（関連）石木ダム予定地住民描く「ほたるの川のまもりびと」追加上映ー8-16,17、渋谷 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/43096/

（関連）石木ダム 事業認定取り消し訴訟不当判決を訴える東京集会ー7-18、永田町 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/42625/

（上記の院内集会の際の著名な弁護士・馬奈木昭雄さんのスピーチの主旨を私がメモしたものです）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国家官僚は司法の判決には従わない＝具体的な指示には従っても、判決の主旨・判断には従わない

　ミナマタ、塵肺、諫早、福島　そして石木ダム

「ミナマタ対処見直し＝認定漏れ多数救済は三木武夫環境相（当時）個人の見解、

ミナマタ認定基準は見直さない」（などと、三木退席後に環境庁官僚が平然と言ってのけた）

本省の課長級が「オレサマこそ国家なり、俺が決める、司法ごときに口は出させない」

被害は、被害者をいなくすればなくなる、被害はなくならなくても被害者をなくせばいい

闘争は被害者が本当に救済されるまで徹底して闘う、最後の一人になるまで闘い、勝つまでやめない

水害対策や治水・河川行政は、地域の人たちが地域で知恵を出し合って地域で決める　これが基本

何百年・何千年と営まれてきた地域の人びとの生活を守ることが基本

ダムが治水として役に立たないことは、専門家の方に計算をしてもらえば判明するだろう

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．袴田事件：再審認めず　弁護側鑑定信用できぬ　東京高裁、決定取り消し

　http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/154.html

　https://mainichi.jp/graphs/20180611/hpj/00m/040/002000g/1?fm=mnm

（関連）袴田事件、特別抗告で再審目指す「疑わしきは被告人の利益に」 弁護士ドットコム

　https://www.bengo4.com/c_1009/n_8059/

（関連）「黒い証拠　白い証拠～袴田事件　再審を問う～」20180527 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6kgw4g

（関連）閉ざされた扉 袴田事件５２年／上 袴田さん「そんなのうそだ」心の自由いつの日か 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180612/ddn/041/040/009000c

（関連）閉ざされた扉・袴田事件５２年：／中　最新科学、司法も適応を - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180613/ddm/012/040/149000c?fm=mnm

（関連）閉ざされた扉・袴田事件５２年：／下　裁判が命奪う危うさ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/012/040/129000c?fm=mnm

３．安保法制訴訟：証人申請を却下　東京地裁 - 毎日新聞

 　 https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/040/171000c

（ふざけてるよ、この裁判の進め方。また、東京地裁の前沢達朗裁判長とかいうトンチキ野党が、有力証人の証言の妨害をしているぞ！　いったいいつになったら日本の裁判所・裁判官はまともな裁判ができるようになるのか！　：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）砂川事件 再審認めず、最高裁、特別抗告を棄却（東京 2018.7.20）

　https://www.asahi.com/articles/ASL7M46J7L7MUTIL02S.html

（関連）ＮＨＫーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」：対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

５．（別添ＰＤＦファイル）笹子トンネル事故不起訴、多系続の情報 共有したい（井川諒太郎 毎日 2018.5.9）

　https://mainichi.jp/articles/20180509/ddm/005/070/008000c

（ＪＲ西日本の尼崎事故や兵庫県明石市の花火大会将棋倒し事件などと同じ構図である。こんな手抜き管理がなされて人が死んでいるのに、加害者側が誰一人として責任を問われることがない国、それが日本だ、私の国だ。無責任なことをしても罪を問われないのだから、またやるだろうし、また犠牲者が出るに決まっている。この腐った検察を解体せよ。善をくじき、悪をはびこらせる、史上最悪の極悪組織だ。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）都の再雇用拒否に「合理性」、最高裁 君が代不起立、元教諭敗訴（東京 2018.7.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071901001552.html

（関連）君が代訴訟：元教諭、逆転敗訴　最高裁初判断 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180720/k00/00m/040/076000c?fm=mnm

（関連）教員の良心の自由を萎縮させる最高裁判決｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234320

（田中一郎コメント）

「日本国憲法 第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」。最高裁の「アベ友」裁判官どもは、どうも字が読めないらしい。お前らがやっていることは、明らかなる基本的人権侵害という犯罪であり、明白な憲法違反行為なのよ。さっさと辞任して、うんこ漢字ドリルで勉強しろ、どアホウどもよ！　

７．（別添ＰＤＦファイル）法廷メモ 紙とペンのみ、傍聴席でPC禁止なぜ、変わらぬ裁判所「柔軟に調整を」（東京 2018.5.27）

「saibansyo_pc_dame_tokyo.pdf」をダウンロード

（関連）裁判の「公開」とは何か～法廷メモを解禁させたレペタさんに聞く(江川紹子) Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20130704-00026182/

８．（別添ＰＤＦファイル）警官による制圧死と「警察24時」映像押収、TBS認めたが、映像は？（『週刊金曜日 2018.7.27』）、

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/07/antena-298/

９．（別添ＰＤＦファイル）司法取引 全可視化を、冤罪の懸念 拭えないまま導入（東京 2018.6.8）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/195098

（関連）本日（７／１９）のいろいろ情報：日本を壊すアベ政権・自民党政治、ここでやめさせないと、もう元には戻れない・戻せない＝無関心・無頓着こそ最大の愚昧、すべての怒りを国政選挙へ いちろうちゃんのブログ（初の司法取引についてコメントしています）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-0fb3.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）取り調べの録音・録画、自白映像で犯罪認定「違法」、東京高裁（朝日 2018.8.4）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13620836.html

（この判決も何か変です。自白映像だけを見て判断するのはどうとかこうとか言ってますが、それと判決の内容が一致していない印象を受けます。冤罪を薄々分かっていながら有罪にしたような雰囲気が漂っています：田中一郎）

１０．その他

（１）懲戒申し立て：東京高裁の裁判官、ツイッターに不適切投稿 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00e/040/248000c?fm=mnm

（２）大阪府警：収賄容疑で逮捕の２警官、風俗店捜査情報漏らす - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00e/040/275000c?fm=mnm

（参考）「いちろうちゃんのブログ」より

（１）日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その５） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-260f.html

（２）日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その６） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-4dad.html

（３）日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です（その7）：最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を！（口コミでどんどん広げてください） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/7-2c60.html

草々

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（追）広島行動でのゴーウェストのメンバーの不当逮捕に関する続報です。

抗議文の英語版も作りました。メールの後ろの方に付けておきます。

海外への発信にお使いいただければ幸いです。

どんな形でも、ご協力よろしくお願い申し上げます。

-----Original Message-----

最新状況です。広島地検の担当者「たかい検事」に以下の要求電話お願いします

検事082ー221ー2453

広島地裁082ー228ー0421

「黙秘を理由に10日も勾留請求しないで下さい。憲法の権利です。逃亡の恐れ等ありません。公判請求出来ないと思うなら勾留は嫌がらせです。本件は妨害者の捏造です。許しません

-----------------------

2018年8月8日水曜日、

皆さん今が山場です、どうか抗議電話お願いします！

続報です。カンパ口座が出来ました。弁護士費用などにぜひご協力お願いします。

また英訳抗議声明を送ります。8.6は原水禁、原水協、各種集会に世界中から反核団体や国連機関が集まっています。そこで原発避難者の集まりを日本政府が弾圧するーー国際問題です。ぜひ皆さまが呼んだ団体や世界の仲間へ英訳声明を伝えてください！

また今日が長期勾留か否かの分かれ目です。広島地検、地裁に勾留をつけるなと電話をお願いします。

★大緊急！シェア、抗議電話お願いします★

抗議声明第2弾

広島県中央警察署は、8.6広島行動に参加した原発避難者の仲間を今すぐ釈放せよ！

日英声明、カンパ口座

広島原爆が投下された8月6日、福島原発事故からの避難者と仲間たちも、広島市内の各種の平和集会に参加しました。両方とも核災害、放射能の被害であり、つなげるためです。そして最も多くの人が集まる6日夜の平和公園内で、原爆死者の追悼と原発事故被害のアピールを行いました。

東日本の放射能被害や避難者の苦境を書いた英語スピーチやチラシ、横断幕に対し、大勢の外国人や日本人が立ち止まって聞き入り、話しかけられ、関心の高さが明確でした。また広島の被爆二世の方も、広島と福島の被害は一直線につながっていると熱くアピールすると、地元の方も大勢立ち止まり、拍手に包まれました。私たちも想定以上の豊かな交流の場となりました。

ところがそこにミリタリールックの謎の通行人がカメラを構えて大声で文句を上げ、妨害目的の撮影を始めました。私達はアピールを続けつつ、そろそろ片付けを始めた所、彼は何ら接触をしていないのに「カメラを壊された！」と110番通報をしました。

そして駆けつけた広島中央警察署が帰る私たちの行く手を塞ぎ、職務質問を開始。私たちは何ら接触してないし、邪魔したい人の言いがかりであり、暑さで体調不良の仲間も出たので帰りますよと言い続けても、執拗に足止めして返しません。

そして上司から無線で指示を仰ぎ続け、ある時態度が急変。「カメラを壊した目撃証言が取れた、警察署に連れて行く！」と強行に来たため、誰の証言だ、そんな事はしていないと拒否していたら「逃亡の容疑！逮捕する！逮捕理由は署で話す！」と仲間1名に手錠をかけ、体を大勢で宙吊りにしてパトカーに放り込み、広島県警本部に連れていきました。そして器物損壊罪で不当逮捕されました。これはまさに無法な拉致監禁です。

抗議する私たちを羽交い締めし、カメラの謎の通行人や「目撃者」と話すらさせない拉致監禁に、住民からも「慰霊の日に何やってんだよ警察！」「彼らは何もしてないだろ！」と罵声が飛びました。警察は逮捕と同時に逃げるように全員撤収しました。

つまり、当初は現場警官が通常のトラブル処理対応をしていたが、スピーチやチラシの特徴を聞いた上層部が「そいつらは平和集会に参加したりビラ配りをしてる＝政治的だ」と判断し、狙い打ちで拉致・逮捕したという事ではないでしょうか。

今の政権が、福島原発事故の被害を最大のタブーにし、被害者の声が国内外に広がる事や、原爆への関心や怒りと繋がる事を止めたいからです。

夜遅かったため、未だ弁護士接見を入れられず、仲間は広島県警本部に監禁されています。9日までには検事送検で釈放されるか、プラス10日間も勾留されるかが決まるため、いま早期釈放の要求が必要です。私たちは全力で動くので、ぜひ皆さまの力を貸して下さい。8.6の広島で、被ばく反対のアピールをしていたら不当逮捕される。これは絶対にあってはならない事です。ぜひ警察は勾留請求をするな、釈放を！と抗議を集中させて下さい！

広島県警 0822280110

捜査担当 広島市中央警察署 0822240110

★救援には多くの費用が必要です★

‪「8.6広島ーー原発避難者弾圧救援会」に、弁護士費用などの救援カンパをお願いします！

‪郵便振替口座：00140-2-750198 （ゆうちょ銀行 〇一九店（ゼロイチキュウ店）店番号 019 当座0750198） 加入者名：みんなのQ

2018年8月7日 8.6広島ーー原発避難者弾圧救援会

★7日夜の続報★

‪【8.6広島ー原発避難者アピール弾圧】広島県警本部に監禁中。弁護士接見し、本人元気。夕方は県警に抗議行動。だが8日に検察、裁判所へ送られ10日勾留の危険！広島慰霊の翌日の今日、隣の島根原発が再稼働合格。だから原爆と原発の被害を繋げる行動は重要。釈放要求お願いします！

‪広島地検082ー221ー2453

‪広島地裁082ー228ー0421

英訳抗議声明

An Emergency Statement on the Oppression at the hands of the Local Police against theFukushima Nuclear Evacuees’ Aug.6 Hiroshima Action Hiroshima Police Unlawfully Arrested A Citizen to Silence Evacuees Appealing aboutOngoing Fukushima Disaster. A Serious Threats to Human Right and Free Speech.

Please share the following news and the our first statement of protest.

We demand that the Hiroshima police immediately release the arrested friend of the nuclear evacuees who participated in Aug.6 Hiroshima actions!

We, an organization of evacuees from the Fukushima nuclear disaster and their supporters, attended various peace rallies and events held in Hiroshima on August 6th 2018, commemorating the 73rd anniversary of 1945 nuclear atomic bomb dropped on Hiroshima, killing hundreds of thousands of innocent civilians. Survivors of Hiroshima atomic bombing and Fukushima nuclear evacuees are both victims of nuclear disaster and radiation. Our goal was to unite with Hiroshima and act together to end this ongoing disasters in the world.

There on the night of 6th, in front of the great number of people coming for these peace events from all over the world, we gave speeches in both Japanese and English. Our speech was for remembrance of those killed by the nuclear atomic bombing and the endless damage caused by the Fukushima nuclear disaster occurred in 2011.

A lot of Japanese and foreign tourists who visited Hiroshima for this anniversary stopped and listened to our speeches earnestly, taking our handouts explaining what the Fukushima nuclear disaster has caused : the real health damage of residents now spreading all over the eastern Japan; and the predicaments that evacuees are faced with even today. We were deeply moved by the amount of attentions and feedback we received from them. When one of the 2nd generation of atomic bomb victims gave a speech on how Hiroshima and Fukushima are connected with one straight line, radiation exposure, there was a round of applause from people including locals of Hiroshima. It became a great place of solidarity for sharing experiences and thoughts among those who were there with us.

However all things were changed when a suspicious passerby wearing military fashion, pointing his camera, started shouting complaints at us, and took photos of us, apparently aiming to disturb our speeches. We ignored him but when we were finishing it up and packing our stuff, he screamed saying, 'Someone just broke my camera' and called the local police even though we did not go near him or made any physical contact with him or whatsoever.

The local police officers rushed to us and blocked us from going anywhere.

The officers started to question us and we explained many times that we did nothing to him, it was totally a false accusation and we needed to go back because some of us got very sick from the summer heat. However, the police officers refused to let none of us go.

The officers were talking something with their supervisor by wireless telephone all the time. Then suddenly they said "The police have had an eyewitness who saw your member break that man's camera. So now take this person to the police station." We told them that none of us did such a thing, however the officers put handcuffs on one of our members, saying "You are under suspicion of escape!! You are under arrest!! Let you know the reason of arrest when you are brought to the police station." The police officers lifted that person's body violently and then threw into their police car and took our member to the main police station in Hiroshima. This is clearly illegal abduction and confinement by the police using a false accusation.

The police officers physically held us down, trying us not to approach to the suspicious camera man or 'eyewitness'. Witnessing a whole situation, some citizens there shouted to the police officers "how dare you doing such a thing on the memorial day for war dead!" and "How come? They have done nothing wrong!" The officers withdrew to the police station right after they made the arrest as if they themselves are fugitives.

The reason for this arrest was, we suspect, that the upper-level of police department judged our speeches and handouts politically and they ordered those police officers at the site to arrest our member.

This fact shows how the current Japanese administration is terrified of their biggest skeleton in the closet, the actual health damage due to the Fukushima nuclear disaster, coming to light. They are also making desperate efforts to hamper the voices of Fukushima nuclear victims and the concerns and resentment against atomic bombings from spreading among people in Japan and around the world. So they use whatever means to stop those real pictures being known to the public, domestically and internationally.

It was late at night, we have not been able to send lawyers with our member still confined at the police station of Hiroshima. It will be notified by Aug 9th whether our member will be released or continue detained for ten more days. We need your help and cooperation for us to make every effort to realize an earlier release.

A participants in the peace memorial events in Hiroshima, who gives a speech against radiation exposure gets arrested by a completely false accusation.

Such an unlawful illegal arrest shall not happen.

In order to protect or free speech and human right please focus the fight on against the police request for detention.

Please share this information with anyone you know.

Any donation would help rescue our member.

Contact us:

Website: https://www.gowest-comewest.net/

E-mail: gowest.comewest@gmail.com

「原発ゼロ」を2019年参議院選挙の最大の争点にせよ＝「原発ゼロをたどって」（朝日新聞夕刊記事）から

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．キャンペーン

（１）大阪市長 大阪市は「学力テストの結果の教員ボーナス・学校予算への反映」の方針を撤回してください！ · Change.org

　http://urx3.nu/LpCH

（２）＜10月末日まで延長します＞【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください · Change.org

　http://urx3.nu/LpCL

２．（別添ＰＤＦファイル）「脱被ばく実現ネット」新チラシ

（表）https://drive.google.com/file/d/1oQd65tGNyauTT_535Soa7qjaXDa4leFI/view

（裏）https://drive.google.com/file/d/1AcehVI-X81nLasMKlIOg6Tk8ZzGJYpmb/view

３．（別添ＰＤＦファイル）公務員懲戒 免除を検討、夫皇代替わり 佐川氏対象か（毎日 2018.8.7）

　https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00m/040/176000c?fm=mnm

（いったいこの国は、いつの時代を生きているのだろうか。まるで18～19世紀の前近代国家のような「国王の恩赦」ならぬ「天皇陛下の恩赦下賜」だそうである。何事につけてもいたらぬ愚かな臣民赤子に対して、現人神であらせられる「将軍さま」ならぬ「天皇陛下さま」が、その振る舞いの罪を恩赦してくださるから、これからは「天皇陛下」の言うことをよく聞いて、つまりは「天皇陛下」のご意向を臣民どもにわかりやすく授けて下さる日本政府・アベ首領さまの言うことをよく聞いて、道徳も臣民としての心得もそれによってきちんと習得して、日々ご奉公に励め、ということか。そしてそれを利用して、文字通りの君側の奸どもが、昔も今も同じように、わずかばかりの自分たちの悪事への罰を無罪放免にしてしまおうと企んでる。アホらしや、アホらしや。天皇が交代して、あえて何かをなすのなら、「あまりにひどい甘利」のあっせん利得罪起訴や、原発事故を引き起こしてしまった原子力安全保安院の幹部どもの刑事訴追をはじめ、平成の浮世にあって「必殺仕置」の対象にもなるような悪事を働いていた政治家や官僚どもを、時効如何に関わらず遡って罪を問い、相応の罰を与えて、新天皇の新治世の世を「公正」ならしめることではないのか：田中一郎）

（関連）安倍氏、１強政治「よくない」６９％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL8671JRL86UZPS005.html

（そう思うのなら、投票行動という態度で示せ。「言うだけ詐欺」のようなことではダメだ。：田中一郎）

４．小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

　http://utsunomiyakenji.com/2398

（ニセモノが「私はニセモノでございます」と白状しているようなもので、世界の笑いものでしょう。アジアの後進国に転落したニッポンが、これからその後進性から脱却しようという時に、その国の首都の首長が、かような化けダヌキ女であっていいはずがない。：田中一郎）

５．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「＜昨日の岩上さんのインタビュー＞『憲政史上最悪の国会』にした、 安倍政権『7つの大罪』を斬る！岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー・明日夜8時フルオープンで再配信!!／＜8.6広島平和記念式典＞被爆者の平均年齢は

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37416

（２）日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞午後3時より『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る！ 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を全編フルオープンで配信！／＜インタビュー報告＞【広告連動企画】『嫌だと言っ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37407

（３）日刊IWJガイド「今日午後8時より、『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る！岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を、公共性に鑑みてフルオープンで再配信！／＜取材報告・東京医大不正入試＞昨日IWJは、東京医科

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37447

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

7月24日の朝日新聞夕刊から9回にわたり「原発ゼロをたどって」というシリーズ記事が掲載されました。ご覧になっておかれるといいと思いますので、以下、私の考えを若干付記して、ご紹介申し上げます。正直申し上げて「市民と野党の共闘」に「疲れ？」「中だるみ？」「民主・民進時代への回帰？」のようなものを感じます。申し上げるまでもなく、来年は統一地方選挙に続いて参議院選挙があります。この年が日本のその後の将来を決めてしまう決定的な年になるような気がしています。ホンモノの政権交代実現と、その中長期的安定持続、という私たちの共通目標＝世直しを求める市民運動・社会運動の「最大公約数としての課題」＝原発ゼロ・脱原発の早期実現へ向け、ともにがんばりましょう。今日の日本では、諸悪の根源と化している政治や政治家を転換しない限り事態は悪くなる一方です。大きく動いて大きく変えましょう。

●（別添ＰＤＦファイル）「原発ゼロをたどって」（１）～（９）（朝日 2018.7.24～8.3 夕刊）

（１）（原発ゼロをたどって：１）終わりじゃない、これからだ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13604067.html

（２）（原発ゼロをたどって：２）「電力業界にメスを」、遺志継ぐ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13605975.html

（３）（原発ゼロをたどって：３）全国行脚、炎は絶やさない：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13607853.html

（４）（原発ゼロをたどって：４）「原発ゼロ基本法」を作りたい：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13609644.html

（５）（原発ゼロをたどって：５）新しい社会への「鍵」になる：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13613809.html

（６）（原発ゼロをたどって：６）仲間はもう増えないのか：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13615375.html

（７）（原発ゼロをたどって：７）方向転換に５年もいらない：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13617021.html

（８）（原発ゼロをたどって：８）「国民的議論」をもう一度：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180802002686.html

（９）（原発ゼロをたどって：９）民意、推進側を悩ます：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180803002754.html

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故から早7年半、ようやくここまできたかという観があります。民主・民進党時代には、原発過酷事故であれだけの被害と惨状を経験したにもかかわらず、電力総連や連合などの御用組合の意向を優先して原発廃棄を先送りし、核燃料サイクルは今後も維持などという、まったくバカげた「方策にもならない方策」を掲げていた時期もあったけれど（⇒ 自民党補完政党で支持率1％未満の国民民主党がこれを継承している）、ようやく立憲民主党を中心にして「市民と野党の共闘」を担う4野党（共産、社民、自由）が共同して「原発ゼロ法案」を国会へ提出しました。辛口に言えば、全く遅きに失しているのですが、しかし、ともあれ大いに歓迎です。

しかし私は、未だに今後の先行きを懸念しています。その理由は、もっぱらリーダー格とも言うべき立憲民主党の姿勢というか、態度にあります。既に新聞報道されていますように、国会で圧倒的多数の議席を占有する自公政権の下で、国会提出された「原発ゼロ法案」は「つるし」状態＝「棚上げ」状態にあり、今国会では全く審議もされないまま継続審議となっています。実に腹立たしい話ですが、しかし、これは今の安倍自公政権のありようを見れば十分に予想されたことです（むしろ問題は、上記朝日新聞記事にあるように、一部野党が審議に賛成しなかったという点にあります=一体どこの野党なのか？ インタビューを受けた立憲民主党の議員がはっきり言わないところを見ると、おそらくは国民民主党ではないか？）。この状況を転換するためには、やはり国政選挙で自民・公明の議席を大きく減らす＝立憲民主党や共産・社民・自由の「市民と野党の共闘」の議席を大きく増やすしか方法はないのです。常々私が申し上げるように、脱原発は政治や政治家を変えないと実現できません。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発ゼロ法案、審議ゼロ、自民 委員会開催応じず、野党「否決で世論反発を懸念」（東京 2018.7.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000156.html

そう考えた時、私は、今のままではいかにも心もとないと思わざるを得ないのです。

（１）政権交代の中核となる政党である立憲民主党が、2019年の統一地方選挙や参議院選挙を闘う態勢づくりができていないし、当然ながらアベ政権・自公政治との本格的な闘いに突入していない。当面、立憲民主党が急いでしなければいけないことは、①地方組織を確立すること（私は社民・自由と合併する覚悟で彼らの組織も活用すればいいと思う）⇒ そして直ちに統一地方選挙準備に突入すること、②2019年参議院選挙の重要争点を明確に打ち出し、早々にマニフェストを策定すること（その際、市民と協力野党との綿密な協議をしっかりと行うこと）、③最大の争点は「原発ゼロ」、そして日本国憲法、経済政策（市場原理主義との決別＝有権者・国民の生活を最優先で守る）、民主主義と公正な政治、などであること、④選挙区での統一候補実現を目指し「調整」に入ること＝その際、国民民主党とは「共倒れ」回避のための「調整」（すみわけ）を欠かさずに行うとともに、共産党にも理解を求めること（立憲民主党は、その「お礼」をしっかりと共産党に対して行う度量がなければ政権党などにはなれない）、

⑤一刻も早く、候補予定者を軸にして、政治をどのように転換するのか、自公政治とは違う「オルタナティブな政権構想」＝マニフェスト内容を、有権者・国民に対して、「市民と野党の共闘」の形をしっかりとつくって全国各地で訴え始めること（柱は脱原発＝原発ゼロ ⇒ 従って、小泉純一郎元首相らの協力も得ればいい）（あれもこれもと訴える内容を持ち出さない＝５つくらいに絞り込んで具体的事例を挙げてわかりやすく、繰り返し繰り返し有権者・国民を説得する）、⑥立憲民主党の「独り勝ち」とならぬよう、他の協力野党3党に対して万全の配慮をはらうこと、などである。

残念ながら、私が見ている限り、①～⑥までの「2019年の統一地方選挙・参議院選挙勝利のシナリオ」を、今の立憲民主党は何一つしていない＝昔の民主・民進党時代と同じようなことをしていて、結局は御用組合「連合」の「おんぶにだっこ」のようなことになりそうであることだ。これでは政権交代どころか、2019年の統一地方選や参議院選挙においても「市民と野党の共闘」は大敗北をしてしまう可能性が大である。

（２）「原発ゼロ法案」は基本法である。基本法というのは（一般的抽象的な）「こうします」という宣言文のようなもので、それだけでは何の実効性もない。それは立憲民主党のエネルギー調査会事務局長の山崎誠議員が自ら語っていることでもある。悪しき例は、福島第１原発事故後に超党派議員により提案・制定となった「子ども・被災者支援法」である。「原発ゼロ法案」もまた、今のまま放置すれば、「子ども・被災者支援法」の二の舞となりかねない。そうさせないためには、立憲民主党が「2年間の間に」と言っている「原発ゼロ法案」を具体化させる「各法」（個別施策実施法）の検討を、これまた市民や他の協力野党とともに協議を開始すべきなのだ。

そして少なくとも、政権交代実現後は、すみやかに「原発再推進」や「核燃料サイクル事業継続」ができない状態を法制度により短時間の間にガシっと固める「初動操作」が必要だ。それこそは一刻も早く決めておかなければいけないことである（政権交代をしても、脱原発・脱核燃料サイクルをめぐって、ああでもない・こうでもないと小田原評定をしているようでは政権が持たない＝2009年民主党政権の二の舞である）。最低限、現在の原子力規制委員会・規制庁や原子力委員会などは即時解体であるし（新たな別組織を立ち上げ）、原発・核燃料サイクル施設を再稼働する場合には周辺45～60ｋｍ圏内（福島原発事故からの教訓）の全ての自治体の承認を得ることなどを法制化すべきである。

しかし、残念ながら「原発ゼロ法案」を世に問うてから早くも1年半近くが経とうというのに、こうしたことは全くの手つかずの状態のようで、さながら、またぞろに御用組合「連合」の顔色をうかがうかのような日和見の様子が立憲民主党に見え始めているのは、まことに困ったものである。ホンモノの改革を行う政権交代を担う・脱原発を覚悟してやり遂げるという、強い意志が立憲民主党から具体的な形で感じられないのだ。また、「口先やるやる詐欺」なのかと！？　実効性がない「基本法」だけ作って選挙対策、そういう印象が次第に強くなり始めている。

下記は、私とたんぽぽ舎さんとが共催でシリーズにして続けている少し前の勉強会の報告（当日録画や資料）です。みなさまにも是非ご覧いただき、立憲民主党他「市民と野党の共闘」がこれから取り組んでいくべき「脱原発」の具体策策定の際に参考としていただきたいものです。

実は「脱原発」と一口に言っても、これまでの原子力ムラやその代理店である自民党政治により、日本の原発政策・核燃料サイクル政策・エネルギー政策や、放射線被曝防護政策・放射能汚染対策・環境政策や、福島第１原発事故後の後始末などは出鱈目の限りを尽くしており、正常化するためになさねばならないことは山積しています。一つ一つが非常に大変な作業で、事態を変えていこうとする側に「相当の覚悟」と「正確な知識と熟慮された智恵」がなければ、その実現はおぼつかないと言っても過言ではありません。

そして最も大切なのは、原発の不要性や放射能の危険性を広く有権者・国民にきちんと理解していただき、その有権者・国民の理解をベースにして、圧倒的多数の支持を得ながら進めていくことが肝心です。急ぎすぎてもいけないし、ノロノロしていてもダメ、まさに政治的センスが問われるのです。

●（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（関連）20170907 UPLANUPLAN【新ちょぼゼミシリーズ 】田中一郎「討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ngkS6_K_XC8

（関連）（別添ＰＤＦファイル）脱原発ロードマップ（素案）（拡充修正版）（2017年9月7日）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/datugenpatu_roadmap.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新エネルギー戦略について（考え方ＭＥＭＯ）（2017年9月7日）（一部修正）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

では、みなさま、一刻も早く「原発ゼロ」を実現し、巨大地震・巨大津波・巨大火山噴火を目前にして、再びの原発・核燃過酷事故による文字通りの「滅亡」（深刻な放射能汚染により再起不能）に直面している、我らが祖国・郷土を守り抜きましょう（あえて右翼っぽく書いておきます）。原発・核燃をめぐる原子力ムラとの闘いは「最終戦争」です。負けられません、勝つまでは。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）猛暑でも電力に余力、節電・再生エネが貢献（朝日 2018.8.2）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13617247.html

草々

（メール転送です：その２・その３）：（２）核兵器禁止運動は「原発廃絶」を掲げるべき、（３）人権と福島原発事故（矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授より）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．Our PlanetｰTV 白石草さんより

●本日、Level7のサイトがオープンしました！（Lvel7公式サイト）

　https://level7online.jp/

事故3年前に東電が他の電力会社に「津波対応、引き延ばした」と説明していたという添田さんと木野さんコラボによる大変なスクープ記事が掲載されています！！！　←これは刑事裁判にも影響しそうです！　また元日本テレビ解説委員の倉澤さんによる「被曝ニホンザルは訴える」も注目です！

●クラウドファンディング

　https://readyfor.jp/projects/17153

クラウドファンディングもまだまだ続いています！！！ 現在集まっている金額は２８０万円。８月１５日までに５００万円を目指していますので、拡散＆応援してください！！！　すでにご寄付いただいた皆様には心から感謝しています！

２．（別添ＰＤＦファイル）原発は危険 判決の信念：元福井地裁裁判長 樋口英明（朝日 2018.8.4）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000011-asahik-soci

（樋口さん、どうもありがとうございました。心より感謝いたしております。ご退職後もご元気でご活躍ください：田中一郎）

３．原発関連の選挙結果

（１）浪江町長選、吉田氏が初当選（政治山） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180806-00010002-seijiyama-pol

（２）玄海町長選：新人の脇山氏が当選「原発財源で町づくり」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180730/k00/00m/010/110000c?inb=ys

４．トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議に賛同されたみなさまへお知らせ（山田耕作先生）

（１）個人賛同は190名、10団体となり、７月23日、29日に続き折を見て関係機関に送ります。英訳も、もうすぐできますので海外の皆さんにもお知らせ下さい。賛同も個人、団体で増やしましょう。最終決定まで粘り強く頑張りましょう。渡辺悦司さんたちのご努力で添付の決議の英訳ができました。大量のトリチウムの海洋投棄は国際的な問題です。他国に比べて高い日本の基準で勝手に投棄することは許されません。（日本は排出基準が6万ベクレル/L ですが、他に基準がなく、これが飲料水の基準と考えられています。飲料水の基準はアメリカ合衆国は740 ベクレル/L、ＥＵは100ベクレル/L,WHOは1万ベクレル/L です）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）トリチウムの海洋投棄に反対する決議（日本語版、英語版）

「tritium_dumping_no_japanese.pdf」をダウンロード
「tritium_dumping_no_english.pdf」をダウンロード

（関連）福島第１原発のトリチウム水、処分を議論 海洋放出軸に（日経 2018.7.13）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32988470T10C18A7EA4000/

（関連）（再論）トリチウムの恐怖（文献紹介）：東京電力と原子力ムラ連合は福島第１原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな！ 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6d64.html

（２）8月末の公聴会の件

（２）－１　日程、説明・公聴会の開催日および会場等

≪富岡会場≫

・日時：平成30年8月30日（木）10時00分～12時30分

・会場：富岡町文化交流センター学びの森（福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚622－1）

≪郡山会場≫

・日時：平成30年8月31日（金）9時30分～12時00分

・会場：郡山商工会議所（福島県郡山市清水台1-3-8）

≪東京会場≫

・日時：平成30年8月31日（金）15時30分～18時00分

・会場：イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1）

（２）－２　意見発表者及び傍聴者募集

　意見表明者は、会場毎に個人・団体の合計で10～15名程度を予定しています。会場いずれも公開としますが、会場の都合上、傍聴席に限りがありますので、必ず事前の登録をお願いします。各会場で意見を表明する人の募集を31日から始めました。表明できる意見は、処理水の最終的な処分方法や時期、それに処分に伴う懸念についてで、各会場で10人から15人、1人5分間まで認められるということです。

申し込みは８月１６日まで、ファックスとメールなどで受け付けます。申し込み方法の問い合わせ先は資源エネルギー庁の原子力発電所事故収束対応室、０３ー３５８０－３０５１です。申し込みが多数となった場合は抽選となります。また、８月末を期限に書面での意見も募集され、有識者会議が今後の議論の参考にするとしています。

トリチウムを含む水の処分をめぐっては、原子力規制委員会の更田豊志委員長が、「基準以下に薄めて海に放出することが唯一でベストの選択肢だと思う」と述べているのに対して、福島県などは慎重に議論を進めるべきだとしています。

（２）－３　公聴会に対する私たちの対応について

　個人、団体と分けて意見発表者を募集します。団体は代表1名のみ応募できるようです。　

　決議賛同者署名のグループとしての公聴会への方針

有志の集まりですので、私は連絡係で、全体のご意見を代表するのは無理と思います。賛同者個人及び賛同団体として、それぞれの名前で意見発表者として積極的にご応募ください。私は8月2日東京会場に個人として発表者に応募しました。水戸喜世子さんから「わたしは9/1に福島のわかもの交流報告会（韓国の若者と8月一週間交流に行きますので）を郡山で行う関係で、8/31郡山を申し込みたいと思います。」とのメールをいただいています。みんなで危険な海洋投棄を阻止しましょう。多くの団体、個人が発表に応募すると反対や心配の声が正しく反映されるでしょう。送付先、または問い合わせ先は以下です。

お問合せ先

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 事務局

メールアドレス：hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp

電 話（直 通）：０３－３５８０－３０５１

詳しくは以下をご覧ください。

原子力発電所事故収束対応室

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/setsumei-kochokai.html

５．（必読）【東京五輪】久米宏は一貫して反対の声　「石原慎太郎氏が思いつきで言っただけ」｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12218-8258/

（関連）冬季五輪招致、札幌 26年撤退加速、市民熱低く「30年に」、理念欠き、計画に甘さ（毎日 2018.8.5）

　http://www.sanspo.com/sports/news/20180511/oly18051105020001-n1.html

（久米さんの見解に全面的に賛成です。「私も最後の３人になっても反対します」⇒「最後の２人」＝リスナーと久米宏、そして私です。電通とゼネコン、そしてセキュリティ会社のための、時代遅れのバカ騒ぎ・2020年東京オリンピックを返上せよ。「ゼネコンのため」の意味がお分かりですか？ ⇒ 2020年東京オリンピックを口実にした大規模な都市再開発事業が行われるからです。築地市場の豊洲移転やオリンピック村用地の投げ売り事件（下記参照）などもその一つです。安倍自民党のみならず、緑の化けダヌキ＝小池百合子東京都知事もまた、この「ゼネコン・フェスティバル」の片棒を担いでいるのです：田中一郎）

（関連）（報告）（２．１７）住民訴訟シンポ：ご存知でしたか都有地投げ売り：オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」（これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/10002020-678a.html

６．そして、冬季オリンピックを招致するなどとアホ丸出しのことを言っている札幌市（上記毎日新聞記事参照）がやっていることはこれだ！

●熱中症：生活保護の６０代女性死亡　札幌、電気止められ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/040/158000c?fm=mnm

（一部抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北海道警は３１日、札幌市西区で２９日に６０代の女性が熱中症による脱水症状で死亡していたと発表した。道警によると、女性は１人で共同住宅に暮らす生活保護受給者で、部屋にはクーラーと扇風機があったが、電気を止められていた。

住宅内の別の女性が２９日、「最近姿を見ない」と110番し、倒れている女性を発見。搬送先の病院で死亡が確認された。道内で今夏、熱中症による死亡が判明するのは初めてとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

これがこの国の「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）の実態です。怒りがこみ上げてきます。担当した市役所の役人どもを業務上過失致死罪ないしは未必の故意による殺人罪で逮捕・起訴すべきです。札幌市長は辞任ものです。人の命と健康にかかる結果責任は大きくて重い。そうしなければ、これからも同じような犠牲者は増え続けることになるでしょう。

７．日刊ゲンダイより

　みなさまも購読なさいませんか？　大手の新聞がバカらしくて読めなくなりますが。

（１）この政権にだけはやらせてはダメだ、囁かれる「文部省解体論」の危うさ（日刊ゲンダイ 2018.8.6）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/685.html

（２）こうして国民はバカになる、猛暑がなぜトップニュースになるのか（日刊ゲンダイ 2018.8.4）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/644.html

（３）首相が腐れば社会もこうなる、コワモテ、鉄面皮がのさばる異常な国（日刊ゲンダイ 2018.8.3）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/602.html

（４）「義務を果たせば権利を主張できる」という勘違い｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234687

（５）「三選後はレームダック化」と読む“政局屋”竹下派の権謀｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234854

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨日に続き、矢ケ崎克馬先生からいただいたメールの（その２）（その３）をお送りいたします。いずれも多くの点で共感のわく貴重な論稿で、皆さまにも是非ご覧いただければと思い転送させていただきます。矢ケ崎克馬先生におかれましては、高齢にもかかわらず、日々脱原発・脱被ばくのため、さまざまなご尽力をいただいていることに感謝申し上げます。これからもどうぞお元気でご活躍ください。

（関連）世界最大・最悪の嘘「原爆神話」　大学教授、新聞記者の二人の民間人が生み出したものだった！ (1-2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2018080300063.html

以下はメール転送です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（その２）73回目の原爆忌に寄せて（第２弾）

　原発を「核の平和利用」と考えるのはやめましょう　―核兵器禁止運動は「原発廃絶」を掲げるべきであるー

§１　　原発は「核の平和利用」ではない

（１）原発は核兵器の補完物として登場した

　核兵器製造にはウラン濃縮が基本だ。プルトニウム製造にもウラン濃縮が基本なのだ。核戦略を維持するためにはウラン濃縮工場を経常的に稼働させ続けなければならない。核兵器だけの目的では平和時には過剰生産に陥る。しかしウラン濃縮工場をいったん停止するならば、立ち上げて通常運転に快復するまでに相当の時間が必要だ。工場を止めたのではいざ核戦争となった時に間尺に合わない。ウラン濃縮工場を定常的に運転するのには財政負担も大きく、それを解決しようとする核戦略が「核の平和利用」であった。原発の推進はその後の核支配体制の基本となったのである(NPTなど)。

（２）核独占・核不拡散体制は原発推進体制

　核戦争が全人類に惨害をもたらすものであり、したがって、このような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払い、世界及び人民の安全を保障するための措置をとることが必要である。そこで昨年までの国際的枠組みであったNPTの条文構造を見ていくと、１番に核兵器の不拡散、２番に原子力平和利用、であり、核兵器の削減、はやっと３番目に出てくる。「原子力発電」は「核兵器不拡散」の義務付けとセットになる位置づけである。「核の平和利用」という建前のペテン性が核戦略上ではっきりしている。ここでは放射線被曝防止の観点は全く排除されている。

＜核拡散防止条約＞　　　

核保有国が米ロ英仏中以外に増えることを防止する条約。1963年国連で採択、70年に発効した。現在190ヵ国が加盟。

核不拡散条約の構成

＜１＞核拡散を抑止（第1条［核兵器国の不拡散義務］、2条［非核兵器国の拡散回避義務］）

第三条　［転用防止のための保障措置］国際原子力機関

＜２＞原子力平和利用原発・核爆発（第4条［原子力平和利用の権利］第5条［非核兵器国への核爆発の平和的応用の利益の提供］）

①原子力の研究、生産及び利用⇒奪い得ない権利

②設備資材、科学的技術的情報⇒最大限度に交換

③非核兵器国の応用の発展に貢献

＜３＞核兵器の削減（第6条［核軍縮交渉］）第七条　［地域的非核化条約］

（３）原発は潜在的核兵器

自民党政治家の原発と核兵器に対する認識が所々でほころび出ている。原子力技術はそれ自体平和利用も兵器としての利用もともに可能である。どちらに用いるかは政策であり国家意思の問題である。日本は国家・国民の意志として原子力を兵器として利用しないことを決めているので、平和利用一本槍であるが、平和利用にせよその技術が進歩するにつれて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる。日本は核兵器を持たないが、（核兵器保有の）潜在的可能性を高めることによって、軍縮や核実験禁止問題などについて、国際の場における発言力を高めることができる。（岸信介「岸信介回顧録」廣済堂出版83年）　

11年10月に、石破茂自民党政調会長（当時）が以下のように説明する。

原発を維持するということは、核兵器を作ろうと思えば、一定期間のうちに作ることができるという「核の潜在的抑止力」になっていると思っています。逆に言えば、原発をなくすということはその潜在的抑止力をも放棄することになる、という点を問いたい。（中略）核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで５年や１０年かかる。しかし、原発の技術があることで、数カ月から１年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この２つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる。（「ＳＡＰＩＯ」2011年10月5日号）

（４）原発事故のどさくさに紛れた「原子力基本法」改正＜市民の知らないうちに原子力基本法が改定されていた＞2012年6月20日

元の原子力基本法第2条：（基本方針）

第２条　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

ところが、福島第１原発事故のどさくさに紛れ、１２年６月２０日に、原子力基本法の改定が行われ、第２条第２項として安全保障の文言が付け加えられ、以下のように改定された。

（基本方針）

第二条　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

２　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

（民主、自民、公明の提案による）　　

原子力は「我が国の安全保障に資することを目的として」行うことにされた。とんでもないことである。提案した諸党の「我が国の安全保障」が国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全とは別記して主張しなければならない概念であり、事故後の原発廃絶を阻止する必要性をこの条文として追加したものと理解しなければならない。

§２　核兵器禁止条約と原発

昨年国連で採択された「核兵器禁止条約　前文」に残念な表記がある。本条約は締約諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を進めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調。

核兵器禁止条約の前文には上記の文言が含まれる。「核不拡散条約」の支配体制をそのまま維持するもので、目的を核兵器に絞るために「放射能から人類を守る」という観点を犠牲にしたものではないか？ 妥協の産物としか言いようがない。IAEA、UNSCEAR, ICRPなどの情報操作がこのような前文作成の土台になっている。

§３　科学の原理からの誠実な警告を無視する体制はファシズム―温泉管理はできてもマグマ管理はできないー

　我々は、核の研究はやむ得ないものと受け止めるにしても、少なくとも商業原発を「核の平和利用」として位置付けることを廃止すべきである。多くの良心的市民が学問的意味合いで「核の研究」は排除してはならないと思っている。客観的事物である「諸対象」に対して探求を行うことは排除してはならないだろう。

しかし、自発的原子核崩壊を制御することは現在の科学力では全くできない。これは「核分裂の原子炉の管理が破たんした時、制御不能となる必然性を持つ。フェイルフリーが成り立たないのである。いわば、火山の周辺現象として温泉は利用できても、マグマを制御できないことと同じである。自然現象とはやむを得ず共存しなけらばならないのが人類の宿命だ。しかしその恐ろしい破綻をきたすシステム「原発」を人工的に作り出して自ら危険を掘り起こすのは御免蒙る。絶対避けるべきだ。

この認識は既に科学の原理からの大きな警告として発せられ続けている。しかし国家戦略と功利主義で科学の誠実な警告は無視続けられている。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）曰く「リスクより公益が大きいときには原発は許される」。すなわち原発が日常的に殺人を犯しても発電という公益の方が大きいならば殺人が許される（ＩＣＲＰ防護3原則の第１）と開き直るのである。

人命を人格として大切にしあうことが民主主義の根幹である。全ての市民に人格権があり、大切にしあうのが民主主義だ。私たちは「すべての人が大切に扱われる社会」を目指している。原発産業はこの民主主義を根本から平然と覆す。その挑発的宣言がＩＣＲＰ防護３原則なのだ。

科学の原理からの警告を無視続ける商業原発は平和利用ではありえない。我が国においても、この警告と関連して「原子力研究・開発の３原則」なるものが発せられたが、３原則など初めから適用不可であった。学問の自由は国家権力と原発産業の資金力により完全に封殺され、あの恐ろしい集団「原子力ムラ」が構成され、「安全神話」がまかり通った。事故後７年の現在「放射能安全神話」が国家的大キャンペーンで市民の人格権を奪う。原子力分野におけるファシズムである。

原発は核の平和利用ではない。これを命を大切にする全ての市民の共通理解として広めるべきである。原水爆禁止運動目標に、原子力発電の廃止を人類共通の目標として掲げるべきである。

・・・・・・・・・・・・・・

（以上、その２　でした）

（その３）人権と福島原発事故　―民主主義とファシズムのはざま―

福島原発事故後たくさんの被害が現れています。

今回は、あたりまえのことですが、改めて人権を意識した生き方、主張を訴えたい思います。

論に入る前に私の主張に対する誤解が現れているようですので、是非誤解を解きたいと願って、お願いしたいことがあります。それは第50号で原水爆禁止運動の幹部が核に関する虚偽の情報操作の「核戦争」に協力していることを懸念することを記しましたが、それはあくまで指導的立場にいる幹部のことを記述しています。決して「日本原水協」そのものを論じているのではございません。誤解を回避するためにこの幹部に付随して表現している「原水協」を「原水禁運動」に改めてください。誤解を招く表現をしたことをお詫びいたします。（矢ヶ﨑克馬）

§１　歴史を繰り返させて良いものだろうか？

（１）ファーレル准将の言明

　原爆投下直後1945年9月2日の日本の降伏文書調印を取材に来た新聞記者が、アメリカとイギリスでヒロシマを報道し「まったく傷を受けなかったものが1日100人の割合で死んでいる」等の報道をした。それを否定するために、6日、マンハッタン計画副官ファーレル准将が東京入りして「広島・長崎では、死ぬべき者は死んでしまい、9月上旬現在において、原爆放射能で苦しんでいる者は皆無だ」と宣言し、その後は占領軍等によりファーレル言明に従う「調査」「処理」がなされ、「公式見解」が作られた。

ファーレルの政治的言及はずっと日米の公式見解とされてきた。１９６８年、日米両国政府が国連に共同提出した広島・長埼原爆の医学的被害報告のなかには「原爆被害者は死ぬべきものはすべて死亡し、現在、病人は一人もいない」と書かれていた。1975年末に原水爆禁止運動として第一回国連要請団が国連に要請書を提出しようとした際には上記報告書を理由に事務総長はそれを受理しなかったことが報告されている（故肥田俊太郎医師）。この被害事実の封じ込め、すなわち「知られざる核戦争」はその後の人道を求める巨大な声に押されてほころびが出るに至っている。国連核兵器禁止条約が圧倒的な多数で採択されるに至り「核兵器は人道に反する禁止すべき兵器」とされたのである。

（２）アベ首相の言明

　東京オリンピック招致決定直後、アベ首相は記者会見した。原発事故に関して、「健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。　さらに、完全に問題ないものとする抜本解決に向けたプログラムをすでに政府は決定し、すでに着手しています。私が、責任をもって、実行して参ります。」と言明。

アベ言明の実施部隊は誰なのか？ 今回の執行部隊は占領軍ではない。日本、官民挙げて（政府、行政、司法、地方自治体、多くの市民が）首相言明どおりの事故処理の「抜本解決」を執行しようとしているのである。もちろん背後には国際原子力機関、国際放射線防護委員会、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が大本営を構成する。官庁あげて（内閣府他１１省庁） 「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を実施し、環境庁「 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」や「放射線のホント」は「福一事故後に放射線健康被害は一切ない」という大うそと市民への被曝強制である「食べて応援」をキャンペーンしている。

§２　情報操作の「知られざる核戦争」――福一事故後７年間

（１）放射能は言うな、健康被害は一切無い

　政府が認めるだけでも広島原爆の168発分の放射能が放出しています（きちんと見れば400～500倍とされる）。健康被害が無いはずがないではないか？ 一口で言えば、放射能を客観的に論議しようとすること自体が「風評である」とされ、放射線の健康への影響はないと思い込むことが「幸せを作る」のだという心の問題に置き換えられる。根拠なき精神論は猛威を振るう。これらの情報操作（真実でない情報を伝える）キャンペーンに日本の原水禁運動を代表するような幹部が関与していることは日本の核戦争反対運動の一部に人格権を守る規範が無いのではないのかと疑いを挟まざるを得ない。

（２）首相の「抜本解決」の内容はどうなのか。

（健康被害）

「健康被害が無い」ことは最大の健康被害が表面化している小児甲状腺がんを放射線と関係づけさせないことにより、防護線が張られている。患者発生率が事故原発からの距離に反比例すること、土壌汚染の強度に比例すること等を挙げただけでも、事故との関わりは明白だ。その他がんの男女発生率、疫学統計分析等々数々の証拠がある。政府の認知は一貫して「事故との関係は見出されない」として、健康被害を封じ込める。

（風評）

「風評」は、現実の被害を否定するために使われている用語だ。被曝に関する科学的な認識が遠ざけられる。現実の被害の事実を心の問題にすり替える日本住民に対する思想統制ともいえる象徴的用語だ（現に放射能は“禁句”とされる状況が報告されている）。それを隠そうとするがゆえに、「放射能に健康被害は無い」「健康被害が無いと思うことが幸せになる条件」などと精神主義を吹聴するのである。

（放射能環境下の日本）

甲状腺がんと診断され手術を受けた福島県内の患者84人のうち約1割の8人ががんを再発し再手術を受けた。老衰やアルツハイマーによる死亡率が事故後急増している。赤ちゃんの周産期死亡率の急増や、心筋梗塞などの増加が確認されている。お葬式が多くなったという新聞記事も現れた。今もなお放射線被ばくは継続する。政府の「健康被害は一切ない」はファシズムだ。

（事実を棄民の政策内容で置き換える）

「避難者は既にいません」は「避難者支援の予算はゼロです」に置き換えられる。住宅支援等を停止することにより帰還が強制され、「復興」が全面的に展開する強制被曝が進む。

（まだ自立できないの？）

政府や福島県のご意向の伝達機関となっている強制帰還を支える民間支援団体のキャンペーンは「もう7年もなるのに自立もできないで『避難』支援を訴えるのは見苦しい。自立できないのなら帰りなさい」と言う。被災者は「モラル」上でも責め苦を負う。本音で話すことさえできなくなっているのである。

（郷土愛が食い物に）

市民の純朴な郷土愛「先祖伝来の田畑を守りたい」が政府・国際ロビーの最安上りの棄民政策「避難させるな」に形の上で完全一致し、完璧な餌食となっている。数々の悲劇の「絆」が生まれているのである。大切な先祖伝来の土地を守ることと安全な食材を供給するという農民の天命は大きな矛盾を抱える。その矛盾を乗り越える「住民の戦略」を持たなければならない。

（直面する放射能問題）

土壌が高汚染されているところに住み続けることで日本は特殊な放射能問題を抱え込んだ。一つは大量な高汚染の「除染土壌」を抱え込んだことともう一つは汚染食料を生産し続けて内部被曝を拡大させたことだ。お年寄りに被害が顕著に表れるが、あらゆる市民が対象になる病気患者の増加、死者の増加がその結果を物語る。その現実を覆い隠すために嘘のキャンペーン「健康被害は無い」を大宣伝する。復興庁のウソの放射能教育「放射線のホント」などの国際的に確認されている最低限の放射能危害さえ日本では切り捨てられ、嘘の教育を子供たちに行う。汚染土壌を公共事業で使わせる云々。全国に放射能汚染を広がらせて、全国住民に被曝させて安上りに切り抜けろ！！！　これで良いだろうか？

（すべての人の命を守る政策）

　政策の転換が必要だ。内部被曝を避けて命を守ろうとする市民と福島県内の農漁民は敵ではない。いまだに汚染されている土壌に生きること、汚染されている食材を食べることは「安全」ではない。汚染は微量になった食品も多くあるが、逆に食物連鎖で濃縮された汚染が目立つようにもなっている。汚染地内外の命を守ることは日本市民全員の課題だ。アベ政治の「健康被害は一切ない」の住民切り捨て（棄民）を前提にしたキャンペーンにより、「食べて応援」、「風評被害払拭」、「来てください」が進む。市民はそれに従うのではなく、命を守る基本的で当たり前の「予防医学的」住民保護を要求しなければなりません。

（汚染地域もそうでない地域もともに人権をたたかいましょう）

　被曝を避けようと当たり前のことを主張すると、得てして汚染地内の人を侮辱すると捉えられがちな世の中になってしまった。「福島県民の敵」とも発せられる。そうではない。断固としてそうではない。一緒に生き延びましょう！ 大切な先祖伝来の土地を守ることと安全な食材を供給するという農民の天命をどうしたら全うできるか？ セシウム汚染は孫の代でも今の10分の1程度です。

農漁民の天命を全うする、大きな矛盾を乗り越える「住民の戦略」を持つたたかいをしよう。「日本住民全てに被曝を迫る」戦略ではなく、人権の主張するところの人道に立つ戦略に切り替えましょう。

（被曝を避けるのが生きる権利）

内部被曝を避けるためには放射能汚染食材を避けることが第一だ。市民に食材を選ぶ権利を保障すべきである。しかし住民の権利は住民の毎日頑張り、毎日の実践が無いと権利は絵に描いた餅となる。原水爆を禁止する行動はたくさんの人が手を携えて、みんなでできる。しかし内部被曝を避けるのは毎食毎食の食材を選ぶことから始めなければならない。一人一人の生きる行動自体がたたかいなのである。公的支援がなければとても難しい。しかし誰もが心掛けなければ死者が増える。

（命を守る声を上げよう）

汚染区域内にいる人もその権利を主張してください。自らの命を自ら守ってください。政府や東電の出す放射能データを見てさえ、まだまだ高汚染の土地が広がる。避難者を帰還させ、命を無視した「復興」に勤しむように強制する政策を、避難者を支援し、福島県内の居住者に内部被曝を避ける支援をし、命を守る政策に変えさせようではありませんか。チェルノブイリ周辺国では今も継続させている（主として子供を対象とする）1か月規模の「保養」を政府の責任で行うこと。移住したいと思う市民を支援すること。今からでも遅くは無い。

（命を人権の下に守るたたかいを）

作物が低価格であることが「風評被害」であるならば、政府に全部買い取らせて市場に出すことをやめるようにしようではないか！ 決して「放射能を語らないことが生活を安定させる」のではない。住民を守らない政府の都合を最優先する安上り支配を住民側からサポートすることはしないようにしよう。

（３）食品汚染の現状

食品に関する現状を確認しますが、厚労省による食品汚染マップを次の図に示す（2017年上半期、厚労省調査、ホワイトフード地図化）。

https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/

東日本の太平洋側、内陸部に食材汚染が多く認められる。内部被曝を避けるためには放射能汚染食材を避けることが第一だ。政府は全市民に食材を選ぶ権利を保障せよ。同時に東北地方で生きる人々の生きる権利も保証せねばならない。冷酷な命の切り捨ての上に立つ「復興」であってはならない。それ等を含む共通の人権保障が日本市民の“人道”であるのだ。放射能に「これくらいまでは大丈夫」という目安は無い。現に食糧安全基準などの虚偽キャンペーンの下でたくさんに人が寿命を縮め、多量の患者さんが作られ、健康被害が生じている。「危険だから可能な限り避けなければなりません」が放射線から命を守る合言葉だ。これを実施するためには毎日食べる食材選びを丁寧にしなければならない。そうしないと命が守られないのだ。

しかし高汚染地帯の人はどうしたら良いのだろう。行政のきめ細かい支援が無いととてもやっていけない。非汚染地帯の人は比較的楽だ。食材選びはそんなに困難ではない。しかしそんなことを大っぴらにすれば、「非国民！」のそしりを受ける。この命の緊急事態を切り抜けるために、政府は１８０度逆の立場で棄民を行う。

「健康被害は現れていない」「食べて応援」「風評被害撲滅」「来てください」と日本中の市民を被爆させる「対策」を行っている。もっとも安上りに切り抜けようとしている。これはすべて少子高齢化・人口減少といわれる社会に拍車をかけている。

§３　戦争とは：人格が武器そのものに変換されるー心も体もー

（１）民主主義社会市民の市民性（人格）の機能要素はどのようなものか？

①事実をありのままに見ることができ、

②科学的・道義的（民主主義的）基盤で考え判断することができ、

③自らの意志で行動できること。これが市民性を表す人格要素だ

この市民性が民主主義を支え持つ個人のキャラクターだ。得てして、市民性を人格から排除するために「道徳教育」、「しつけ教育」などが猛威を振るう。軍事力主義の社会には、「右向け、右！」と言われたときに「なんで右を向かなきゃいけないの？」と疑問を呈するような輩は「不必要」なのだ。昔は「非国民」と言われた。しかし今も、巨大プロパガンダは「右向け、右！」に非常に有効である。「命は鴻毛より軽し」。

「放射能の被害は無い」キャンペーンは巨大な利益を「核兵器推進勢力」に与える。原爆投下以来「知られざる核戦争」は全面的に展開された。トランプ大統領の核戦略見直し「核抑止力強化」の精神的抵抗・障壁を無くするものだ。日本政府はもろ手を挙げて「実戦で使える小型核兵器の抑止力」に賛成している。なんていうことか！唯一の戦争核被害国というのに、市民の受けた苦しみを足蹴にする。日本を「戦争をする国」に変えさせてはならない。戦争をする国造りはひとを「人格」から「武器そのもの」に変換する。命を大切にする民主主義の基本が放棄される。アベ首相が進めようとする軍事力主義は人格を破壊する。

「お国のため」の「高貴な日本型精神」が棄民策を覆い隠す。「放射線は健康被害をもたらす」と考えることが「非国民」とされる社会はまっぴらゴメンだ！ 放射能から避難する権利をください。避難を希望する市民を支援してください。政府の責任で全ての子どもに保養をさせてください。

「戦争ができる国づくり」には反対する。

「主権を放棄した辺野古米軍基地の強権的建設」は阻止したいと思う。

「憲法の改悪」には反対だ。

「８時間労働制（人権）を破壊する労働法制」には反対だ。小泉以来労働者の年間平均給与は50万円減っている（410万円⇒360万円）。賃金も労働条件も明治期の女工哀史を上回る過酷さ。

社会に主人公として生きる人間を育てるのではなく「従属者を育てる道徳教育」には反対だ。

あらゆる人権抑圧に反対だ。

放射線は生命に異質な危険をもたらす。

核兵器は禁止すべきだ。核発電（原発）は禁止すべきだ。

すでに放射能分野では事態は深刻。原子力緊急事態宣言の下で総動員体制は大きく進んでいる。放射能版の「高貴な精神」は「放射線に健康影響は無い」とただ信じる精神に置き換えられ、被曝を防護しない国の「棄民」政策をありがたいといただく。放射能が関与する膨大な症状を有する「活性酸素症候群」は放射能に関係ない「奇病」とされ、福島県内在住の小児甲状腺がんはスクリーニング効果による過剰診断とされる。しかし、一見元気で遊ぶ子供の目の周りにはクマが現れていて、ハッとさせられる。これらは日々放射線被ばくが続いている証拠ではないか。

　政府・原子力ムラのキャンペーンは、放射線に健康影響は無い」と信じることで「幸せ」になれると言う。放射能被害は無いと思う幸せを「食べて応援」で甘受しようと大合唱している。この幸せはなんなのだろう？戦前の「国家総動員」の幸せではないか？ 政府の方針は「一人一人を大切にする」民主主義とは逆を向いている。

（２）人格を支えあう人々が社会を守る

　チェルノブイリでは住民を保護する「チェルノブイリ法」ができ、いまだに生きている。日本では真逆な加害者の論理がまかり通る。なんと日本市民の人権は軽いのだろう！ しかし人格を支えあう非常に多くの人々が健在する。「一人一人が大切にされる社会を作り上げましょう。」この声は虐げられつつある市民の声なき声だ。一人一人が大切にされることを社会の基本として、一人一人の人間たるところを示そうではありませんか。

（侵略戦争の「臣民」にはならないようにしよう）

安倍晋三首相の「健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。」という言明に協力することはやめましょう。事実の隠ぺいと棄民の宣言なのだから。

放射線被曝関連で命を失った全ての方に哀悼の意を表し、放射能をまき散らす核兵器も原発も世界から無くすことに力を注ぐことをお約束いたします。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

（メール転送です：その１）核兵器廃絶は原発廃絶とともに：原水協幹部による「情報操作」・「知られざる核戦争」協力を危惧する（矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授より）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（お詫び）

暑中お見舞い申し上げます。みなさま、暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？　私は８／１から３日まで東京を離れておりましたために、皆さまよりいただいたメールの返信をタイムリーにすることができませんでした。慎んでお詫び申し上げます。当分の間、この暑い夏は続きそうですので、みなさまにおかれましては、体調管理に気を付けられ、ご健康には十分にご留意の上、お元気でお過ごしください。

●日本の夏・青森の夏祭り

（１）青森：「ヤーヤドー」　弘前ねぷた開幕、７７台参加 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/040/109000c

　https://www.youtube.com/watch?v=vEdt8RLuvoI

（２）東北の夏：跳人（ハネト）の「ラッセラー」響き「青森ねぶた祭」開幕 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180803/k00/00m/040/076000c

　https://www.youtube.com/watch?v=gCXG2KZnPnc

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

（２）米中パワーシフトと北朝鮮～東アジアの秩序形成を考える～｜イベント｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）

　http://www.nd-initiative.org/event/5292/

（３）【8-9(木)】「第二十回 原子力市民委員会 ～原子力の安全における自治体の役割と課題～」開催のお知らせ 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=9096

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（８．１１）辺野古新基地建設断念を求める８．１１県民集会

　https://ja-jp.facebook.com/h.all.okinawa/

（関連）埋めるな！辺野古 沖縄県民大会に呼応する８．１１首都圏大行動（東京・豊島区）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1530538734290matuzawa

（５）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．２ 郡山）（９．３０ 東京）東電刑事裁判報告会

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/08/blog-post.html

（６）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

２．キャンペーン

（１）キャンペーン · JR東日本代表取締役社長 遠野駅舎を壊さないで！歴史ある駅舎の保存こそ「永遠の日本のふるさと」の使命ではないか？ · Change.org

　http://urx3.nu/LmPs

（２）Avaaz - 東京医科大学、適切な処分を

　http://urx3.nu/LmPx

（３）Avaaz - インドネシア政府、タパヌリオランウータンの保護を！

　http://urx3.nu/LmPy

３．（別添ＰＤＦファイル）原発事故賠償最大1200億円引き上げ見送り、政府と電力会社調整付かず（東京 2018.8.3）

　https://sp.kahoku.co.jp/special/spe1090/20180803_04.html

（福島第１原発事故を経てもこの調子だ。地域住民のことも、原発事故の被害者のことも、まともには考えてなんかいない。今度過酷事故が起きれば、また福島の時と同じように被害者を踏みつぶし、切捨て、賠償・補償などはテキトーにやればいい、すでに実績はできた、くらいに思っているのだろう。ふざけた連中である。脱原発=脱被ばく＝被害者完全救済、この３つを徹底して同時に進めることが、物事をきちんとすることになる。当然ながら、原子力ムラ・放射線ムラとその代理店政府は永久追放である。被害者をきちんと守らずに、救済もせずに、恒常的な放射線被曝状況に追い込んでおきながら、「きずな」だ、「支援・応援」だ、「寄り添う」のだ、などと唾棄すべき偽善丸出しの戯言を言っている連中もまた同様である。それが実現するまで私たちの闘いは終わらない：田中一郎）

４．日刊ゲンダイより

　日本の政治が諸悪の根源となり、団子状態となって底なし沼へと沈んでいくザマが、この日刊紙の記事からはよくわかる。人間のクズ・カス・ゴミ・チリ・アクタのたぐいが政治権力を握ってそれを濫用し、この国はどんどん転落速度を速めている。しかし、それ以上に私には、この状態が自分たちのなしたる政治行為の結果なのだという自覚もないままに、まるで他人事のごとく素知らぬ態度でいる有権者・国民が少なくないのが、たまらないほどに情けない。こうした有権者・国民がその態度を改めぬ限り、この傾向はこれらからもずっと続いていくだろう。そしていずれ、そのゴミクズどもとともに心中させられることになるのだ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）財務省は無罪放免、文科省は一網打尽、検察に向けられる国民からの疑惑の目（日刊ゲンダイ 2018.7.31）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/484.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）安倍政権、本当の狙いは文科省潰しか（日刊ゲンダイ 2018.7.31）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234367

（３）（別添ＰＤＦファイル）いまや末期症状 自民党、腐ったヘタレ集団 大罪と末路（日刊ゲンダイ 2018.8.1）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/530.html

（４）圧勝ムードに不安材料…安倍首相「3選」に3つのアキレス腱｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234425

（５）LGBT発言いまだ謝罪なし…杉田水脈議員の打算としがらみ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234797

（６）安倍3選後をにらみ過熱 “菅vs二階”自民党の醜いポスト争い｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234688

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

沖縄の矢ケ崎克馬先生（琉球大学名誉教授）よりメールを３通ばかりいただきました。いずれも脱被ばくの観点より重要と思いましたので、みなさまに転送いたします。今回はその１回目「核兵器廃絶は原発廃絶とともに：原水協幹部による「情報操作」・「知られざる核戦争」協力を危惧する」をお送りいたします。

（関連）隠された被曝-矢ケ崎克馬／著（新日本出版社）

　http://urx3.nu/LmYX

（↑ 矢ケ崎克馬先生の上記著書には多くのことを教えていただきました。福島第１原発事故当時、私は原発に関する知識や情報はある程度心得ておりましたが、放射線被曝のことについては、故市川定夫さんに教えていただいたことぐらいしか知りませんでしたので、この本を読んだときには目からウロコでした。だいぶ前に書いた「（増補版）シーベルトへの疑問」を書くきっかけになったのもこの本でした。その意味で、矢ケ崎克馬先生には感謝いたしております：田中一郎）

この矢ケ崎克馬さんのメールの内容について、関西在住の渡辺悦司さんからは次のようなコメントをいただきました。全く同感です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の2018年原水禁大会の呼びかけ文の中に、福島原発事故とそれによる住民の被ばく被害についての言及が「全くない」という事実には愕然とさせられます（以下の原水協のホームページを見て下さい）。

　http://www.antiatom.org/page/index.php?id=340

　http://www.antiatom.org/page/index.php?id=338

これは、野口邦和氏（原水爆禁止世界大会実行委員会・運営委員会共同代表）らによる、明らかに原発・再稼働推進派と共同した『しあわせになるための』論に立脚する問題提起です。矢ヶ崎先生が言及しておられる「異常事態」と言うほかないでしょう。原水禁大会に参加できていない私が言うのも何ですが、このような傾向に対して、原水協の組織の内部の方々から、もっともっと強い抵抗や反対が公然と出てくることを期待して止みません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

矢ケ崎克馬さんのメールの内容は、概ね３つの部分で構成されていて、その１つ目が、核戦争には「２つの種類の核戦争」があるということ（①巨大破壊と放射能の核戦争、②放射能被害を見えなくする情報操作核戦争）、２つ目が、原子力ムラ・放射線ムラや国際原子力マフィアたちがいかに核・原子力推進のために多くの人々を騙し、更には犠牲にしてきたかということ、そして３つ目は、多くの似非学者たちがそれに協力をし、核や放射能がもたらす被害を歪曲化し過小評価することに力を貸してきた、と論じていらっしゃいます。

そして、１つ目のうちの「放射能被害を見えなくする情報操作核戦争」に、こともあろうに原水爆禁止運動の老舗の１つである原水協の現執行部・幹部たちが加担をしていること、３つ目の点については、先般公表された日本学術会議の報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」が、まさに似非学者の「御用」英知を集めた「結晶」である旨の告発をなさっています。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）悲しむべきは核兵器禁止の最前線に立つべき日本原水協の幹部達が、日本政府が行っている第二種の核戦争「知られざる核戦争」の虚偽の情報操作に全面協力していることだ。

（中略）「被曝による健康影響はあるのかないのか」という問題に対して「これを判断する基準は『どちらが人々とりわけ被害者のしあわせにつながるか』ということであるべきだ」（P158）。「科学の問題」ではなく「社会的合意の問題」である（同）。「『放射線被曝による健康の影響はこれまでも、またこれからも考えられない』という結論が出るのが、（福島）県民にとって、一番望ましい」（P150）。「被曝の健康影響が限りなくゼロに近かった…と明言すること」に「人々がどれほど安堵するか」こそ「重視」するべきである（P64）。」

福島差別論では放射能問題は事実の問題ではなく社会的合意の問題であり「放射能被害が無いと思うことが幸せの道」と説いているのである。さらに「福島事故の健康影響全否定論は、その裏面として、論理上は必然的に、「使える核兵器」や核兵器使用の容認論、結局のところ、帝国主義が準備している核戦争の肯定論へと進んで行かざるをえない内容を萌芽的に含んでいる。事態は、そのような危険な論理を、核兵器に反対すべく組織されてきた、日本の原水爆禁止運動の指導部のトップの一人（野口邦和・原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表）が中心になって主張するに到っている。このような文字通り「恐ろしい」異常事態が進んでいる。」

（中略）福島原発事故後ほどなくも主として文科省から各大学長と各学会長宛てに「放射能に関するデータは政府が発表するデータである。個別の研究者が調査したり研究したりすることの無いように」という趣旨の通達がなされた。チェルノブイリ事故後にＩＡＥＡウィーン会議（1996）で今後生じ得る原発事故に際して、①避難させるな、②情報を統一せよ、③専門家を自由に動かせるな、との指針をまとめたが、その方針を受けてのことであった。

（中略）日本では密猟者と猟場番人が同一人物の舞台はさらに広範で激しい。「臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会」は４人までもが「首相官邸・原子力災害専門家グループ」に所属しているのだ。そのほかにも明瞭に利益相反の者が多数いる。学術会議といういかにも高尚な皮を被って、密猟者が猟場番人となっている。

（中略）政府一丸となって「食品・水は安全だ」、「知ってもらう（健康被害は皆無）」、「食べてもらう」、「来てもらう」を強制する。放射線健康被害を一つでも認めるならば、パンドラのふたを開けることになる。彼らは必死に放射線原因を否定する。「臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会」が、「チェルノブイリ事故後のような放射線誘発甲状腺がん発生の可能性を 考慮しなくともよい」と結論付けているＵＮＳＣＥＡＲについて、検討・批判しているベーヴァ―ストックは、ＵＮＳＣＥＡＲが科学の全一性を保たない。それは「圧倒的な委員が利益相反行為を行うからだ」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原水協は（及び原水協を統制していた日本共産党=以下同じ）、かつて「社会主義国の核兵器はＯＫだ」などと言って、原水爆禁止運動を混乱・分裂に導いた愚かな過去があるにもかかわらず、またぞろ今度は、福島第１原発事故がおきてしまったにもかかわらず、原子力ムラ・放射線ムラの「放射能安全神話」に便乗をし、福島県民や放射能・被ばく被害を受けている方々に対して「寄り添う」だの「支援」だのと、目先の政治的思惑で、愚かなるＰＲ活動を展開せんとするのか！？

それが自分たちの「核兵器に反対する」社会運動の「自殺行為」であるということが、理解できないのだろうか！？　これが、原発に反対をし、また、福島をはじめ原発事故の被害を受けられた方々の原状復帰の運動を分裂させてしまう契機となるのだということが理解できないのだろうか！？ あるいは、脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済、という三位一体に同意できないのか！？　何をバカなことを、まるで安っぽい選挙運動のごとく、政治的な目先だけのご機嫌取りのために、何をしているのかと、多くの人々から評価されていることすら目に入らないのだろうか。放射線被曝を、さしたる科学的実証的根拠もないままに甘く見すぎている。

そもそも原水協は、今から数十年前、危険極まる原発・核燃料サイクル施設が日本列島に乱立し始めたころ、その時既に陳腐化していた「原子力の平和利用」（アイゼンハワー米大統領の演説「アトムズ・フォア・ピース」という対ソ核戦略に乗せてでっちあげられた核の非軍事利用のこと。実はその水面下で核兵器の高度化や核兵器の独占による世界支配が画策されていた。また、この「原子力の平和利用」に伴いたくさんの被ばく被害者が生み出されたが、それらの人々はあたかも核や放射能が人間の健康には害悪を及ぼさないかの如く演出・ＰＲされる中で、闇から闇へと葬り去られている）に固執し、日本の原発や核燃料サイクルに反対する運動を分裂させてしまっていた。原発と核兵器は表裏一体であり、ウランもプルトニウムもその主目的は核兵器であって電力ではない、日本から一歩海外に出れば原発と核の軍事利用は表裏一体であると、多くの有識者が警告を発していたにもかかわらず、聞く耳を持たなかったのも原水協である。愚かな判断と、それに固執するセクト主義的な発想は、今に始まったことではない。

（1980年代の初頭、ある共産党員の方と私が飲み屋で原発廃棄を巡り激論となり、午後6時から午後12時まで延々と議論したけれど、結局その人は「原子力の平和利用」を否定しなかった。彼は私に向かって次のように言い放ったことを今も記憶している「田中さんは科学者でもないのに、どうして原発・原子力の技術が駄目だと言えるのか」と。これに私が激怒したことは申し上げるまでもない）

更に申し上げれば、原水協と原水禁などという組織が、いまもって2つ存在して、個々バラバラに、何の協力もしないで、毎年毎年原水爆禁止世界大会を開催し、原水爆禁止運動を展開し続けている。両者が分裂した原因は上記で申し上げた「社会主義国の核兵器」の評価の問題だったが、そんな問題はソ連崩壊を契機に、とうの昔に解消してしまっている。今は、中国であろうが、北朝鮮であろうが、アメリカであろうが、核兵器はダメだ、廃絶せよ、というのが、原水爆禁止運動の共通の信念になっている。にもかかわらず、統一した大きく力強い世界大会の開催をはじめ、原水爆禁止運動の一本化を願う多くの市民の思いを踏みにじり、この2つの組織は未だに分裂をしたまま運動を続けている。このことに反省も改善の努力もない、というのは、情けない話であって、もはや、この両団体は原水爆禁止運動の障害になり始めていると、申し上げなくてはいけないような状況だ。こうした状況下にあって、今般、また再び「放射能安全神話」拡散の片棒を担ぐようなマネをするなど、言語道断と言わざるを得ない。

原水協が日本共産党の統制下にあることは周知の事実である。1980年代の半ばに、市民団体が仲立ちをして原水爆禁止世界大会が「統一大会」の形で開催されたことが２・３回あったけれど、それもまもなく「小山の大将のオレ様人間達」が運動を牛耳らんがための「大喧嘩」を始めたため、再び分裂となってしまった。その際に、原水協の背後にあって、原水協を統制し、逐一指示を出していたのが日本共産党である。当時の原水協理事長は、共産党の方針に反して統一大会を継続しようとしたが、解任され党を除名されてしまっている。もちろん、この喧嘩が日本共産党の方が悪いなどと言うつもりは全くない。相手の原水禁・社会党もまた、似たような連中だったから、もめごとを解決することができなかっただけの話である（「負けるが勝ち」ということわざを知らぬ連中ばかりだったのだろう）。結局、統一大会開催と運動の統一に尽力をした少なからぬ市民や市民団体の人々の努力は報われないままになってしまったのだ。

話を今に戻すと、既に私のメールでも何度か申し上げたけれど、私は福島第１原発事故後の日本共産党の動きをとても高く評価してきた。原発即時廃棄から始まり、特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪・盗聴法反対、ＴＰＰ協定反対、沖縄辺野古基地建設反対などなど、アベ政権が打ち出すロクでもない政策・政治に対して、最もしっかりと反対をして闘い、そしてかつてなかったほどに市民運動・社会運動にも理解を示して接近した。既成政党の中では、その政策方針や振る舞い方は、最も適切でよくやっている政党だと思っている（もちろん、組織上の問題など、問題がないわけではないが、今はそれを問題にする時ではない）。今現在、共産党の他にも、市民と共闘をしてくれる政党には、立憲民主党や社民・自由などの政党はあるけれど、これら非共産の野党たちは、どうも腰が定まっていなくて、フラフラ覚悟が決まらない日和見姿勢が目について仕方がない。ひどい場合には、市民代表候補や、その市民と共闘する共産党に対抗して、自民党・公明党などと組んで選挙を闘うなどという背信行為までしている始末である（京都府知事選挙、東京杉並区長選挙など）。

しかし、今般の原水協現執行部、及びそれと考えを同じくする共産党の幹部たち（誰がそうなのかは私にはわからない）に対しては、断固としてＮＯ！ と申し上げなければならない。この放射能や被ばくの問題において、今回の原水協現執行部のような振る舞いや方針は絶対に認めるわけにはいかない。何故なら、この核と放射能の問題は、その扱い方を間違えれば、対処方針を誤れば、日本はおろか、アジア世界、ないしは全世界を破滅に導かないとも限らないからだ。

日本共産党には、もっとしっかりしていただきたいものである。脱原発や被害者完全救済については力強く発信するけれど、脱被ばくになると、とんとダメ、これではいけない。福島第１原発事故後のアベ政権・自民党政治による被害者切捨て・放射線被曝無視の政治・政策に苦しむ被害者の方々が、放射能や被ばくについての認識が不十分なままに、ただ五感に感じないから被ばくなど大したことはない、という思い込みで、政府やその手下の福島県、あるいは御用学者やマスごみどもに誘導され、「幸せになるための福島論」や「フクシマ・エートス」などに乗せられてしまっているからと言って、その方々のご機嫌を取るかのように、放射能や被ばくの危険性を矮小化して、それをさも正当・正論であるかの如く言いふらして回る、などということは断固として認められないのである。

原水協・日本共産党が、この放射能と被ばくの問題をきちんと科学的実証的根拠をもって認識をし、日々起きてくるさまざまな被ばく問題に関して適切な対応をとれるかどうかが、この政党・この政治勢力が、21世紀において多くの我が国の有権者・国民の信頼を得て、政権党へと脱皮していけるかどうかの分水嶺と言っても過言ではない。上記では、この政治勢力の過去を厳しく批判しているが、私の願いは、それとは逆だ。一刻も早く、放射能や被ばくの危険性をきちんと認識し、目先だけのつまらない政治的パフォーマンスのようなことはやめ、これまで以上に「市民と野党の共闘」の先頭に立って、そして自らが政権党として「改革のための政権」を担えるだけの政治力を持った「新しい政党ないしは政治勢力」に生まれ変わってほしいと思っている。そのためには、被ばくについての認識を転換し、一刻も早く原水協にその方針の転換をさせることが必要不可欠なことであると私は思う。そしてその次は「原水爆禁止世界大会」を統一して開催することである。

（このように書いたからといって、私はコンスタントな日本共産党の支持者ではありません。私は自称「改革主義的無党派主義」を主張しており、問題によっては今後も日本共産党を厳しく批判することもあるし、逆に、熱烈に支持・応援することもある、ということです。私が考えている「改革」や、あるべき政治について、各既成政党がどのようにふるまうかがポイントであって、あらかじめどこかの政党や政治勢力をアプリオリに良しとしたり、支持したりするものではありません。誤解はご容赦ください）

以下はメール転送です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

避難者通信５０号　　　２０１８年８月１日

皆々様　

猛暑や異常気象が続いていますが、お元気でいらっしゃいますか？　今回は避難者通信50回目。次の記事をお届けします。

（１）県議会における支援の熱意、

（２）第21回定例ゆんたく学習会、

（３）73回目の原爆忌。

 *****

（１）つなごう命の会は、本年度は「来年4月以降こそ、本格的試練の到来」として、全ての支援の切れる来年度に向けて沖縄県などに対して陳情を続けています。陳情行動や資料説明ですでに何回か県庁と県議会を訪れています。

沖縄県議会の総務企画委員会における避難者支援をめぐるやり取りを沖縄タイムス「記者の目」で取り上げてくれました。

沖縄タイムス　２０１８年７月２５日　第２面　記者の目 避難者支援の継続力説

〇東日本大震災の沖縄への避難者の支援継続を訴える比嘉瑞己県議（共産）。

今年６月に避難者を支援する行政や民間団体などで作る県民会議が解散されたことを受け「これからも避難者が要望する支援を把握するためのアンケートを続けるべきだ」と主張する。県議会の総務企画委員会では県執行部が県民会議を解散した理由を「県民からの義援金など浄財が無くなったため」と説明したが、「避難者の実態を把握せず支援を終わらせるのは乱暴だ」とアンケート実施を強く求めた。比嘉瑞己県議が避難者支援に関連する追及をしてくださっている様子が伝わってきます。我々も頑張りましょう。

（２）第21回定例ゆんたく学習会

　　８月４日（土）　１４；００～１６：３０

牧志駅前ほしぞら公民館　パソコン室

講演テーマ：核戦争は二つある

①巨大破壊と放射能の核爆発　

②核の犠牲を隠す情報操作の核戦争

　　　質問。ユンタクオシャベリ

より安心・より安全の食糧情報パンフ謹呈します！

（３）73回目の原爆忌

昨年7月7日に国連において核兵器を違法兵器と位置付ける「核兵器禁止条約」が採択されました。また、朝鮮戦争に終止符を打てるか？の希望がかかる米朝首脳会談も開かれ、対話による平和模索も緒につきました。日本政府は、唯一の戦争核被害国として核兵器禁止条約に参加し、対話による平和構築に力を入れなさい。アベ首相よ、民主主義と主権の教養を持て。今回はそれ以外の非常に困った事態をお耳に入れ、平和への力をいただきたいと思います。

核兵器廃絶は原発廃絶とともに―原水協幹部による「情報操作・「知られざる核戦争」協力を危惧するー

（矢ヶ崎克馬 ２０１８年７月３０日）

§１核戦争には二つある：

①巨大破壊と放射能の核戦争、

②放射能被害を見えなくする情報操作核戦争

はじめに

（１）核戦争は二つの分野で行われてきた。

誰でも知っている核戦争は、巨大な破壊力と放射線被曝をもたらす核戦争だ。これは広島・長崎に対する原爆投下と530回にも及ぶ大気圏内核実験、地下核実験、未臨界核実験などで臨戦態勢を保っている。劣化ウラン弾も、巨大破壊は伴わないが、放射能汚染をもたらし放射線健康被害が記録されていることでこの第一種の核戦争に分類する。

第二種の核戦争は核の健康被害・犠牲者を低く見せ、放射線被害を認識せずに甘んじて犠牲になる人々を作る。ＥＣＲＲ（ヨーロッパ放射線リスク委員会）によれば、全世界で1億人に迫る放射線被曝による犠牲者が見えなくさせられている。核使用に対する人々の意識の閾値を下げ核抑止戦略による核兵器使用・原発の維持をしやすくするための情報操作という分野の核戦争なのだ。ひどい犠牲者切り捨てを行ってきたが、市民があまり意識していない核戦争なので、小生は「知られざる核戦争」と呼んでいる。この情報操作核戦争はヒロシマナガサキで内部被曝を無いものとするところから出発した。小生は内部被曝を「隠された被曝」と皆様に紹介している。内部被曝を隠すことをてこに「知られざる核戦争」は実施された。

「知られざる核戦争」の国際的実施体制はIAEA（国際原子力機関）, UNSCEAR（放射線被ばくに関する国連科学委員会）, ICRP（国際放射線防護委員会）などの組織の下にほとんどすべての国の政府が付随している。放射線被ばくに対する考え方、放射線被ばくの健康被害の認識、核に対する社会的防護基準を全世界にわたって支配している情報操作体制なのだ。誤った「核と共存する」という意識（戦時体制意識）を定着させ、犠牲者を無視する：人格権を否定する戦争なのだ。「知られざる核戦争」は核兵器を使いやすくし、核被害を無いものとする核推進権力の世界市民に対する総合的情報戦である。

第二種の情報操作の核戦争「知られざる核戦争」で最も深刻な犠牲の実情を報告しているのはＥＣＲＲ（ヨーロッパ放射線リスク委員会）で、大気圏内核実験の犠牲は1986年まででおよそ7000万人と推定している。さらに深刻な情報操作は「核の平和利用」として商業原発を推進させてきたことだ。原発は日常的な核汚染の上に度重なる大事故で人類と地球をむしばみ続けている。商業原発は「平和利用」と位置付けてはならない。

（２）福島原発事故後には最も熾烈な「知られざる核戦争」が行われている

福一事故後の情報戦も、「健康被害は全くない」と核被害を無いものとするアベ政治の官庁挙げての虚偽の一大キャンペーンが圧倒的だ。「知られざる核戦争」が今まさに総攻撃の様相を呈している。

政府が認めるだけでも広島原爆の168発分の放射能が放出された（きちんと見れば400～500発分とされる）。健康被害が無いはずがないのである。政府や東電、福島県などの自治体、それを支える「専門家」は必至で「健康被害は無い」の大合唱をしている。なぜか？それは実際に被害が出ているからなのだ。その意味で日本では歴史上もっとも大胆な嘘をついて、権力挙げて実施されている過酷な核戦争「知られざる核戦争」の修羅場が続いている。

（３）原水協幹部の情報操作「知られざる核戦争」加担―健康被害無いー

今年も「原爆忌」がやってくる。世界的な核兵器廃絶運動が継続している。悲しむべきは核兵器禁止の最前線に立つべき日本原水協の幹部達が、日本政府が行っている第二種の核戦争「知られざる核戦争」の虚偽の情報操作に全面協力していることだ。

アベ首相はオリンピック招致が決まった時の記者会見で「健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないということははっきりと申し上げておきたいと思います。」と言明した。健康被害の公式認知はまさにその言明通り進んでいる。しかし事実は決定的に異なる。事実とアベ言明のギャップを埋めるために「知られざる核戦争」：情報操作は熾烈を極める。全官庁あげての風評被害対策、復興庁による「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」。「嘘で固めた「放射線のホント」パンフ大宣伝、農林省による「今、私たちにできること、風評に惑わされない生活をしよう」、「食べて応援しよう」キャンペーン。

民間では、児玉 一八 , 清水 修二 , 野口 邦和 等による「放射線被ばくの理科・社会」、池田香代子、清水修二、野口邦和、安斎郁郎らによる「しあわせになるための『福島差別』論」等々。

「被曝による健康影響はあるのかないのか」という問題に対して「これを判断する基準は『どちらが人々とりわけ被害者のしあわせにつながるか』ということであるべきだ」（P158）。「科学の問題」ではなく「社会的合意の問題」である（同）。「『放射線被曝による健康の影響はこれまでも、またこれからも考えられない』という結論が出るのが、（福島）県民にとって、一番望ましい」（P150）。「被曝の健康影響が限りなくゼロに近かった…と明言すること」に「人々がどれほど安堵するか」こそ「重視」するべきである（P64）。」

福島差別論では放射能問題は事実の問題ではなく社会的合意の問題であり「放射能被害が無いと思うことが幸せの道」と説いているのである。さらに「福島事故の健康影響全否定論は、その裏面として、論理上は必然的に、「使える核兵器」や核兵器使用の容認論、結局のところ、帝国主義が準備している核戦争の肯定論へと進んで行かざるをえない内容を萌芽的に含んでいる。事態は、そのような危険な論理を、核兵器に反対すべく組織されてきた、日本の原水爆禁止運動の指導部のトップの一人（野口邦和・原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会共同代表）が中心になって主張するに到っている。このような文字通り「恐ろしい」異常事態が進んでいる。」

（上記斜体文字部分は：山田耕作、渡辺悦司：幸せになるための福島差別論批判　http://www.torikaesu.net/data/20180321_yamada_watanabe.pdf ）

日本の情報操作の極め付けは、ＩＣＲＰさえも肯定している「健康被害の可能性」を一切否定することだ。全官庁と野口らが「社会的合意を取り付けるために虚偽の大キャンペーンを行っている。福一原発事故で拡散された広島原発168発分（政府発表）の放射能下でも「健康被害は一切ない」として、健康が破壊される可能性さえも否定していることである。国際常識となっている認識さえも切り捨てて、「放射線被害は全くない」との「知られざる核戦争」を現にアベ政権が、野口らのサポートを受けて、全官庁あげて実施しているのである。

核を巡っては「密猟者が猟場管理人と同一人物(ベーバーストック)」と称されている事態が、放射線を防護すべき委員会に核推進・原発推進の国家や企業の利益を代表する委員が顔を連ねているだけでなく、核戦争に反対する陣営にも蔓延する。何というグロテスクな状態なのか。ここで改めて指摘したいのは、「知られざる核戦争」と表現される核戦争に核兵器禁止運動に指導的役割を果たすものが密猟者として関与していることは重大である。これらの情報操作キャンペーンは福島県をはじめとする住民の思想統制、福島県による「復興」「帰還」、等々にもろに利用されている。

公衆に対する被曝制限は、法律は年間１mSvであるにもかかわらず年間20mSvのまま「復興」へ避難者支援打ち切りで強制的ともいえる帰還を促している。原子力緊急事態宣言を継続したまま、現実の汚染をほぼ10分の1に過小評価し、健康被害は全くないとし、人々を核害に甘んじさせ、核害から保護せず、強制的に帰還させ、現実を無視した「見事な復興」を演出する。また、オリンピックを「健康被害は一切ない」の嘘キャンペーンの下に開催する。原水協の幹部らは多大な貢献をしているのである。

核を巡っては「密猟者が猟場管理人と同一人物(ベーバーストック)」と称されている事態が、放射線を防護すべき委員会に核推進・原発推進の国家や企業の利益を代表する委員が顔を連ねているだけでなく、核戦争に反対する陣営にも蔓延する。何というグロテスクな状態なのか。

§２　密猟者と猟場管理人が同一人物

（１）「天動説」的反科学の支配　―原子力ムラ構成員が安全監視委員や市民の被曝防止委員に―

昨年、日本学術会議は幹事会で、『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 　－現在の科学的知見を福島で生かすためにー』[平成２９年（２０１７年）９月１日 、日本学術会議 　臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会]を承認し発表した。

復興省は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を指示した。政府一丸となって「食品・水は安全だ」、「知ってもらう（健康被害は皆無）」、「食べてもらう」、「来てもらう」を強制する。放射線健康被害を一つでも認めるならば、パンドラのふたを開けることになる。彼らは必死に放射線原因を否定する。

「臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会」が、「チェルノブイリ事故後のような放射線誘発甲状腺がん発生の可能性を 考慮しなくともよい」と結論付けているＵＮＳＣＥＡＲについて、検討・批判しているベーヴァ―ストックは、ＵＮＳＣＥＡＲが科学の全一性を保たない。それは「圧倒的な委員が利益相反行為を行うからだ」としている。「ＵＮＳＣＥＡＲに専門家を派遣しているのは、ほとんどが原子力を推進利用している国である。いわば、密猟者と猟場番人が同一人物という形である」（キース・ベーヴァ―ストック：福島原発事故に関する「ＵＮＳＣＥＡＲ2013年報告書」に対する批判的検証、科学1175（2014）https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_201411_Baverstock_r.pdf ）と断じる。同委員会が国際原子力推進ロビーの理論的支柱であることを喝破しているのである。

日本では密猟者と猟場番人が同一人物の舞台はさらに広範で激しい。「臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会」は４人までもが「首相官邸・原子力災害専門家グループ」に所属しているのだ。そのほかにも明瞭に利益相反の者が多数いる。学術会議といういかにも高尚な皮を被って、密猟者が猟場番人となっている。学術会議の声明に対する総合的あるいは個々の反論は、山田耕作氏の批判論文『学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」の問題点　学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」の問題点　（http://nukecheck.namaste.jp/ronbun/171004yamada.html ）を参照されたい。

§３　今進められている知られざる核戦争

（１）個別の研究者は調査・研究するな

福島原発事故後ほどなくも主として文科省から各大学長と各学会長宛てに「放射能に関するデータは政府が発表するデータである。個別の研究者が調査したり研究したりすることの無いように」という趣旨の通達がなされた。チェルノブイリ事故後にＩＡＥＡウィーン会議（1996）で今後生じ得る原発事故に際して、①避難させるな、②情報を統一せよ、③専門家を自由に動かせるな、との指針をまとめたが、その方針を受けてのことであった。

（２）記録を残さないことと放射能と関係づけないこと

日本政府は福一原発事故処理を測定しないことと健康と環境被害を放射能とは関係ないとすることによって乗り越えようとしている。放射能に対してまさに政府と核産業の利益を世界の中心に据え、「天動説」の世界を構築することにより、特異な危険であることが証明された放射能被曝を「健康影響ない」とし、原発を住民犠牲により存続維持させようとしている。今も放射線モニタリングポストを撤廃しようとしている。これを支えているのが科学上の密猟者なのだ。「密猟者」が猟場管理人の振りをしてふりまくニセ科学が時代錯誤の増幅をする。専門家とか、学術会議委員などと権威ぶっているが彼らが医師ならば既に医の心を失った住民屠殺のための権力の兵卒なのである。このような「専門家」は「知られざる核戦争」のまさに兵器なのである。

学術会議は科学のあり方を『軍事的安全保障研究に関する声明』（同会議）の精神に沿って根本的に見直すべきである。学術会議はこの直後に発表された「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」声明と相前後して「提言　我が国の原子力発電のあり方について」を発表している。そこでは学術会議の長い間の沈黙を「変節」ととらえ、「原子力関係の専門家が、閉ざされた集団として信頼を失った事実を謙虚に省み」とも発言している。しかしなぜ閉ざされた集団となったか等の反科学倫理に走ったことについての原因究明は皆無であり、改善の力にはなりえない。あまりにも現状を肯定しすぎて切迫感が感じられない。科学の誠実さを政治に反映しようとする責任感が欲しいと思う。

（３）科学を破壊する行為がここまで行われた

学術会議は以下のことについてこそ科学的立場を明確にする必要がある。

①原子力関係専門家がなぜ閉ざされた集団となったか？

②原発安全神話の構築をどのような科学の目で見たか？神話を科学に取り戻すのにどのような方策を持つか？

③事故直後諸外国が支援を申し出たが、日本はアメリカの「友達作戦」などを除いて原子炉関係では基本的に一切受け付けなかった。諸権限を内閣総理大臣に集中する「原子力緊急事態宣言」は事故当日出されたが、炉心のメルトダウンの発表は遅れ、避難指示も遅れ、甲状腺保護のための安定ヨウ素剤を配布せず、ＳＰＥＥＤＹも隠ぺいされた。

④事故直後政府から大学長や学会長を通じて「データ発表は国が行う。個々の研究者は控えるように。」と伝達がなされた。まさに科学的調査の封じ込めである。

⑤ストロンチウム、ウラニウム、プルトニウム等のアクチナイド、甲状腺被曝量を科学的に測定せず明らかにしていない。「データがない」、「関係ない」が「虚構の安全な世界」を作り出している。

⑥とりわけ弘前大学の研究者グループが甲状腺の被曝量をちゃんとした測定調査により明らかにしようとしたとき、福島県が「住民の不安を増長する」という理由で調査を終結させた。科学的検討を感情・精神的事由で阻止した。このような科学の破壊を学術会議の当該分科会に属する委員などが執行に関与しているのではないか？

⑦最大規模で明るみに出た小児甲状腺がんを「密猟者」が「放射能事故との因果関係は見出されていない」と突っぱねる。また福島県以外の県に対しては基本的な健康調査すら行っていない。これらによりその他膨大な放射能による健康被害を不問にしようとしている。学術会議委員は手を貸すふるまいをしてはいないか？

⑧声明では医療被曝について小児の人権を配慮しているかに見える。医療被曝においては曲がりなりにもリスクについて本人の了承が必ず取られる。しかし原発周辺の被曝や原発事故での住民の被曝は本人の了承どころか有無を言わさず暴力的に被曝させる。どこに「人権を重んじて被曝の了承を求められた」住民が存在するのか？このような人権破壊に対して学術会議は申し訳ないと思う「人としての心」を持つのか？

⑨7年後の今でさえ、爆発した炉心は外界と通じており空に海に放射能汚染をもたらされる。環境は引き続き汚染の増強に晒されている。廃炉検討委員会が「石棺」という手段に言及したときに、福島県は「復興を妨げる・精神不安を掻き立てる」と抗議し、その方向性を遮断した。一体日本は科学的手段よりこのような風評被害の逆売りを許すのか？

⑩安倍首相がオリンピック誘致を決めた記者会見時に「健康被害は過去も、今も、将来も皆無である」ことを明言した。そのシナリオに乗って住民の防護基準が引き上げられ、避難地域が解消され、復興と帰還が強制されている。「行政上では」一切出ていないことにされる健康被害は現実に無くなるのか？すべて住民犠牲なのだ。これらの悪政を支えている一環がこの学術会議声明である。

⑪小児甲状腺がんを調査している福島県民健康調査検討委員会が行った調査結果を科学の目で検討すべし。例えば、「２巡目で甲状腺がん疑いと診断された５９人のうち、先行調査で精密検査が必要なB判定だったのはわずか５人（８％）。残り５１人（９２％）はＡ判定。」という事実は、同委員会が「放射線の影響とは考えにくい」ことの一つの理由に挙げている「被曝からがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと」の理由とすることを根本から否定する事実である。また手術実績を見ると過剰診断やクリアランス効果を否定する事実に満ちている。これらを真摯に科学的に検討することが「学術」として求められている。なぜ真摯な科学的検討が行えないのか？

学術会議は「臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会」に巣食う密猟者に従うのではなく正当な科学的見地に戻り、学術会議を生き返らせるべきである。

§４　　戦後一貫した「知られざる核戦争」（放射能の犠牲者隠し）の執行機関

原爆投下後、アメリカ政府・軍部は原爆を「破壊力は巨大だが、放射能による悲惨な被害は皆無である」という虚構を核戦略とした。「原爆は通常兵器と同じ」であるという徹底した報道統制を行い原爆の犠牲者は闇に葬られた。その虚構を真実に見せるために彼らが行ったことはABCC＝放影研の設立、1950年国際放射線防護委員会（ICRP）の設置、1955年国連安保理事会の直轄機関として国際原子力機関（IAEA）を設け、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、を連携作動させた。これらの機関がまさに国際原子力推進ロビーだ。

国際原子力推進ロビー

ＩＡＥＡは電離放射線の程度と影響の情報の収集と評価、核不拡散体制のもとに監視・原発推進機構として創設された。原発推進のためには、チェルノブイリ法の住民保護規定を「移住によって最大のストレスを住民にもたらした」として「住民を避難させてはならない」、「情報は統制のとれたものだけに限定せよ」、「専門家・医師を自由に振る舞わせてはならない。十分に管理せよ」などと主張し続けた。またチェルノブイリの健康被害を「甲状腺がん」だけに限定した。ＵＮＳＣＥＡＲは原子力ロビーの理論的被害過小評価整理役。報告書は、ＩＣＲＰ の基礎資料として過小評価の被害体系に用いられている。

ＩＣＲＰが防護しているのは原発産業。民間団体のICRPは核産業などの資金提供により運営される。彼らの防護３原則の第１原則に「正当化」をうたう。放射能を扱う活動が、「害よりも大きな便益をもたらす」時にその活動が正当化されるという。人格権（リスクにより命を失う）と産業利益を天秤にかける功利主義。率直に言えば、「原子力発電プロセスで人を殺しても正当化される」と人間の生存権を否定する功利主義であり、民主主義の根本的破壊を主張する。原子力推進各国が原子力産業をＩＣＲＰ防護原則により殺人を公認する「特殊産業」にしているのだ。

次の原発事故ではチェルノブイリの「住民保護」はさせるな！

ＩＣＲＰ２００７年勧告はチェルノブイリ事故後の原発事故処理をＩＡＥＡの目指す“住民を被曝させっぱなしで国と企業に最低限の出費で切り抜けさせる”国際基準を提示した。以前の被曝状況は計画被ばく状況だけ。「線量拘束値」（被曝限度値）は年間１ミリシーベルトであった。これを２００７年勧告で、被曝状況に緊急被曝状況（事故などが生じた際の被曝状況）と現存被爆状況（事故後の被曝状況）を追加し、「参考レベル」（あくまで被曝線量）として年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの被曝線量を勧告した。事故時に於いてもオーソライズされた被曝線量を設置し、各国政府に採用させ、大量被ばくを住民に押し付ける棄民を「国際指針」として具体化したのだ。これを日本政府は現行法を破って（無法に）採用した。無法採用を可能にしたのは、内閣総理大臣に全権が集中する「原子力緊急事態宣言」。その執行マナーは、事故処理にALARA(as low as reasonably achievable)（防護第２原則「最適化」）精神を発揮して、「国や企業にあまり負担を掛けない範囲で、そこそこに（reasonableに）汚染対策を行え」、というものだ。

付記すれば、昨年国連で採択された核兵器禁止条約の前言に「本条約は、締約諸国が一切の差別なく平和目的での核エネルギーの研究と生産、使用を進めるという譲れない権利に悪影響を及ぼすとは解釈されないことを強調」と記述されている。原発を平和利用と位置付け、各国の「譲れない権利」としている。

このような認識を核兵器禁止条約に盛り込ませているのは紛れもなく国際原子力ロビーの「知られざる核戦争」によるものだ。核分裂は膨大な放射性原子を生み出し、放射性崩壊は現実の科学では制御することは全くできない。福島原発事故でも明瞭になったが、「フェイルセイフ」（事故が生じた時に破局には至らないようにコントロールできる）が成り立たない。いわば火山で温泉は利用できるが、マグマはコントロールできない、という関係に似ている。自然現象では致し方ないが、人間が作り出すことでのファイルセーフはいかなる場合でも必要であり、それば成り立たないならば、その事業は行ってはならない。原発の度重なる事故による重大な放射能環境汚染・健康影響が出ていること、並びにその導入が核兵器戦略を補強する目的であったことにかんがみ、道理を重んじ平和を追求する諸国は、商業原発を禁止し、他の核エネルギーの平和的研究と明確に区別すべきだ。

私たちは被曝を回避する必要性とその権利を改めて確認する。福島原発事故から7 年経った現在、依然として事故は収束せず、放射性物質の大気と海中への放出が続いている。アメリカ西海岸でセシウムのかつてない大量の海洋汚染が確認されている（１１Ｂｑ／ｍ３）。ドイツキール研究所のシミュレーションによれば7年後は太平洋中が汚染にまみれている。日本海も瀬戸内海も含めて。

公衆に対する被曝制限は、法律は年間1mSvであるにもかかわらず年間20mSvのまま「復興」へ避難者を強制的ともいえる支援打ち切りで帰還させようとしている。全ての資金援助が終了する来年4月が避難者に真の危機が訪れるときだ。

核兵器とともに原発を全廃しよう。情報操作で被害を見えなくしてきた「知られざる核戦争」は、被害者切り捨て。核兵器禁止は第2の核戦争（知られざる核戦争）の禁止とともに進めよう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

脱原発脱被曝バック・ナンバー（３５）（抜粋）（2018年6月～7月）

1. （７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/14-b4eb.html

  

2. カメレオン戦略で（ニセモノ）「県民党」を装った自民党中央の手下（元国土交通省官僚）にかすめ取られた新潟県政＝しかし、この選挙結果は事実上花角（ハナズミ）候補の敗北を示している　＋ 東京都中野・杉並区長選挙　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-cc7b.html

  

3. ３つあります：（１）俳優の中村敦夫さん 朗読劇「線量計が鳴る」（毎日新聞）（２）東電幹部3人の刑事裁判中間報告（海渡雄一弁護士）（３）新潟県知事選挙を巡る議論（続き） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/3-af2a.html

  

４．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（91）：原子力、無理が通れば、道理が引っ込む いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/91-1225.html

  

５．（報告）（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道氏）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/12-c783.html

  

６．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（92）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その10）=ゴマカシと隠蔽と不作為で「安全」がＰＲされる日本の放射線被曝論　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/9210-e2a0.html

  

７．第31回 「福島県民健康調査検討委員会」結果報告 概略速報 いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/31-3dde.html

  

８．（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

  

９．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（93）：（１）（新刊）『福島・被曝安全神話のワナ』（『DAYS JAPAN』）（２）（報告）「原発ゼロ法案」集会（３）東海第二原発再稼働を許すまじ 他 いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/93days-japan-15.html

  

１０．2018年7月4日を大日本「原子力」帝国の破滅起算日にせぬために：大飯原発再稼働を追認する史上最悪判決の「ヒラメ」司法・裁判所や、東海第２の再稼働を認める原子力「猿芝居」規制委員会にＮＯ！を突きつけよう　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/201874-ec0d.html

  

１１．（報告）（７．１２）訪米報告会：迫る日米原子力協定満期=課題と展望（CNIC＆ND）＋ その他若干の原発関連情報など　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/cnicnd-7251.html

  

１２．（再論）トリチウムの恐怖（文献紹介）：東京電力と原子力ムラ連合は福島第１原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな！ 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ！　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6d64.html

  

１３．「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（94）：原発・核燃が駄目なことは東京新聞を読めばわかることだ＝原発・核燃にNO！と言わない人間たちは新聞を読まない・読めないアホウ（麻生）のお仲間だ　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/94no-6381.html

   

（その他）

 

●1985年群馬県上野村の御巣鷹山に墜落した日航ジャンボ機123便は、「事故」ではなく「事件」、それも自衛隊や在日米軍が関係する国家犯罪事件だった可能性がある＝衝撃の新刊書ご紹介 いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/1985123-f1dd.html

  

●日本大学暗黒大陸（２）＝この度の事件で表面化した日本大学のあり様は今日の日本の多くの大学の運営状況を象徴している：日本の大学は今こそ解体されるべきである　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-60d9.html

  

●本日（６／８）のいろいろ情報です：（１）カストロとゲバラ-広瀬隆／著（２）ネトウヨの正体とは（３）蓮池兄弟 拉致問題について語る（４）滋賀県知事選挙 他　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/--a14a.html

  

●（再掲・増補）カストロとゲバラ（広瀬隆氏著）：キューバ革命の歴史を見る場合の最大のポイントは、彼ら革命の担い手たちが直面した最大の障害・妨害・困難とは何であったかということである　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-16f9.html

  

●笑止千万！ 前原誠司 「Ａｌｌ for Ａｌｌ」再び＝平成の小早川秀秋が、自称「敗北者」の井出英策らとともに、またぞろ消費税増税の陰謀を画策、巨額税逃れを見逃して何が「支え合いの社会」だ　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/for-dccc.html

  

●消費税増税を無理やり押し通すためのバラマキ＝幼保無償化・大学教育無償化にみる「普遍主義的政策」の誤謬：無理に「普遍主義」にしなくていいから、もっと丁寧に制度設計しろ！ いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-c2ba.html

  

●プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄をいつまで続けるのか：深刻化するプラスチック海洋汚染と生態系の破壊は、やがて人間社会にブーメランのようにはね返ってくる　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ca61.html

  

●（再掲）政権交代の政策論的アプローチ：改革野党が政権交代を実現できない最大の理由は「オルタナティブな経済政策」がないからだ いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-0c4d.html

  

●（再掲）全体主義を描いた映画 続々公開：『ゲッベルスと私』、『国家主義の誘惑』、『菊とギロチン』＝あなたなら抵抗したか！？　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-dd26.html

  

●民主党「コンクリートから人へ」 ＶＳ 自民党「国土強靭化政策」：五十嵐敬喜法政大学名誉教授の論文に注目＝公共事業の在り方が日本の未来を変える ＋ 大阪北部地震とコンクリートブロック塀　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-17c9.html

  

●本日（６／２８）のいろいろ情報：つまらない、実につまらない、見たくも聞きたくもない、昨今の（地方）選挙結果と政治の話、しかし、この政治を変えなければ、日本は変わらないどころか、どんどん悪くなるばかり いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-843e.html

  

●本日（７／２）のいろいろ情報：（１）ＯＬＤＳが街頭に登場（巣鴨）（２）「お上を批判しない」という日本の国民性（孫崎享）（３）アメリカなき超右傾化に備える（中島岳志）他 いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-15fc.html

  

●（他のMLでの議論です）（１）辺野古新基地建設 人権救済申立て（２）議論すべき安全保障論（３）GPIFリスク運用と巨大経済戦艦ヤマト（日本）の最期（４）伊藤詩織氏ドキュメンタリーBBC放送 他　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-gpifbbc-dd12.html

 
 

●（報告）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/13-90bf.html

 
 

●（他のMLでの議論です：続）（１）日本の左派・左翼に足りぬもの（２）前原誠司と井出英策（３）改革主義的無党派主義と立憲民主党（４）その他いろいろ情報 いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-c327.html

 
 

●これこそ自民党・アベ政権： 何が「国民の生命が第一」だ、人が豪雨にのまれている中、この政権は何をしていたのか＝カジノ法案審議強行、安倍政権「人命よりギャンブル」の化けの皮、石井国交相は災害対応そっちのけ（日刊ゲンダイ） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-8922.html

  

●（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

  

●本日（７／１９）のいろいろ情報：日本を壊すアベ政権・自民党政治、ここでやめさせないと、もう元には戻れない・戻せない＝無関心・無頓着こそ最大の愚昧、すべての怒りを国政選挙へ いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-0fb3.html

  

●日本大学暗黒大陸（３）：逃げる田中英寿理事長、隠れる内田正人前監督、そして立ち上がる日大関係者＝一刻も早くこの大学は正常化されるべきです（日大闘争から50周年目の今年） いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/50-a0bb.html

  

●史上最悪の亡国協定ＴＰＰがもたらす「巨大多国籍企業やりたい放題」の世界（１）：まずは４つの悪法制定で日本の資産を海外大資本に売り飛ばすことから始まった底なし沼（種子、水道、ＰＦＩ、卸売市場）　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-45ce.html

  

●（他のMLでの議論です）（１）若者の「野党ぎらい」について（現代ビジネス 2018.7.13）（２）生活保護行政の現実について（ダイヤモンド・オンライン 2018.7.27 他）　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-2018713-2018.html

  

●環境ホルモンの「カ」の字も言わないインチキ御用放送局＝「犬ＨＫ」（ＮＨＫ）スペシャル「ニッポン 精子力 クライシス」（2018年7月28日放送）＝化学物質管理の手抜きを放置する日本政府は世界の流れに取り残されている　いちろうちゃんのブログ

 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/2018728-e741.html

 

以　上

 

（報告）（７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ ）

前略，田中一郎です。

さる７／３０、水道橋のスペースたんぽぽにおいて下記の講演会が開催されました。いつもより多くのみなさまにご参加いただき盛況に終えることができました。参加された皆さまや、わざわざヨーロッパより来日して私どものために講演をしてくださった川崎陽子様に心より感謝申し上げます。以下、当日のご報告を簡単にさせていただきます。

●イベント情報：（７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/14-b4eb.html

川崎陽子さんは欧州在住の環境ジャーナリストで、国際的にも核や被ばくの問題について活発に発信をしておられます。チェルノブイリ原発事故後のヨーロッパの被ばく問題に精通され、いわゆる国際原子力マフィアと呼ばれる悪質な放射線被曝の歪曲・矮小化を行っているグループの動向についても詳しい方です。日本にも時折来られていて、東電福島原発事故に関する執筆活動も積極的です。昨今では、岩波月刊誌『科学』の2018年2月号に「放射線被ばくの知見を活かすために国際機関依存症からの脱却を：小児甲状腺がん多発の例から考える」を執筆されています。今回は、川崎さんの来日のタイミングに、真夏の暑い盛りの時ではありますが「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」をテーマにご講演をいただくことにいたしました。また当日は「環境・脱原発先進国ドイツと日本とは何が違うのか」についてもお話しいただけることになっております。どうぞみなさま、この機会をお見逃しなく、ご参集いただけますと幸いです。（当日は前半約40分程度で私（田中一郎）から「福島県民健康調査」と子ども甲状腺ガンの現状について簡単にコメントをいたします）

日　時：7月30日（月）１8時～2１時（開場１7時30分）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分

　　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、グローバルスポーツビル、

　　ＧＳ跡地を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。（別添ＰＤＦファイルに略図）

　　東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

　　Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

講　師：川崎陽子（かわさき　ようこ）さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

欧州（ドイツ語圏）在住環境ジャーナリスト　

横浜国立大学卒業後、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本企業研究職、米国企業技術職を経て、

ドイツ・アーヘン工科大学で応用工学修士（環境学・労働安全）取得。

共著「公害・環境問題と東電福島原発事故」

核（兵器もエネルギーも）のない持続可能な世界を！

１．前半：「福島県民健康調査」と子ども甲状腺ガン（2018年3月頃までの状況）

　私から表記について約30分くらいで要約してお話させていただきました。当日録画、及びレジメ等は下記をご参照ください。なお、このテーマにつきましては、10月20日（土）の午後に、Our PlanetｰTV の白石草さんに更に詳しくお話をしていただくことになっております。そちらにもふるってご参加ください。

●（当日録画）20180730 UPLAN【前半】田中一郎「オルタナティブな日本を目指して」第14回 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9ogeBKDW8BA

　＜別添ＰＤＦファイル：当日レジメ＞

（１）「福島県民健康調査」と子ども甲状腺ガン（近況報告）（2018年3月3日）

「rejime_kenminkenko_kodomokoujousengan.pdf」をダウンロード
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/77-b2a7.html

（２）民主党政権 失敗の検証：目次（日本再建イニシアティブ 中公新書）

　http://urx2.nu/LmtS

「minsyutouseikenn_sippaikensyou_mokuji.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト：当日の説明資料として使いました＞

（１）甲状腺がん悪性または疑い２００人超え〜福島県が公表 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2269

（２）集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2275

（３）診療情報を３年放置〜福島県・甲状腺検査サポート事業 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2256

（４）３０年待たずに資金枯渇も〜福島「県民健康調査」 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2271

（５）甲状腺検査サポート事業、見直しへ〜県議会で答弁 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2274

（６）（ＮＥＷ！）スクープ！甲状腺がん手術数に誤報告〜「二重帳簿化」でミス OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2288

２．後半：川崎陽子さん講演

　第１部と第２部とに分かれています。

●（当日録画）20180730 UPLAN【後半】川崎陽子「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=lgJ3fErXAhE

　＜別添ＰＤＦファイル：当日レジメ＞

（１）たんぽぽ舎配布資料（川崎陽子さん 2018.7.30）

「rejime_kawasakisann.pdf」をダウンロード
（２）低線量放射線被曝の危険性を訴えた国際医師協議会フランクフルトからの報告（川崎陽子さん 2018.7.30）

「kokusaiisi_furankufuruto_houkoku.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）放射線被ばくの知見を生かすために国際機関依存症からの脱却を、小児甲状腺がん多発の例から考える（川崎陽子『科学 2018.2』）

　https://drive.google.com/file/d/1HI9dNehq1J3pqIN2501Ac5tadn1raYiq/view

　http://urx2.nu/Lmtr

（２）誤りが改訂されない文科省「放射線副読本」の背景（川崎陽子 2015.9）

　https://drive.google.com/file/d/1TZOb9Pp5UvtPRD_6ncu4CiqhDmwL-65v/view

（３）福島原発事故に関する「UNSCEAR 2013年報告書」に対する批判的検証（キース・ベーヴァーストック 『科学 2014.11』）

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_201411_Baverstock_r.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（78）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その5）＝子ども甲状腺ガンについて（その２）：岩波月刊誌『科学』（2018年３月号）掲載の平沼百合論文より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/7852018-14f0.html

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（80）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その６）＝子ども甲状腺ガンについて（その３）・Our PlanetｰTV 白石草さんの報道から 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/80our-planettv-.html

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（88）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その９）＝子ども甲状腺ガンについて（その４） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/889-42d3.html

（参考）第31回 「福島県民健康調査検討委員会」結果報告 概略速報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/31-3dde.html

（今後の予定）

●（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

●（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん：Vision21）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

●（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん：「水源開発問題全国連絡会」共同代表、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」代表）（オルタナティブな日本をめざして：第17回新ちょぼゼミ）

●（１０．２０）「福島県民健康調査と子ども甲状腺ガン：現状とその問題点」（白石草さん、柳原敏夫さん）（たんぽぽ舎・「脱被ばく実現ネット」共催）

●オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々