「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（96）：（１）「県民健康調査」の基金を違法流用か？（住民監査請求）（２）薄めたら海に流せるぞという規制委員長は原子力ムラの猿回し（３）国連がフクイチ作業員危ない！他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（８．２９）函館市 大間原発建設差止訴訟 第17回口頭弁論＆報告会

　https://drive.google.com/file/d/1zIGOF3XU1XXCCvIstifj3zBKAGk10yct/view

２．小泉元首相講演に聴講希望者殺到 主催者対応追われる｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース

　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/262233

３．翁長雄志沖縄県知事の志を引き継いで「美（チュ）らうみ」（清らしい海）を守ろう

（１）追悼！翁長雄志沖縄県知事―その闘いの意味、闇を切り裂いた言葉(白井聡) Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20180823-00094223/

（２）第83回：ぬちかじり～命の限り抵抗した翁長知事が逝く～（三上智恵） マガジン9

　http://maga9.jp/180822-5/

（３）在日米軍２世・玉城さんが沖縄県知事になるのは意義がある｜室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236022

（４）翁長知事が遺した「オール沖縄」という希望、９月の知事選は日本の民主主義の分水嶺に 政治・国際 週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/08/24/106902/

（５）民意は安倍NOで手ぐすね 沖縄県知事選で自民党は負ける｜日刊ゲンダイDIGITAL

　http://ur0.biz/LEO0

４．トップページ - デモ・抗議開催情報まとめ（反戦・反新自由主義） - アットウィキ

　https://www57.atwiki.jp/demoinfo/

５．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）大日本帝国滅亡＝アジア太平洋戦争敗北の73年目を記念した特集番組・報道から（１）：極悪・非道の国家犯罪を山のように積み上げた大日本帝国は、アジア民衆と自国臣民に多くの犠牲者と深刻な悲劇とをもたらし滅亡した いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/73-0a2d.html

（２）（他のＭＬでの議論です）（１）強きを助け弱きをくじく「税金徴収」行政（２）「市民と野党の共闘」が政権交代へ向けてなすべきこと（３）松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論 他（ゲノム編集無政府状態へ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-ef6e.html

（３）３つの謬論を批判：（１）佐藤優氏のアジア・マルクス主義論（２）山口二郎氏の「対立を避ける若者たち、消えゆく野党の存在意義」論（３）福山哲郎氏・斎藤環氏の「「正しいことを言う」日本のリベラルは遠ざけられる」論 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-cc07.html

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直近の放射能・被ばく関連の報道・情報を中心に、いくつかの重要情報を集中的にお伝えいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う（イントロ部分）（白石草『科学 2018.3』）

（２）福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も（東京 2018.8.20）

（３）放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」（赤旗 2018.8.24）

（４）福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』）

（５）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（山田耕作氏 2018.8.31）

（６）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（西尾正道氏 2018.8.31）

（７）「福島作業員 被ばくと搾取の危険」、国連報告者が対応要求（東京 2018.8.17）

（８）福島第一 津波対策を強化、「開口部」閉止 汚染水流出防ぐ（読売 2018.8.19）

（９）福島第一、ドラム缶8000本腐食、低レベル廃棄物を補完（東京 2018.8.19）

（10）原賠制度見直し最終案を読む（下）：福島事故に背を向け（赤旗 2018.8.23）

１．（重要）原発事故後の健康調査で住民監査請求へ 福島 NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592041000.html

（田中一郎コメント）

　「福島県民健康調査」はこれまでも何かと物議をかもしてきた「問題委員会」ですが、原発事故から７年半が経過し、またぞろおかしな振る舞いが目立ち始めました。この調査のために国から福島県に拠出されている基金のお金を、違法な使途に流用していた疑いがあるというのです。このお金は当然ながら東日本大震災からの復興資金から拠出されていますから、私たちの所得税の税率を上乗せして増税して集めたお金です。勝手なことをしてもらっては困ります。福島県民の方が、ついに「住民監査請求」行いました。納得のいく適正な説明がなければ（資金流用）差止裁判提訴ということになるかもしれません。

詳しくは下記のOur PlanetｰTV の白石草さんの岩波月刊誌『科学』掲載論文や調査報道（下記参照）をご覧いただきたいのですが、「福島県民健康調査」の現状については、それ以外にも「トンデモ事態」が次々と発覚しており、再び大問題化しそうな雰囲気になってきております。そこで私たちの方で、この「福島県民健康調査」や「福島県民健康調査検討委員会」の動向を原発事故以降これまで徹底取材し、詳細な調査報道をし続けておられるOur PlanetｰTV の白石草さんに、10月20日（土）に経過報告を兼ねての講演をしていただくことになりました。この講演会はおそらく現時点における日本の被ばく問題の「最前線」講演となると思われますので、多くのみなさまのご参加を期待いたします（下記参照）。

（関連）「県民健康調査」予算から甲状腺がん悉皆把握の可能性を問う（イントロ部分）（白石草『科学 2018.3』）

「kenminkenko_yosan_kagaku_siraisi.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（関連）３０年待たずに資金枯渇も〜福島「県民健康調査」 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2271

（ふるってご参加を）

●（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

２．福島第１原発汚染水の大量海洋放出＝冗談ではないぞ！！

　「トリチウム水」などと嘘偽りを言って、福島第１原発に山のように溜まる汚染水を、そのまま福島県沖の海に海洋投棄しようとする動きが強まってきました。この動きを牽引する筆頭格は、何と原子力規制委員会とその委員長の更田豊志だというから驚きです。「薄めれば（なんぼでも）海に捨てていいんや」「東京電力は何をしとんねん、早う海に捨ててしまえ」などと、連日のように暴言を吐いています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）放射能汚染水、トリチウム以外放出容認、規制委員長「薄めれば出せる」（赤旗 2018.8.24）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082415_02_1.html

しかし、その汚染水ですが、実はトリチウムだけでなく、それ以外の危険な放射性物質＝たとえば基準値を超える放射性ヨウ素129（半減期1570万年）や放射性ストロンチウム90（半減期29年）、あるいは基準値は超えないけれども、放射性物質であるルテニウム106やテクネチウム99なども含んでおり、こんなものが投げ捨てられた海はそれこそ「死の海」となってしまいかねません。本来であれば、原子力ムラやその代理店政府がこうした乱暴・危険・迷惑極まりないことをやろうとしても、それに対してそれを牽制して食い止める役回りを果たすべきなのが原子力規制委員会であるのですが、実際はその規制委が先頭に立って、原子力ムラ全体が「団子状態」のまま、危険極まる汚染水の海洋投棄に走ろうとしているのです。。今や原子力規制委員会は、原子力を規制するのではなく、原子力を推進するための「屁理屈」を考えだしてそれを合理化する、原子力規制「猿芝居」委員会＝「猿回し」委員会といってもいいような状態です（原発再稼働の先兵）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島第一のトリチウム水、基準超す放射性物質検出、半減期1570万年のヨウ素129も（東京 2018.8.20）

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082002000064.html

（関連）福島）第一原発の汚染水、トリチウム以外にも放射性物質：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL8N4CR7L8NUGTB004.html

　以下、この絶対にさせてはいけない福島第１原発の汚染水の海洋投棄に関連する情報や報道をまとめてお送りいたします。来たる8月31日には、経済産業省が主催する審議会により複数個所でこの問題についての一般からの意見聴取が行われますが、そこに北海道の西尾正道さんと、京都の山田耕作さんがご意見を提出されますので、その意見書も添付いたします。トリチウムは他の核種に比べて放出するベータ線のエネルギーが小さいから大して危険ではないだとか、トリチウムはその化合物である水の形で存在するので体内に入ってもすぐに出ていくので心配ないだとか、科学的実証性に乏しいいい加減な言質が、政府や御用学者、あるいはマスごみやネット上で飛び交っていますけれど、実際は決してそんなお気楽なものではないのです。以下、その点についても参考となるサイトを付記しておきます。併せてご覧ください。

（関連）（再論）トリチウムの恐怖（文献紹介）：東京電力と原子力ムラ連合は福島第１原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな！ 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-6d64.html

（関連）トリチウム（三重水素）の恐怖 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

（関連）その危険が過⼩評価されてきたトリチウムの影響（伊方原発再稼働反対1万人委員会）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

（関連）（レジメ）トリチウムの特別の危険性（渡辺悦司 2018.2.18）

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/180218watanabe.pdf

（関連）トリチウムの危険性――汚染水海洋放出、原発再稼働、再処理工場稼働への動きの中で改めて問われるその健康被害 市民と科学者の内部被曝問題研究会

　http://blog.acsir.org/?eid=47

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（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（山田耕作氏 2018.8.31）

「osensuihousyutu_iken_yamada.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島第１原発の汚染水の海洋放出に関する意見書 提出文分（西尾正道氏 2018.8.31）

「osensuihousyutu_iken_nisio.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福一の汚染水は「海洋放出」ありきの茶番劇（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2018.9』）

「f1_osensui_housyutu_osidorimakoken.pdf」をダウンロード
　https://daysjapan.net/2018/08/17/days-japan201809/

（関連）トリチウム水処理の公聴会が開かれるのに、多核種除去装置はまだHOT試験中。 ALPS OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=3585

（関連）多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会説明・公聴会説明資料（経済産業省 2018年）

　http://ur0.biz/LF55

（関連）お盆にはトラブルが連続!! トリチウム汚染水の海洋放出に向けて公聴会を控えた東電、汚染水にはヨウ素などの放射性物質が含まれていた事実について記者達が厳しく追及!! ～8.20東京電力 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429870

（その他関連サイト）

（１）トリチウム以外に放射性物質検出 福島第1原発の浄化後の水に新事実 ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/15180082/

（２）基準値超の放射性物質検出、福島　トリチウム以外、長寿命も - 共同通信

　https://this.kiji.is/403827433298166881

（３）＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 河北新報

　https://this.kiji.is/405116693558461537

（４）浄化処理した汚染水にトリチウム以外の放射性物質（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180820-00000014-ann-bus_all

（５）東京電力福島第1原発　トリチウムを含んだ水に基準値超の放射性物質検出、半減期が約1570万年の長寿命も - 東京23区のごみ問題を考える

　https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/20ae7940b4ae5fe455974394ac527e27

（６）公聴会直前の大ニュース、福島第1原発汚染水「一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約１５７０万年の長寿命のものも含まれている。」 - 細々と彫りつける

　http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2018/08/19/221055

３．（別添ＰＤＦファイル）「福島作業員 被ばくと搾取の危険」、国連報告者が対応要求（東京 2018.8.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018081702000149.html

（関連）福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」日本は即刻対応を 国連報告者（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000072-jij-int

（関連）国連が原発作業員の被ばく危惧も…安倍政権またもガン無視｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235719

（関連）【暴露！】国連報告者が福島作業員に被ばくと搾取の危険⇒日本政府「一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」

　http://健康法.jp/archives/41912

（関連）日本の除染作業員の待遇に国連が指摘 NHK報道と原文に大きな違い ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/15171759/

（関連）福島第一原発の除染作業員の安全守る対応を 国連特別報告者 NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180817/k10011580141000.html

（↑ 批判されたＮＨＫは「逃げてしまいました」：田中一郎）

４．原発事故賠償金 リスク直視せぬ無責任：どうしん電子版（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/219564?rct=c_editorial

（一部抜粋）

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これでは、無保険で自動車を運転しているようなものだ。政府は、原発事故に備え原子力損害賠償法が電力会社に用意を義務づける賠償金（賠償措置額）の上限を据え置く方針だ。東京電力福島第１原発事故の賠償額は８兆円を超える。原発ごとに最大１２００億円という現行の措置額では全く足りない。

原賠法見直しを話し合う政府の専門部会が措置額引き上げで一致していたのはそのためだ。だが負担増を嫌う大手電力会社、保険会社、政府などの調整がつかず現状維持となった。賠償の枠組みを整えられないなら原発を諦めるのが筋だろう。

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（田中一郎コメント）

　原発事故に伴う損害賠償保険は「無条件・金額無制限」で電力会社や原発メーカーに民間保険ベースで用意させるべきものです。保険掛け金は当然ながら、とてつもなく巨額になるでしょう。それでいいのです。それが「市場原理」というものです。電力自由化をして市場原理を電力市場にも導入し、フェアな競争条件を整備して電力供給の効率化やサービスの向上を図るというのが政府の方針ですから、それに対応して、原発についてもしかるべき損害保険に加入させ、もしもの事故のときの自己責任原則・加害者負担原則を徹底させるべきでしょう。原発が、多くの人々に迷惑をかける大事故を起せば、それを供給したる責任者である電力会社や原発メーカーらが、自らの責任で「原状回復」や「損害賠償・補償」をすべきであって、そんなところに政府が助け舟を出す必要はありません。

今日の政府や財界などは、いつも私たち一般の人間に対しては、政府を頼るな・依存するな、自主自立・自己責任でやっていけと、耳にタコができるくらいに言っているのですから、原発に向かっても同じように言えばいいのです。もしそれが用意できないというのなら、しかたがありません、原発は止めて廃棄するしかないでしょう。それを（他の電源との関係で）「フェア」な扱いというのです。

（既にお気づきかもしれませんが、原発のコストのうち、この大事故対策の損害保険掛金費用と、放射性廃棄物・使用済み核燃料の最終処理処分・管理の２つが、原発のコストを天文学的に巨額な金額にしてしまいます。原発が安い（世耕弘成経済産業大臣）などというのは、こうしたコストを度外視した「手抜き」原発のコストでしかありません。騙されてはいけないのです）

（関連）原賠制度見直し最終案を読む（↑）：業界の意向くんだ国（赤旗 2018.8.21）

　http://jcpre.com/?p=15883

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原賠制度見直し最終案を読む（下）：福島事故に背を向け（赤旗 2018.8.23）

　http://jcpre.com/?p=15898

５．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）福島第一 津波対策を強化、「開口部」閉止 汚染水流出防ぐ（読売 2018.8.19）

　https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20180819-OYT1T50005.html

（田中一郎コメント）

　以前から私が何度も申し上げてきたことですが、福島第１原発は今のままでは、再びの大地震・大津波が発生すると大惨事となり、再度深刻な放射能汚染事故を引き起こすかもしれません。事故後7年間、東京電力も原発メーカーも政府も、つまり原子力ムラは、大事故を起して危険な状態となった福島第１原発に対して、肝心なことを何一つしようとしないまま、原子力ムラ企業や学者の「食い扶持」事業のような「廃炉ビジネス」に巨額の税金を投入させて邁進するばかりで、この原発の二次災害に対して対策を打とうとしてこなかったのです。

この記事の見出しを見た時には、読売新聞の１面トップの記事でもありましたので、ああ、ようやく二次災害防止の対策に乗り出したか、と思ったのですが、記事を読んでみてバカバカしくなりました。記事には、（再び大津波に襲われたときに、その津波の）「水が地下に入らないよう、地表や１階の床にある開口部を塞ぐ工事を前倒ししたり追加したりする」とありましたから。アホらしくて、一時、唖然としていました。

いちいち説明の必要もないでしょう。大津波は原子炉建屋ごと、放射能まみれの原発施設を海にひきづり込んでいく可能性が大いにありますし、逆に、さまざまな物体を大津波に乗せてやってきて原発施設にたたきつけて、原発施設を破壊してしまうかもしれません。その時に、地表や床の開口部はあらかじめふさいであるので大丈夫なのでしょうか？　気楽なものですね。

東京電力は、柏崎刈羽原発に巨大な防潮堤を3000億円以上もの費用をかけて建設しています。それを直ちに福島第１原発と福島第２原発に移設させ、万全の対策を早急に取らせること、これが今なすべき再びの大地震・大津波対策です。

（２）（別添ＰＤＦファイル）福島第一、ドラム缶8000本腐食、低レベル廃棄物を補完（東京 2018.8.19）

　http://fukunawa.com/fukui/38737.html

（これも、再びの大津波がやってきたときに、その大津波に海の方に持って行ってもらうつもりなのでは？　：田中一郎）

（３）福島原発事故から8年目「避難者を支援する避難者」は何を思う News&Analysis ダイヤモンド・オンライン

　https://diamond.jp/articles/-/178130

（４）佐賀県から

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース　　　　　　2018年8月21日発行（2018年第25号）

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九州電力は玄海原発３・４号機を再稼働させましたが、玄海の使用済み燃料プールは稼働後５～７年で満杯となることから、九電はリラッキングと乾式貯蔵施設の建設を検討しています。しかし、「搬出先」としている六ケ所村の再処理工場は動くあてもなく、核のごみとして玄海の地に半永久的にとどめおかれることになりかねません。安全性も保証されていません。

こうしたことから、7月26日、玄海原発の使用済み核燃料のリラッキングと乾式貯蔵施設建設を認めないよう求めて、山口祥義・佐賀県知事に要請を行いました。あわせて、九電の新社長に就任した池辺和弘氏の「原発の技術の伝承は国民の責任」「核のごみ処分へみんなで努力を」などとあまりに無責任な発言をしたことに対して、知事として撤回を求めるよう要請もしました。

◆要請質問書は下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/07/26/a/

知事からの回答が8月16日付で送付されてきました。

◆回答を下記にアップしました→

https://saga-genkai.jimdo.com/2018/08/20/a/

私たちが具体的な内容を問うているのに対して、「九電からは具体的な話はあってない」として、「県民の安全を何よりも大切に、具体的な話があればしっかりと伺いたい」と3度も繰り返すなど、質問をはぐらかすような回答ばかりでした。池辺九電社長の無責任発言に対しては「報道内容しか承知していない」「社長に撤回を求める考えはない」と回答、社長の無責任発言を容認しました。

「九電の言いなり」「国に丸投げ」の知事の姿勢では県民の安全は守れません。私たちは、放射能の後始末に何ら責任を持とうとせず、核のごみを増やし続ける九電と国、それを容認する知事に対して、玄海原発を即刻停止するよう、引き続き要請・追及を続けていきたいと思います。

※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。

　配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。

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★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★

〒840-0844　佐賀県佐賀市伊勢町2-14

TEL：0952-37-9212 FAX：0952-37-9213

E-mail：saiban.jimukyoku@gmail.com

http://saga-genkai.jimdo.com/

http://www.facebook.com/genkai.genpatsu

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（メール転送です）

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堀江鉄雄です。重複ご容赦ください。転送・利用可

「原子力損害賠償制度の見直し（案）」についてのパブコメです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=%20095181080&Mode=0

これは何も見直さない見直し案です。現在の原子力損害賠償制度は問題だらけです。

以下、参考にしてください。

原賠法は文科省の所管、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（支援機構法）は経産省の主管（内閣府、文科省も所管）、原賠法の見直しは内閣府原子力委員会（原賠制度専門部会）と巧みに責任を分散化させています。　この専門部会は、福島原発事故に係る損害賠償等について、現在進められている原賠制度の見直し、今後の制度の在り方を専門的かつ総合的な観点から検討するとなっています。

しかし、原賠法を所管する文科省のこの見直し案は、保険金額1200億円の見直しもなく、東電救済法となっている支援機構法の検証も見直しもなく、原賠法及び原賠制度の見直しはお得意の先送りにしています。

原賠制度の検討と見直しは、現在実行されている東電の損害賠償を検証することです。原賠法の目的、賠償措置額（保険金額）、免責、無過失・無限責任、責任の集中、資金援助などの条項を具体的に検証することです。私は、保険金額と支援機構法の見直しを中心に具体的に問題提起したいと思っています。保険金額1200億円の見直しは、再稼働阻止。支援機構法見直しは、交付金・一般負担金の解明で電気料金及び託送料金への上乗せ阻止、送配電事業の中立を担保する所有権分離の完全分社化へとの問題提起になると思います。国会で論議すべき問題です。

＜「賠償措置額」1200億円の見直しなしに再稼働はできない＞

原賠法の目的に「・・・被害者の保護を図り、及び原子力事業者の健全な発達に資することを目的とする」がありますが、趣旨は被害者保護です。損害賠償の発生した時に原子力事業者は、被害者に対して損害賠償責任を履行しなければなりません。損害賠償保険は、その時の事業者が被害者に支払う損害賠償金を担保するためのものです。それを「損害賠償措置」と言います。

（損害賠償措置を講ずべき義務）

原賠法第六条　原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置（以下「損害賠償措置」という。）を講じていなければ、原子炉の運転等をしてはならない。

（損害賠償措置の内容）

同法第七条　損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であって、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円（政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であって文部科学大臣の承認を受けたものとする。

条文で「賠償措置額」は、1200億円と規定されているのです。1200億円では損害賠償措置できないことを東電が立証しています。この1200億円見直しをしなければ、原子炉の運転をしてはならないのです。再稼働はできないのです。

＜「賠償措置額」1200億円では足りなかった＞　

原子力事業者の損賠保険は、原子力損害賠償責任保険契約（責任保険契約：民間）と、その他の損害賠償措置で対応できない賠償損失を政府が補償するのが原子力損害賠償補償契約（補償契約：政府）です。

今回の東電は、責任保険契約は天災で免責です。補償契約から約1900億円（１Ｆ分1200億円、２Ｆ分689億円）の補償金が支払われています。この保険金では、損害賠償及び損害損失の支払いには足りません。この時点で東電の「経理的基礎」は崩壊し、破たん企業となったのです。

東電は、賠償責任を認めて16条「資金援助」要請しました。要請を受けて原子力損害賠償支援機構法を制定しました。現在、東電対して「賠償措置額」1900億円を超える損害賠償に必要な額（要損害賠償額）を損害賠償交付金として10兆2005億円（損害賠償は7兆333億円3月末決算）を交付しています。その内の3兆1672億円は、2013年機構法に「・廃炉等」が付くことによって、除染費用等に交付されているのです。13.5兆円の交付金枠の増額は、損害賠償のためではなく東電の事故処理費用に使われているのです。損害賠償交付金の目的が変えられたのです。

＜「賠償措置額」は幾らにするべきなのか＞

２Ｆにも補償金が支払われているので、原賠保険は、被害者への賠償だけでなく、設備破損や事故処理なども対象となるはずです。ですから現在の東電の「賠償措置額」は、1200億円ではなく損害見積の22兆円です。「賠償措置額」は21兆円足りなかったということです。

東電が実質破たん企業だというのは、2011年3月時点で金融機関の2兆円の緊急融資がなければ、その後の社債償還もできず「債務不履行」になっていたはずです。さらに1兆円の政府資本注入がなければ「債務超過」になっていたはずです。現在も実質借入金の損害賠償交付金を特別利益として計上しているので債務超過になっていませんが、借入金として計上すれば、東電は「債務超過」です。

つまり東電は実質破たん企業であり、東電の「経理的基礎」は福島事故によって崩壊したのです。原発事故による損害賠償責任は東電の「自己責任」ですから、本来は東電の契約している責任保険契約及び補償契約の損害保険で担保（カバー）するべきなのです。それが出来なかったのは「賠償措置額」が1200億円だったからです。現時点での「損害措置額」は22兆円です。将来的には70兆円ということになります。

　＜賠償措置額が22兆円でなければならない理由＞

賠償措置額1200億円を22兆円に見直しをしなければ、事業者は損害賠償責任を果たせません。これは事故当初、東電を法的整理するべきか否かの論議がありました。東電が会社更生法に基づく法的整理を申請した場合、損害賠償被害者は損害賠償請求対象者が不在となり賠償請求できなくなるということです。被害者は泣き寝入りとなります。

また、16条の（国の措置）資金援助にしても、資金援助すべき事業者が不在となれば資金援助できないということになります。原賠法の不備です。これを防ぎ事業者の損害賠償責任を担保するのは、自己責任としての損害保険です。賠償措置額を1200億円のままにして、事故を起こした事業者が自主倒産した場合は、損害賠償責任を事業者は放棄することができます。

東電の教訓は、事故を起こしても「経理的基礎」を担保し、「損害賠償責任」を果たせる「賠償措置額」は1200億円ではなく、現在は22兆円だということです。例え事業者が倒産しても22兆円の保険金は、被害者への優先弁済になります。ですから「賠償措置額」は22兆円でなければならないのです。

＜8月6日の専門部会＞

8月6日、原子力委員会下の第20回「原子力損害賠償制度専門部会」の音声議事録があります。　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/index.htm

6日の部会では、「賠償措置額（保険金額）」について1200億円では少なすぎ見直すべきと殆どの委員から、オブザーバーの電事連からも発言されていました（議事録で確認要）。何故、見直さないのかの経過と理由を明記すべきとの委員の意見もあったほどです。パブコメ案には、1200億円見直し先送りの理由は何もありません。文科省の説明では、保険金額は国際基準からすると1200億円は十分高い、民間保険ではこれ以上の引上げは無理、新規制基準により事故発生リスクは提言している、電力自由化の中で事業者負担の増大となるとのことでした。

＊民間保険（責任保険契約）で、これ以上の保険金1200億円の引き上げが無理だということは、民間損害保険会社に査定を依頼したということです。その査定内容を明らかにするべきです。そして、22兆円の民間損害保険に加入できない原子力事業は、民間で行う事業ではないということです。

＊誰が見ても保険金額1200億円は、現時点で21兆円の不足です。保険金額は、22兆円以上に設計しなければなりません。1200億円のままで良いということは、支援機構法をそのままにして再び事故が起きたら、東電同様に税金の交付金で補てんするということです。国民の負担を最大限にするということです。

＜何故、見直さず先送りなのか＞

原子力損害賠償法、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の見直しは、法案改正となり国会審議を必要とします。国会審議となれば、少数野党とはいえ1200億円の見直しの合理性を否定することはできません。支援機構法の検討、見直しにでもなれば、交付金、一般負担金、事故炉処理費用の電気料金及び託送料金での回収という電力自由化に反する東電救済制度が明らかになってしまいます。国会審議を避けるためには、何もせず先送りにすることなのです。毎度の姑息なやり方です。

誰もが分る保険金1200億円の22兆円への見直しと国会審議の要求をパブコメに集中しましょう。

以上

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