札幌市における「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）とは、電気を止められて熱中症で死去することだった＝業務上過失致死罪が問われるべき関係者たちが、もっともらしい言い訳の合唱団を結成している（怒）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

（その次）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

（その後の予定：演題は仮）

●オルタナティブな日本をめざして（第17回）：「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（2018年10月11日）

●オルタナティブな日本をめざして（第18回）：「「福島県民健康調査」と子ども甲状腺ガンの現状、およびその問題点」（白石草さん）（2018年10月20日）

●オルタナティブな日本をめざして（第19回）：「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（2018年11月16日）

２．「憲政史上最悪の国会」にした安倍政権「7つの大罪」を斬る！岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビューＩＷＪ

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429036

（関連）（別添ＰＤＦファイル）枝野氏演説が映す日本社会の危うさ、内閣不信任７つの理由（東京 2018.8.9）

　http://ur0.work/Lt42

（関連）安倍「内閣不信任」枝野幸男（立憲）ほか【全267分】：7-20衆院・本会議 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=j3M7gXOKS9Y

（歴史に残る長時間・大演説だとの評判ですが、他方で日本のマスごみたちは首相官邸に忖度をして、このせっかくの枝野幸男立憲民主党党首の国会演説の詳細を報道しないと批判されていました。東京新聞の「こちら特報部」が取り上げてくれました。やはり新聞をとるのなら東京新聞です。ところで枝野さん、来年の統一地方選挙と参議院選挙、安倍晋三や自民・公明に勝つための取組や算段はしているの？「市民と野党の共闘」はその後どうなっているの？早く何とかしてください！　：田中一郎）

３．国民民主党いらんことしてないで早く「やめて、そめて、薄めて、消えて」

　「対決より解決」＝つまりアベ政権・自民党政治と対決しないで「分け前をもらう」「恵みを滴らせてもらう」ための似非野党＝アベ政権・自民党政治の補完政党はいりません。公明党や日本維新で間に合っています。党首選でメクソかハナクソの選択など見たくもありません。

（１）国民民主党代表選　最有力候補・玉木雄一郎氏への「反旗」相次ぐ（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000573-san-pol

（２）国民代表選：津村氏、立候補に意欲「推薦人確保に自信」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180810/k00/00m/010/114000c?fm=mnm

（３）新潟知事選「他党と交わるな」　民進が流した不信の文書：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL7V3J9LL7VUTFK002.html?ref=lettermail_0802_arti_news

（４）野党内でヤジ浴びた国民民主の議員、涙流した理由は：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL7Q0P7PL7PUTFK00T.html?iref=pc_extlink

（（３）をご覧いただきたい。新潟県知事選挙の舞台裏・水面下のことが書かれています。民進党系のバカ者たちのおかげで自陣営がバラバラとなり、結果的に僅差で敗北、というのがこの知事選の実態だったらしいのです。みなさまに申し上げたいのは、今後あらゆる選挙において、絶対に国民民主党に投票をしてはいけないということ、投票すべきは「市民と野党の共闘」の候補だということです。国民民主党に投票をすればするほど、アベ政権・自民党政治は延命し、日本の改革は遅れに遅れて、どんどん転落の深みへとはまっていくことになります。アベ政権が創ってきた流れを国民民主党が止めることはできません。次回の参議院選挙で、国民民主党の支持率１％未満の現状を「ゼロ％」にして、政治の世界から抹消することが日本の市民政治実現への大きな一歩となります。くれぐれも肝心なところで日和見してお間違いのないように。：田中一郎）

４．ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204986

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いくださいいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

５．日刊ゲンダイより

（１）ストップ3選の秘策安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268

（２）溢れる安倍圧勝報道大メディアが「続投後押し」の異様｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234902

（３）【自民党総裁選】石破氏が問うべきは安倍首相の“犯罪性”だ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235265

（４）重鎮OBも蠢動…小泉親子の「乱」で自民党総裁選は波乱含み｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235163

（５）「オール沖縄」弔い選挙翁長知事の後継候補“本命”の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235267

（６）トランプ政権が創設コスト莫大“宇宙軍”は日本がカネづる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235266

（アベ自民党政権は、所詮はゴロツキ・タカリの政権ですから、トランプに無理難題を押し付けられても、それを国民に付け回しして自分たちだけには何かメリットがあればホイホイと国を売り渡す、そういう連中です。「コスト莫大“宇宙軍”は日本がカネづる」はその通りではないかと思います。ひょっとすると宇宙軍事産業からのキックバックも期待しているのかもしれません。：田中一郎）

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最初にこれをお願いいたします。

●キャンペーン · 厚生労働大臣加藤勝信様 2018年10月からのさらなる生活扶助基準の引き下げをやめてください！ · Change.org

　http://ur0.work/LsX9

（関連）生活保護：最多１６４万世帯　１７年度、困窮高齢者増え - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/116000c?fm=mnm

（関連）生活保護引き下げは違憲と提訴東京の３９人「生存権侵害」琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-718611.html

（関連）生活保護問題対策全国会議 -「わたしのまちの生活保護チェックポイント～見てみよう！（保護のしおり・HP）行ってみよう！（福祉事務所）」取り組みへのよびかけ

　http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-286.html

先般、少しお伝えしていた札幌市の生活保護受給の女性の（電気を止められての）熱中症死亡のニュースですが、もう少し詳細な情報が入ってきました。しかし、それらを見ても、私は関係者たちを業務上過失致死罪、または未必の故意による殺人罪で起訴せよ、という考え方は変わりません。何故なら、それくらいの厳しい対応をして、今後はこんなことは絶対に起きない・起さない態勢をつくらせなければ、今後も同様の犠牲者が多発する可能性が大いにあるからです。少なくとも現状では、私は関係当事者たちが真剣に反省と後悔をしているとはとても思えません。

「健康で文化的な最低限度の生活」を享受することは日本国民としての当然の基本的人権=権利であり（憲法第25条）、にもかかわらず、（電気が供給されてエアコンが動いていたら）死亡する必要がなかった女性が、その生活を保障すべき当事者らからきちんとしたサービスを受けることができずに死亡した、そのことの、つまりは人の命と最低限の権利（人権）の重みと、それを保障できなかった行政の罪の深さは重大です。下記にご紹介する東京新聞の「こちら特報部」の記事をいくら読んでも、その罪深さ・事の重大さをカバーして余りある言い訳は見出せません。「被害者がこの女性ではなくて、お前たちの肉親や娘・息子だったら同じことを言うのか？」と、私は怒鳴りつけてやりたい思いです。

●（別添ＰＤＦファイル）電気止められ生活保護女性熱中症死、届かぬSOS悲劇再び、2012年冬は困窮姉妹死亡、札幌市、教訓生かせず（東京 2018.8.11）

「sapporo_joseisibou_seikatuhogo_tokyo.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018081102000167.html

（関連）生活保護女性を熱中症で死に至らしめた「灼熱部屋」の死角生活保護のリアル～私たちの明日は？みわよしこダイヤモンド・オンライン

　https://diamond.jp/articles/-/176984

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180810-00176984-diamond-soci

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記事によれば、札幌市では2012年1月に、同じく生活保護を受けようとして受けられず、2人の姉妹が病死・凍死していた事件があったそうです。死亡したのはその時は真冬、今度の犠牲者の季節は真夏でした。それから約6年半、札幌市の生活保護行政や、電力を供給する北海道電力、それに肝心かなめの厚生労働省は何をしていたのでしょうか？

札幌市の役人曰く「女性と面会できていれば、電気の供給停止を把握できた。支払いに付き添うなどして冷房を使えるよう支援できた」。（その後東京新聞記事はこう続く）「死亡」という最悪の結果に西区保護二課の菱谷尚子課長は悔やむ。区は三カ月に一度女性と面会する計画を立てていたが、今年一月三十日を最後に接触できていなかった。区が担当ケースワーカーに聞き取った内容によると、一月以後も複数回訪問したが会えなかった。訪問の際に不在票を投函したり記録を残したりしなかったため、どの程度の接触を試みたかは分からないという。」

私は担当のケースワーカーにこの結果責任をなすり付けるのは的外れだと思っている。東京新聞記事にはこう書かれている。「西区では、生活保護を受ける約五千百世帯を六十二人のケースワーカーが分担している。担当はエリアで決めているためにばらつきがあり、女性の担当者は102世帯を受け持っていた。菱谷課長は「今後は業務の平準化も考えなければいけない」と話した」。

6年ほど前に2人の市民を孤立無援の中で死亡させた（しかも病死・凍死である）、その自治体の現場管理職が言うことがコレか！お前たち札幌市の福祉行政の役人どもは、この6年間強のあいだ、何をしていたのか！？札幌市長は何をしていたのか！札幌市議会は何をしていたのか！貧困や生活苦に苦しむ人々の命や健康を何と考えているのか！札幌の地で、冬に暖房、夏にエアコンがない生活がどのようなものか、想像することもできないのか？　札幌市に責任認識のある人間はゼロか？　ならば逮捕・起訴する他ないではないか。

（その札幌市が、貧困・生活苦に苦しむ人々を切り捨てて、今現在夢中になっているのが札幌市への冬季オリンピックの誘致である。市民一人一人の生活や命よりも、この自治体を牛耳る幹部どもは、オリンピックの利権と時代遅れのバカ騒ぎの方が大事だというわけである。冬季オリンピック誘致など、延期ではなくて中止だ。人権踏みにじりの自治体にオリンピックなど必要ない。札幌を訪れるすべての外国人に別添の東京新聞記事を配布して差し上げればいい）

（関連）冬季五輪招致、札幌市「２０３０年に」ＪＯＣへ伝達：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5B32JXL5BIIPE005.html

そもそも1人のケースワーカーが102人もの生活保護世帯を担当させられている、これが決定的におかしい。これをどうして関係当事者は「命がけで」「おかしい！」と声を挙げないのか！？ちなみにスウェーデンでは、1人のケースワーカーが担当する世帯数は20～30だそうある。当たり前のことだ。生活保護受給者一人一人の身になって生活を再建してもらうために努力するには、1人のケースワーカーが対応可能なのはそれくらいの世帯数が上限であることは常識でわかる。そして腹立たしくも、国・厚生労働省は、1人当たりのケースワーカーが受け持つ世帯数は80世帯が「標準」だなどという。ふざけるなという話である。この「標準」を創った厚生労働省の役人を生活保護の現場へ引きずり出し、80世帯を担当させて、何の問題も起きないのか、やらせてみればいいではないか。

関係当事者は札幌市役所だけではない。東京新聞の記事には北海道電力も登場する。電気を止めた張本人であり、人殺しのきっかけを作った会社である。「北海道電力は取材に対し「七月に亡くなった女性が契約者かどうかは個人情報で答えられない」としつつも、「検針時に倒れている姿を見つけるなど具体的な兆候があれば速やかに連絡するが、滞納や供給停止の事実だけでは生命の危険があるかどうか判断できない。本人の承諾なしに情報提供するのは難しい」と悩ましさを語る」（東京新聞記事）。

これもまた、ふざけた話である。国・厚生労働省は生命や身体に危険が及ぶ場合には本人の同意を得なくてもいいから行政と情報を共有せよと、わざわざ通知まで出しているにもかかわらず、そんなことはおラッチの会社にはカンケーネー、電力使って金払ってくれりゃ、それでいいのよ、後は知らねーということらしい。こういう会社だから、北海道民の迷惑顧みず圧倒的多数の反対を押し切って泊原発の再稼働を画策しているというわけだ。私などは、はっきり申し上げて、こんな会社はつぶしてしまえと思いますね。北海道電力から電気を買わなければいい。北海道は再生可能エネルギーの宝庫だからホクデンの電気などいらないワという話である。それはともかく、札幌市も北海道電力に電気を止めた世帯のことを聞こうともしないし、逆に、北海道電力もわれ関わらずで、電気を止めた世帯のことを札幌市に報告しようともしない。両者に共通しているのは、後は野となれ山となれである。未必の故意とはこういうことだ。関係責任者を逮捕・起訴しないで、この事態を変える方法はあるのか？

そして最後に、諸悪の根源＝国・厚生労働省だ。多言は要さない。この連中は明らかに「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての日本の有権者・国民に保障しなければならないという憲法第25条に違反している犯罪者である。業務上過失致死罪ないしは未必の故意による殺人罪での逮捕・起訴は欠かせない。そして、この日本の生活保護行政や社会保障・福祉政策の総本山の厚生労働省は、組織を一度解体して、担当する役人どもを民間人（例えば生活保護者を支援する団体の実務家他）も入れた形で総入れ替えをした方がいいだろう。東京新聞記事には、この連中を取材して次のように書かれている。

（一部抜粋）

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（中略）記録的な猛暑を踏まえてか、厚生労働省も生活保護受給世帯にエアコンの購入費を五万円まで支給する運用を七月一日から始めた。ただ対象は自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子どもがいる場合などに限られる。「四月以降に生活保護を受けだした世帯」という条件も付けている。

その理由については、受給を開始したばかりの世帯は特に生活が不安定で、「出費がかさみかねないから」というのが厚労省の言い分だ。担当著は「対象外の世帯は毎月の保護費をやりくりしたり、社会福祉協議会の貸し付けを利用したりして、購入費をまかなっていただきたい。

この方針に憤るのが、低所得者らを支援する「全国生活と健康を守る会連合会」の西野武事務局長だ。「保護費が減額されている中、本当にやりくりできるとおもっているのか。受給開始の日付で命の線引きをするのはおかしい」と語気を強め、四月以前から生活保護を受給する世帯に対してもエアコン購入費を支給するよう訴える。

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生活保護費を無理やりに削り取るということは、生活保護に頼って生きている人たちの命を削り取ることであるということがわからない連中のようである。一度監獄に入っていただいた方がいいのではないか。そこでよく生活保護行政はどうでなければならないかを考えれば、少しは物事や世の中のことが理解できるようになるだろう。

これまでも北九州市や小田原市の事例で、日本の生活保護行政が、それぞれの末端現場でうまくいっていないことが感じられていた。それがいよいよ死者までを出すに至っている。しかも私が許せないと思うのは、札幌市という同じ自治体で2度にわたって3人もの犠牲者を出していることだ。厚生労働省の役人どもは、もはや救いようがないだろうと私は推測するので、いずれ政権交代を経て、徹底した組織改革と役人人事の総入れ替えをしなければならないと思っているが、他方で、日本全国の自治体で生活保護に携わる役人たちはどうなのか。自分たちの仕事の最重要のこととして、1人たりとも生活苦で死去する人を出さない、死に至るまで追い詰めることをしない・させない、という、それはもう全く当たり前のことを、断固としてやり抜くという覚悟はないのだろうか。

そしてそれを生活保護という極めて重要な福祉行政を担う者の「誇り」として、仕事をしていくという気概はないのだろうか。それは単に精神論ではなく、日々の具体的な仕事の中で、具体的な行動や仕組みとして実現をさせ、自分たちの生活保護行政の現場を無視してはばからない厚生労働省や自民党の政治家どもに対して、多くの自治体が横につながって異議申し立てをしていく、国の政策を変えさせていく、そういう仕事の仕方はできないのか。

今回の事件が起きた自治体＝札幌の市長は、私は辞任をすべきであると思っている。生活保護の女性が死去したことが明るみに出ても、市長はそれを受けて記者会見や札幌市の生活保護行政の抜本改善をリードしたような話は聞かない。依然として、冬季オリンピックなんぞにうつつを抜かしているのだろう。自分が地方行政のトップを務める自治体の住民の命や健康も守れないような人間が、市長などやる資格はないし、何がオリンピック招致だということだ。さっさと辞任せよ、ということである。

以下、昨今の生活保護行政を巡る報道などをいくつかご紹介する。そのほとんどが腹立たしくも歪んだ政治・政策・行政によって、多くの人々が苦しめられていることが容易に想像がつく話ばかりである。申し上げるまでもなく、生活保護とは私達有権者・国民にとっては、最後の最後のセイフティネットである。社会的に生きていく人間は、個々人としては弱い存在であり、いつ何時、何事によって、貧困や生活苦のどん底に落ちてしまうかわからない。そんな時、国や自治体がその人を助け、再びの人間らしい生活を取り戻すべく、さまざまな努力を支援して生活を再建させてくれる、そんな制度がなければならないことは、共同体国家として、日本国憲法下の民主国家として、当たり前のことではないか。行政として、政治・政策として、その最も重要な施策の一つである生活保護制度が、期待されているようにきちんと運営されていないというこの現状は、断固として抜本転換されなければならないと私は思う。

●健康で文化的な最低限度の生活（ケンカツ）関西テレビ放送カンテレ

　https://www.ktv.jp/kbss/index.html

（関連）健康で文化的な最低限度の生活（１）～（７）-柏木ハルコ／著（小学館）

　http://ur0.work/Lt5r

（関連）健康で文化的な最低限度の生活 - Wikipedia

　http://ur0.work/Lt5u

（関連）（別添ＰＤＦファイル）理解されない「生活保護」が生命をつなぐ（一部抜粋）（柏木・安井『世界 2018.2』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）これで人が育つ？生活保護３年で160億円カット、安倍政権で続く減額（毎日 2018.5.8）

　https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/041/010/123000c

（２）国連特別報告者ら懸念、生活保護費削減に警告、先進国なのになぜ権利踏みにじる？（東京 2018.6.10）

　https://s.webry.info/sp/midori-tomo.at.webry.info/201806/article_10.html　

（３）鷲尾香一の経済私考：先進国でも最低水準の生活保護なのに支給額引き下げで懸念される悪影響（『週刊金曜日 2018.1.19』）

「wasio_seikatuhogo_kinn.pdf」をダウンロード
（４）生活保護受けながらの大学進学認められず、「希望する世帯に選択肢を」（東京 2018.1.14）

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/270940.html

（５）貫く人たち：自分も困窮者だったから、過剰な努力は求めない（東京 2018.5.6）

　http://ur0.work/Lt5o

（６）特集ワイド：「助けて」と言える社会に（村木厚子元厚労省事務次官、毎日 2018.2.22 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180222/dde/012/040/002000c

（７）前原氏Ａｌｌ for Ａｌｌ再び、勉強会を再開野党結集狙う？（朝日 2018.6.16）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13542403.html

（何が「Ａｌｌ for Ａｌｌ」だ！社会保障政策を政治の道具にして弄びやがって。世間知らずのマヌケ学者か、そうでなければズル賢い処世術の策士のような井出英策なんぞを抱き込んで、何やってんだ！？　どうせ「口先やるやる詐欺」の二番煎じぐらいの話だろうに。「あんたの時代は終わった」のだから、もう政治の世界からはいなくなっていいのだ。：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）（いちからわかる！）生活保護費、新年度から減るの？：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13339802.html?ref=lettermail_0201_arti_mycate

（２）「生きてもいいですか？」生活保護引き下げ反対デモの参加者に聞いた本音生活保護のリアル～私たちの明日は？みわよしこﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ

　https://diamond.jp/articles/-/154619

（３）稲葉剛公式サイト » 生活保護「改正」法案に異議あり！厚労省政務三役が当事者に会うことを求めます。

　http://inabatsuyoshi.net/2018/03/20/3132

（４）記者の目：実情無視の生活保護費引き下げ　「最低所得層が基準」は不当＝西田真季子（生活報道部） - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180306/ddm/005/070/014000c?fm=mnm

（５）記者の目：生活保護費引き下げ　分断招く不透明改定＝熊谷豪（医療福祉部）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/005/070/024000c?fm=mnm

（６）厚労省：生活保護家庭の大学生　食費節約６割にも - 毎日新聞