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2018年8月 8日 (水)

「原発ゼロ」を2019年参議院選挙の最大の争点にせよ=「原発ゼロをたどって」(朝日新聞夕刊記事)から

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.キャンペーン

(1)大阪市長 大阪市は「学力テストの結果の教員ボーナス・学校予算への反映」の方針を撤回してください! · Change.org

 http://urx3.nu/LpCH

 

(2)<10月末日まで延長します>【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください · Change.org

 http://urx3.nu/LpCL

 

2.(別添PDFファイル)「脱被ばく実現ネット」新チラシ

(表)https://drive.google.com/file/d/1oQd65tGNyauTT_535Soa7qjaXDa4leFI/view

(裏)https://drive.google.com/file/d/1AcehVI-X81nLasMKlIOg6Tk8ZzGJYpmb/view

 

3.(別添PDFファイル)公務員懲戒 免除を検討、夫皇代替わり 佐川氏対象か(毎日 2018.8.7

 https://mainichi.jp/articles/20180807/k00/00m/040/176000c?fm=mnm

 

(いったいこの国は、いつの時代を生きているのだろうか。まるで1819世紀の前近代国家のような「国王の恩赦」ならぬ「天皇陛下の恩赦下賜」だそうである。何事につけてもいたらぬ愚かな臣民赤子に対して、現人神であらせられる「将軍さま」ならぬ「天皇陛下さま」が、その振る舞いの罪を恩赦してくださるから、これからは「天皇陛下」の言うことをよく聞いて、つまりは「天皇陛下」のご意向を臣民どもにわかりやすく授けて下さる日本政府・アベ首領さまの言うことをよく聞いて、道徳も臣民としての心得もそれによってきちんと習得して、日々ご奉公に励め、ということか。そしてそれを利用して、文字通りの君側の奸どもが、昔も今も同じように、わずかばかりの自分たちの悪事への罰を無罪放免にしてしまおうと企んでる。アホらしや、アホらしや。天皇が交代して、あえて何かをなすのなら、「あまりにひどい甘利」のあっせん利得罪起訴や、原発事故を引き起こしてしまった原子力安全保安院の幹部どもの刑事訴追をはじめ、平成の浮世にあって「必殺仕置」の対象にもなるような悪事を働いていた政治家や官僚どもを、時効如何に関わらず遡って罪を問い、相応の罰を与えて、新天皇の新治世の世を「公正」ならしめることではないのか:田中一郎)

 

(関連)安倍氏、1強政治「よくない」69% 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL8671JRL86UZPS005.html

(そう思うのなら、投票行動という態度で示せ。「言うだけ詐欺」のようなことではダメだ。:田中一郎)

 

4.小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

 http://utsunomiyakenji.com/2398

 

(ニセモノが「私はニセモノでございます」と白状しているようなもので、世界の笑いものでしょう。アジアの後進国に転落したニッポンが、これからその後進性から脱却しようという時に、その国の首都の首長が、かような化けダヌキ女であっていいはずがない。:田中一郎)

 

5.IWJより

(1)日刊IWJガイド「<昨日の岩上さんのインタビュー>『憲政史上最悪の国会』にした、 安倍政権『7つの大罪』を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー・明日夜8時フルオープンで再配信!!/<8.6広島平和記念式典>被爆者の平均年齢は

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37416

 

(2)日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>午後3時より『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る! 岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を全編フルオープンで配信!/<インタビュー報告>【広告連動企画】『嫌だと言っ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37407

 

(3)日刊IWJガイド「今日午後8時より、『「憲政史上最悪の国会」にした、安倍政権「7つの大罪」を斬る!岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビュー』を、公共性に鑑みてフルオープンで再配信!/<取材報告・東京医大不正入試>昨日IWJは、東京医科

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37447

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724日の朝日新聞夕刊から9回にわたり「原発ゼロをたどって」というシリーズ記事が掲載されました。ご覧になっておかれるといいと思いますので、以下、私の考えを若干付記して、ご紹介申し上げます。正直申し上げて「市民と野党の共闘」に「疲れ?」「中だるみ?」「民主・民進時代への回帰?」のようなものを感じます。申し上げるまでもなく、来年は統一地方選挙に続いて参議院選挙があります。この年が日本のその後の将来を決めてしまう決定的な年になるような気がしています。ホンモノの政権交代実現と、その中長期的安定持続、という私たちの共通目標=世直しを求める市民運動・社会運動の「最大公約数としての課題」=原発ゼロ・脱原発の早期実現へ向け、ともにがんばりましょう。今日の日本では、諸悪の根源と化している政治や政治家を転換しない限り事態は悪くなる一方です。大きく動いて大きく変えましょう。

 

●(別添PDFファイル)「原発ゼロをたどって」(1)~(9)(朝日 2018.7.248.3 夕刊)

 

(1)(原発ゼロをたどって:1)終わりじゃない、これからだ:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13604067.html

(2)(原発ゼロをたどって:2)「電力業界にメスを」、遺志継ぐ:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13605975.html

(3)(原発ゼロをたどって:3)全国行脚、炎は絶やさない:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13607853.html

 

(4)(原発ゼロをたどって:4)「原発ゼロ基本法」を作りたい:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13609644.html

(5)(原発ゼロをたどって:5)新しい社会への「鍵」になる:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13613809.html

(6)(原発ゼロをたどって:6)仲間はもう増えないのか:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13615375.html

 

(7)(原発ゼロをたどって:7)方向転換に5年もいらない:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13617021.html

(8)(原発ゼロをたどって:8)「国民的議論」をもう一度:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180802002686.html

(9)(原発ゼロをたどって:9)民意、推進側を悩ます:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180803002754.html

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故から早7年半、ようやくここまできたかという観があります。民主・民進党時代には、原発過酷事故であれだけの被害と惨状を経験したにもかかわらず、電力総連や連合などの御用組合の意向を優先して原発廃棄を先送りし、核燃料サイクルは今後も維持などという、まったくバカげた「方策にもならない方策」を掲げていた時期もあったけれど( 自民党補完政党で支持率1%未満の国民民主党がこれを継承している)、ようやく立憲民主党を中心にして「市民と野党の共闘」を担う4野党(共産、社民、自由)が共同して「原発ゼロ法案」を国会へ提出しました。辛口に言えば、全く遅きに失しているのですが、しかし、ともあれ大いに歓迎です。

 

しかし私は、未だに今後の先行きを懸念しています。その理由は、もっぱらリーダー格とも言うべき立憲民主党の姿勢というか、態度にあります。既に新聞報道されていますように、国会で圧倒的多数の議席を占有する自公政権の下で、国会提出された「原発ゼロ法案」は「つるし」状態=「棚上げ」状態にあり、今国会では全く審議もされないまま継続審議となっています。実に腹立たしい話ですが、しかし、これは今の安倍自公政権のありようを見れば十分に予想されたことです(むしろ問題は、上記朝日新聞記事にあるように、一部野党が審議に賛成しなかったという点にあります=一体どこの野党なのか? インタビューを受けた立憲民主党の議員がはっきり言わないところを見ると、おそらくは国民民主党ではないか?)。この状況を転換するためには、やはり国政選挙で自民・公明の議席を大きく減らす=立憲民主党や共産・社民・自由の「市民と野党の共闘」の議席を大きく増やすしか方法はないのです。常々私が申し上げるように、脱原発は政治や政治家を変えないと実現できません。

 

(関連)(別添PDFファイル)原発ゼロ法案、審議ゼロ、自民 委員会開催応じず、野党「否決で世論反発を懸念」(東京 2018.7.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000156.html

 

そう考えた時、私は、今のままではいかにも心もとないと思わざるを得ないのです。

 

(1)政権交代の中核となる政党である立憲民主党が、2019年の統一地方選挙や参議院選挙を闘う態勢づくりができていないし、当然ながらアベ政権・自公政治との本格的な闘いに突入していない。当面、立憲民主党が急いでしなければいけないことは、地方組織を確立すること(私は社民・自由と合併する覚悟で彼らの組織も活用すればいいと思う) そして直ちに統一地方選挙準備に突入すること、2019年参議院選挙の重要争点を明確に打ち出し、早々にマニフェストを策定すること(その際、市民と協力野党との綿密な協議をしっかりと行うこと)、③最大の争点は「原発ゼロ」、そして日本国憲法、経済政策(市場原理主義との決別=有権者・国民の生活を最優先で守る)、民主主義と公正な政治、などであること、④選挙区での統一候補実現を目指し「調整」に入ること=その際、国民民主党とは「共倒れ」回避のための「調整」(すみわけ)を欠かさずに行うとともに、共産党にも理解を求めること(立憲民主党は、その「お礼」をしっかりと共産党に対して行う度量がなければ政権党などにはなれない)、

 

⑤一刻も早く、候補予定者を軸にして、政治をどのように転換するのか、自公政治とは違う「オルタナティブな政権構想」=マニフェスト内容を、有権者・国民に対して、「市民と野党の共闘」の形をしっかりとつくって全国各地で訴え始めること(柱は脱原発=原発ゼロ 従って、小泉純一郎元首相らの協力も得ればいい)(あれもこれもと訴える内容を持ち出さない=5つくらいに絞り込んで具体的事例を挙げてわかりやすく、繰り返し繰り返し有権者・国民を説得する)、立憲民主党の「独り勝ち」とならぬよう、他の協力野党3党に対して万全の配慮をはらうこと、などである。

 

残念ながら、私が見ている限り、①~⑥までの「2019年の統一地方選挙・参議院選挙勝利のシナリオ」を、今の立憲民主党は何一つしていない=昔の民主・民進党時代と同じようなことをしていて、結局は御用組合「連合」の「おんぶにだっこ」のようなことになりそうであることだ。これでは政権交代どころか、2019年の統一地方選や参議院選挙においても「市民と野党の共闘」は大敗北をしてしまう可能性が大である。

 

(2)「原発ゼロ法案」は基本法である。基本法というのは(一般的抽象的な)「こうします」という宣言文のようなもので、それだけでは何の実効性もない。それは立憲民主党のエネルギー調査会事務局長の山崎誠議員が自ら語っていることでもある。悪しき例は、福島第1原発事故後に超党派議員により提案・制定となった「子ども・被災者支援法」である。「原発ゼロ法案」もまた、今のまま放置すれば、「子ども・被災者支援法」の二の舞となりかねない。そうさせないためには、立憲民主党が「2年間の間に」と言っている「原発ゼロ法案」を具体化させる「各法」(個別施策実施法)の検討を、これまた市民や他の協力野党とともに協議を開始すべきなのだ。

 

そして少なくとも、政権交代実現後は、すみやかに「原発再推進」や「核燃料サイクル事業継続」ができない状態を法制度により短時間の間にガシっと固める「初動操作」が必要だ。それこそは一刻も早く決めておかなければいけないことである(政権交代をしても、脱原発・脱核燃料サイクルをめぐって、ああでもない・こうでもないと小田原評定をしているようでは政権が持たない=2009年民主党政権の二の舞である)。最低限、現在の原子力規制委員会・規制庁や原子力委員会などは即時解体であるし(新たな別組織を立ち上げ)、原発・核燃料サイクル施設を再稼働する場合には周辺4560km圏内(福島原発事故からの教訓)の全ての自治体の承認を得ることなどを法制化すべきである。

 

しかし、残念ながら「原発ゼロ法案」を世に問うてから早くも1年半近くが経とうというのに、こうしたことは全くの手つかずの状態のようで、さながら、またぞろに御用組合「連合」の顔色をうかがうかのような日和見の様子が立憲民主党に見え始めているのは、まことに困ったものである。ホンモノの改革を行う政権交代を担う・脱原発を覚悟してやり遂げるという、強い意志が立憲民主党から具体的な形で感じられないのだ。また、「口先やるやる詐欺」なのかと!? 実効性がない「基本法」だけ作って選挙対策、そういう印象が次第に強くなり始めている。

 

下記は、私とたんぽぽ舎さんとが共催でシリーズにして続けている少し前の勉強会の報告(当日録画や資料)です。みなさまにも是非ご覧いただき、立憲民主党他「市民と野党の共闘」がこれから取り組んでいくべき「脱原発」の具体策策定の際に参考としていただきたいものです。

 

実は「脱原発」と一口に言っても、これまでの原子力ムラやその代理店である自民党政治により、日本の原発政策・核燃料サイクル政策・エネルギー政策や、放射線被曝防護政策・放射能汚染対策・環境政策や、福島第1原発事故後の後始末などは出鱈目の限りを尽くしており、正常化するためになさねばならないことは山積しています。一つ一つが非常に大変な作業で、事態を変えていこうとする側に「相当の覚悟」と「正確な知識と熟慮された智恵」がなければ、その実現はおぼつかないと言っても過言ではありません。

 

そして最も大切なのは、原発の不要性や放射能の危険性を広く有権者・国民にきちんと理解していただき、その有権者・国民の理解をベースにして、圧倒的多数の支持を得ながら進めていくことが肝心です。急ぎすぎてもいけないし、ノロノロしていてもダメ、まさに政治的センスが問われるのです。

 

●(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(関連)20170907 UPLANUPLAN【新ちょぼゼミシリーズ 】田中一郎「討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ngkS6_K_XC8

 

(関連)(別添PDFファイル)脱原発ロードマップ(素案)(拡充修正版)(201797日)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/datugenpatu_roadmap.pdf

(関連)(別添PDFファイル)新エネルギー戦略について(考え方MEMO)(201797日)(一部修正)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

 

では、みなさま、一刻も早く「原発ゼロ」を実現し、巨大地震・巨大津波・巨大火山噴火を目前にして、再びの原発・核燃過酷事故による文字通りの「滅亡」(深刻な放射能汚染により再起不能)に直面している、我らが祖国・郷土を守り抜きましょう(あえて右翼っぽく書いておきます)。原発・核燃をめぐる原子力ムラとの闘いは「最終戦争」です。負けられません、勝つまでは。

 

(関連)(別添PDFファイル)猛暑でも電力に余力、節電・再生エネが貢献(朝日 2018.8.2

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13617247.html

草々

 

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