史上最悪の亡国協定ＴＰＰがもたらす「巨大多国籍企業やりたい放題」の世界（１）：まずは４つの悪法制定で日本の資産を海外大資本に売り飛ばすことから始まった底なし沼（種子、水道、ＰＦＩ、卸売市場）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/14-b4eb.html

２．キャンペーン· Change.org

（１）説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。

　http://urx.mobi/Le3j

（２）川崎市長 福田紀彦 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください

　http://urx.mobi/Le2X

（３）子どもたちに教育の質を保障する為 ブラック残業の抑制を！ 教員の残業代ゼロ法「給特法」を改正して下さい！

　http://urx.mobi/Le30

３．（メール転送です）「メクソとハナクソの対立」＆「イージスアショアなどいりまへん」

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いつもお世話になっています。下記の情報について、未だでしたら拡散をお願いします。

「チャンネル桜」の動画で、右翼論客の西尾幹二氏が本音を喋り出し、司会者が四苦八苦しているものがあります。敵ながら、この動画を消去していないのは評価するところです。司会者側の荒唐無稽な理論展開が新鮮でした。「首相を辞めるべきだ。戦後最悪の総理だ」と斬って捨てた。

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/193.html

もう一つは、イージスアショアーを追った「クローズアップ現代」で、少し古くなりましたが、ポ－ランドまで行って取材しておりＮＨＫにしては、ましな報道です。配備・維持費用・敵の攻撃目標になる・強い電波を発信するので人体への影響（イージス艦では、電波発射時には甲板から隊員は避難する。秋田では候補地の自衛隊基地に隣接して小中学校あり）など問題山積です。

　https://www.youtube.com/watch?v=1CNQeRN0N0M

費用も莫大ですが、50数箇所にも及ぶ原発や使用済核燃料貯蔵所に向け、（通常爆薬のミサイルですら）飽和攻撃をされたら、どのような迎撃システムをもってしても、防ぐことはできないのが現実です。国防費に莫大な予算を回し、ハリネズミのようになっても国防は完全ではなく、社会保障にお金が回らなくなれば、自ずと国が衰退します。イージスアショアーの導入のために、Ｊアラートで国民を脅したのは見え見えです。弱い羊がオオカミに追い回されてオオカミの意のままとなっています。この状態から国民が覚醒するために、上記アンダーライン部に焦点を当てた国の安全保障の実態について、左右の各立場の専門家による公開討論会の実施を、何とか実現できないものでしょうか。

（関連）東京新聞 地上イージス４０００億円　２基、防衛省新試算で倍増 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072402000130.html

（関連）東京新聞 地上イージス費用膨張　防衛相「１基１０００億円は参考値」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072502000151.html

（小野寺五典防衛相も、ここまでオバカの腰抜けとは思いませんでした。もはやどうしようもないレベルまでズリ下がっています。早く大臣だけでなく議員もお辞めいただきましょう。宮城県の皆さま、よろしく「必殺仕置」（選挙落選）をお願いいたします。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）永田町の裏を読む 高野孟：野党は統一地方選、参院選をどう戦うつもりなのか（日刊ゲンダイ 2018.7.26）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234033

（関連）東京新聞これが選挙ですか？私説･論説室から(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018072502000158.html

（関連）安倍首相の誤算…岸田氏が出馬断念で「アンチ票一本化」も｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234030

（関連）エネルギー政策は支離滅裂で…カジノが成長戦略の安倍政権｜金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233949

（関連）安倍官邸が画策 カジノ設置の隠れた“本命”は沖縄と東京｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233884

（関連）政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886

（関連）共産党：志位委員長が入院、手術へ　頸椎症性脊髄症で　 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180723/k00/00e/010/278000c?fm=mnm

５．ジャーナリスト・田中龍作さんサイトから

（１）田中龍作ジャーナル【和歌山市長選】原発隠しの次は「カジノ隠し」強行採決から2日後の凶行

　http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018545

（２）田中龍作ジャーナル 安倍首相の「ヤラセ被災地訪問」田中は記者クラブに見つからないように息を潜めた

　http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018489

（３）田中龍作ジャーナル 新宿区 高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず

　http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018523

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多くの人々が警告を発し続けてきた史上最悪の亡国協定ＴＰＰは、紆余曲折の末、先般、トランプのアメリカが抜けた形のＴＰＰ11として国会で批准されてしまった。もめていたＴＰＰ11関連法も参議院で強行採決となり、ＴＰＰ11に関する法的な手続きはすべて終了した。アメリカも入れたＴＰＰ12に対して、全部で22項目の「凍結条項」をセットし、聞くところによればＴＰＰ12の数千枚の条約文の上に10枚そこそこのＴＰＰ11の独自文書を乗せたものが「ＴＰＰ11協定」の実態だそうである。従って、その実際的な内容はＴＰＰ12と何ら変わることはない。

この間、すべての大手マスゴミは（朝日・毎日も含めて）、一部の地方紙を除いて「ＴＰＰ協定・市場原理主義翼賛報道」を繰り返し、十二分にアベ政権・自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の悪政のバックアップを担っていた。凍結されたと言われる22項目にしても、丁寧に見ていけば、凍結の条件がほとんど日本の実態に合わないため、最懸案のＩＳＤＳ条項も含めて「ザル規定」「尻抜け条項」になっているようで（追って詳細に確認します）、その実効性は疑わしい。最もけしからぬ話は、そもそも日本はアメリカと並んでＴＰＰ協定参加国の中では2番目に大きい経済大国であり、この協定の影響を最も深刻に受けるであろう国であるにもかかわらず、協定の公式言語は英語、フランス語、スペイン語の3つに限定され、日本語が公式言語とされていないのだ。

（関連）（６）【敗戦・TPP】公式言語に「日本語が存在せず」の衝撃！しかも日本政府は要求すらしていなかった！？民主党による官僚ヒアリングで明かされた安倍政権の理解不能な「怠慢」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/275531

それにもかかわらずアベ政権は、締結したＴＰＰ協定関連の英文文書をＴＰＰ12についても、ＴＰＰ11についても、日本語に翻訳して有権者・国民や国会に対して公開もせず（海外の協定参加国では自国言語で一般公開されている）、協定の内容詳細はベールに包まれたままのような状態になっている（数千ページの英語協定文章を読み通せる日本人が何人いるのか！？）。しかも、ご承知のように、ＴＰＰ協定については、その交渉経過に関しては、協定が発効して4年間が経過するまでは公開しないとの決め事までなされていて、まさに国会の条約批准審査機能を侵害する憲法違反の暴挙を堂々と行っているのである。ＴＰＰ協定を推進したい勢力は、よほどこの協定の中身が有権者・国民や野党の議員たちに知られてはまずいと考えているのだろう。まるで「海苔弁当」さながらに、真っ黒けの協定条約文を眺めながら、ただ数の力だけで強行採決が繰り返されて国会批准が押し通されてしまっている。

（このＴＰＰ協定の交渉から、妥結・締結調印、関連法を含む批准にいたるまでのデタラメ三昧も、何ゆえ日本のマスごみどもは批判報道を行わないのか全く理解できない。ＴＰＰ協定の内容に反対をしていなくても、この批准までのプロセスは議会制民主主義の完璧なる否定であり違憲行為である＝ＴＰＰ違憲訴訟でも司法はこれを追認し、今現在、訴訟は最高裁に上告されている）。

そして唖然とするのは、このＴＰＰ12もＴＰＰ11も、その関連法も、自由飲酒党（巷では自民党ともいう）、公明党、日本維新の賛成多数で可決成立させられたのだが、その賛成した議員たちが協定や関連法の中身を知らぬまま、協定文を読みもせぬまま（そもそも英語どころか漢字さえまともに読めない自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の議員も少なくない）、党執行部の言われるがままに賛成をし、強行採決の片棒を担いでいたということだ。しかも、自由飲酒党（巷では自民党ともいう）を筆頭に、国政選挙などの際には、ＴＰＰ協定には反対だ・やらない、などと公約をしていながらも、それを覆しての可決成立だから、やっていることは詐欺師と同じである。

（関連）ＴＰＰ協定の全体像と問題点 Ver.３ │PARC NPO法人アジア太平洋資料センター

　https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b193fbcd9598cc2810d928a0b224818a

（関連）ＴＰＰ：農林水産業｜自民党＜政権公約＞

　https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/h_002.html

申し上げるまでもなくＴＰＰ協定は、日本の農林水産業や食品産業、医療・介護や労働・環境・地方経済をはじめ国民の生活・生存全般に対して深刻な悪影響をもたらす亡国協定であり、一言でいえば「巨大多国籍企業がやりたい放題」の世界を築かんとするものである（日本の伝統的なあらゆる貴重な資産や財産を巨大多国籍企業の金儲け・やりたい放題のために献上する・差し出す・開放することが第一の目的であり、その次に、彼らのためにあらゆる規制や法制を取り払って、彼らの思うがままに利益を確保できる状態を創ってやる、そして私たち何も知らない消費者・国民は、彼らから際限なく搾り取られる格好のネギ・カモ対象に過ぎない位置に置かれることになる）。

それをかようなデタラメ丸出しのような形で押し通していき、それを司法さえもが止めることができないという惨憺たる状況が今日の日本では生まれている。この間数年間の、市場原理主義に頭のイカれたマスごみや大学にいる忖度似非学者どもの、その犯罪的とも言っていい嘘八百の報道や言論の罪深さは、いくら強調しても強調しすぎることはないだろう。まさに「国が滅びていく時」とはかようなものなのかを目のあたりにする思いがしている次第である。

●「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

　＜ＴＰＰ協定関連の関連サイト（１）：報道＞

　ＴＰＰ協定の内容の危険性や、その制定手続きの理不尽・不当性・違憲について、きちんと報道された記事は一つもありません。さながら今日の日本は「バカの壁」で自分自身を覆った「市場原理主義アホダラ翼賛国家」の様相を呈しています。そして早くも日本の国の成り立ちや私たちの生活・生存を踏みつぶす愚か者たちの「策略」が始まりました。

（１）ＴＰＰ新協定に11カ国署名、年内発効も－自由貿易推進へ - Bloomberg

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AODR6KLVR901

（２）ＴＰＰ１１：年明けにも発効　日本、米包囲狙う - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180630/k00/00m/020/161000c

（３）東京新聞ＴＰＰ１１関連法成立　米けん制 手続き完了２カ国目経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018062902000249.html

（４）衆院本会議で与党「ＴＰＰ１１」承認案可決強行-野党、茂木担当相の不信任案提出　安倍暴走政治に対抗-田村氏が反対討論

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051901_01_1.html

（５）「ＴＰＰ11関連法」成立　付帯決議 国益反す合意拒否 - 物流ニッポン

　http://logistics.jp/media/2018/07/12/2577

　　＜ＴＰＰ協定関連の関連サイト（１）：政府関連＞

（１）ＴＰＰ11の概要

　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000355372.pdf

（２）内閣官房：ＴＰＰ11について

　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html

　＜ＴＰＰ協定に関する定評ある解説＞

（１）（必読）2つのリーフレット「そうだったのか！ＴＰＰ 24のギモン」「いいことひとつもなし！TPP11」

　http://notppaction.blogspot.com/

（２）悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来-鈴木宣弘／著（KADOKAWA）

　http://urx.mobi/Le1y

（３）アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！-山田正彦／著（サイゾー）

　http://urx.mobi/Le1F

（４）ＴＰＰ協定の全体像と問題点 ＶＥＲ３（2016年3月16日）

　http://wajin.air-nifty.com/jcp/2016/03/tppver-8099.html

　http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html

（５）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（６）【お知らせ】『TPP新聞』vol.07ができました！ TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/info/20170416-tpp-shimbun/

（７）ＴＰＰ反対は次世代への責任　この国の医・食・農・労働を守る１６氏の提言-農山漁村文化協会／編　金子勝／〔ほか執筆〕

　http://urx.mobi/Le2j

（↑ 図書検索サイトで「ＴＰＰ 農山漁村文化協会（農文協）」をキーワードにして検索すると複数の関連ブックレットが出てきます）

さて、今日のメールでは、そのＴＰＰ協定全体のことを論じるのではなく（実際問題、この協定の内容やその影響範囲や深刻な度合いは、関連法までを含めて論じるとなると、膨大なものになるので私の手に余ります＝今後、少しずつ、みなさまに関連文献とともにご紹介し、可能な限りで論じたいと思っています）、今般、このＴＰＰに関連をして、その「精神」をさっそく先取りして実践し始めた「４つの新悪法」制定のご紹介から始めたいと思います。

今回取り上げる「4つの悪法」とは下記に掲げたものです。このうち水道法改悪法案だけは、まだ可決成立しておらず継続審議になっています。しかし他の3つは残念ながら国会で可決成立してしまっています。これらをこのまま放置したのでは取り返しがつかなくなってしまいますから、これから市民がこれらの悪法に対して反撃をしなければいけません。しかし、こうした出鱈目・亡国政策を山のように繰り返すアベ政権・自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の政治については、もう個別個々の事案ごとに市民運動・社会運動を組み立てていたのでは、さながら「モグラ叩き」のようになってしまって間に合いません。一刻も早く、ホンモノの政権交代を実現し、ここ10年間くらいの間に成立した悪法の数々をまとめて「一括廃止法」で葬り去るくらいのことをしないと、どうしようもなくなっているのです。常々申し上げている「政治の抜本改革」の必要性ややり方については、別メールその他で今後も発信していきます。

　＜今回取り上げるＴＰＰ協定関連の4つの悪法＞

（１）種子法廃止法

（２）水道法改悪法

（３）ＰＦＩ改悪法

（４）卸売市場法改悪法

（私のようなチョボチョボ市民からのお願いです）

　ＴＰＰ協定に反対をしておられるリーダーのみなさまには、是非とも、この協定の内容を関連法とも合わせて一般市民にもわかりやすく解説を続けていただきたいと思います。同じ内容でも全然かまわないので、手を変え品を変え、表現の仕方や媒体も変えて、継続的にねばりづよく情報提供をお願いしたいと思います。できればどこかに「市民のためのＴＰＰ協定実態暴露サイト」「市民のための日欧ＥＰＡ協定実態暴露サイト」をつくっていただき、そのサイトを見に行けば、ほとんどのことがわかる、という形にしていただきたいのです。よろしくお願い申し上げます。なお、私の方では、毎月１回、水道橋のたんぽぽ舎さんにおいて開催させていただいている「新ちょぼゼミ：オルタナティブな日本をめざして」（政権交代の政策論的アプローチ）において、まもなくＴＰＰ協定と日欧ＥＰＡの２つを取り上げて、これに詳しい講師の方にご講演をお願いする計画です。乞うご期待です。

●20180203 UPLAN 安田節子「『どうなる？私たちの食べもの』 種子と食の安全 種子法の廃止や食べものの安全基準の ものすごい緩和が進んでいることをご存知ですか？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cn9v4GlAUSo

１．種子法廃止法

　関連情報・関連サイトをご紹介いたします。なお、種子法廃止につきましては「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が種子法廃止・種子自家採取禁止などを不当であり違憲だとして「第三次訴訟」の原告を募集しています。詳しくは「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の事務局か、山田正彦弁護士（前農林水産大臣）までお問い合わせください。また、ＴＰＰ協定そのものの違憲訴訟は、今現在、最高裁に上告中です。

●日本の種子（たね）を守る会

　https://www.taneomamorukai.com/

　https://ja-jp.facebook.com/taneomamoru/

（関連）日本の種子（たね）を守る会署名活動・用紙

　https://www.taneomamorukai.com/campaign

（関連）勉強会「日本の種子（たね）を守る会」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=u999tfwPHr4

（関連）「ＤＶＤ　種子―みんなのものそれとも企業の所有物」田舎の本屋さん ― 農業・食文化・教育・生活の書籍専門店

　http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=05_S0025930/

●TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（関連）報道もされない種子法廃止の多くの方に知ってもらい訴訟にも参加して頂きたい。 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba

　https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12281247368.html

（関連）種子法廃止とこれからの日本農業について・山田正彦氏 アグエコ堂・松代店

　http://semilla.seesaa.net/article/457642470.html

（関連）タネはどうなる？！ 種子法廃止と種苗法運用で-山田正彦／著（サイゾー）

　http://urx.mobi/Leh0

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：「瑞穂の国」どこへ「種子法」廃止と安倍政権の規制改革（毎日 2018.5.9夕）

　https://mainichi.jp/articles/20180509/dde/012/010/018000c

（２）種子法廃止 優良な種 絶やさないで、食料守る動き全国で（小倉正行『食べもの通信 2018.7』）

「syusihouhaisi_ogura_tabemonotuusin.pdf」をダウンロード
　http://www.tabemonotuushin.co.jp/

（３）審議わずか12時間、種子法廃止問い直す動き、安心なコメ 守れるか（東京 2018.7.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018071502000132.html

（４）4.1 種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！（前編）：外国資本が狙う日本のコメ農家支配（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2018.3.19』）

（５）4.1 種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！（後編）：多国籍バイオ企業による種子ビジネスの実態（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2018.3.26』）

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/03/05/100775/

　https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180305/Shueishapn_20180305_100775.html

　http://news.livedoor.com/article/detail/14386605/

　＜関連サイト＞

（１）無関心こそ最大の罪。種子は誰のものでもない！種子は自然のもの、皆のもの。種子法改正は憲法で保証された生存権の侵害。

　http://macrobiotic-daisuki.jp/syusiho-121569.html

（２）有機農業ニュースクリップ：■種子法廃止でＧＭイネ栽培はすぐ始まるのか

　http://organic-newsclip.info/log/2017/17060821-1.html

（３）種子法廃止で多国籍企業の手に堕ちた…日本の食と農の未来は？

　http://com21.jp/archives/21258

２．水道法改悪法案

　この法案は国会が閉幕して継続審議になっている模様です。下記に参考文献をご紹介いたします。既に何十年も前から欧米先進国や発展途上国などで水道事業の民営化やコンセッション方式による民間活用が行われ、それらはいずれも惨憺たる失敗に終わって再び公営化に戻す動きが活発になっているのが今日の諸外国の水道事業の状況です。しかも、いったん民営化したり企業に譲渡したものを再び公営に戻すには、大変な労力と巨額の費用が掛かり、いったい何のために水道事業を民営化したのか、その意味が真剣に問われなければいけない事態が海外では出来上がっています。

この周期遅れの水道事業民営化（コンセッション方式）は、まったくのバカ丸出しで、何をトチ狂ったことをやっているのだ！ と怒鳴りつけたくなるものです。それをこともあろうに、あのアホウ（麻生9財務大臣はわざわざアメリカまで出かけて行って演説を行い、日本の水道事業はすべて民営化いたしますなどと約束までしてしまっているのですから、あきれて開いた口がふさがらないのです。

（関連）日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党 カレイドスコープ

　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2044.html

ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡ、あるいは日豪ＥＰＡでは、日本の農林水産業は決定的なダメージを受け、今後15～20年くらいの時間をかけて「安楽死」させられていくでしょう。こうした国際経済協定により将来展望を喪失した日本の農林水産業経営者（その大半は家族経営）たちは、経営難が年々深刻化する下で後継者さえ見つけることもできずに徐々に徐々に高齢化とともに廃業の道を選んでいくことになります。

そして、この水道事業民営化により、いよいよ日本人は食べものと飲料水という、人間が生きていく上で絶対に欠かすことのできない「糧」を外国資本や巨大多国籍企業に握られ、やがて彼らの事実上の「奴隷」「家畜」としての身分に転落させられていきます。餌のような危険で低価格低品質の食べものを食わされ、ドブのような、あるいは放射能や化学物質などで汚染された低質の水を高い値段で買わされて、日々カツカツで生きていく・生かされていく、そんな「家畜並みのロ―コスト生活」が、ＴＰＰ協定とそれに伴う市場原理主義政策の近未来となるでしょう。市場原理主義アホダラ教もいい加減にしておけ、巨大多国籍企業群を甘く見るな、これは海外での実体験・実績からくる、数多市民が「肝に銘じるべき」教訓なのです。

なお、この水道法改悪に関連して、先の国会ではＰＦＩ法案（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が先に可決成立しています（下記３．を参照）。このＰＦＩ法改悪は、水道事業に限らず下水道事業その他の公共事業までもを「民営化」＝つまりは「私物化」していくための一つの有力な手段として、これからも活発に使われていくとされています（実際はうまくいかなくて、あまり使われないのですが）。

私たちはバカバカしいものにダマされてはいけないのです。うまい話など転がっているわけがないのです。日本の資本主義はバブル崩壊以降、衰退期に入り、人々を騙すことに知恵を出し、人々に迷惑をかけても屁とも思わない、そういう連中が大企業や経済政策を牛耳るようになってきました。こうした経済社会では、お人好しやマヌケは徹底して利用され、搾り取られ、奪われ、そして使い捨てられていきます。騙す奴らはもちろん悪いけれども、騙される方も悪いのです。国際協定を含む市場原理主義と、それを強引に推し進めてやまない自由飲酒党（巷では自民党ともいう）、公明党、日本維新、そしてそれを補完している国民民主党らの政治家に対して、あらゆる選挙でＮＯ！ を突きつけ、日本のこのバカげた政治と政策を抜本転換すること以外に、この転落地獄から抜け出る方法はありません。みなさま、お覚悟を！

（関連）特集ワイド：水道民営化は必要か（毎日 2018.7.24 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180724/dde/012/010/004000c

（関連）大阪北部地震、水道管の老朽化対策急務だが…水道事業民営化法案、解決策ならずと批判（東京 2018.6.26）

　http://urx.mobi/Leku

（関連）水道の危機を前に 深まらない議論（『生活と自治 2017.8』）

「suidounokiki_seikatujiti.pdf」をダウンロード
　http://seikatsuclub.coop/coop/seikatsujichi.html
（関連）何を狙う水道法「改正」（イントロ部分）（渡辺卓也
『住民と自治 2017.12』）

「naniwonerau_suidouhou_juumintojiti.pdf」をダウンロード
　https://www.jichiken.jp/jaj/201712/

　＜関連っサイト＞

（１）水道法改正案、衆院委可決　広域化や民間参入促す（日経 2018.7.4）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32606350U8A700C1PP8000/

（２）あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に マネーボイス

　https://www.mag2.com/p/money/490231

（３）（ニッポンの宿題）安く安全な水 黄信号 浦上拓也さん 橋本淳司さん 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S13558218.html?ref=opimag1807_sp_con_mailm_0703_21

（４）「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と日本を食い潰す外資の正体 マネーボイス

　http://urx.mobi/Lel0

３．水道等の民営化を推進する改定ＰＦＩ法、参議院で6月13日可決・成立 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/42128/

●PFI法の改正（平成27年） 民間資金等活用事業推進室（PPP-PFI推進室） - 内閣府

　http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h27_pfihoukaisei.html

●PFI法の改正（平成30年） 民間資金等活用事業推進室（PPP-PFI推進室） - 内閣府

　http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h30_pfihoukaisei.html

（関連）改正PFI法が可決・成立、コンセッション導入を促進 新・公民連携最前線　PPPまちづくり

　https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/061400765/

（関連）日刊建設工業新聞 » 改正ＰＦＩ法成立／コンセッション導入促進／指定管理者制度との二重手続き簡素化

　https://www.decn.co.jp/?p=100200

（関連）「改正ＰＦＩ法」で変わる公的サービスの担い手（公田明 みずほ総合研究所 2012.2.15）

　https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/business/pdf/business120215.pdf

４．卸売市場法の改正について 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

　http://utsunomiyakenji.com/2380

●（関連）卸売市場を含めた食品流通の構造改革 について（農林水産省食料産業局2018年3月7日）

　http://urx.mobi/Lemx

（田中一郎コメント）

　卸売市場という社会的共通資本と、それを守り続けてきた卸売市場法があるから、私たちは多様な水産物や青果物の小売店舗と接することができ、また、さまざまな個性ある美味で安全・安心な食材や、素材の味を生かしたすぐれもの料理を楽しむこと出来てきました。多様な小売店舗・外食店舗の存在を支えてくれていたのが、実は私たち消費者・国民には直接は見えないところで汗水流して日夜働く卸売市場の卸業者・仲卸業者さんたちなのです。しかし、この自由飲酒党（巷では自民党ともいう）・アベ政権が、このたびロクすっぽ審議もせずに可決成立させた卸売市場法の改悪法案は、そうした日本の貴重な食品流通システムを、（外国資本を含む）一握りの巨大流通企業や新規参入業者に独占的に儲けさせるための「なんでもあり化」法案だったのです。

この法案では、卸売市場が苦労をして実現してきた「公正な価格」での「公正な取引」、量だけでなく品質にも目を光らせる流通、産地を育て消費者に学ばせる、そんな日本の食品流通の「よさ」をすべて踏みにじり、安かろう・多かろう・カネが全て・儲けさえあればあとはどうでもエエ、といったような、商人魂を翻弄するような、まさに市場原理主義アホダラ教政策の権化のような規制撤廃と事業の私物化を許す仕組みに変えてしまいました。日本を代表する東京・築地市場は、毒物まみれの豊洲新市場への移転と、この卸売市場法の改悪という、ハード・ソフト両サイドから破壊攻撃を受けて、まもなく崩壊させられようとしています。しかし、これもまた、ＴＰＰ協定がもたらす、哀れなる日本の経済社会の具体事例なのです。私は腹の底から、許せんな、と思っています。

（関連）中央卸売市場、民営可能に　規制緩和の改正法成立（日経 2018.6.15）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31801310V10C18A6000000/

（関連）【衆院本会議】卸売市場法改正案が審議入り　佐々木議員が質問 - 立憲民主党

　https://cdp-japan.jp/news/20180510_0444

（関連）全商連[全国商工新聞] 卸売市場法「改正」案を考える　公的役割崩壊の危機

　http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/seizou/180507-03/180507.html

（関連）改正市場法によって卸売市場はどう変わるか－取引、施設整備、開設者の変化 - 卸売市場流通についての諸問題

　https://www.fdsupply.org/entry/180310

（関連）卸売市場法「改正」で今後どうなる（1-2）（2018年4月30日 第1309号）

　http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201804/2018043007.htm

（関連）卸売市場法「改正」で今後どうなる（2-2）（2018年4月30日 第1309号）

　http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201804/2018043008.htm

草々