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2018年7月

2018年7月30日 (月)

環境ホルモンの「カ」の字も言わないインチキ御用放送局＝「犬ＨＫ」（ＮＨＫ）スペシャル「ニッポン 精子力 クライシス」（2018年7月28日放送）＝化学物質管理の手抜きを放置する日本政府は世界の流れに取り残されている

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．8月ゲート前連続集中行動のお知らせ！この海を、未来を守るため、絶対に阻止しなければなりません。市民の力を結集し、しなやかにしたたかに。 - 辺野古ゲート前500人行動～基地建設止める奇跡の一週間

　https://henoko500.hatenablog.jp/entry/2018/07/05/132706

 

（関連）「知事、頑張れ」「県民がついているぞ」緊急集会で撤回表明に喜びと決意「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770040.html

（関連）翁長雄志・沖縄県知事を支える緊急集会 ～辺野古埋め立て承認の撤回に関する記者会見を受けて（那覇市） IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/428428

 

（関連）20180725 UPLAN 8月土砂投入ストップ！首都圏集会－土砂で辺野古に運ぶな！本土からの特定外来生物－ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UdHJfQ-FVuQ&t=3s

（関連）20180726 UPLAN【院内集会＆防衛省交渉】8月土砂投入ストップ！土砂で辺野古に運ぶな！本土からの特定外来生物 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=mNqruktQq6s

 

２．安倍政権＝早く駆除いたしましょう

　有権者・国民のみなさま、安倍政権のやることなすこと、ロクでもないでしょう。でもね「支持しませ～ん」とか、「不十分」とか、「評価しない」とか、「納得しない」とか、「野党が駄目だからしょうがないです」とか、「政治なんて誰がやっても同じだから」とか言って、相変わらずの自由飲酒党（巷では自民党ともいう）と、そのお仲間政党（公明・維新・国民民主）への投票や、投票棄権を繰り返していたって物事は悪くなるばかりです。そのうちにこの連中によって、えらい目にあわされますよ、福島第１原発事故はその前兆のようなものです。一刻も早く、あらゆる選挙で投票所に行き、この自由飲酒党（巷では自民党ともいう）・公明党・日本維新・国民民主党の候補者たちを落選させましょう。これは私たちの一種の正当防衛・自己保身のようなものです。特に今の自由飲酒党（巷では自民党ともいう）は、かつての自由民主党とは似ても似つかぬゴロツキ・タカリの政党に変質していますから、くれぐれもご用心です。

 

（１）（別添ＰＤＦファイル）驚くべき身勝手、冷血、恥知らず、被災者よりカジノでさっさと国会を閉幕（日刊ゲンダイ 2018.7.21）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/125.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）「安倍独裁」か、「一寸先は闇」か、小沢一郎、小泉純一郎、そして船田元の動きに注目（日刊ゲンダイ 2018.7.23）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/158.html

（３）＜毎日新聞調査＞安倍内閣支持３７％、不支持４４％（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000044-mai-pol

（４）＜毎日新聞調査＞森友・加計「納得せず」７５％（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000066-mai-pol

（５）＜毎日新聞調査＞西日本豪雨、政府対応６８％が不十分（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000045-mai-pol

（６）＜毎日新聞調査＞参院６増評価せず６７％（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000065-mai-pol

 

３．日刊ゲンダイより

（１）NHK番組で印象操作か？カジノ誘致世論でおかしな円グラフ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233941

（２）補助金もらう立場にいながら…加計学園が愛媛県の要求無視｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233944

（３）米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233415

（４）東京医大「裏口入学」事件 疑われた自民議員が直撃に反論｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233923

（５）朝鮮半島のパワーゲームで日本は…共同通信・磐村氏に聞く｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233229

（６）対ロシアでトランプ弱腰 米有力議員と情報機関が非難反論｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233454

 

４．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「【ワイルドサイドを行こう！〜IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】昨日29日は台風が心配されましたが、無事にIWJファンドレイジングイベントを開催することができました！／＜本日の再配信＞本日午後8時より、『問題

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37354

 

（２）日刊IWJガイド・日曜版「『終わった まつり ごめんね かたきうちできなかった 何も変わらなかった』〜 電通過労自殺した高橋まつりさんの 元上司について検察審査会が『不起訴相当』と議決!!／本日午後2時から滋賀県大津市で『7.29 安倍9条改憲NO！滋賀

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37350

 

（３）日刊IWJガイド「西日本豪雨、大洲市が住民に避難指示を出したのは鹿野川ダムの大量放水のわずか5分前だった!／『カジノより被災者を助けて！』～『カジノ法案』採決の本会議場で垂れ幕を掲げた糸数慶子議員、山本太郎議員、森裕子議員、参院懲罰委員会にも臆せず！

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37306

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今般、７／２８（土）のＮＨＫスペシャルで「ニッポン“精子力”クライシス」が放送されました。日本の青年・壮年の男子の精子の数が減り、またその活動力が減衰していて、精子の生殖能力が低下、それが一つの原因となり、子どもが欲しくても子どもができない・できにくい夫婦が増えているのではないか、というショッキングな内容の放送でした。もしそうだとすれば、これは日本の将来にとっては大変なことで、いわゆる少子高齢化社会の原因は、経済的（貧困・低所得・社会保障お粗末）・社会的（少子化指向・家制度の崩壊など）・文化的（様々な理由）の他に、生殖能力の低下（「精子力」危機）という生物学的・医学的な要因があることになります。いったい何故、「精子力」の低下が起きているのか、その原因を手探りで探る形の番組構成でした。

 

●NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「ニッポン“精子力”クライシス」

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586058/index.html

 

（関連）ＮＨＫスペシャル「ニッポン“精子力”クライシス」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6ql8eq

　https://www.youtube.com/watch?v=y7KohLe0cco

 

それにしてもです。今回の放送で原因とされたものは、たとえばストレス、たとえば睡眠不足、たとえば日常の生活習慣などなど、少しでもこの「精子減少・精子活動力の低下」＝「精子力危機」についてのこれまでの研究動向を知るものにとっては、ナニコレ？ 放送でした。そのココロは、これまでも、また、今でも世界的に、「精子力危機」の最大の原因とされている「環境ホルモン」（内分泌撹乱化学物質）についてのアプローチが皆無であったことです。アプローチどころか、この放送の中では「環境ホルモン」の「カ」の字も出てきませんでした。これはないでしょう！ という話です。

 

（必見必読）環境ホルモン最新事情：赤ちゃんが危ない（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）（＝懸念のないサイトです：田中一郎）

http://kokumin-kaigi.org/wp-content/uploads/2015/05/赤ちゃんが危ない_修正0519-1.pdf


（関連）（別添ＰＤＦファイル）プラスチック社会＝環境ホルモン社会（イントロ部分）（山田豊文『DAYS JAPAN 2018.7』）

　「plastic_kankyou_horumon_days_japan.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/2018/06/20/days-japan2018_7/


（関連）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/

 

実はこの「環境ホルモン」の問題は、既に1990年代の後半に日本にも紹介されて国中が大騒ぎになり（この時も海外の重要文献の日本への翻訳・紹介が遅れたため、騒ぎになったのは海外と比べて数年遅れでした）、特に日用品の中に大量に入り込んでいた様々な化学物質が「環境ホルモン」ではないのかと問題視され、日々、マスコミの紙面やＴＶ放送を賑わしていたものです。「環境ホルモン」は従来の化学物質毒性とは異なり、ほんのわずかな量や濃度であっても、その毒性に効果が出るとされましたから（いわゆるＡＤＩなどが通用しない：むしろ濃度は低い方が効果が大きい場合が多い）、この話を知った一般の消費者・国民の懸念も大きく高まったわけです。

 

（参考）一日摂取許容量（ＡＤＩ） - Wikipedia

　http://urx3.nu/Lh81

（参考）耐容一日摂取量（ＴＤＩ） - Wikipedia

　http://urx3.nu/Lh8h

 

（必読重要文献）奪われし未来（増補改訂版）-シーア・コルボーン／ダイアン・ダマノスキ／ジョン・ピーターソン・マイヤーズ／著 長尾力／訳（翔泳社）

　http://urx3.nu/Lh8p

（必読重要文献）メス化する自然　環境ホルモン汚染の恐怖-デボラ・キャドバリー／著　古草秀子／訳（集英社）

　http://urx3.nu/Lh8y

 

しかし、この時の大騒ぎも、化学産業界や医薬品業界、あるいは食品業界（食品添加物や包装類・食器類など危ない化学物質の使用が無秩序・無規制に多すぎる業界）などの産業界と、その意を背負って消費者・国民を踏みつぶすことを常としてきた日本政府により、うやむやにされ、その後「終わった問題」（大した話ではない）とされて今日に至っています。熱しやすく冷めやすい、そして物忘れがひどく、お上の言うことは丸呑みして何度だまされても気が付かない、ボンクラ消費者・国民が少なくない日本では、「環境ホルモン」のもたらす深刻な影響は（特に日常的な暴露にともなう世代を超えての中長期的悪影響）無視され、放置されたままになっているのです。

 

これはヨーロッパなどでの動きと全く逆の方向です。ＥＵなどでは、既に「環境ホルモン」その他の化学物質（及び金属類）を「本来的には毒物の可能性がある」と位置付けて、その利用に「安全性の確認」などの厳しい法的規制を入れた他、特に「環境ホルモン」については、精子力減退、のみならず、免疫系や神経系などへの毒性作用にも着目して詳細な研究を続け、危険な物質を特定した上で、その使用禁止にまで踏み出す段階に達しているのです。そうした動きと我が国でのお粗末な状態とを比較する時、まさに先進国（ＥＵ）と発展拒否・後進国（日本）との違いを見せつけられる思いがします。

 

「環境ホルモン」を含む化学物質の人体への毒性がいかなるものなのかについては、最近新刊書として発刊された下記の木村ー黒田純子さんの著書をご覧になってみてください。また、上記でご紹介した「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の会員になられて、定期的に送られてくるニュースレターやパンフレットに目を通されるのもいいと思います（年会費は2000円ぽっきりです）。こうした文献を一読されると、これはもう絶対に放置できないぞと、きっと危機感をお持ちになられることと思います。（願わくば下記にご紹介する古典的名著２冊にも目を通されることをお勧めいたします）

 

（関連：名著）地球を脅かす化学物質　発達障害やアレルギー急増の原因-木村‐黒田純子／著（海鳴社）

　http://urx3.nu/Lhba

 

（上記より一部抜粋）（別添ＰＤＦファイル）問題のある化学物質の法規制（『地球を脅かす化学物質』木村-黒田純子著 一部抜粋）

「kagakubussitu_houkisei_kurodasan_bassui.pdf」をダウンロード

　我が国の化学物質の法規制は、入り口規制としての化学物質審査規制法（化審法）と、出口規制としての化学物質排出把握管理促進法（化管法）の２つを柱にして、たくさんの法律によって規制されている。問題は、それら複数の法律を貫いて定める「化学物質管理基本法」がないことに加え、日本政府の産業優先の政策方針からくる「規制の甘さ」＝尻抜けなどが多くて実効性に乏しい＝事実上のやりたい放題になっていること、更に、余計な国際経済協定（ＴＰＰ協定など）締結などによって、今でもユルユルの規制が更に海外企業のために規制緩和される可能性が高まっていることなどである。市販の図書で、この化学物質の法的規制や国際的な規制動向について一般向けに書かれた解説書を探しているが、今現在のところでは皆無の状態である。化学物質の法規制や国際動向に詳しい執筆予定者の方々や、出版社の編集担当には、一刻も早くそうした一般向けの解説書を新書などの形で出版していただき、世の中の関心を高める努力をしていただきたいと思う。上記でご紹介した別添ＰＤＦファイルの木村-黒田順子氏執筆の化学物質法規制の解説は、こうした中にあって非常に貴重なものとなっている。

 

（関連：古典）沈黙の春-レイチェル・カーソン〔著〕青樹簗一／訳（新潮文庫）

　http://urx3.nu/Lhbj

（関連：古典）複合汚染-有吉佐和子／著（新潮文庫）

　http://urx3.nu/Lhbq

 

しかし、日本政府は今日においても市場原理主義アホダラ教に基づいて規制緩和に邁進し、昨今では史上最悪の国際協定ＴＰＰなども締結してしまいました。今後、「環境ホルモン」を含む危険な化学物質への規制（特に中長期的に人体や環境破壊にジワジワと効いてくる毒物類）がＩＳＤＳ条項などにより、従来以上に妨害され困難になっていくことが予想されます。今回の「犬ＨＫ」（ＮＨＫ）スペシャル「ニッポン 精子力 クライシス」（2018年7月28日放送）」により、精子の危機＝人間の生殖危機が襲ってきているのですが、それ以外でも、化学物質がもたらす危機として、アレルギー（アトピー性皮膚炎、化学物質過敏症、花粉症、ぜんそく、シックハウス症候群、香害など）や発達障害（自閉症、多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ））なども多くの大人や子どもに見られるようになっており（一説によれば15人に一人の割合というとんでもない数になっているといいます）、また、直近では下記に若干ご紹介申し上げすマイクロプラスチックと海のプラゴミ汚染もまた、深刻な事態に陥っていることが明らかとなってきました。

 

こうした、言ってみれば人間ども（人類）の得手勝手な化石化学製品の環境を顧みない大量生産・大量消費・大量廃棄と、使用されるプラスチック添加剤のように、その安全性（人体毒性や環境毒性=生態系の破壊）を十分に確かめもしないまま使われる多種多様な化学物質製品の濫用によって、日本を含む地球全体が今や人類を含む全生物の滅亡の可能性までを展望させられる危機的事態を招いているのです。そして、そうしたことを覆い隠し、産業界やその代理店政府などに忖度をして、危機的事態のホントウを視聴者・国民に知らせずに、重箱の隅をつつくような、ダボラ話を面白おかしく伝えるような、そんなインチキ放送を流したのが、今回の「犬ＨＫ」（ＮＨＫ）スペシャル「ニッポン 精子力 クライシス」（2018年7月28日放送）でした。みなさま、この「イヌ放送」に抗議の電話を殺到させてください。いい加減にしろ！、です。

 

ともあれ、歪んだ化学物質の管理をもはや無為無策で放置することは許されることではありません。日本の政府や政治が「環境ホルモン」を含む化学物質の管理をきちんとしないのなら、この点からも今の政権・政治家・政治を全部入れ替えて、私たち消費者・国民の命と安全と、そして持続可能な環境や豊かで美しい日本の自然・生態系を化学物質の危険な汚染から守っていかなければなりません（あの自由飲酒党（巷では自民党ともいう）や公明党、日本維新などのオバカ・ゴロツキどもが化学物質管理の重要性を理解できるかどうかは極めて怪しい＝そもそも参考文献を読むどころか新聞さえも読まない・漢字も読めない連中が少なくない）。この化学物質の世界においても（原発・原子力やバイオテクノロジーの世界と同様に）、市民運動・社会運動の力が私たちの未来を切り開く（「奪われし未来」を取り戻す）大きな力となるのです。

 

注１：カクテル効果、相乗効果

化学物質汚染がもたらす危険は、単体の化学物質がもたらすものよりも、複数の化学物質がもたらすものの方が、より一段とその毒性や悪影響を増す傾向にある。これを化学物質の「カクテル効果」などという。更に、その複数の化学物質暴露と放射能・放射線被曝（特に内部被曝）が同時並行した場合には、それぞれ単体では現れなかった毒性や悪影響が両者の相乗効果で出てくることも動物実験などで確認されている。更に、これにナノ物質汚染やバイオテクノロジーによる遺伝子汚染などが加わった場合に、はたして人間や自然生態系などにどのような毒性や害悪をどの程度もたらすのかについては明らかではない。

 

しかし経験的に見て、こうした人間が生み出して、いい加減な管理規制に下で環境汚染をもたらしたものについては、それらが同時並行で作用する場合には、単体で作用するよりも複数で作用した場合の方が、よりひどく、より不可逆的に、より深刻に、生命や生態系を破壊していくということは確実に言えそうである。場合によっては遺伝的な効果ももたらし、半永久的な障害となる可能性も大いにある。要するに、そうした危険性はわかっているのだけれども、それぞれのものを推進していきたい一部の利権集団・御用学者たちにとっては、そんなものは自分たちの邪魔になるから、一般の人々の目にはとまらないように、政治問題化しないように、徹底して隠されているだけの話だということである。この辺の話を古典的に取り上げているのが、有吉佐和子氏著の『複合汚染』である（上記参照）。

 

●ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 ＨＰ

　http://kokumin-kaigi.org/

 

（関連）ニュースレター ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?page_id=159

 

（実は昨日（７／２９）に、上記「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の年次定例総会があり、同時に記念講演もなされました（下記参照）。その際、中下裕子弁護士（同代表）は、同会議が今年で２０周年を迎え節目の年になった、これからも活動を一層活発化させ化学物質に関する政策提言等を積極的に行っていきたい、今年は特に「環境ホルモン」などに着目をし、不当に過小評価されている「環境ホルモン」の危険性を、従来では解明されていなかった毒性や危険性についての新しい知見なども積極的にご紹介しながら、会員のみなさまを「化学物質問題の最先端」へとお連れしたい、と挨拶されていました。みなさまもこの機会に「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の会員になられてはいかがでしょうか？：田中一郎）

 

（関連）7月29日　総会記念講演会「腸内細菌と化学物質」のご案内 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?p=2640

 

（↑ 驚愕の内容の講演でした。腸内細菌と人体の関係の重要性や、それをかく乱する化学物質の有害性は、現代人が知っておかなければいけない重要知識の一つであると確信させられた講演でした。ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議のみなさんには貴重な講演の実現に感謝いたします。追って、この内容も同会のニュースレターで紹介されることと思われます。参加できなかったみなさまは、しばしお待ちください：田中一郎）

 

　＜上記講演会の各講師さんの関連サイトのご紹介＞

（関連）環境、水、食の循環社会 - 松井三郎（京都大学名誉教授）

　https://www.kunidukuri-hitodukuri.jp/web/koso/koso_yumetikyu_bunka_matsui.html

（関連）胎児の複合汚染　子宮内環境をどう守るか-森千里／著（中公新書）

　http://urx3.nu/Lhcn

（関連：名著）地球を脅かす化学物質　発達障害やアレルギー急増の原因-木村‐黒田純子／著（海鳴社）

　http://urx3.nu/Lhba

 

　＜参考：２１世紀の人類を襲う５つの絶滅危機＞

（１）２つの核：原子核（核兵器、原発・核燃）

（２）２つの核：細胞核（バイオテクノロジー）

（３）化学物質の氾濫

（４）二酸化炭素の大量排出と地球環境の酸性化

（５）熱帯雨林の破壊

 

なお、下記には、化学物質に関連する昨今の情報を若干、ご紹介しておきます。ご参考にしていただければ幸いです。

 

　＜別添ＰＤＦファイル：プラスチック海洋汚染＞

　かつて「環境ホルモン」の時もそうだったように、今やマイクロプラスチックをはじめ、プラスチックごみによる海洋汚染問題が、さながら日本のマスコミにおいて「ブーム」のようになってきています。もちろんブームになって多くの消費者・国民の注目度が上がることはいいことですが（下記に見るようにアベ自民党政権・日本政府の対応が、原発・核燃問題や農薬規制、あるいは遺伝子組換え・バイオ問題対応などと同じように全然ダメで、世界の趨勢に大きく後れを取っていますので、大いに結構なことです）、しかし、それがファッション流行や人気番組のように「（情報として）消費」されて、一過性の盛り上がりに終わってしまっては話になりません。私達市民運動・社会運動が、政治家どもの尻を蹴飛ばしてでも、プラごみ問題や海洋汚染防止に取り組んでいく必要があります。

 

（１）プラごみ量 日本２位 国連報告書１人あたり年32㌔（朝日2018.7.4 夕刊）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13570603.html

（２）プラスチックごみの海洋汚染、危機感ない日本政府（毎日 2018.7.17）

　https://mainichi.jp/articles/20180717/ddm/004/070/009000c

（３）世界が進める使い捨てプラスチック規制、インドの本気（イントロ部分）（『DAYS JAPAN 2018.8』）

「plastic_regulation_india_days_japan.pdf」をダウンロード
　https://daysjapan.net/2018/07/20/days-japan2018_8/

 

　＜関連サイト：プラスチック海洋汚染＞

　政府が積極的に対応を開始したヨーロッパだけでなく、アメリカなどでも企業が中心になってプラごみ対応＝海洋汚染防止に立ち上がっているにもかかわらず、日本はまたこの問題でもいい加減で出鱈目な対応を行い、世界の趨勢からずっこけているようです。いつまでたってもダメな日本、こんな替え歌が流行しそうなこの頃です。（こんなのダメだから、早くアベ政権、倒しましょうよ、ねえ、早く・・・！）

 

（１）海中に魚よりゴミが多くなる時代。その理由と原因となる国々、プラスチックエコノミーの行末 AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア

　https://amp.review/2018/07/08/plastic-economy/

（２）プラスチック危機：包装材規制、欧州が加速　海の環境、悪化の一途 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180722/ddm/003/040/073000c?fm=mnm

（３）プラスチック危機：米ディズニーでストロー中止　東京除く - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00e/030/235000c?fm=mnm

（４）海へのプラスチック排出抑制　「国際憲章」拒否の日本でいいのか？　ご意見募集 北川さんの寄稿に一言 津田大介 毎日新聞「政治プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20180714/pol/00m/010/001000c

（５）使い捨てプラ製品規制拡大　世界60カ国超が禁止・課金 - 共同通信

　https://this.kiji.is/385576546452292705

 

　＜別添ＰＤＦファイル：その他＞

（１）「香害110番」院内集会で７団体が対策を要望、政府は「できない」「難しい」（『週刊金曜日 2018.6.1』） 

　「kougai_110bann_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002572.php

（２）廃プラ 捌ききれない、中国輸入制限で難題（日経 2018.7.24）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33268800T20C18A7CC1000/

（３）廃プラ、日本滞留、中国輸入禁止、再利用拡大、急務に（日経 2018.7.19）

　http://urx3.nu/LhoP

 

（関連）20180522 UPLAN【緊急院内集会】「香害110番」から見えてきたもの・早急な対策が必要 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=nu8_rU-0B0Q

 

（関連）プラスチックリサイクルの基礎知識 2018（プラスチック循環利用協会）

　https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf1.pdf

 

　＜関連サイト：その他＞

（１）プラスチック危機：ポリ袋使用まさかの逮捕　ケニア - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/030/086000c?fm=mnm

（２）プラスチック危機：ポリ袋「ノー」ケニアの挑戦（その１）「世界で最も厳しい」禁止法 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/001/040/192000c?fm=mnm

（３）プラスチック危機：ポリ袋「ノー」ケニアの挑戦（その２）ポリ袋使用まさかの逮捕 厳罰立法 市民の怒り後押し 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180730/ddm/003/040/068000c?fm=mnm

（４）急増する香りの被害、国会で初の訴え OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2255

（５）使い捨てプラスチックについてのアンケート greenpeace.org（2018.7）

http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/20180509_plastic_inquiry.pdf

 

（プラスチックも石油製品で大量に生産されているのだから、今回のエネルギー基本計画の中で今後どうするのか、きちんと書かれていないといけないのだけれど、そんな話、一度も出なかったよね。経済産業省を含め関係者たちの思考回路が固定化してボロボロになってんじゃないのかしら？　：田中一郎）

草々

 

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2018年7月27日 (金)

（他のMLでの議論です）（１）若者の「野党ぎらい」について（現代ビジネス 2018.7.13）（２）生活保護行政の現実について（ダイヤモンド・オンライン 2018.7.27 他）

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１． （７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/14-b4eb.html

 

（もう一つ）7月29日　総会記念講演会「腸内細菌と化学物質」のご案内 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?p=2640

 

２．20180725 UPLAN 8月土砂投入ストップ！首都圏集会－土砂で辺野古に運ぶな！本土からの特定外来生物－ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UdHJfQ-FVuQ

 

３．（別添ＰＤＦファイル）杉田水脈発言、似たようなのはゴロゴロある、恐るべき優生思想、全体主義が蔓延の戦慄（日刊ゲンダイ 2018.7.26）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/295.html

 

●Avaaz - 杉田水脈衆院議員、今すぐ謝罪を

　http://u0u1.net/LfLX

●キャンペーン · LGBT差別を繰り返す杉田水脈議員は子どもたちを苦しめています。自民党は謝罪会見を開かせてください。 · Change.org

　http://u0u1.net/LfMX

 

（また出た自由飲酒党（巷では自民党ともいう）のゴロツキ女＝権力を笠に着た「差別」に対しては「軽蔑」と「落選」（選挙）で応えてやれ！：田中一郎）

 

＊杉田水脈 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E7%94%B0%E6%B0%B4%E8%84%88

 

（関連）LGBT批判 自民・杉田議員がノンポリから極右になるまで｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234028

（関連）「差別をするな」杉田水脈氏の辞職求め大規模デモ（日刊スポーツ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00282344-nksports-soci

（関連）公明党：山口代表、杉田水脈議員を批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c?fm=mnm

　

４．その他キャンペーン· Change.org

（１）川崎市長 福田紀彦 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください

　http://u0u1.net/LfN5

（２）【参加者募集中】9月8日（土）、第3回「奈良公園の環境を考えるシンポジウム」を開催

　http://u0u1.net/LfN8

 

５．アベ政権・自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の政治

　存在しているだけで「悪」であり、一刻も早く「消去」いたしましょう。

 

（１）「日本版ＣＩＡ」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL7S5QBKL7SUTFK023.html?ref=nmail

（２）安倍首相：炎上怖い？極秘開催　公邸で夜会合 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/177000c?fm=mnm

（３）空白の66時間に「秘密会合」が発覚 被災者から批判高まる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234204

（４）後を絶たない差別・排除発言 これぞ安倍自民党の体質だ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234200

（５）後任は誰でもいい 国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234104

（６）市場が警戒…日銀会合でアベノミクスの化けの皮が剥がれる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234202

（７）枝野幸男代表の内閣不信任決議案演説をNHKはなぜ流さない｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234129

 

６．ZOZO前澤社長は5579億円 株長者「大金持ちリスト」最新版｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234103

 

（この人たちが相続税・贈与税をきちんと納付するかどうかを厳しく監視する必要があります。しかし、日本の国税当局は、きちんと監視体制をとっているのかどうか、怪しい限りです。にもかかわらず、私達庶民の納税義務は、ケツの毛まで徹底して監視され、むしり取られることになっています。それが今日の自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の政治です。これがいやなら、政治・政治家を変えるしかないのです。：田中一郎）

 

７．災害警戒区域がハゲ山に…　西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00545831-shincho-soci

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下記の２つは、いずれも他のMLに私から発信したものです。一部加筆修正の上、ご参考までにお送りいたします。

 

１．若者の「野党ぎらい」について

 

●「コミュ力重視」の若者はこうして「野党ぎらい」になっていく：「批判」や「対立」への強い不快感（野口雅弘成蹊大学教授『現代ビジネス 2018.7.13』）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56509

 

（田中一郎コメント）

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上記の論稿、読ましていただきました。結論は、私のこの論稿に対する評価は極めて低く、現実の政治においてほとんど意味のない、主観的趣味的な戯言、くらいのものだと思いました。要するに「内向きの考えすぎの無内容論」だと思います。

 

（１）およそ10年ほど前に、まがりなりにも政権交代が起きている、それがわずかな期間に有権者・国民の側が急に変わる契機がないし原因も考えにくい。唯一のビッグイベントである福島第１原発事故は、上記のような同調圧力に反省を促して、それを緩める方向で自覚を促すように働いたはず。それは何も若者たちに対してだけでなく、肝心かなめの壮年・老人らの大人たちに対してもです。

 

（２）日本の社会風土は、①上に向かっての頂点盲従主義、②横に向かっての強い同調圧力、③下に向かっての無限の無責任（責任転嫁）が、その特徴です。これは今に始まったわけではなく、私の推測では、江戸時代に形成されているように思います。いわゆる封建社会における「ムラの論理」です。それが明治・大正・昭和を経て今日まで生き続けているということです。だからこそ日本は、先進国と言われる国の中では、自力で市民革命を行えなかった唯一の国なのでしょう。今日の若い連中が、これと同様の行動様式をとったとしても何の不思議もありません。若い連中に限りませんから。

 

（３）中身のないコミュ力で回りと上手に同調すること、それ自体が目的化する生き方というのは非常に苦痛であること。表面的に合わせていても、内心は引き裂かれそうな自己に息も絶え絶えとなっていることが多い。そうした状況が恒常化して長期化すると、オウム真理教のような行動様式が生れてくる（別添ＰＤＦファイルの小林よしのりの時事評論をご覧ください）。現代の社会心理学でも下記のような書物が出ているくらいです。

 

（関連）引き裂かれた自己 狂気の現象学-Ｒ.Ｄ.レイン／著 天野衛／訳（ちくま学芸文庫）

　http://u0u1.net/LfLa

（関連）（別添ＰＤＦファイル）闘論席：オウム真理教幹部の死刑執行（小林よしのり『週刊エコノミスト 2018.7.31』）

　https://www.weekly-economist.com/20180731contents/

 

（４）親からすべてのものを与えてもらい、大学にルンルン気分で半分遊びに来ているような学生どもが、その遊び感覚でコミュ力同調文化を価値最高位に置くということはありうる話でしょう。しかし、それはそうした若造に限った話であって、世の中の若者たちが全部そのようであるとは限らない。むしろかつてと違い、経済的に追い込まれている学生は増えているのではないか？　藤田省三論を好き嫌いでやっているようなゼミでは話にならない。もっと真剣に議論をしないとゼミをやる意味がない。

 

（５）同調優先的なコミュニケでその場その場をやり過ごすという態度は、今の自分を確定させたくない＝将来にいかようにも変化できるように、暫定的にしておきたいという、一種の打算・功利主義的な態度だろうと私は想像します。学生ならばそれもありでしょうが、それではつまらないという人もいるでしょう。人それぞれです。ただ、日々の日常では、同調するふり＝つまりはぶりっ子する態度は、かなり多くなっていて、それはそれで生きていく上は（ある程度は）しょうがねえな、とでも思っているに違いないと私は思います。しかし、そんなものはバブルのようなもので、表面的な現象です。

 

（６）今の若者の最大の欠点は、こうした中身のないコミュニケ・コミュ力の在り方にあるのではありません。最大の欠陥はリアリティの欠如です。私は義務教育・高校教育の在り方が悪いと思っています。いろいろな苦労も含めて（少しばかり追い詰めることも必要です）、いろいろと経験をさせ、物事をきちんと考えさせ、曲がりなりにも結論を出させる=その結論に責任を持たせるような教育になっていないのではないか、ということです。教育の中で、体制批判もまた、学ばせなければいけません。物事を批判的に見る・相対的に考えるという生き方も教えねばならないのです（おそらく、同調すること＝善だ、教えること（教科書）=絶対的真実、みたいな学校教育をしているのでしょう、そんな教育ではダメなのです）。

 

（７）それでも、この行き詰まった情勢を突破できる鍵はあると思っています。それは「大きな意味での自分の利害=損得勘定」です。この利害は、概ね同じ利害を持つ人との同調を可能にします。コミュニケ優先であれば、なおさら利害一致の共同体は堅い団結を生むでしょう。問題は、その利害への自覚をどう促すかです。伊勢正三の歌「２２歳の別れ」のように、目の前にあった「幸せ」とも言えぬ「不幸せ」にしがみついて、それを自分の利害選択だなどと思い込んでいる頭を切り替えさせること、これが政治であり、市民運動・社会運動ということになります。言い換えれば、バカの壁をどう崩すか、です。

 

（８）その意味で、私は今の野党の動きも市民運動・社会運動の動きも、いまいちピントがはずれている、これではなかなか世の中は変えられない・変わらないのではないか、と思っている次第です。（機会があればもっと議論をいたしましょう）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

２．生活保護行政の現実について

 

（１）エアコン代ようやく支給へ、熱中症を網戸で耐え忍んだ生活保護の現実 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ ダイヤモンド・オンライン

　https://diamond.jp/articles/-/175746

 

（田中一郎コメント）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

　上記サイト、拝見しました。ひどい話です。ひどいを通り過ぎて、人権侵害そのものです。経済的弱者・弱い立場にある人に対して、木っ端役人どもが自身の優越的地位を濫用して、嫌がらせのようなことをして喜んでいる・胸を張って見せている、そんな印象を強く受けます。少し前の小田原市や北九州市と同根の、けしからぬ態度ではないでしょうか？

 

暑さに耐えかねてエアコンを入れた生活保護世帯の老人からエアコンを屁理屈を付けて取り上げ、その老人を熱中症に追いやって入院を余儀なくさせる、こんなものは生活保護行政ではなくて、弱者への嫌がらせ・いじめ・暴力です。担当者及び当該市町村に入院費の全額を負担させ、担当責任者を処分し、被害者に対して賠償（慰謝料）を支払うべきです。

 

ところで７／２４（火）には、以前にご紹介した生活保護を題材にしたTVドラマ番組「健康で文化的な最低限度の生活（ケンカツ） 関西テレビ放送 カンテレ」　　

　https://www.ktv.jp/kbss/index.html

 

の第2回目が放送されました。○○さんのメールを読んだ後でしたので、この番組に出てくる生活保護行政に対しても強い怒りを感じました。

 

（関連）健康で文化的な最低限度の生活　６-柏木ハルコ／著（小学館）

　http://u0u1.net/LfLD

（まもなく第7巻が発刊されます）

 

話は簡単で、生活保護の母子家庭の高校生の長男が、アルバイトをして、こづかいをかせいでいたのですが、それが生活保護家庭における不届け収入に該当し、全額没収になるというのです。保護家庭に収入が増えれば、その分の保護費は削減するというルールだからだというわけです。主人公の義経は、それとは知らずに、保護家庭のお母さんと高校生にだいじょうぶだ、と軽く請け負ってしまって、そのあと大騒ぎになるという話です。合計で60万円ほどの金額を役所に戻さなければいけないのですが、生活保護の家庭にそんなお金はありません。当たり前のことです。

 

しかし、そもそも、生活保護家庭の収入に、未成年である高校生のアルバイトの収入までもを家計収入とみなすなどと言うのは、いかにもやりすぎ・いきすぎの「いやがらせ」のたぐいです。未成年者は保護しなければいけないのであって、彼のアルバイト収入は、家計費の一部ではありません。生活保護を受けているのは、彼の母親の大人が受けているのであって、彼が保護を受けているのではないのです。彼は、生活保護を受けているのではなく、母親の保護を受けているにすぎません。ですから、アルバイト代金など、返却する必要もないのです。そもそも、高校生のアルバイト収入などは家計費に算入して考えるべきものではありません。教育上の観点からも言えることだと思います。

 

番組では、その未成年の高校生に対して（アルバイト収入などは）「届けます」という誓約書まで書かせて、押印させているのですから、あきれてしまいます。未成年の署名・捺印など、させてはいけないのが原則でしょう。番組では、その高校生役の子は「オレはそんなに悪いことをしたのかよ！　アルバイト代は没収されるなんて知らなかったよ、貧乏で知らない人間はどうなってもいいってことか！」と言って激怒し、家を飛び出ていきます。この怒りは、私は当然だと思います。悪いのは100％、行政の側です。

 

それにしても、この話に出てくる生活保護制度における中高生のアルバイト収入の扱いの話は本当なのでしょうか？　そういう規則が作られているのでしょうか？　もしそうなら、ただちに撤廃させなければいけないでしょう。こんなものを放置したら、何の罪もない、まじめにやって、わずかなこづかいをアルバイトで稼いで没収されて、ひどく傷つく若者が生れてしまいます。

 

未成年の若者は、必ず大人の世界が保護をする、という原則が踏みにじられ、自分の努力がねじ伏せられるようにして、くだらない規則が押し付けられることを若い人に経験させる、などということは絶対にやっていはいけないことです。そんなことで、若い人を傷つけては絶対にいけない。

 

それにしても、日本の生活保護政策・福利厚生行政は、いったい何をしているのでしょうか？　厚生労働省だけではありません。都道府県や市町村もそうです（たとえば、あのアホの都の大阪です）。お前ら木っ端役人どもがなすべきことは、生活保護受給者をいじめることではなく、受給資格があるにもかかわらず受給しないでいる人、受給できないでいる人、受給できることを知らないでいる人をゼロにすること、これが最優先の仕事ではないのかと、私は思います。しかし、日本の行政は、それとは逆方向に、まるで立場の弱い人々を踏みつけることを喜びであるかの如く、ろくでもない行政を繰り返しています。

 

知れば知るほど、私は体中が憤りでいっぱいになります。

日本の生活保護制度は刷新しないといけませんね。

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（２）（別添ＰＤＦファイル）東京都北区の生活保護行政の実態（2018.7.27）

「kitaku_seikatuhogo_20187.pdf」をダウンロード

生活保護行政について、昨今の情報を追加してお送りします。

別添ＰＤＦファイルは、ある区議さんからお送りいただいたレポートです。

 

私が住む東京都北区区役所の生活保護行政の実態が告発されています。

区役所のこんな連中に生活保護行政をさせておいていいのかとも思います。

 

●生活保護費の横領による区職員の処分について｜東京都北区

　https://www.city.kita.tokyo.jp/koho/kuse/koho/hodo/180625topic.html

 

（関連）生活保護費４３００万円を横領　東京・北区の職員ら２人：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5C4R2PL5CUTIL020.html

（関連）生活保護費の着服は他の自治体でも？　東京荒川区、目黒区に続いて北区でも THE PAGE（ザ・ページ）

　https://thepage.jp/detail/20180629-00000005-wordleaf

 

生活保護については、受給者よりも、行政の側に大いに問題があるということの一つの事例です。北区だけでなく、荒川区や目黒区でも似たようなことが発覚しています。役所の生活保護担当部署のみならず、監査機能もまた、全く駄目だということでしょう。

草々

 

2018年7月27日 (金) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月26日 (木)

史上最悪の亡国協定ＴＰＰがもたらす「巨大多国籍企業やりたい放題」の世界（１）：まずは４つの悪法制定で日本の資産を海外大資本に売り飛ばすことから始まった底なし沼（種子、水道、ＰＦＩ、卸売市場）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/14-b4eb.html

 

２．キャンペーン· Change.org

（１）説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。

　http://urx.mobi/Le3j

（２）川崎市長 福田紀彦 川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を取り消してください

　http://urx.mobi/Le2X

（３）子どもたちに教育の質を保障する為 ブラック残業の抑制を！ 教員の残業代ゼロ法「給特法」を改正して下さい！

　http://urx.mobi/Le30

 

３．（メール転送です）「メクソとハナクソの対立」＆「イージスアショアなどいりまへん」

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いつもお世話になっています。下記の情報について、未だでしたら拡散をお願いします。

 

「チャンネル桜」の動画で、右翼論客の西尾幹二氏が本音を喋り出し、司会者が四苦八苦しているものがあります。敵ながら、この動画を消去していないのは評価するところです。司会者側の荒唐無稽な理論展開が新鮮でした。「首相を辞めるべきだ。戦後最悪の総理だ」と斬って捨てた。

　http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/193.html

 

もう一つは、イージスアショアーを追った「クローズアップ現代」で、少し古くなりましたが、ポ－ランドまで行って取材しておりＮＨＫにしては、ましな報道です。配備・維持費用・敵の攻撃目標になる・強い電波を発信するので人体への影響（イージス艦では、電波発射時には甲板から隊員は避難する。秋田では候補地の自衛隊基地に隣接して小中学校あり）など問題山積です。

　https://www.youtube.com/watch?v=1CNQeRN0N0M

 

費用も莫大ですが、50数箇所にも及ぶ原発や使用済核燃料貯蔵所に向け、（通常爆薬のミサイルですら）飽和攻撃をされたら、どのような迎撃システムをもってしても、防ぐことはできないのが現実です。国防費に莫大な予算を回し、ハリネズミのようになっても国防は完全ではなく、社会保障にお金が回らなくなれば、自ずと国が衰退します。イージスアショアーの導入のために、Ｊアラートで国民を脅したのは見え見えです。弱い羊がオオカミに追い回されてオオカミの意のままとなっています。この状態から国民が覚醒するために、上記アンダーライン部に焦点を当てた国の安全保障の実態について、左右の各立場の専門家による公開討論会の実施を、何とか実現できないものでしょうか。

 

（関連）東京新聞 地上イージス４０００億円　２基、防衛省新試算で倍増 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072402000130.html

（関連）東京新聞 地上イージス費用膨張　防衛相「１基１０００億円は参考値」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072502000151.html

 

（小野寺五典防衛相も、ここまでオバカの腰抜けとは思いませんでした。もはやどうしようもないレベルまでズリ下がっています。早く大臣だけでなく議員もお辞めいただきましょう。宮城県の皆さま、よろしく「必殺仕置」（選挙落選）をお願いいたします。：田中一郎）

 

４．（別添ＰＤＦファイル）永田町の裏を読む 高野孟：野党は統一地方選、参院選をどう戦うつもりなのか（日刊ゲンダイ 2018.7.26）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234033

 

（関連）東京新聞これが選挙ですか？私説･論説室から(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018072502000158.html

（関連）安倍首相の誤算…岸田氏が出馬断念で「アンチ票一本化」も｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234030

（関連）エネルギー政策は支離滅裂で…カジノが成長戦略の安倍政権｜金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233949

 

（関連）安倍官邸が画策 カジノ設置の隠れた“本命”は沖縄と東京｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233884

（関連）政治資金から「利息」 自民・穴見議員のトンデモ“錬金術”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233886

（関連）共産党：志位委員長が入院、手術へ　頸椎症性脊髄症で　 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180723/k00/00e/010/278000c?fm=mnm

 

５．ジャーナリスト・田中龍作さんサイトから

（１）田中龍作ジャーナル【和歌山市長選】原発隠しの次は「カジノ隠し」強行採決から2日後の凶行

　http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018545

（２）田中龍作ジャーナル 安倍首相の「ヤラセ被災地訪問」田中は記者クラブに見つからないように息を潜めた

　http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018489

（３）田中龍作ジャーナル 新宿区 高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず

　http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018523

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多くの人々が警告を発し続けてきた史上最悪の亡国協定ＴＰＰは、紆余曲折の末、先般、トランプのアメリカが抜けた形のＴＰＰ11として国会で批准されてしまった。もめていたＴＰＰ11関連法も参議院で強行採決となり、ＴＰＰ11に関する法的な手続きはすべて終了した。アメリカも入れたＴＰＰ12に対して、全部で22項目の「凍結条項」をセットし、聞くところによればＴＰＰ12の数千枚の条約文の上に10枚そこそこのＴＰＰ11の独自文書を乗せたものが「ＴＰＰ11協定」の実態だそうである。従って、その実際的な内容はＴＰＰ12と何ら変わることはない。

 

この間、すべての大手マスゴミは（朝日・毎日も含めて）、一部の地方紙を除いて「ＴＰＰ協定・市場原理主義翼賛報道」を繰り返し、十二分にアベ政権・自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の悪政のバックアップを担っていた。凍結されたと言われる22項目にしても、丁寧に見ていけば、凍結の条件がほとんど日本の実態に合わないため、最懸案のＩＳＤＳ条項も含めて「ザル規定」「尻抜け条項」になっているようで（追って詳細に確認します）、その実効性は疑わしい。最もけしからぬ話は、そもそも日本はアメリカと並んでＴＰＰ協定参加国の中では2番目に大きい経済大国であり、この協定の影響を最も深刻に受けるであろう国であるにもかかわらず、協定の公式言語は英語、フランス語、スペイン語の3つに限定され、日本語が公式言語とされていないのだ。

 

（関連）（６）【敗戦・TPP】公式言語に「日本語が存在せず」の衝撃！しかも日本政府は要求すらしていなかった！？民主党による官僚ヒアリングで明かされた安倍政権の理解不能な「怠慢」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/275531

 

それにもかかわらずアベ政権は、締結したＴＰＰ協定関連の英文文書をＴＰＰ12についても、ＴＰＰ11についても、日本語に翻訳して有権者・国民や国会に対して公開もせず（海外の協定参加国では自国言語で一般公開されている）、協定の内容詳細はベールに包まれたままのような状態になっている（数千ページの英語協定文章を読み通せる日本人が何人いるのか！？）。しかも、ご承知のように、ＴＰＰ協定については、その交渉経過に関しては、協定が発効して4年間が経過するまでは公開しないとの決め事までなされていて、まさに国会の条約批准審査機能を侵害する憲法違反の暴挙を堂々と行っているのである。ＴＰＰ協定を推進したい勢力は、よほどこの協定の中身が有権者・国民や野党の議員たちに知られてはまずいと考えているのだろう。まるで「海苔弁当」さながらに、真っ黒けの協定条約文を眺めながら、ただ数の力だけで強行採決が繰り返されて国会批准が押し通されてしまっている。

 

（このＴＰＰ協定の交渉から、妥結・締結調印、関連法を含む批准にいたるまでのデタラメ三昧も、何ゆえ日本のマスごみどもは批判報道を行わないのか全く理解できない。ＴＰＰ協定の内容に反対をしていなくても、この批准までのプロセスは議会制民主主義の完璧なる否定であり違憲行為である＝ＴＰＰ違憲訴訟でも司法はこれを追認し、今現在、訴訟は最高裁に上告されている）。

 

そして唖然とするのは、このＴＰＰ12もＴＰＰ11も、その関連法も、自由飲酒党（巷では自民党ともいう）、公明党、日本維新の賛成多数で可決成立させられたのだが、その賛成した議員たちが協定や関連法の中身を知らぬまま、協定文を読みもせぬまま（そもそも英語どころか漢字さえまともに読めない自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の議員も少なくない）、党執行部の言われるがままに賛成をし、強行採決の片棒を担いでいたということだ。しかも、自由飲酒党（巷では自民党ともいう）を筆頭に、国政選挙などの際には、ＴＰＰ協定には反対だ・やらない、などと公約をしていながらも、それを覆しての可決成立だから、やっていることは詐欺師と同じである。

 

（関連）ＴＰＰ協定の全体像と問題点 Ver.３ │PARC NPO法人アジア太平洋資料センター

　https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b193fbcd9598cc2810d928a0b224818a

（関連）ＴＰＰ：農林水産業｜自民党＜政権公約＞

　https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/h_002.html

 

申し上げるまでもなくＴＰＰ協定は、日本の農林水産業や食品産業、医療・介護や労働・環境・地方経済をはじめ国民の生活・生存全般に対して深刻な悪影響をもたらす亡国協定であり、一言でいえば「巨大多国籍企業がやりたい放題」の世界を築かんとするものである（日本の伝統的なあらゆる貴重な資産や財産を巨大多国籍企業の金儲け・やりたい放題のために献上する・差し出す・開放することが第一の目的であり、その次に、彼らのためにあらゆる規制や法制を取り払って、彼らの思うがままに利益を確保できる状態を創ってやる、そして私たち何も知らない消費者・国民は、彼らから際限なく搾り取られる格好のネギ・カモ対象に過ぎない位置に置かれることになる）。

 

それをかようなデタラメ丸出しのような形で押し通していき、それを司法さえもが止めることができないという惨憺たる状況が今日の日本では生まれている。この間数年間の、市場原理主義に頭のイカれたマスごみや大学にいる忖度似非学者どもの、その犯罪的とも言っていい嘘八百の報道や言論の罪深さは、いくら強調しても強調しすぎることはないだろう。まさに「国が滅びていく時」とはかようなものなのかを目のあたりにする思いがしている次第である。

 

●「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

 

　＜ＴＰＰ協定関連の関連サイト（１）：報道＞

　ＴＰＰ協定の内容の危険性や、その制定手続きの理不尽・不当性・違憲について、きちんと報道された記事は一つもありません。さながら今日の日本は「バカの壁」で自分自身を覆った「市場原理主義アホダラ翼賛国家」の様相を呈しています。そして早くも日本の国の成り立ちや私たちの生活・生存を踏みつぶす愚か者たちの「策略」が始まりました。

 

（１）ＴＰＰ新協定に11カ国署名、年内発効も－自由貿易推進へ - Bloomberg

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AODR6KLVR901

（２）ＴＰＰ１１：年明けにも発効　日本、米包囲狙う - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180630/k00/00m/020/161000c

（３）東京新聞ＴＰＰ１１関連法成立　米けん制 手続き完了２カ国目経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018062902000249.html

（４）衆院本会議で与党「ＴＰＰ１１」承認案可決強行-野党、茂木担当相の不信任案提出　安倍暴走政治に対抗-田村氏が反対討論

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051901_01_1.html

（５）「ＴＰＰ11関連法」成立　付帯決議 国益反す合意拒否 - 物流ニッポン

　http://logistics.jp/media/2018/07/12/2577

 

　　＜ＴＰＰ協定関連の関連サイト（１）：政府関連＞

（１）ＴＰＰ11の概要

　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000355372.pdf

（２）内閣官房：ＴＰＰ11について

　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/index.html

 

　＜ＴＰＰ協定に関する定評ある解説＞

（１）（必読）2つのリーフレット「そうだったのか！ＴＰＰ 24のギモン」「いいことひとつもなし！TPP11」

　http://notppaction.blogspot.com/

（２）悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来-鈴木宣弘／著（KADOKAWA）

　http://urx.mobi/Le1y

（３）アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！-山田正彦／著（サイゾー）

　http://urx.mobi/Le1F

（４）ＴＰＰ協定の全体像と問題点 ＶＥＲ３（2016年3月16日）

　http://wajin.air-nifty.com/jcp/2016/03/tppver-8099.html

　http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html

（５）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（６）【お知らせ】『TPP新聞』vol.07ができました！ TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/info/20170416-tpp-shimbun/

（７）ＴＰＰ反対は次世代への責任　この国の医・食・農・労働を守る１６氏の提言-農山漁村文化協会／編　金子勝／〔ほか執筆〕

　http://urx.mobi/Le2j

（↑ 図書検索サイトで「ＴＰＰ 農山漁村文化協会（農文協）」をキーワードにして検索すると複数の関連ブックレットが出てきます）

 

さて、今日のメールでは、そのＴＰＰ協定全体のことを論じるのではなく（実際問題、この協定の内容やその影響範囲や深刻な度合いは、関連法までを含めて論じるとなると、膨大なものになるので私の手に余ります＝今後、少しずつ、みなさまに関連文献とともにご紹介し、可能な限りで論じたいと思っています）、今般、このＴＰＰに関連をして、その「精神」をさっそく先取りして実践し始めた「４つの新悪法」制定のご紹介から始めたいと思います。

 

今回取り上げる「4つの悪法」とは下記に掲げたものです。このうち水道法改悪法案だけは、まだ可決成立しておらず継続審議になっています。しかし他の3つは残念ながら国会で可決成立してしまっています。これらをこのまま放置したのでは取り返しがつかなくなってしまいますから、これから市民がこれらの悪法に対して反撃をしなければいけません。しかし、こうした出鱈目・亡国政策を山のように繰り返すアベ政権・自由飲酒党（巷では自民党ともいう）の政治については、もう個別個々の事案ごとに市民運動・社会運動を組み立てていたのでは、さながら「モグラ叩き」のようになってしまって間に合いません。一刻も早く、ホンモノの政権交代を実現し、ここ10年間くらいの間に成立した悪法の数々をまとめて「一括廃止法」で葬り去るくらいのことをしないと、どうしようもなくなっているのです。常々申し上げている「政治の抜本改革」の必要性ややり方については、別メールその他で今後も発信していきます。

 

　＜今回取り上げるＴＰＰ協定関連の4つの悪法＞

（１）種子法廃止法

（２）水道法改悪法

（３）ＰＦＩ改悪法

（４）卸売市場法改悪法

 

（私のようなチョボチョボ市民からのお願いです）

　ＴＰＰ協定に反対をしておられるリーダーのみなさまには、是非とも、この協定の内容を関連法とも合わせて一般市民にもわかりやすく解説を続けていただきたいと思います。同じ内容でも全然かまわないので、手を変え品を変え、表現の仕方や媒体も変えて、継続的にねばりづよく情報提供をお願いしたいと思います。できればどこかに「市民のためのＴＰＰ協定実態暴露サイト」「市民のための日欧ＥＰＡ協定実態暴露サイト」をつくっていただき、そのサイトを見に行けば、ほとんどのことがわかる、という形にしていただきたいのです。よろしくお願い申し上げます。なお、私の方では、毎月１回、水道橋のたんぽぽ舎さんにおいて開催させていただいている「新ちょぼゼミ：オルタナティブな日本をめざして」（政権交代の政策論的アプローチ）において、まもなくＴＰＰ協定と日欧ＥＰＡの２つを取り上げて、これに詳しい講師の方にご講演をお願いする計画です。乞うご期待です。

 

●20180203 UPLAN 安田節子「『どうなる？私たちの食べもの』 種子と食の安全 種子法の廃止や食べものの安全基準の ものすごい緩和が進んでいることをご存知ですか？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cn9v4GlAUSo

 

１．種子法廃止法

　関連情報・関連サイトをご紹介いたします。なお、種子法廃止につきましては「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が種子法廃止・種子自家採取禁止などを不当であり違憲だとして「第三次訴訟」の原告を募集しています。詳しくは「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の事務局か、山田正彦弁護士（前農林水産大臣）までお問い合わせください。また、ＴＰＰ協定そのものの違憲訴訟は、今現在、最高裁に上告中です。

 

●日本の種子（たね）を守る会

　https://www.taneomamorukai.com/

　https://ja-jp.facebook.com/taneomamoru/

 

（関連）日本の種子（たね）を守る会署名活動・用紙

　https://www.taneomamorukai.com/campaign

（関連）勉強会「日本の種子（たね）を守る会」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=u999tfwPHr4

（関連）「ＤＶＤ　種子―みんなのものそれとも企業の所有物」田舎の本屋さん ― 農業・食文化・教育・生活の書籍専門店

　http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=05_S0025930/

 

●TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

 

（関連）報道もされない種子法廃止の多くの方に知ってもらい訴訟にも参加して頂きたい。 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba

　https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12281247368.html

（関連）種子法廃止とこれからの日本農業について・山田正彦氏 アグエコ堂・松代店

　http://semilla.seesaa.net/article/457642470.html

（関連）タネはどうなる？！ 種子法廃止と種苗法運用で-山田正彦／著（サイゾー）

　http://urx.mobi/Leh0

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集ワイド：「瑞穂の国」どこへ「種子法」廃止と安倍政権の規制改革（毎日 2018.5.9夕）

　https://mainichi.jp/articles/20180509/dde/012/010/018000c

（２）種子法廃止 優良な種 絶やさないで、食料守る動き全国で（小倉正行『食べもの通信 2018.7』）

「syusihouhaisi_ogura_tabemonotuusin.pdf」をダウンロード
　http://www.tabemonotuushin.co.jp/

（３）審議わずか12時間、種子法廃止問い直す動き、安心なコメ 守れるか（東京 2018.7.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018071502000132.html

（４）4.1 種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！（前編）：外国資本が狙う日本のコメ農家支配（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2018.3.19』）

（５）4.1 種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！（後編）：多国籍バイオ企業による種子ビジネスの実態（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2018.3.26』）

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/03/05/100775/

　https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180305/Shueishapn_20180305_100775.html

　http://news.livedoor.com/article/detail/14386605/

 

　＜関連サイト＞

（１）無関心こそ最大の罪。種子は誰のものでもない！種子は自然のもの、皆のもの。種子法改正は憲法で保証された生存権の侵害。

　http://macrobiotic-daisuki.jp/syusiho-121569.html

（２）有機農業ニュースクリップ：■種子法廃止でＧＭイネ栽培はすぐ始まるのか

　http://organic-newsclip.info/log/2017/17060821-1.html

（３）種子法廃止で多国籍企業の手に堕ちた…日本の食と農の未来は？

　http://com21.jp/archives/21258

 

２．水道法改悪法案

　この法案は国会が閉幕して継続審議になっている模様です。下記に参考文献をご紹介いたします。既に何十年も前から欧米先進国や発展途上国などで水道事業の民営化やコンセッション方式による民間活用が行われ、それらはいずれも惨憺たる失敗に終わって再び公営化に戻す動きが活発になっているのが今日の諸外国の水道事業の状況です。しかも、いったん民営化したり企業に譲渡したものを再び公営に戻すには、大変な労力と巨額の費用が掛かり、いったい何のために水道事業を民営化したのか、その意味が真剣に問われなければいけない事態が海外では出来上がっています。

 

この周期遅れの水道事業民営化（コンセッション方式）は、まったくのバカ丸出しで、何をトチ狂ったことをやっているのだ！ と怒鳴りつけたくなるものです。それをこともあろうに、あのアホウ（麻生9財務大臣はわざわざアメリカまで出かけて行って演説を行い、日本の水道事業はすべて民営化いたしますなどと約束までしてしまっているのですから、あきれて開いた口がふさがらないのです。

 

（関連）日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党 カレイドスコープ

　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2044.html

 

ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡ、あるいは日豪ＥＰＡでは、日本の農林水産業は決定的なダメージを受け、今後15～20年くらいの時間をかけて「安楽死」させられていくでしょう。こうした国際経済協定により将来展望を喪失した日本の農林水産業経営者（その大半は家族経営）たちは、経営難が年々深刻化する下で後継者さえ見つけることもできずに徐々に徐々に高齢化とともに廃業の道を選んでいくことになります。

 

そして、この水道事業民営化により、いよいよ日本人は食べものと飲料水という、人間が生きていく上で絶対に欠かすことのできない「糧」を外国資本や巨大多国籍企業に握られ、やがて彼らの事実上の「奴隷」「家畜」としての身分に転落させられていきます。餌のような危険で低価格低品質の食べものを食わされ、ドブのような、あるいは放射能や化学物質などで汚染された低質の水を高い値段で買わされて、日々カツカツで生きていく・生かされていく、そんな「家畜並みのロ―コスト生活」が、ＴＰＰ協定とそれに伴う市場原理主義政策の近未来となるでしょう。市場原理主義アホダラ教もいい加減にしておけ、巨大多国籍企業群を甘く見るな、これは海外での実体験・実績からくる、数多市民が「肝に銘じるべき」教訓なのです。

 

なお、この水道法改悪に関連して、先の国会ではＰＦＩ法案（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が先に可決成立しています（下記３．を参照）。このＰＦＩ法改悪は、水道事業に限らず下水道事業その他の公共事業までもを「民営化」＝つまりは「私物化」していくための一つの有力な手段として、これからも活発に使われていくとされています（実際はうまくいかなくて、あまり使われないのですが）。

 

私たちはバカバカしいものにダマされてはいけないのです。うまい話など転がっているわけがないのです。日本の資本主義はバブル崩壊以降、衰退期に入り、人々を騙すことに知恵を出し、人々に迷惑をかけても屁とも思わない、そういう連中が大企業や経済政策を牛耳るようになってきました。こうした経済社会では、お人好しやマヌケは徹底して利用され、搾り取られ、奪われ、そして使い捨てられていきます。騙す奴らはもちろん悪いけれども、騙される方も悪いのです。国際協定を含む市場原理主義と、それを強引に推し進めてやまない自由飲酒党（巷では自民党ともいう）、公明党、日本維新、そしてそれを補完している国民民主党らの政治家に対して、あらゆる選挙でＮＯ！ を突きつけ、日本のこのバカげた政治と政策を抜本転換すること以外に、この転落地獄から抜け出る方法はありません。みなさま、お覚悟を！

 

（関連）特集ワイド：水道民営化は必要か（毎日 2018.7.24 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180724/dde/012/010/004000c

（関連）大阪北部地震、水道管の老朽化対策急務だが…水道事業民営化法案、解決策ならずと批判（東京 2018.6.26）

　http://urx.mobi/Leku

（関連）水道の危機を前に 深まらない議論（『生活と自治 2017.8』）

「suidounokiki_seikatujiti.pdf」をダウンロード
　http://seikatsuclub.coop/coop/seikatsujichi.html
（関連）何を狙う水道法「改正」（イントロ部分）（渡辺卓也
『住民と自治 2017.12』）

「naniwonerau_suidouhou_juumintojiti.pdf」をダウンロード
　https://www.jichiken.jp/jaj/201712/

 

　＜関連っサイト＞

（１）水道法改正案、衆院委可決　広域化や民間参入促す（日経 2018.7.4）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32606350U8A700C1PP8000/

（２）あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に マネーボイス

　https://www.mag2.com/p/money/490231

（３）（ニッポンの宿題）安く安全な水 黄信号 浦上拓也さん 橋本淳司さん 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/DA3S13558218.html?ref=opimag1807_sp_con_mailm_0703_21

（４）「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と日本を食い潰す外資の正体 マネーボイス

　http://urx.mobi/Lel0

 

３．水道等の民営化を推進する改定ＰＦＩ法、参議院で6月13日可決・成立 八ッ場（やんば）あしたの会

　https://yamba-net.org/42128/

 

●PFI法の改正（平成27年） 民間資金等活用事業推進室（PPP-PFI推進室） - 内閣府

　http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h27_pfihoukaisei.html

●PFI法の改正（平成30年） 民間資金等活用事業推進室（PPP-PFI推進室） - 内閣府

　http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h30_pfihoukaisei.html

 

（関連）改正PFI法が可決・成立、コンセッション導入を促進 新・公民連携最前線　PPPまちづくり

　https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/061400765/

（関連）日刊建設工業新聞 » 改正ＰＦＩ法成立／コンセッション導入促進／指定管理者制度との二重手続き簡素化

　https://www.decn.co.jp/?p=100200

（関連）「改正ＰＦＩ法」で変わる公的サービスの担い手（公田明 みずほ総合研究所 2012.2.15）

　https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/business/pdf/business120215.pdf

 

４．卸売市場法の改正について 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

　http://utsunomiyakenji.com/2380

 

●（関連）卸売市場を含めた食品流通の構造改革 について（農林水産省食料産業局2018年3月7日）

　http://urx.mobi/Lemx

 

（田中一郎コメント）

　卸売市場という社会的共通資本と、それを守り続けてきた卸売市場法があるから、私たちは多様な水産物や青果物の小売店舗と接することができ、また、さまざまな個性ある美味で安全・安心な食材や、素材の味を生かしたすぐれもの料理を楽しむこと出来てきました。多様な小売店舗・外食店舗の存在を支えてくれていたのが、実は私たち消費者・国民には直接は見えないところで汗水流して日夜働く卸売市場の卸業者・仲卸業者さんたちなのです。しかし、この自由飲酒党（巷では自民党ともいう）・アベ政権が、このたびロクすっぽ審議もせずに可決成立させた卸売市場法の改悪法案は、そうした日本の貴重な食品流通システムを、（外国資本を含む）一握りの巨大流通企業や新規参入業者に独占的に儲けさせるための「なんでもあり化」法案だったのです。

 

この法案では、卸売市場が苦労をして実現してきた「公正な価格」での「公正な取引」、量だけでなく品質にも目を光らせる流通、産地を育て消費者に学ばせる、そんな日本の食品流通の「よさ」をすべて踏みにじり、安かろう・多かろう・カネが全て・儲けさえあればあとはどうでもエエ、といったような、商人魂を翻弄するような、まさに市場原理主義アホダラ教政策の権化のような規制撤廃と事業の私物化を許す仕組みに変えてしまいました。日本を代表する東京・築地市場は、毒物まみれの豊洲新市場への移転と、この卸売市場法の改悪という、ハード・ソフト両サイドから破壊攻撃を受けて、まもなく崩壊させられようとしています。しかし、これもまた、ＴＰＰ協定がもたらす、哀れなる日本の経済社会の具体事例なのです。私は腹の底から、許せんな、と思っています。

 

（関連）中央卸売市場、民営可能に　規制緩和の改正法成立（日経 2018.6.15）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31801310V10C18A6000000/

（関連）【衆院本会議】卸売市場法改正案が審議入り　佐々木議員が質問 - 立憲民主党

　https://cdp-japan.jp/news/20180510_0444

（関連）全商連[全国商工新聞] 卸売市場法「改正」案を考える　公的役割崩壊の危機

　http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/seizou/180507-03/180507.html

 

（関連）改正市場法によって卸売市場はどう変わるか－取引、施設整備、開設者の変化 - 卸売市場流通についての諸問題

　https://www.fdsupply.org/entry/180310

（関連）卸売市場法「改正」で今後どうなる（1-2）（2018年4月30日 第1309号）

　http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201804/2018043007.htm

（関連）卸売市場法「改正」で今後どうなる（2-2）（2018年4月30日 第1309号）

　http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/201804/2018043008.htm

草々

 

2018年7月26日 (木) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月25日 (水)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（94）：原発・核燃が駄目なことは東京新聞を読めばわかることだ＝原発・核燃にNO！と言わない人間たちは新聞を読まない・読めないアホウ（麻生）のお仲間だ

前略，田中一郎です。

（みなさま、新聞をとるのなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（パンフ）共謀罪法の施行を受けて：市民運動において注意すべきこと（伊藤真弁護士に聞きました）

　http://ur0.link/LcK6

 

２．広瀬隆さんからです：トリチウムの本当の話

　http://free.filesend.to/filedn_infoindex?rp=13228b682d25c371f8c3e9f93914c43o

 

３．（メール転送です）【７・３１福島原発被害東京訴訟第２陣（３次訴訟）第１回期日法廷傍聴のお願い】

 

日　時：２０１８年７月３１日（火）１０時３０分～

場　所：東京地方裁判所１０３号法廷　　東京都千代田区霞が関１－１－４

（東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞が関駅」A1出口すぐ）

 

傍聴が抽選（傍聴券配布）になる予定ですから、抽選の受付が締め切られる１０時ころまでに裁判所正門前にお集まりください。第２陣の裁判には、避難者だけでなく、避難こそしなかったものの、事故前とはふるさとでの暮らしのあり方を大きくゆがめられてしまった被害地域住民（福島県田村市、福島県中通り栃木県北地域）も裁判に参加し、原発事故被害の総体を追及するものとなっています。

 

当日は、原告と弁護団による意見陳述がありますので、法廷は１２時近くまで続きます。原発事故による放射能の被害を受け、国と東京電力を相手に裁判に立ち上がった原告の皆さんを応援し、国と東電の責任を正しく追及する裁判が行われるよう、支えましょう！多くの皆さまの傍聴をお願いいたします。法廷終了後、報告集会を行います。サポーターズの皆さんは、こちらにもご参加ください。

 

報告集会

弁護士会館５０８号室 １２－１４時

（裁判所庁舎の隣・日比谷公園寄りの建物）

 

お問い合わせ：

福島原発被害首都圏弁護団

　℡０３－５３６３－０１３８

福島原発被害東京訴訟サポーターズ

呼びかけ人・原発被害者訴訟全国支援ネットワーク代表世話人　岩田鐵夫

　℡０９０－４９５９－０６５２　メール<s4t8e9f2a.no@docomo.ne.jp>

 

＜福島原発被害東京訴訟第２陣について＞

　福島原発被害東京訴訟は，原発事故によって福島から首都圏に避難せざるをえなかった人たちが、2013年3月11日、国と東京電力の責任を追及するために起こしたものです（第１陣）。　第３次提訴以降（第２陣）は、避難者だけではなく、避難こそしなかったものの、事故前とはふるさとでの暮らしのあり方を大きくゆがめられてしまった被害地域住民（福島県田村市、福島県中通り、栃木県北地域）も訴訟に参加し、原告は312名（4次訴訟まで）となっています。

 

国と東京電力は，一体となって原子力発電事業を推進し，住民の安全よりも経済的利益追求を優先した結果，福島原発事故を発生させるに至りました。福島原発事故から7年が経過した今でも，十分な賠償は実現されておらず、特に、避難区域外に住んでいた人たちは、事実上、カヤの外に置かれています。低線量であっても放射線の被ばくの人体に対する影響は否定しがたく、避難区域の内外を問わず、被ばくを避けるために避難することは必要かつ合理的な行動です。また、被害地域住民にとっては、放射性物質によって汚染されてしまった自宅や地域での暮らしの原状回復・生活再建に見合う十分な賠償が必要です。

 

今年3月の1・2次訴訟の判決で、東京地裁は、国と東京電力の責任を断罪し、原告47人中42人に対する賠償の支払いを命じ、原告が勝訴しました（現在、賠償の増額を求め、東京高等裁判所に控訴中。）。7月31日に開かれるのは、被害地域住民も原告となった3次訴訟の第1回口頭弁論です。被害地域住民と避難者が共に闘う新しい裁判のスタートです。当日の法廷では、被害地域の住民の方、避難者の方、弁護団が意見陳述を行うことを予定しています。この裁判を通じて、原発事故による被害の実相を明らかにし，国と東京電力の加害責任を前提とした完全賠償を実現することを目指しています。

 

４．（メール転送です）軍事見本市反対の公開質問状に川崎市が回答書

 

東京の杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク：NAJAT）です［転送・転載歓迎／重複失礼］。

 

「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」が、さる7月17日に中原区地域振興課と「とどろきアリーナ」の指定管理者に提出した公開質問状に対して、回答期限としていた7月23日の午後に、両者（指定管理者は「とどろきスポーツ文化パートナーズ」名）から回答書が届きました。文面はほぼ同じです。中原区地域振興課からの回答書の全文をブログに掲載しましたのでご参照ください。

 

なお、神奈川新聞の続報記事にもある通り、回答は極めて形式主義的で、イスラエルがパレスチナ人を抑圧、虐殺することを通して開発された技術・機材の見本市であるという本質をまったく無視したものです。「反対する会」では、8月2日（木）午後に川崎市に対して、利用許可の取り消しを求める要求書の提出を行う予定です。詳細が決まりましたらご案内します。

 

◆回答書全文はこちらから

　https://kosugihara.exblog.jp/238672930/

 

〈時代の正体〉

対テロ展「安全対策の出展」　川崎市側説明に市民団体反発

（7月24日、神奈川新聞）

　http://www.kanaloco.jp/article/348167

 

〈時代の正体〉

イスラエル企業が対テロ見本市　川崎市許可に市民反発「平和の理念に反する」

（7月23日、神奈川新聞）

　http://www.kanaloco.jp/article/347906

 

５．くだらない、つまらない、聞きたくもない、見たくもない、政治の話（ですが、これを大きく転換しないことには日本はどんどん悪くなるばかりです。何故なら、アベ政権・自由飲酒党（巷では自民党ともいう）やその補完政党による政治が諸悪の根源となっているからです）

 

（１）安倍3選を許すのか 歴史の分岐点になる最も長くて暑い夏｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233883

（２）安倍3選なら現実味 衆参同日＆国民投票“トリプル選”の暴挙｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233885

（３）自民総裁選：岸田氏が出馬見送り - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00e/010/267000c?fm=mnm

（４）経産省：柳瀬審議官が退任へ　加計問題で参考人招致 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00e/020/241000c?fm=mnm

（５）安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末｜溝口敦 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

（６）一度きり東京五輪 マラソン酷暑対策に血税100億円投入の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233943

（７）カメラが捉えた 猛暑が覆い隠す「国民愚弄政権」の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233940

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第94回目「原発・核燃が駄目なことは東京新聞を読めばわかることだ＝原発・核燃にNO！と言わない人間たちは新聞を読まない・読めないアホウ（麻生）のお仲間だ」をお送りいたします。少し前にアホウ（麻生）財務大臣は「新聞を読まない人は皆、自民党の支持者だ」とか、なんとか、新聞販売店の方々に無礼千万の発言をしておりましたが、しかし、これは裏を返せば、新聞を読んでアホウ財務大臣や自由飲酒党（巷では自民党ともいう）が何をやっとるのかを知った人たちは皆、自民党を支持しなくなる、ということも意味しています。

 

（関連）麻生氏「新聞読まない人は、全部自民党」新潟の講演で：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13555564.html

 

原発・核燃料サイクルの関係で申し上げれば、原発・核燃が徹底して全然駄目なことは東京新聞を読めばわかることであり（朝日や毎日はイマイチです、日経は財界御用新聞、読売は「ゴミ売り」などと言われていて「頭の悪い日経」とも、サンケイはさながら似非右翼団体機関紙のごとしです）、従ってまた、福島第１原発事故後のこの期に及んでも原発･核燃料サイクルの是非についてフニャフニャしている人間達は、皆、新聞を読まない＝活字を見ない＝原発・核燃料サイクルがどのようなものなのかを知らない・知ろうともしないアホウ（麻生）のお仲間だ、ということになります。その一つの代表例が、福島第１原発事故を引き起こした東京電力であり、もう一つの例は国民民主党です（下記の記事を参照）。

 

（関連）東電、再エネ数兆円事業に、小早川社長に聞く（日経 2018.7.24）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3329059023072018TJ2000/

（関連）東電 原発の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開（TV朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180718-00000028-ann-bus_all

 

（田中一郎コメント）

　再エネ投資を重点推進だと言いながら国内は洋上風力のみ、更に東南アジアに進出して洋上風力や水力（ダム建設）を手掛ける、柏崎刈羽原発は櫻井雅浩柏崎市長からの「１～５号機の廃炉計画を出せ」という要請に答えるが、直ちに全基を廃炉にしろという話ではない、などとはぐらかし、他方では東通原発の建設をスタートさせる、プルトニウム対策についてはプルサーマルに尽きる（どこでやるの？）、福島第２原発は福島第１原発の廃炉を遅らせてまで手を付けなければいけないほどリスクは高くない、今後は市場が縮小傾向の国内より海外での事業を拡大する（原発輸出を含む？）、などの発言を行っている。

 

いい加減な管理運営で原発過酷事故を引き起こし、その後始末負担に耐え切れずに事実上倒産し、自分たちは政府の資金投入＝国民の税金で支えられている会社なのだ、という意識は皆無の様子である。これが東京電力というロクでもない会社のトップである。お前たちは福島第１原発事故の後始末をきちんとするために国民のカネで維持存続させられているのであって、原発をまだやるだの、海外でダム建設をするだの、ざけんじゃねえぞ、という話である。寝言は寝て言え、ボケ！（最近はテレビＣＭも再開し始めた。そんなカネがあるのなら原発事故被害者にきちんと賠償・補償をしろ！　ドアホ！）：田中一郎）

 

（関連）瀬戸の風：「原発ゼロ30年代」合意 民進・希望新党（国民民主党）の綱領 朝日新聞

　https://lituum.exblog.jp/28266376/

（関連）国民民主党の今後（菅直人）（BLOGOS）

　http://blogos.com/article/296729/

 

（田中一郎コメント）

　原発問題は20年くらい先送りして「棚上げ」＝つまり当面は再稼働推進ということだ。核燃料サイクルについては記載はないが、大した問題だとは思っていない様子で、つまりは現状維持だということなのだろう。安保法制については「違憲部分」のみ削除となっているから、基本的に維持継続ということらしい。また、党是として「対決より解決」などと言っているので、自民党をしっかり補完してゴロツキどもと肩を組んでやっていきたいということだ。

 

呆れた話で、こんな政党はいらないし、こんなものは野党ではない。こんな政党と改革を求める多くの市民・有権者が手を結ぶこともない。「やめて、染めて、薄めて、消えて」（大阪じゃりン子言葉）とは、今現在１％程度の有権者しか支持していない、このインチキ政党のことを言う。当然１％のための政治しかできない。（いろいろと問題の多い政治家である菅直人（元首相）も、たまにはいいことを言う=上記のサイトを参照）：田中一郎）

 

以下、東京新聞記事その他の「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」をお届けいたします。いくら書いても尽きることがない「原子力ムラの破廉恥三昧」の具体例アルバムのようなものです。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発のない国へ、基本政策を問う（１）～（３）（東京 2018.7.14～16）

（２）原発のない国へ、基本政策を問う（４）～（７）（東京 2018.7.17～20）

（３）原発避難先３割 危険区域、69施設 土砂災害・浸水の恐れ（東京 2018.7.21 夕刊）

（４）廃炉の核燃料使い回しへ、大飯３・４号 規制委了承（東京 2018.7.18 夕刊他）

（５）原発の割合過大表示NUMO（朝日 2018.7.20）

（６）原発再稼働に難問山積、専業「日本原電」の命運（『週刊東洋経済 2018.7.28』）

（７）再稼働めざす東海第二の工事費用 東電の支援差し止め求める（『週刊金曜日 2018.7.20』）

（８）原発の現状と将来に関わる公開質問状（福井県 2018.7.18）

（９）地震と原発に関る特別質問（福井県 2018.7.18）

（10）報告：公開質問状提出（2018.7.20）

 

１．（別添ＰＤＦファイル）原発のない国へ、基本政策を問う（１）～（７）（東京 2018.7.14～20）

 

（１）東京新聞 原発のない国へ 基本政策を問う（１）英原発 高コスト浮き彫り 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html

（２）東京新聞 原発のない国へ 基本政策を問う（２）金食い虫 企業も見切り 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071502000119.html

（３）東京新聞 原発のない国へ 基本政策を問う（３）石炭火力 新増設　時代に逆行 依存なお 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071602000125.html

（４）東京新聞 原発のない国へ 基本政策を問う（４）むつ市と関電 交錯 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071702000119.html

（５）東京新聞 原発のない国へ 基本政策を問う（５）核燃サイクル成算なし 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071802000139.html

（６）東京新聞 原発のない国へ 基本政策を問う（６）「教育」の名の宣伝活動 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071902000151.html

（７）東京新聞 原発のない国へ 基本政策を問う（７）賠償の準備 1200億円のみ 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072002000157.html

 

（田中一郎コメント）

　よくまとまっているいい記事です。ぜひご覧ください。若干補足をしておきますと、今現在の瞬間風速で原発政策として政府が直ちに着手しなければならないことは、極めて危険な次の４つに着目した次のようなことです。また、原子力規制委員会・規制庁が、もはやその期待されている機能を果たさなくなっていますので、設置根拠法を廃止することにより早急に解体する必要があります。新メンバーによりきちんと機能する新たな規制当局が必要です。

 

立憲民主党は、基本法であって原発ゼロへ向けた具体的対策が何もない「原発ゼロ法案」を国会提出しただけでいい気になっているのではなく、その次の手を他の協力野党と協議し、脱原発ロードマップを早く示す必要があります。そして政権交代を一刻も早く実現するとともに、政権交代後は直ちに「ＣＶＩＤ」（完全な、検証可能な、不可逆的な、非核化（脱原発））による原発・核燃料サイクル施設廃棄に踏み切るべきです（地元自治体支援などの付帯政策も同時並行）。そしてエネルギー政策を大きく転換するのです。

 

　＜極めて危険な４つの核施設＞

（１）茨城県東海村と青森県六ケ所村にある高レベル放射性廃液のガラス固化（現状は液体状態でタンクに貯留=冷却に失敗すると爆発して東日本は壊滅）

（２）西日本で稼働中の加圧水型原発の即時停止と廃棄（巨大地震や火山噴火などが近い＝西日本で事故を起すと西から風が吹く日本は放射能拡散で壊滅）

（３）全国各地の原発・核燃施設にある使用済み核燃料（特に沸騰水型）（福島第１原発事故当時の4号機使用済み核燃料プールを思い出してください）

（４）福島第１原発 ⇒ 再びの大地震・大津波による二次被害の回避と、これ以上の放射能の環境への放出を止めること（石棺化）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（柏崎刈羽原発や東海第2原発、それに関西電力の老朽原発の再稼働など、ありえない話。これを認めた原子力規制委員会・規制庁は機能マヒにつき解体すべき）

 

２．原発ゼロ法案、審議ゼロ、自民 委員会開催応じず、野党「否決で世論反発を懸念」（東京 2018.7.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000156.html

 

（関連）原発ゼロ、野党共闘に期待　小泉元首相「統一候補を」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13602734.html?ref=nmail_20180724mo

（関連）「経産省にだまされるな、安倍首相に言ったのに」小泉氏：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL6X5W12L6XULFA03X.html?ref=lettermail_0724_arti_news

（関連）田原総一朗「安倍政権の無責任な原発増設計画　小泉元首相は…」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00000059-sasahi-pol

 

（田中一郎コメント）

　立憲民主党も、他の野党も、自民党が審議に応じてくれるまで待つことにしよう、などと思っているのではないでしょうね。特に、具体的な中身のない基本法である「原発ゼロ法案」を出しておけば、当分の間は選挙対策として十分で、それ以上は協議を整えるのが大変だから、しばらく放っておこう、などと思っているとしたら、それはとんでもない勘違いです。少しは小泉純一郎元総理を見習ったらどうかと思います。立憲民主党を中心にやらなければいけないことは、次の参議院選挙で、この脱原発を最大の争点にする、ということです（もう一つの重要争点は不公正税制やＴＰＰ協定などを含む脱貧困・不公正格差是正・地域再生・生活改善の経済政策です＝憲法や戦争の問題をイデオロギッシュに全面に押し出さないことが肝要）。

 

少なくとも、脱原発を妨害するだけでなく再びの原発・核燃の推進へと回帰しているアベ政権を退けないことには、日本はますます危なくなる・先が見えなくなる・経済的にますます苦しくなることを、耳にタコができるくらいに繰り返すということです。しかも４党そろって「仲良く」です。その際に「原発ゼロ法案、審議ゼロ」は有力な説得材料になるでしょう。この記事を紙面に載せたのは東京新聞だけでした。これではだめです。共闘４野党と市民は直ちに「脱原発遊説」に全国各地を飛び回るべきです。東京でのんびり院内集会を開催している場合ではありません。立憲民主党を中心に「市民と野党の共闘」が脱原発と国民生活改善、公正な政治実現を目指し、一致協力して動き始めたという「状況」を創り出すこと、そしてそれをすべてのマスコミに頻繁に報道させることです。これが最重要です。憲法改悪阻止はそれにより自動的に達成できます。来年の統一地方選挙と参議院選挙まで、あと１年ほどしかありません。残された時間は少ないのです。

 

３．（別添ＰＤＦファイル）原発避難先３割 危険区域、69施設 土砂災害・浸水の恐れ（東京 2018.7.21 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072102000274.html

 

（関連）原発事故想定 初の村外避難訓練 茨城･東海村（ﾎｳﾄﾞｳｷｮｸ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00033764-houdouk-soci

（関連）東京新聞東海第２、再稼働許さない　常陸太田 市民団体が署名活動茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018071502000152.html

 

（田中一郎コメント）

　原発を動かす側は、地域住民のことなど、これっぽっちも考えていない。はした金で買収しておけば黙っているだろう、くらいに思っている。だから事故が起きたときの避難計画などはテキトーにされて自治体に丸投げで、その実効性があるかどうかなど、ドーデモエエ、という扱いになっている。上記にある東海村の避難訓練にしたって、緊張感に欠ける現実味のないアリバイ訓練のようなものだ。そもそも東海第２原発や高レベル放射性廃液がある東海村の核施設が過酷事故になったら、取手市などに避難しても何の意味もないだろうし、そもそも大渋滞になって車では身動きが取れなくなることは目に見えているのだ。唯一可能性のあるのは「船による脱出」だが、これも人数が限られていて避難の名に値しない例外的なものになるだろう。

 

要するに、東海村で核施設が大事故を起したら「放射能を浴びてゆっくりと死んでください」ということなのだ。これは東海村だけの話ではない。日本全国すべての原発・核燃料サイクル施設の地域について言えることである。そして、東海村の核施設については、直接的にその「生殺与奪の権利」を持つ茨城県民全員が問われている話である。東海村の核施設は今のままでは必ず大事故を起すこと必定だ。茨城県民がなすべきことは唯一つ、原発を進めようとする政治家をすべての選挙で落選させること、これ以外にない。殺されることを拒否するのであれば、である。

 

４．（別添ＰＤＦファイル）廃炉の核燃料使い回しへ 大飯3・4号規制委了承（東京2018.7.18 夕他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018071902000143.html

 

（関連）廃炉の燃料を大飯３･４号で再利用 国内初使い回し 規制委が承認 原発 福井新聞ONLINE

　http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/623964

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00010001-fukui-l18

 

（また、規制（緩和）委員会がいい加減な決定をしている。一般的抽象的に「技術的に可能か」だけが審査の着眼点ではない。原発の安全審査は総合的に行われなければいけない。この大飯原発を動かしている関西電力という会社は、これまでに様々な危険極まりない事故を、いい加減な社内体制の下で引き起こし、ヒヤリハットを続けてきた会社だ。ついこの間も強風の下で大型クレーンを原子炉建屋の上に倒してしまった事故を起しているが、もしその時に、使用中核燃料の流用・取り換えをしている場所へクレーンが倒れて来たらどうなっていたのか？　規制委の委員どもには、使用済み核燃料も使用中核燃料も、危険極まりないものであるという認識が乏しいのではないか。規制委・規制庁には、関西電力には危険な核燃料物質を扱う資格がない、という認識を早く持てと言いたい。：田中一郎）

 

５．（別添ＰＤＦファイル）原発の割合過大表示NUMO（朝日 2018.7.20）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13595882.html

 

（ＮＵＭＯとは原子力発電環境整備機構の略称だが、こんな「名は体を表さない」組織はまったく存在意味がないので解体すべきである。かようなミスは「ミス」とは言わない。善管注意義務違反の違法行為である。関係者を処罰するとともに、この組織を閉鎖するのが最も適切な対処策である。：田中一郎）

 

（関連）核のごみ中間貯蔵施設造らせない 白浜で住民団体設立へ（紀伊民報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00355424-agara-l30

 

６．（別添ＰＤＦファイル）原発再稼働に難問山積、専業「日本原電」の命運（『週刊東洋経済 2018.7.28』）

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00018551-stoyos-bus_all

 

（関連）20180721 UPLAN 小川仙月「東海第二原発を知っていますか？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6-8-4CidOho

（関連）日本原電・東海第二原発パブコメガイド｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180710.html

 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）再稼働めざす東海第二の工事費用、東電の支援差し止め求める（『週刊金曜日 2018.7.20』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002609.php

（関連）東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか（町田徹 現代ビジネス 2018.7.10）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56468

（関連）東海第２原発支援差し止めを＝東電株主が仮処分申請－東京地裁：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071200894&g=soc

　http://ur0.link/LcJp

 

７．（メール転送です）村田光平元スイス大使からのメールです

 

（関連）村田光平 オフィシャル サイト

　http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆様

 昨年９月超党派の議員と市民団体がワシントンを訪問し、日本のプルトニウム廃棄と六カ所で建設中の再処理工場を停止させることを訴え、協定の改定時に米議会・政府で議論することを要請する各方面への ロビーイングを行った旨一昨日ご報告いたしましたが、本２日付の東京新聞の一面トップに、元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏が「日本の大量プルトニウムを懸念して核燃サイクル撤退を求める」と発言した旨の記事が掲載されました。

 

こうした動きは未だに４４０余基の原発を容認し推進する世界の主流の「思考停止」に衝撃を与えるものと思われます。既に、フランス政府はスーパーフェニックスに替わるアストリッドから撤退の構えとも伝えられ、英国政府も日立による原発建設への資金協力に慎重になりつつあると伝えられております。福島事故後、「原子力の全方位の破壊力」についての理解は当然のことながら深まりつつあることは否定できません。

 

プルトニウムの抽出を認める日米原子力協定は今年７月１６日で３０年の期限を迎え、自動延長が決まっておりますが、延長後は、日米いずれかが通知すれば破棄できることになっております。１３兆円近い費用を投じて進めてきた核燃料サイクルの大義名分はないと断ずるのが常識、良識であリ、「市民の直観」です。

 

日本は核爆弾５０００発以上製造できる約４７トンのプルトニウムを国内外に保有しておりますが、、カントリーマン元米国務次官補はこれが国際安全保障上の懸念となっており、特に北朝鮮に核兵器を所有する口実を与える心配があると指摘しております。同次官補によれば、現トランプ政権も同様の懸念を共有しているとのことです。

 

日本の核武装の可能性については小泉元総理は実験場所がないことを理由に否定しております。核武装の動きが現実に表面化すれば外国がこれを阻止する動きにでることは確実であること、核武装は原発を保有する口実に使われているなどの見解が注目されます。いよいよ日本の原子力政策の基本が内外で問われだすものと思われます。

 

村田光平（元駐スイス大使）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

８．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）報告：公開質問状提出（2018.7.20）

「houkoku_koukaisitumon_teisyutu.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発の現状と将来に関わる公開質問状（福井県 2018.7.18）

「genpatu_koukaisitumon.pdf」をダウンロード
　https://drive.google.com/file/d/18maPWJJA9RRnou0QSyNumlCFxti004rq/view


（関連）（別添ＰＤＦファイル）地震と原発に関る特別質問（福井県 2018.7.18）

「jisin_koukaisitumon.pdf」をダウンロード

（関連）高浜原発4号機、2018年8月21日から再稼動工程。再稼動情報を伝えるのは地元メディアと赤旗だけ。内部被ばくを考える市民研究会

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/8754

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様

大阪北部地震、未曾有の豪雨、かつて経験したことのない酷暑続き、さらに大きな天変地異を予感させるような日々です。天変地異は避けることが出来ないばかりか予測することすら出来ないことを思い知らされています。こんな状況でも、原発を存続･稼働させるなど、許されるものではありません。

 

さて、「原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」は、7月18日、若狭の原発の運転や再稼動について、大きな発言力を持つ、高浜町、おおい町、美浜町の町長に、添付のような公開質問状と特別質問状提出しました。公開質問状では、原発の存続、使用済み核燃料、老朽原発運転、重大事故時の住民避難、原発に依存しない町づくりなどについて尋ね、特別質問状では、地震時の原発停止について尋ねています。

 

公開質問とした理由は、この質問状を、若狭や周辺自治体および広く関西をはじめとする全国に配布し、原発立地・若狭や原発電気を利用してきた関西、全国の皆さんが、原発の是非、原発後の社会を考える端緒にしていただければ幸いと考えるからです。

 

これらの質問状は、8月15日を回答期限としています。回答があり次第、その内容をチラシにして皆様にお知らせいたします。高浜町長、おおい町長、美浜町長の姿勢は、当該自治体の住民だけでなく、さらに広域（例えば、関西一円）の住民の大きな関心事であり、生活や生存の権利をも左右するものです。これらの町長の回答にご注目ください。添付の公開質問状、特別質問状を広く配布下さるようお願いします。よろしくお願いします。

 

（原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井・木原壯林（若狭の原発を考える会））

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様、酷暑にも負けず、ご奮闘のことと拝察いたします。

 

この連日の猛暑でも、電気は足りています。原発を稼働させる必要はありません。それでも、関電は定期点検中の高浜原発4号機を繰り上げ起動させようとしています（8月21日といわれています）。断固とした阻止行動に起ちましょう！　ここに、昨日の京都での金曜行動で配布したチラシを添付します。7月18日の原発立地町の町長への公開質問状の提出行動について報告し、8月21日の高浜現地行動、25日の関電包囲全国集会（「原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」の主催）について述べています。ご参考になれば幸いです。8.21現地行動、8.25全国集会へのご支援、ご参加をお願いします。

 

若狭の原発を考える会・木原壯林

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

９．“恐怖の生体実験”に、いつまでかけられるのか？――八重洲ブックセンター本店での講演（1） 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 ダイヤモンド・オンライン

　https://diamond.jp/articles/-/78686

 

１０．東京新聞 日米原子力協定が自動延長　再処理、米通告で停止も 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071601001609.html

 

（関連）東京新聞 日本の核リスクに厳しい目 原爆6000発分 プルトニウム削減進まず 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018071602000133.html

（関連）日米原子力協定が自動延長　再処理、米通告で停止可能も（毎日 2018.7.17）

　https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00m/030/141000c?fm=mnm

（関連）日本も「核削減」 無策でたまるプルトニウム 『山田厚史の地球は丸くない』第１２１回 ニュース屋台村

　http://www.newsyataimura.com/?p=7595

（「核無策」ではありません。明白な「核兵器保有政策」です。いつでも核兵器製造へ転用できる形を維持しているのです。愚か極まりなし。：田中一郎）

 

１１．その他

（１）【愕然】「新たな原発」の開発に向けて経済産業省が民間企業との協議会を設置する方向で検討

　http://健康法.jp/archives/41207

（２）女川原発 オフサイトセンター着工 有事の拠点 19年11月完成（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000017-khks-soci

（３）大間原発訴訟　函館市への寄付金１億円超える　ふるさと納税などで全国から寄せられる（HBCニュース） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000010-hbcv-hok

（４）原発新増設「とても競争力持てない」IEA元事務局長（朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000001-asahi-bus_all

（５）福島県がADR申し立て＝原発事故の人件費11億円（時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000107-jij-soci

 

●原発テロ対策 敦賀に大型巡視船 海保が2隻配備へ（福井新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00010000-fukui-l18

 

（どこまでアホウなのでしょう。原発をやめればいいだけの話でしょうに。そもそも、こんなことで原発を守れるとでも思っているのかしら？ とことんオツムがイカレテいるご様子です。これが自由飲酒党（巷では自民党ともいう）のやることです。アホ～～～：田中一郎）

草々

 

 

2018年7月25日 (水) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月24日 (火)

（再論）トリチウムの恐怖（文献紹介）：東京電力と原子力ムラ連合は福島第１原発のトリチウム汚染水を海にぶん投げるな！ 科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンをやめろ！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（イベント情報）

（１）（７．２９）7月29日　総会記念講演会「腸内細菌と化学物質」のご案内 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?p=2640

（２）（７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ）　　

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/14-b4eb.html

（３）（７．３１）福島原発被害東京訴訟 第3次訴訟 第1回公判期日

　https://drive.google.com/file/d/1CE1jaTxD_dxwcYY5fJEeJ_3j1uSM24Sa/view

（４）（８．１３）米中パワーシフトと北朝鮮 東アジアの秩序形成を考える（新外交イニシアティブ）

　http://www.nd-initiative.org/event/5292/

（５）（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

（６）福島原発告訴団 ９月の公判期日が指定されました

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/blog-post.html

（７）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

２．辛淑玉さん：ニュース女子巡り提訴へ　ＭＸ社長が謝罪 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/040/105000c?fm=mnm

 

（心に響く辛淑玉さんの涙のスピーチを、みなさまも是非ご覧になってみてください。それにしても、東京新聞の長谷川幸洋はいったいどうなってんでしょうね？ とうの昔にこのデマ男は東京新聞を叩き出されているのでしょうか？　こういう人物が新聞社にいていいのでしょうか？　：田中一郎）

 

（関連）東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/02/post-2891.html

 

（関連）東京新聞・長谷川氏の勘違い デマでも「言論の自由」って　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/454.html

 

３．（別添ＰＤＦファイル）保養とたらちねクリニック（黒部信一『未来の福島こども基金 ニュースレターNO.16 2018.7』）

「hoyouto_taratine_clinic.pdf」をダウンロード

４．【第94回】明治１５０年にあたり、「司馬史観」を検証する｜世の中ラボ｜webちくま

　http://www.webchikuma.jp/articles/-/1214

 

（関連）20180412 UPLAN 広瀬隆「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=a6PI1ksqZug&t=2s

 

５．（別添ＰＤＦファイル）映画×監督インタビュー：「沖縄・スパイ戦史」、三上智恵監督、大矢英代監督（イントロ部分）（『DAYS JAPAN 2018.8』）

　https://daysjapan.net/

「interview_okinawaspai_sensi_mikami_ooya.pdf」をダウンロード

（関連）映画『沖縄スパイ戦史』公式サイト｜三上智恵×大矢英代 監督作品

　http://www.spy-senshi.com/

（関連）三上智恵・大矢英代 共同監督作品 ドキュメント「沖縄スパイ戦史」製作応援のお願い

　http://okinawakiroku.com/

 

６．内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903

 

（関連）「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議（2018-0720） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=smjoXFLn3cM&feature=youtu.be&t=3m59s

（関連）（別添ＰＤＦファイル）朝から晩まで猛暑報道 採決強行の安倍政権はニンマリか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233538

（関連）（別添ＰＤＦファイル）豪雨対策に空白の66時間、安倍首相 反省なし、「万全の態勢だった」と強弁（日刊ゲンダイ 2018.7.19）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/868.html

 

７．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）日本大学暗黒大陸（３）：逃げる田中英寿理事長、隠れる内田正人前監督、そして立ち上がる日大関係者＝一刻も早くこの大学は正常化されるべきです（日大闘争から50周年目の今年） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/50-a0bb.html

 

（２）西日本豪雨被害１週間：ダムは集中豪雨被害を防げないどころか、人工的な「鉄砲水」をつくることで下流域の被害を激甚化させる ⇒ ダムに片寄る治水政策を抜本的に見直せ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-faab.html

 

（３）これこそ自民党・アベ政権： 何が「国民の生命が第一」だ、人が豪雨にのまれている中、この政権は何をしていたのか＝カジノ法案審議強行、安倍政権「人命よりギャンブル」の化けの皮、石井国交相は災害対応そっちのけ（日刊ゲンダイ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-8922.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

福島第１原発事故を引き起こした東京電力と原子力ムラの連合集団は、かねてより持て余してきたトリチウム汚染水をいよいよ福島県沖の太平洋へぶん投げようとしております。こうした出鱈目な環境汚染行為を止める役回りにある「原子力「猿芝居」規制「緩和」・「原子力推進追認」委員会」こと原子力規制委員会は、信じがたいことに既に前委員長の田中俊一の時から、委員長自らが率先して「早くトリチウム汚染水を海に捨てろ」と東京電力の尻を叩き続けてきたのです。今の規制委委員長の更田豊志もまた同様です。もちろん原子力ムラの御用学者や政治家どももまた右に倣えです。そして、そのための「安全・安心キャンペーン」として、トリチウム汚染水は危なくない・リスクは大したことはない、という科学的実証的根拠の乏しい嘘八百の 「猿回し」安全キャンペーンを続けてきたのです。こんなものにダマされてはなりませぬぞ！

 

●東京新聞 福島第１、トリチウム水処分へ　タンク跡地にデブリ保管、政府 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071101002341.html

 

（関連）福島第１、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府 全国のニュース 福井新聞ONLINE

　http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/619903

 

福島第１原発の敷地に余裕がなくなった、などと言われていますが、だったら近隣の放射能汚染ゴミの中間貯蔵施設用地や福島第２原発敷地を使えばいいし、更にはJビレッジの土地も貯蔵タンクの設置場所として使えるでしょう。トリチウム汚染水だって立派な「放射能汚染ゴミ」の一種です。また、巨大なタンカーをチャーターして、それに入れて福島第１原発の傍に係留しておくことも検討されていいでしょう。また他方では、福島第１原発の事故原子炉を水で冷却することをやめて、下記で申し上げるような「石棺化」をしながら、水以外による冷却の方法を探るべきです。技術的には可能であると私は考えています。（要するに、できもせぬ「廃炉」で福島県民を騙してその気にさせ、帰還政策を押し付けて放射能汚染の危険性をごまかす、こんな費用ばかり掛かって危険極まりない「国家詐欺」のようなことはやめよ、ということです）

 

そもそも、福島第１原発が垂れ流す汚染水や放射性物質は、すべてが回収されてタンクに貯留されているわけではなく、雨が降れば原発敷地内の放射性物質は自然に海に流れていきますし、時々人為的なミスにより汚染水を海に漏出していることもあり、また、最も重要だと思えるのは、地下水が地下・地中を流れて海底に出ていき、海の真ん中でその汚染水が湧き出てくる（湧水）分がかなり大量にあると思われることです。福島沖は、今のような「原子力ムラのための廃炉のお遊び＝巨額税金の無駄遣い」をしている限り、福島第１原発から出てくるいろいろな放射性物質によって汚染され続けるでしょう。（福島第１原発は大気中にも日々放射性物質を垂れ流し続けていることも忘れてはいけないことです。そしてその量がいかほどなのか、きちんと測定されたためしはないと私は見ています）

 

福島第１原発に対してなすべき最も大事なことは、できもしない廃炉＝原子力ムラの食い扶持提供のための廃炉ビジネス、などではなく、①再びの大地震・大津波により二次被害を受けないための安全対策＝特に使用済み核燃料プールへの万全の対策、②福島第１原発からこれ以上放射性物質を環境に放出させないための「石棺化」です。しかし、その肝心なことは放置されたまま、バカバカしい被ばく作業だけが日々続けられているのが今日の福島第１原発です。福島県民は、原発事故だけでなく、原発事故後の対策においてもまた、原子力ムラとその代理店政府に騙され、踊らされ、翻弄され続けています。

 

今回のメールでは、その原子力ムラ連合が、嘘八百を垂れ流しつつ、トリチウム汚染水もまた垂れ流そうとしていますので、トリチウムという放射性物質の危険性について書かれた文献をいくつかご紹介いたします。特にコメントも必要ないと思いますから、下記、ならびに別添ＰＤＦファイルをご覧ください。最初のものは、少し前に私が書いたものです。是非ご覧いただければと思います。

 

●（別添ＰＤＦファイル）トリチウムの恐怖（田中一郎 2015.5.1）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

なお、今回の福島第１原発事故にかかるトリチウム汚染水の海洋へのぶん投げに対しては、下記の２つの団体等から抗議・要請が出されていますので、ご参考までにご紹介申し上げます。常識があれば、トリチウム汚染水を海に捨ててはいけないことは容易に判断できます。そもそも、捨てられる汚染水がトリチウム以外の放射性物質をすべて除去されているかどうかも怪しい限りであると思っておいた方がいいでしょう。原子力ムラは、このように、福島第１原発事故の後始末さえまともにできないまま、再び原発・核燃料サイクル施設を再稼働させ、更に、原発・核燃推進の時代に戻ろうとしています。まさに「ふざけるな！」という話ですが、しかし彼らは死ぬまでやめないでしょう。

 

この原子力ムラの「狂気」を止める方法はただ一つ、政権交代により、政治の力で原発・核燃を止めることです。何故なら、原発・核燃には、何の合理性も、安全性も、経済性も、良識も、倫理性もなく、ただそれは一部の原子力ムラという利権集団に目先の利益を与える以外には何の利点もない「悪の塊」のようなものですが、しかし、それは「政治の力」だけで動かされているからです。政治を変えなければ原発・核燃は止まらないでしょう（仮に一時的に止まっても、また政治の力で復活します）。彼ら原子力ムラとは、生きるか死ぬか、我々が彼らを社会的に息の根を止めるか、さもなくば彼らとともに我々が物理的に心中・滅亡させられるか、二つに一つの「最終戦争」なのです。

 

＜１＞市民と科学者の内部被曝問題研究会有志及び内部被曝を憂慮する市民と科学者

●（別添ＰＤＦファイル）決議　トリチウムの海洋投棄に反対する（2018.7.20）

「ketugi_tritium_suteruna_naiken.pdf」をダウンロード
●（別添ＰＤＦファイル）要請書トリチウムの海洋投棄に反対です（2018.7.20）

「youseisyo_tritium_kaiyoutouki_dame.pdf」をダウンロード

＜２＞原子力市民委員会

●声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」ほかを福島県に提出・意見交換を行い、記者会見を開催しました（2018-6-6） 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=8958

●声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」（原子力市民委員会 2018年6月6日）

　http://www.ccnejapan.com/documents/2018/20180606_CCNE.pdf

●福島第一原発構内のトリチウム水海洋放出問題 論点整理（原子力市民委員会 2018年6月6日）

　http://www.ccnejapan.com/documents/2018/20180606_CCNE_1.pdf

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）トリチウムの健康被害について、水素として細胞の核に取り込まれる（西尾正道 2018.7.15）

「tritium_kenkou_nisio.pdf」をダウンロード
（２）福島第1原発のトリチウム汚染水（上澤千尋 『科学 2013.5』）

https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201305.html

　＜広島2人デモ＞

（１）伊方原発、その危険が過小評価されてきたトリチウムの影響（広島2人デモ：2015.6.27）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150627.pdf

（２）伊⽅原発から⼤量放出＝⾷品摂取が最も危険なトリチウム＝カナダの原発にみるトリチウム摂取のメカニズム（広島2人デモ：2015.7.18）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150718.pdf

（３）広島2人デモＨＰ

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

（このサイトのバックナンバー（右サイド）には、放射線被曝を中心に優れたレポートがたくさんあります）

 

　＜関連サイト：その１＞

（１）（レジメ）原発、核燃料再処理施設と白血病の関連（森永徹 2018年5月13日）

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/180513morinaga_ppt.pdf

（２）（レジメ）トリチウムの特別の危険性（渡辺悦司 2018.2.18）

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/180218watanabe.pdf

（３）【死せる水トリチウム】三重水素の恐怖の正体とは？矢ヶ崎克馬教授 福島原発事故の真実と放射能健康被害

　https://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma11.html

（４）トリチウム（水素-3、3H） 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/knowledge/2116

（５）原発関連レポート｜トリチウム（三重水素）の危険性（食品と暮らしの安全基金）

　http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html

（６）参考資料＞トリチウム　日本の発電用原子炉トリチウム放出量 (2002年～2011年度）

　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_3.html

（７）福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第360 報）（東京電力 2018年7月9日）

　http://www.tepco.co.jp/press/release/2018/pdf2/180709j0301.pdf

（８）前回の小委員会の振り返りについて（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局）

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/009_03_00.pdf

 

　＜関連サイト：その２＞

（１）＜福島第１原発＞トリチウム水で公聴会　処分巡り福島などで（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000052-mai-soci

（２）ヒラメから自主基準超放射性物質｜NHK 福島県のニュース

　https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180720/6050001903.html

（３）第1原発「処理水」先送りせず解決を 自民第7次復興提言案（福島民友）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010008-minyu-l07

（４）福島第1、トリチウム水処分へ　タンク跡地にデブリ保管、政府 - 共同通信

　https://this.kiji.is/389733459851969633?c=113147194022725109

（５）福島第一トリチウム水公聴会、東電「地元の意見伺って適切に」（TBS系（JNN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180718-00000008-jnn-soci

草々

 

＜追＞美浜の会：六ヶ所再処理工場　７・８月の放射能海洋放出

　http://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/tritium_jul-aug.htm

 

（青森県六ケ所村再処理工場が稼働すれば、特に事故を起さなくても通常の運転に伴い、過酷事故が起きた福島第１原発どころではない、猛烈な量のトリチウム他の危険な放射性物質が、海と大気中に向かって放出されるということに注目する必要があります。こちらの再処理がらみの放射能汚染情報は別メールでお送りいたします）

 

 

 

2018年7月24日 (火) | | コメント (1) | トラックバック (0)

2018年7月22日 (日)

日本大学暗黒大陸（３）：逃げる田中英寿理事長、隠れる内田正人前監督、そして立ち上がる日大関係者＝一刻も早くこの大学は正常化されるべきです（日大闘争から50周年目の今年）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

＊首相会見：総裁選「改憲争点」　出馬表明、来月下旬以降 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/201000c?fm=mnm

 

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．キャンペーン · 説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。 · Change.org

　http://ur0.work/La7x

 

（関連）長崎石木ダム訴訟：国の事業認定取り消し認めず　原告敗訴 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/100000c

（関連）ほたるの川のまもりびと（映画：渋谷ユーロスペース 上映中）

　http://www.eurospace.co.jp/works/detail.php?w_id=000275

（関連）パタゴニア⇒＃いしきをかえよう⇒石木ダム問題⇒モリカケ問題、原発問題 おいしい食と生活を考える会

　http://gohan-no-omori.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-d836.html

 

２．（７．２５）8月土砂投入ストップ！ 首都圏集会－土砂で辺野古に運ぶな！本土からの特定外来生物－（全水道会館 4階大会議室）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1529840733431matuzawa

 

（関連）8月ゲート前連続集中行動のお知らせ！この海を、未来を守るため、絶対に阻止しなければなりません。市民の力を結集し、しなやかにしたたかに。 - 辺野古ゲート前500人行動～基地建設止める奇跡の一週間

　https://henoko500.hatenablog.jp/entry/2018/07/05/132706

 

３．今月号の『DAYS JAPAN』（2018年8月号）

　http://ur0.work/Lae8

 

（『DAYS JAPAN』は、みなさまの購読料のみにて運営されている日本では数少ない真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌です。今月号の『DAYS JAPAN』も見逃せない記事で満載です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。また、原発・被ばく問題に関して、下記の2冊の臨時増刊号も販売されていますので、あわせてご購読いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。：田中一郎）

 

（関連）世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

　https://daysjapan.net/

 

（関連）【新刊案内】DAYS JAPAN８月増刊号「福島・被曝安全神話のワナ―放射能を気にしなければ幸せになれるのか―」 – 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

　http://ur0.work/Laeb

（関連）日本列島の全原発が危ない！広瀬隆白熱授業 ２０１８年１月号 雑誌 ： オンライン書店e-hon

　http://ur0.work/Laed

 

４．カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/07/post-4136.html

 

（関連）利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな！ 国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/07/post-4137.html

（関連）カジノ法成立：施設の具体像示さず　政府、準備作業本格化 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/010/138000c?fm=mnm

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

カジノ（賭博）法案が可決されようとしています。２００名以上の犠牲者とおびただしい被災者を出した西日本大水害をほったらかしておいて強行した政府の姿勢を大手のメディアはほとんど報道していません。添付したのは、リテラの報道です。

 

（中略）浜田幸一氏もまたカジノの借金約４億円を国際興業の小佐野賢治氏に肩代わりしてもらった事件も有名です。日本のギャンブル障害の有病率は、厚生労働省助成の研究班による調査で明らかにされました。2008年の調査で５．６％(男性９．６％、女性１．６％)、2013年の調査で４．８％(男性８．７％、女性１．８％)です。この結果から厚労省は2014年8月、国内の有病者数は536万人と発表しました。ちょうど北海道の人口と同じです。

 

この有病率は、イギリスの０．５％、スペインの０．３％、スイスの０．８％、スウェーデンの０．６％、カナダの０．５％、米国の０．４２％と比較すると桁違いの高さです。アジアでもマカオが１．８％、シンガポールが２．２％にとどまっています。

 

日本はまさに滅亡に向かって一直線に進んでいると言わざるを得ません。そんな国が小中学生に道徳を教科として教え込もうとしているのです。どんな内容かは推して知るべしです。盲目的に「国がやることは正しい」と思わせることが目的なことは明らかです。戦前、全ての教科の中心であった「修身」で教えられていた日本人が、中国で、朝鮮で、東南アジアでどんなことをやってきたかを見れば、国家が強制する道徳がどんなものとなるかは明らかです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

５．（メール転送です）「不幸な子どもが生まれない」とは？　21日23時よりＥＴＶを見て考えて下さい。拡散希望！（再放送：2018年7月26日(木) 午前0時00分(60分)）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/2123-8898.html

 

６．日刊ゲンダイより

（１）“三選”か“一寸先は闇”となるか…注目は小沢、小泉に船田元｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233823

（２）なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717

（３）安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233614

（４）政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233824

（５）頭の中は被災者よりも総裁選 安倍首相「国家改造」の野望｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233612

（６）日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から“国産牛乳”が消える日｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233613

（７）傲慢でぶれない自民党と公明党 国民のことは考えていない｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233643

 

７．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）本日（７／１９）のいろいろ情報：日本を壊すアベ政権・自民党政治、ここでやめさせないと、もう元には戻れない・戻せない＝無関心・無頓着こそ最大の愚昧、すべての怒りを国政選挙へ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-0fb3.html

 

（２）本日（７／２）のいろいろ情報：（１）ＯＬＤＳが街頭に登場（巣鴨）（２）「お上を批判しない」という日本の国民性（孫崎享）（３）アメリカなき超右傾化に備える（中島岳志）他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-15fc.html

 

（３）本日（６／２８）のいろいろ情報：つまらない、実につまらない、見たくも聞きたくもない、昨今の（地方）選挙結果と政治の話、しかし、この政治を変えなければ、日本は変わらないどころか、どんどん悪くなるばかり いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-843e.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

悪質なタックル問題を引き起こした日本大学アメフト部ですが、その後の動きをマスコミ報道やネット情報から拾ってみました。結論から申し上げれば、日本大学を牛耳る人間たちは、田中英寿理事長を筆頭にマスコミ取材から逃げ回って、今回の事件に関する謝罪や責任について表に出て発言しようとせず、当事者の内田正人前監督にいたっては「仮病」と思わしき理由で入院までして自身の身を世間から徹底して隠し続けている有様です。

 

（関連）日本大学＝旧態依然の50年：1968年学生反乱後も変わらないこの大学のあり様は日本の今日の大学を象徴している ＋（５．２６） 「杉並を変える」「杉並から変える」市民大集会傍聴記 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/501968-324c.html

 

（関連）日本大学暗黒大陸（２）＝この度の事件で表面化した日本大学のあり様は今日の日本の多くの大学の運営状況を象徴している：日本の大学は今こそ解体されるべきである いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-60d9.html

 

一方、日刊ゲンダイをはじめ、大手新聞社を除くいくつかの報道機関は、今回の事件を契機に日本大学という組織のあまりにひどいありさまを、赤裸々に暴露するような報道を続けています。簡単に言えば、田中英寿理事長を筆頭に、その取り巻き人間たちによる非民主的で私利私欲・利権集団的な独裁運営が続いていて、大半の日大関係者らはこれに対して異を唱えることすらできず、頭から押さえられてしまっているというのです。そして、歪んだ大学運営が独断的・一方的に決められて、およそ「学問の府」「研究の府」とは言えないような有様になって久しいというのですから驚きです。

 

「悪質タックル」事件直後にマスコミの前に謝罪に現れた大塚吉兵衛学長でさえもが、何の実権も待たない田中英寿理事長の「ガキの使い」だというのですから（下記「日刊ゲンダイ」記事参照）、唖然とするほかありません。言われてみれば、大塚吉兵衛学長は記者会見で、申し訳ないと平謝りするだけで、さてこうしたことが起きた原因や学内の事情、再発防止対策や田中英寿理事長ら、大学経営陣の責任問題を問われても、自身の判断で何事をも責任ある態度で言及できなかったようでしたから、さもありなんというべきでしょう。

 

いったい、この日本大学という大学はどうなっているのでしょうか？　「日本」大学などと、あたかも日本を代表するかのごとき「あつかましい」ネーミングを使い、数万人規模の学生やたくさんの教職員を抱え（私立大学ではわが国最大の規模）、いやしくも「大学」という看板を掲げておりながら、その運営実態はあまりにお粗末であり、あまりにひどいものがあることが、独立系の報道機関の度重なる報道から少しずつ見えてきました。しかも許しがたいのは、今もって、そうした事態というか大学の運営の在り方が、抜本的に改められようとする様子が、少なくとも大学経営陣の側からは見えてこないということです。上記で申し上げたように、責任ある人間たちが、逃げ回り、隠れまくっているのですから、話にならないのです（一部からは「居直り」の声さえ聞こえてきます）。

 

しかし、ここにきて、新しい動きも出てきました。下記に見るように、日本大学で働く教職員の中から「異議申し立て」の動きが表面化しました。先般、水道橋付近を歩いていましたら、日大関係と思わしき人たちがチラシを配っていて、私にもそれを手渡してくれました。別添ＰＤＦファイルでこのメールに添付してあります。

 

また、この日本大学のひどい大学運営は今に始まったことではなく、今からちょうど50年前にも同様に、あまりにひどい大学運営に対して、多くの教職員や圧倒的多数の学生たちが立ち上がった「日大闘争」があったのです。今年、その時に大学当局と果敢に闘った若き青年（当時：今も精神年齢は青年そのもの）たちが今回の日大事件・日大運営問題に対して怒りをもって再び立ち上がる気配を見せています。彼らは皆、熟年を過ぎて老人の域に差し掛かりつつありますが、精神と心は、今もなお日本大学を愛してやまぬ若き青年たちのようです。たのもしい支援者も現れたといえるでしょう。

 

日本大学は一刻も早く正常化されるべきです。日本大学に通う全学部学生、全教職員、そして心ある経営陣各位は、力を合わせて勇気をもって決起し、日本大学を早く正常化し、おかしな人たちを退陣させた上で、一から「素晴らしい大学」といわれるような「学府」「研究機関」として日本大学を復活させてくれることを心より願うばかりです。

 

●（注目１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）首都圏大学非常勤講師組合 日大ユニオン準備会、日本大学を集団提訴！

（少し前に水道橋付近を歩いていたら手渡されました。日大関係者と思われる人たちが街頭でスピーチをしながら配っていたチラシがこれです）

「tirasi_nitidai_union_teiso.pdf」をダウンロード

（関連）５年雇止めと非常勤講師ゼロ化計画の撤回まで闘います（首都圏大学非常勤講師組合 日大ユニオン 2018.6）

　http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/bira20180406.pdf

（関連）首都圏大学非常勤講師組合　日大ユニオン準備会：日本大学を集団提訴!

　http://nichidaiunion.blog.fc2.com/

（関連）首都圏大学非常勤講師組合

　http://hijokin.web.fc2.com/

 

●（注目２）（別添ＰＤＦファイル）（声明）私たちは田中理事長以下日大全理事の退陣をもとめます、日本大学「四・二〇」事件とは（9.30新聞 2018.7.20）

「nitidai_tanaka_taijinn_seyo.pdf」をダウンロード

●（注目３）（別添ＰＤＦファイル）学生運動史上 最大規模の闘争、日大全共闘結成50年（イントロ部分）（『週刊金曜日 2018.7.20』）

「nitidai_zenkyoutou_50year_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002609.php

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）「68年の闘いで獲得した自己というのは、とてもシンプルでした。巨悪の古田に対し、正しいことを貫いただけ。政治的なイデオロギーを掲げていたわけではなく、『ふざけるな』という素朴な怒りであれだけの学生が闘争に加わった。あまりにもシンプルだから、簡単には揺らがなかったのです」

 

（中略）「日大全共闘は誰も間違ったことをしたと思っていないし、やったことに誇りがある。後悔もしていない。だから、10日の集まりに遠くからやってくる。他でも、各学部の全共闘たちは今も集まりを続けています。集まりを知らずに暮らしている仲間もいると思いますが、68年の全共闘経験を新しい人生の出発点として、どこかの地域で頑張っていると信じたいですね」

 

（中略）「『未だ達成されざる1968年』として生きています」「この年、初めて僕らは世の中の仕組みを知らされ、そして世の中が本来どうあるべきかを考えました。古田（古田重二良＝1968年当時の日大トップ：田中一郎）のような悪人は裁かれるべきであり、社会は平和で平等であるべきだと学んだのです。それが実現しないのなら、実現させなければなりません。だから僕は、今も日大全共闘として生きているのだと思います」

 

（中略）使途不明金発覚後は雪だるま式にデモや抗議活動に加わる学生が急増し、一時は万余の学生が大学周辺を埋め尽くすまでに闘争が拡大した。

 

（中略）「かつて『日大アウシュビッツ』と呼ばれた自由の抑圧体制は、昔話ではなく現実の社会の中でも生まれつつある。だからこそ若い世代と何とかして接点を持ち、僕らの終りなき闘いの想いを語り継がねばならないと考えているのですが」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（私は、この日本で同時代に生きる多くの人間たちに、上記にある「『ふざけるな』という素朴な怒り」が足りないのではないかと感じます。何も理不尽なのは日本大学の大学運営だけではないでしょう。今回、田中英寿理事長や内田正人前監督らに見られる「事件」の責任者たちの振る舞いの仕方は、まさに政治の世界での安倍政権や自民党・公明党の政治家どもの振る舞い方と瓜二つです。「政治的なイデオロギーを掲げ」るまでもなく、ロクでもないことを公然としでかしているような権力者たちを見たら、私たちに可能なあらゆる手を尽くして、そうした連中を権力の座から引きずり下ろす、「あまりにもシンプルだから、簡単には揺らがない」そうした人間として、有権者・国民としての、最低限の矜持のようなものを、現代の日本人の多くは、悲しくも情けなくも、失ってしまっているのではないかと思う次第です。：田中一郎）

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）２カ月近い雲隠れ、悪質タックル指示 内田前監督、あきれた銭ゲバ闘争、弁護士費用押しっけ（日刊ゲンダイ 2018.7.20）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000016-nkgendai-spo

（２）トップが沈黙する日本大学の迷走：井之上喬（イントロ部分）（『週刊金曜日 2018.7.20』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002609.php

（３）悪質タックル、日大理事ら口封じ図る、第三者委が監督指示認定（毎日 2018.6.30 他）

　https://mainichi.jp/articles/20180630/ddm/001/050/159000c

（４）第三者委が衝撃の中間報告、日大悪質タックル、内田前監督、井上前コーチ、逮捕はあるのか（日刊ゲンダイ 2018.7.2）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/232417

（５）「オレは何も悪くない」と怪気炎、日大 田中理事長と側近が暗躍、相撲ハワイ大会がピンチ（イントロ部分）（『週刊文春 2018.7.26』）

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9935

（６）問題の日大アメフト選手を呼び出し口封じ図った黒幕の正体、2600億円の年間予算掌握（日刊ゲンダイ 2018.7.4）

　http://ur0.work/Lago

（７）問題は「選考委」を誰が「選考」するかだ、日大アメフト部新監督、口封じ理事が仕切る出来レース（日刊ゲンダイ 2018.7.6）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/232691

 

　＜関連サイト：その１＞

●アメフト反則日大・田中理事長への直撃インタビュー　（週刊文春 2018年5月20日） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=0x9o1GHUG4Y

●解任ではなく辞任　日大の内田前監督の常務理事処遇 - スポーツ 日刊スポーツ

　https://www.nikkansports.com/sports/news/201806020000210.html

●日大・田中理事長が仰天発言「半年後、内田を戻す」　日大アメフト部は新監督就任で再生なるか（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000015-ykf-soci

●日大・田中理事長辞任求める署名活動　一般へも拡大へ　教職員組合が方針-スポーツ-デイリースポーツ online

　https://www.daily.co.jp/general/2018/06/11/0011344031.shtml

●【詳報】日大悪質タックル問題：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/v4?id=nihondai1805

 

　＜関連サイト：その２＞

（１）「反則いとわずやれ」他にも指示　日大アメフト部問題、第三者委会見：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13563625.html?ref=nmail_20180630mo

（２）クローズアップ2018：悪質タックル 大学理事「口封じ」圧力 問われる日大の体質 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180703/ddm/003/050/035000c?fm=mnm

（３）クローズアップ2018：政府強引、国会に禍根　森友・加計、疑惑解明至らず 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180721/ddm/003/010/086000c?fm=mnm

（４）クローズアップ2018：日大悪質タックル 強権支配の果て 内田氏 人事とカネ握り 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180530/ddm/003/050/129000c

（５）タックル問題で再燃 日大理事長の交遊関係に“マル暴”の影｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230047

 

（６）悪質タックル口封じ画策 日大の財務を握る“黒幕”の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/232529

（７）第三者委も監督指示認定　日大職員が口止め　悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13563583.html?ref=nmail_20180630mo

（８）東京新聞 内田前監督の指示認定 日大側 選手に口封じ 反則問題第三者委中間報告 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018063002000134.html

（９）日大アメフト問題 第三者委が内田前監督を「断罪」の今後｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/232411

（10）日大問題で衝撃の中間報告…内田前監督らの逮捕はあるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/232417

草々　

 

2018年7月22日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

（メール転送です）「不幸な子どもが生まれない」とは？　21日23時よりＥＴＶを見て考えて下さい。拡散希望！

前略，田中一郎です。
（メール転送です）

 

（関連）NHKドキュメンタリー - ＥＴＶ特集「私は産みたかった～旧優生保護法の下で～」（再放送：2018年7月26日(木) 午前0時00分(60分)）

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259628/index.html

　https://tver.jp/episode/46604883

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま、酷暑の中いかがお過ごしでしょうか？

人を不幸とみる傲慢と独善が人のいのちを軽々と奪っていく。

 

わたしたちの優生思想を分かりやすい形で公の歴史に刻んだ兵庫県が変わることを求めます。全国に先駆けて不幸な子どもの生まれない運動をはじめた兵庫県が自らの間違いを認めるときにまた、その方向性は全国へ波及するのではないでしょうか？ 7月26日相模原障害者施設殺傷事件から丸2年を前にぜひ取り組んでいただければと、お願い申し上げます。

 

『不幸な子どもの生まれない運動』を肯定し続ける兵庫県に抗議の声を届けよう！ ―7月21日（土）23時～ETV特集「私は産みたかった～旧優生保護法の下で」放映をきっかけに（私たちの内なる優生思想を考える会・関西女性障害者ネットワーク）

 

私達は、6月30日に集会「〈不幸な子どもの生まれない運動〉は終わったのか」を開催しました。〈不幸な子どもの生まれない運動〉とは、1966年に兵庫県で始まり、全国に普及した施策です。障害児を「不幸な子ども」とし、その「出生防止」のために、県費で障害者への強制不妊手術や出生前診断を推進しました。この施策は、障害者達から激しい抗議を受けて中止に追い込まれました。しかしながら、一昨年発行された『兵庫県立こども病院移転記念誌』には、この〈不幸な子どもの生まれない運動〉を「本邦で初めてのユニークな県民運動」と称賛する文章が堂々と掲載されたのです。障害者や市民からの抗議にもかかわらず、県当局は、子ども病院のホームページに掲載されていた『記念誌』を削除したのみで、話し合いにも応じようとしません。そこで、改めて「不幸な子どもの生まれない運動」を問い直し、県当局に私達の声を届けようと開かれた集会でした。

　経緯詳細→ブログ http://yuuseisisou.jugem.jp/

 

集会を取材した読売テレビは、放送日時は未定ですが、＜不幸な子どもの生まれない運動＞の特集を組むそうです。NHK　Eテレは、＜不幸な子どもの生まれない運動＞と強制不妊手術の被害者飯塚淳子さん（仙台在住）への数年にわたる取材もあわせて、7月21日（土）23時～24時、ＥＴＶ特集「私は産みたかった～旧優生保護法の下で」を放映予定です。

　http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2018-07-21/31/20172/2259628/

（再放送は次週木曜午前0時）

 

これらマスコミの動きを県の態度変更に結びつけるために、皆さんの知人・友人・関係者によびかけ、「番組を見て憤慨した」ということで、県当局および県立こども病院に対し、FAX・メール・郵便・SNSなどあらゆる媒体を通じて抗議のメッセージを送っていただき、世論が注目していることを彼等に思い知らせたいと思います。7月21日24時（7月22日0時）、NHKＥテレのＥＴＶ特集が終わったのを合図に（また、その後も継続して）、兵庫県や兵庫県子ども病院に対して、一斉に抗議のメッセージを流してください！

 

6月30日の集会決議文（後掲、参照）の内容にもとづき、以下に例を挙げています。全文を含まなくても、一部でもかまいませんが、具体的な県への要求は、11番の「話しあいを持て」であることを強調した上で、各自が独自に文章化し、抗議のメッセージを、ファックス・メール・SNS・郵便などあらゆる媒体を通じて、一斉に送って頂ければ幸いです。

 

 抗議してほしいこと

① 障害者との共生が謳われる現代に『兵庫県立こども病院移転記念誌』で「不幸な子どもの生まれない運動」を称賛したことは許せない。

② 「不幸な子どもの生まれない運動」は、相模原障害者殺傷事件であらわになった「障害者は不幸を作る」という考え方を、社会に根付かせようとした点が「ユニーク」だというのか？

③ 「不幸な子どもの生まれない運動」に障害者運動から強い批判があった事実を隠蔽したことは許せない。

④ 県は「不幸な子どもの生まれない対策室」が廃止され県費での羊水検査も中止に追い込まれた歴史的事実を明記し、訂正文を広報せよ。

⑤ 県やこども病院が、「不幸な子どもの生まれない運動」が差別・偏見を社会に根付かせた反省の表明もなく、こども病院ホームページに掲載していた『記念誌』を削除しただけで、問題を隠蔽しようとする姿勢が許せない。

⑥ 「不幸な子どもの生まれない運動」が障害を理由とした強制不妊手術や出生前診断（羊水検査）を推進したことは許せない。

⑦ 県は優生手術を受けさせられ、今も苦しんでおられる被害者の実態を早急に明らかにし、謝罪し、救済措置を講じるロードマップを明らかせよ。

⑧ 県は「不幸」と決めつけられ、人としての尊厳を傷つけられた全ての人々に謝罪せよ。

⑨ 「不幸な子どもの生まれない運動」が「障害者は不幸で、生まれてこないほうがよい」という「内なる優生思想」を掻き立て、母親を不安にさせ、悩ませ、追い込むのは許せない。

⑩ 県やこども病院は、2013年に始まった新型出生前検査を一般医療として広く実施させ、障害の有無にかかわらず、どんな子も、生まれてくる子どもを安心して産み、育てにくい環境を作っている。

⑪ 県やこども病院は6・30集会主催団体、共催団体、賛同団体、集会参加者を中心とする障害者・市民らと、この問題について話し合いを実施せよ。

 

マスコミの動きを県の態度変更に結びつけ、交渉の壇上に引きずり出したいと思います。このタイミングを逃すと、県当局およびこども病院に逃げ切られそうで心配です、みなさま、よろしくお願いいたします。

 

 〈抗議文の送付先〉

●兵庫県庁　〒650-8567　兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

　電話：078-341-7711（代表）

　県への意見・提案のフォーム：

　https://web.pref.hyogo.lg.jp/sawayaka/goiken.html

＊健康福祉部健康増進課への意見であることを明記して下さい

 

●兵庫県健康福祉部健康増進課

電話：078-362-9128

FAX：078-362-3913

 

●兵庫県立こども病院

　〒650-0047　神戸市中央区港島南町1丁目6-7

　電話：078-945-7300（代表）

　FAX：078-302-1023（代表）

　Eメール：info_kch@hp.pref.hyogo.jp

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

「不幸な子どもの生まれない運動」は終わったのか？　集会決議

私達は、本日、「『不幸な子どもの生まれない運動』は終わったのか？」と題した集会を開催し、「不幸な子どもの生まれない運動」が決して過去の問題ではなく、より先鋭化した形で現在につながっていることを確認しました。「不幸な子どもの生まれない運動」は、兵庫県衛生部が中心となって、1966年から県下全域に広めていきました。この施策は、経済成長を支える優生政策のモデルとして全国へと波及していったのです。「不幸な子ども」とは、主に障害児を指しています。県は「不幸な子どもの生まれない対策室」を設置し、「不幸な子ども」を増やさないために、県費で障害者に対する強制不妊手術や出生前診断（羊水検査）を推進しました。これに対して、障害者達は激しい反対運動を行ないました。対応を迫られた県は、公費による羊水検査は中止、「対策室」を廃止して「母子保健課」とし、名称も「よい子を産み健やかに育てる運動」に変えました。

 

あれから40年以上経ち、障害者との共生が謳われている現代ですが、障害者が当たり前に地域の中で育ち、暮らしていくための支援は不十分です。多くの障害者が今も施設に長期間にわたって隔離され、虐待も後を絶ちません。相模原障害者殺傷事件であらわになった「障害者は不幸を作ることしかできない」といった考え方は、今も根深く存在します。また、2013年に始まった新型出生前検査は、今春から一般医療として広く実施されようとしています。受精卵の段階で「異常」の有無を広範囲に調べる着床前診断も頻繁に行われ始めており、現代版の「不幸な子どもの生まれない方策」は社会的論議もなされないまま広がりつつあります。

 

このような中で、一昨年発行された『兵庫県立こども病院移転記念誌』では、「不幸な子どもの生まれない運動」を「本邦で初めてのユニークな県民運動」と称賛する文章が堂々と掲載されたのです。障害者差別を根底とした施策を推進したことへの反省が全くなされていないことは明白です。兵庫県や県立こども病院に対して、複数の障害者・市民団体が抗議するとともに、公開質問状を提出して話し合いを求めていますが、形ばかりの「回答」がなされたのみで、いまだに誠実で明確な説明がないばかりか、話し合いにも応じていません。

 

私達は、兵庫県当局に対して以下の項目について要請します。

1.　県は「不幸な子どもの生まれない運動」について、どのような検証及び反省を行なったのかを明らかにすることを求めます。

 

2.　「不幸な子どもの生まれない運動」は、「障害者は不幸で、生まれてこないほうがよい」といった差別・偏見を社会に根付かせました。女性達に対しては「『健康な』子どもを産むべき」との圧力を与え続け、生まれてくる子どもの障害の有無にかかわらず安心して産み育てることを阻害しました。県は、「不幸」と決めつけられ、人としての尊厳を傷つけられた全ての人々に謝罪することを求めます。

 

3.　県は、「回答」の中で、障害を理由とした優生手術について「現在では不適切」であったとしていますが、その「不適切」な手術を受けさせられ、今も苦しんでおられる被害者の実態を早急に明らかにし、謝罪するとともに救済措置を講じるべきです。全ての行政機関、公文書館、県下の全ての医療・福祉・教育機関に存在する優生手術に関する資料を探索し、調査することを求めます。また、被害者が名乗り出やすい体制を整備するとともに、名乗り出た被害者の人権回復に向けて全力でサポートすることを求めます。

 

4.　県は、現在、こども病院ホームページに掲載していた『記念誌』を削除したことで事足れりとしています。理由を明確に付して、該当部分を訂正すること、及び、「不幸な子どもの生まれない運動」に対して障害者運動からの強い批判が投げかけられ、「対策室」は廃止され、県費での羊水検査も中止に追い込まれたことを歴史的事実として明記することを求めます。同時に、その訂正文を広報することで、過去の県の姿勢を改め、障害者差別解消に向けて施策を進めていくことを示して下さい。

 

5.　本集会主催団体、共催団体、賛同団体、集会参加者を中心とする障害者・市民らと、この問題についての話し合いの場を持つことを求めます。

 

2018年6月30日　集会参加者一同（兵庫県に提出済み）

草々

 

2018年7月22日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月20日 (金)

本日（７／１９）のいろいろ情報：日本を壊すアベ政権・自民党政治、ここでやめさせないと、もう元には戻れない・戻せない＝無関心・無頓着こそ最大の愚昧、すべての怒りを国政選挙へ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（みんなで見に行きましょう）映画「ほたるの川のまもりびと」

　http://hotaruriver.net/

 

（関連）ほたるの川のまもりびと：ユーロスペース

　http://www.eurospace.co.jp/works/detail.php?w_id=000275

（関連）ユーロスペース ＨＰ

　http://www.eurospace.co.jp/

 

２．三菱電機は武器輸出を止めよ東京・秋葉原で製品不買運動 ｜ 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/07/05/antena-276/

 

（関連）武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）

　https://najat2016.wordpress.com/2017/07/24/action_nz-2/

 

（みなさま、「死の商人」＝三菱電機の製品をボイコット（不買運動）いたしましょう！ 口コミで広めてください。：田中一郎）

 

３．「朝鮮学校に対する兵庫県の不当な補助金減額に抗議する研究者有志の声明」賛同フォーム

　http://urx3.nu/L7Ys

 

４．安倍首相：「自民亭」出席問題なし　投稿の西村氏は注意 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00e/010/246000c?fm=mnm

 

（関連）今ごろ防災服で現地視察 カジノ優先政権に被災者の怒り｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233450

（関連）矢継ぎ早発表もポーズ 安倍政権の被災地支援は中身空っぽ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233453

 

（関連）西日本豪雨「大災害」の理由～人災面の解明へ（以下はメール転送です：抜粋）。

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皆さまへ

右派系の夕刊紙が、あたかも酒を飲むことが悪いかのように、誰それが酒を飲んだ、誰それが酒を飲んだと紙面に載せていた。このような編集方針は読者と国民を煙に巻いて、間接的に政権党である自民党の行うべき責任を曖昧にする役割を果たす。私は、当然行うべき職務不履行の責任を問うのであり、飲酒の善悪を論じているわけではない。西日本の豪雨で死人が出はじめ、気象庁がテレビに出て連続的に異例の警告を発していた時、災害を未然に小さくすべく陣頭指揮を取るべき１国のトップ集団が、その職務の責任を果たさず５日の夕方「赤坂自民亭」の集まりで酒を喰らっていた事件なのです。

 

曖昧なマスコミもあるので繰りかえすが、酒が問題なのではなく、問題は災害時に被害を小さくすべき指揮の職務放棄であり、このように事を将来繰り返さない為にも検証は大切なこと。ちなみに例年の対応にくらべても大幅に遅くなった災害対策本部は、酒宴の３日後７月８日にようやく設置された。速く動いていれば助かったかも知れない遺族からも、非難の声が上がるのは当たり前である。支援募金については前回述べましたので参照下さい。

 

今回、新たに「赤坂自民亭」出席について安倍晋三氏が見解を出した。安倍氏は、西村康稔官房副長官に対し「赤坂自民亭」のツイートと出席を詫びたことに対し注意を与えながら、自身を含む「赤坂自民亭」出席について問題はないと開き直りました。これは見過ごすことはできません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

５．（メール転送です）クラウドファンディングへのご協力のお願い：「森友 ごみは無いのに なぜ８億円値引き」出版

 

環境ジャーナリストの青木泰です。

ごみ環境、環境問題に取り組み始めて２５年となります。昨年から調査を始めた森友問題で、先ごろ「森友　ごみは無いのに、なぜ８億円の値引き」と言う本を執筆し、今クラウドファンデイングで出版することにしました。クラウドファンデングへの寄付によるご支援をお願いいたします。

　https://tokyo.dreamraising.jp/projects/aoki_book/

 

私は、ごみの専門家の一人として、ごみが無いことを科学的に突き止め、これを発表することにしました。本格的な出版前の６月末に、衆参国会議員全員に献本いたしました。事実を基に国会論議を進めてもらいたいと願って献本しました。国の説明は、ごみが無いのに有ると装っていたことが、分かりました。校舎建設を進めていた用地から埋設ごみが見つかり、ごみの撤去料、８億円を値引き、更地価格約９億円を約１億円で売却したという事でした。埋設ごみを理由に９０％も値引きする常識外の国家財政を損なう行為でした。

 

読売新聞も今年３月の社説で、森友問題の核心点は、埋設ごみの在る無しだと指摘していますが、他のマスメディアも含め、この核心点の「在る・無し」について自ら調査・報道していません。今回出版する本では、ごみが無いことをさまざまな角度から立証しました。実は、森友学園は、校舎建設にあたり、前年の２０１５年（７月～１２月）に、土壌改良工事を行い、埋設ごみを約１０００トン除去していました。新たな埋設ごみは、改良工事を行った地下の深部から約７～８ｍのごみが５０％含む混入層が見つかったということでした。

 

通常、住宅建設で、２度も埋設ごみの撤去を行うなど聞いたことはありません。森友学園用地は、土地の履歴から言って、元々住宅地であり、廃棄物の処分場ではありません。しかも新たに見つかったのが、２万トン、先に撤去した１０００トンの２０倍もあるという話自体荒唐無稽な想定でした。その２万トンのごみ量は、実際に、誰も確認した人はいず、値引きしたい金額から数値を当てはめただけであることも分りました。もし、国有財産が、誰も確認していない埋設ごみを理由に、値引きが行われれば、国有財産の適正な管理ができなくなってしまいます。日本全国にある国有財産は、最高権力者やその夫人のお声係があれば、架空の埋設ごみを理由にして、適当に値段がつけられ、売却されていくことになります。

 

（中略）森友の核心である、ごみが無かった事実を、あらゆるところで伝え、マスメディア、そして国会で、この点を取り上げるようにさせたいと思います。皆様ご協力お願いいたします。すでに出版にあたって、国会議員に情報を伝えました。今後、国会議員の行動を注視するとともに、全国の図書館で、この本が用意され、国民の目に届くように努力したいと考えています。この活動にご支援いただくようにお願いいたします。-クラウドファンディン申し込みのURLは下記の通りです。

　https://tokyo.dreamraising.jp/projects/aoki_book/

 

●（別添ＰＤＦファイル）「１８０７１６　森友本　クラウドファンディングFAX申込書」

「cloud_funding_aoki_san.pdf」をダウンロード

　またファックス等での申し込みは、添付の申し込みでお願いいたします。

 

６．最高裁：５７年の砂川事件の再審開始認めず　特別抗告棄却 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00e/040/325000c?fm=mnm

 

（関連）砂川事件裁判　−公平な裁判でなかった最高裁判決は無効　再審を請求します

　http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20140908.html

 

（最高裁長官（田中耕太郎）自らが売国奴行為を行って伊達判決をひっくり返した恥ずべき裁判を、今もなお日本の司法は見直す意思がないという。完璧に腐っている。みなさま、最高裁判事どもが、いまやアベ友のたまり場になってきていることをご存知ですか？ 先般は、あの加計学園の元監事が最高裁の裁判官に任命されています。最高裁判事は、毎回の衆議院選挙の際に、その就任の是非について国民審査が行われています。有権者・国民のみなさま、ボサーとしていないで、白票を投じていないで（白票は「承認します」という意思表示とみなされます）、その候補者全員に対して「×××××」を付して投票して下さい。それがこうした腐った日本の司法＝ドヒラメ裁判所を叩きなおす唯一の方法となります。最高裁判事の国民審査をきちんと使いましょう。：田中一郎）

 

７．安倍晋三とそのエリマキヤモリたち

（１）安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し！教科書採択運動の裏にアベ友利権｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html

（２）暴力団に選挙妨害の汚れ仕事を堂々と発注できる人間がこの国の総理だなんて笑い話でしかない❗ 伊達直人

　https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12391454225.html

（３）古屋議員、過少申告の疑い　パーティー収入、ノートで実態管理：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13590232.html?ref=nmail_20180717mo

　https://www.asahi.com/articles/ASL7J52VNL7JUTFK006.html?ref=nmail

 

（関連）（時時刻刻）資金集め、規制の穴突く　手書きノート、丸数字で入金管理　古屋議員：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13590159.html

（関連）実態を裏帳簿で 古屋議員にパーティー収入過少申告の疑い｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233487

（関連）アベ友「裏金」疑惑、古屋議員 否定会見で墓穴（日刊ゲンダイ 2018.7.20）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233610/1

（関連）政治資金報告書：自民の古屋氏「過少申告なかった」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180718/k00/00e/010/232000c?fm=mnm

（関連）過少申告否定、根拠示さず　国会に文書、野党は反発　古屋氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13593855.html?ref=nmail_20180719mo

 

８．日刊ゲンダイより

（１）三選の狙いは国家改造 この政権では「防災」は二の次だ（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/629.html

（２）河野外相ツイートが炎上 切望した外遊の中身は“観光”同然（日刊ゲンダイ 2018.7.19）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233540

（３）拉致問題に北“ゼロ回答” 金正恩は新たな調査・対話を拒否｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233297

（４）官邸が“裏口入学リスト”回収…不正合格事件が政界に波及か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233408

（５）障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233463

 

９．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「＜西日本豪雨取材報告＞昨日17日は、上杉記者が広島県江田島（えたじま）市の被災地に取材へ！大規模な土砂崩れで3軒の家が孤立していても、市は『そうなんですか』で終わり!／＜昨日の岩上さんのインタビュー報告＞大阪北部地震は活断層が原因の地

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37266

 

（２）日刊IWJガイド「＜西日本豪雨取材報告＞住民全員が無事避難できた愛媛・大洲市三善地区～自主防災組織が住民一人ひとりに配布していたハザードマップ『避難の際には必ず持参して』との指導も／広島市安芸区瀬野の被災者は『安倍さんは加計さんを守ってりゃええんじゃ！政

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37239

 

（３）日刊IWJガイド「＜本日の岩上さんのインタビュー＞本日午後2時半より、『大阪北部地震は活断層が原因の地震の可能性！ いくら「揺れ」の対策をしても地面が「ずれ」たら、建造物は倒壊する！～岩上安身による変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授インタビュー』を中継

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/37252

 

（４）日刊IWJガイド・日曜版「水道法改正案今国会成立見送りへ！／IR法案審議で『西日本豪雨の災害対応を優先すべきだ』と石井啓一国交相に批判！／IWJの西日本豪雨被害・特派チームは昨日、大洲市と宇和島市でそれぞれ取材しました！／本日は午後7時より、2014年4

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37234

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

本日（７／１９）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。アベ政権・自民党政治が、有権者・国民の無関心・無頓着・政治的シニシズム・無知・お人好し・臆病などを利用して有権者・国民の上に厚顔にも君臨して胡坐をかき、アジア太平洋戦争後に私たちの親の世代が営々と努力をし築き上げてきた日本の良き社会風土や基本的な骨組みを破壊し始めています。ここでやめさせないと、もう元には戻れませんし、戻そうとしても戻せません。中でも無関心・無頓着こそ最大の愚昧であり、このままでは、彼らアベ・自民党の連中とともに心中させられる運命を余儀なくされてしまいます。対米隷属は言うに及ばず、原発・核燃料サイクル推進、軍事優先・武器輸出＝平和国家放棄、周期遅れの市場原理主義と１％のための政治、経済弱者切り捨て・地方経済衰退、農林水産業崩壊、労働法制改悪、土建利権政治跋扈、カジノ資本主義、生活インフラ老朽化による生活基盤の崩壊の放置、タックスヘイブンなど不公正・不公平税制を放置のまま消費税をさらに増税（近々20％へ）などなど、一つ一つ挙げていけば、もうきりがないのです。

 

このまま私たちが無為無策のままでいても、私たちの生活や生存は、あの安倍晋三とそのエリマキヤモリや自民党のクズ・カス・ゴミの議員どもに翻弄され、日々の働きは一握りの巨大資本や富裕層に吸い上げられていくことになるでしょう。私たちが今なすべきことは、すべての怒りを国政選挙へぶつけていくことです。日本の腐った政治を私たち有権者・国民の手に取り戻すために、言い換えれば、アベ政権・自民党政治とその補完勢力を一掃するために「一票一揆」に立ち上がりましょう。やる気になりさえすれば、こんなことは容易に達成できることです。そしてやるなら今です。

 

●20180718 UPLAN#いい加減にしろ自民党 自民党本部前抗議行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=TU_GAr7yZzY&t=3s

 

　＜政権交代の５つの基本フレーム＞

（１）政治改革の主体形成

（２）改革政策遂行の覚悟（頑固と妥協、肉を斬らせて骨を斬る）

（３）骨太な政権構想

（４）持続性（少なくとも５年、願わくば10年）

（５）広告代理店業務（ＰＲ、説得、プロパガンダ、誘導など）

 

　＜既成政党の区別＞

（１）諸悪の根源政党＝自民党（自由飲酒党）、公明党

（２）自民党補完政党＝日本維新、国民民主党、新党台地

（３）市民と野党の共闘＝立憲民主党、共産党、社民党、自由党、沖縄の風、（生活者ネット）、（緑の党）

（無所属はその議員の巣城をよく見る必要があるが、たいていの場合は自民党の補完だ）

 

（参考）（他のＭＬでの議論です）（１）辺野古新基地建設 人権救済申立て（２）議論すべき安全保障論（３）GPIFリスク運用と巨大経済戦艦ヤマト（日本）の最期（４）伊藤詩織氏ドキュメンタリーBBC放送 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-gpifbbc-dd12.html

 

（参考）（他のＭＬでの議論です：続）（１）日本の左派・左翼に足りぬもの（２）前原誠司と井出英策（３）改革主義的無党派主義と立憲民主党（４）その他いろいろ情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-c327.html

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）司法取引初適用、東京地検 海外贈賄企業免責へ、賄賂数千万円、社員追及へ（東京 2018.7.15）

（２）国民投票ＣＭの自主規制 民放連は慎重 検討進まず「表現の自由 制約される」（朝日 2018.7.13他）

（３）水道 止まらぬ値上げ圧力、老朽化、かさむ更新費用、人口減で減収、水道料金 膨らむ負担（朝日 2018.7.13）

（４）生活保護費、「市財政の15％ 2838億円」、大阪市長発言に批判（東京 2018.7.17）

（５）沖縄県の５歳児いる世帯、２割「ランドセル買えず」（東京 2018.7.13）

（６）理解されない「生活保護」が生命をつなぐ（一部抜粋）（柏木・安井 『世界 2018.2』）

（７）カジノ法案、リスク山積（東京 2018.7.13）

（８）特養の整備、計画の７割、１都４県 7000床 未達成（日経 2018.7.13）

（９）小泉・小沢 宿敵が握手（東京 2018.7.18）

 

１．（別添ＰＤＦファイル）司法取引初適用、東京地検 海外贈賄企業免責へ、賄賂数千万円、社員追及へ（東京 2018.7.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000260.html

 

（関連）初の司法取引：海外贈賄額は数千万円　内部告発で不正把握 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180715/k00/00m/040/109000c?fm=mnm

（関連）贈賄容疑、企業は立件せず　初の司法取引、海外発電所めぐり：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13587139.html?ref=nmail_20180715mo

 

（田中一郎コメント）

　この「司法取引」とやら、第1号らしいけれど、どう見てもおかしな話ではないか。企業のために、企業の命令で、贈賄行為に手を染めていた職員が、その企業の司法取引により、企業の方が無罪放免となって、その職員が罪を背負わされる、何なのコレ！？ ではないのか？ それとも、職員が会社に秘密でコンプライアンス違反を行って、会社のあずかり知らぬところで贈賄を行ったとでもいうのか？ それなら司法取引ではなくて「告発」ではないのか。そもそも会社のカネを使って贈賄したのだから、そのことは会社も知っていたに違いない。なのに、会社を無罪放免して、哀れにも会社の駒として動いた職員が「トカゲの尻尾」のごとく切って捨てられるというのか？ これなら、会社はどんどん職員に贈賄をさせて、どんどんその職員を切っていけば、尻尾はいくらでも生えてくるだろう。

 

私が遠山の金さんならば、①贈賄行為を行った企業及び役職員を罰する場合には、企業及び役員に、より重い罰を課し、命令に従った職員は軽課とする、②企業と司法取引をして職員を追及する場合には、その職員とも司法取引をして、その企業に他にも似たような贈賄や法令違反がないか、こっそりと内部告発をさせる、③当該企業を厳罰に処す、つまり、企業と職員を同レベルで扱うのはおかしい、ということだ。そもそも司法取引など、日本にはなじまないし、今の腐った検察に、この制度が適切に運営できるなどとは絶対に思えない。裁判所の裁判官も全然アカン。こんな制度はさっさと廃止すべき。

 

２．（別添ＰＤＦファイル）国民投票ＣＭの自主規制、民放連は慎重 検討進まず、「表現の自由、制約される」（朝日 2018.7.13 他）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13583332.html

 

（関連）国民投票のＣＭ遺制議論、改憲巡り衆院憲法審、与野党に温度差（日経 2018.7.13）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32920840S8A710C1PP8000/

（関連）二極化・格差社会の真相 斎藤貴男：「憲法改正CM」は“表現の自由”議論とは明らかに次元が違う（日刊ゲンダイ 2018.7.18）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233456

 

（田中一郎コメント）

　論点は、①どのような内容のＣＭを認めるのかの審査基準、②自主規制の実効性の担保、③改憲賛成派と反対派のＣＭの時間配分、などだという。他にも論点はありそうだ（例：ＣＭ費用の上限や費用の公費負担、企業・役所及び役員・幹部職員によるＣＭの禁止など）。最も重要なのは③であるが、そもそも記事を読む限り、広告費をかせげれば何でもいいから規制はできるだけない方がいいというのが本音の様子の民放連は、どうも公正な国民投票、という概念が頭にないような印象を受ける。しっかりとした法規制を入れるべきで、原案は公正な国民投票法にしてくれそうな学識経験者にでも創ってもらったらどうか。

 

（関連）（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

 

３．（別添ＰＤＦファイル）水道 止まらぬ値上げ圧力、老朽化、かさむ更新費用、人口減で減収、水道料金 膨らむ負担（朝日 2018.7.13）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13583407.html

 

（関連）水道料金 膨らむ負担 住民「なぜ今 値上げなのか」自治体「赤字で限界」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13583384.html

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）一方、改正案には新たな官民連携方法の「コンセッション方式」が盛り込まれた。自治体が水道事業の認可と施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に委ねられる。企業は自治体が条例で定めた範囲で料金を決められる。これまでの国会審議で、野党側は法人税や役員報酬が料金に上乗せされて割高になる可能性を指摘。災害や経営破綻（はたん）時の運営体制も疑問視している

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（田中一郎コメント）

　老朽化しているのは上水道だけではない。下水道も、生活道路も、橋梁やトンネルも、学校や保健所や病院などの公共施設も、あれもこれも、私たちの親の世代が築いてくれたインフラが、すべて老朽化の時代に突入している。これに対してアベ政権・自民党政治は何をしているか。「コンセッション方式」＝水道事業を「ウォーターバロン」と言われる外資を含む私企業売り飛ばして、その整備の責任を地方自治体から解放してやる、ということらしい。水道事業の「民営化＝私物化」は、日本における行政の無責任政策の先駆けとなり、近未来において、多くの有権者・国民を苦しめることになるだろう。今回の水道事業民営化は、そもそも数年前にアホウ財務相がアメリカに行って約束をしてきたことであり、それが今、アメリカに対して忠実に実行に移されているだけの話である。これを指をくわえて眺めているだけでいるというのは愚か者のすることではないか。（水道事業民営化の最先端を走っているのも、私の生まれ故郷である維新支配下の大阪だ＝まさに「アホの都」である）

 

４．（別添ＰＤＦファイル）生活保護費、「市財政の15％ 2838億円」、大阪市長発言に批判（東京 2018.7.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018071702000166.html

 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）沖縄県の５歳児いる世帯、２割「ランドセル買えず」（東京 2018.7.13）

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/280722

（関連）（別添ＰＤＦファイル）理解されない「生活保護」が生命をつなぐ（一部抜粋）（柏木・安井 『世界 2018.2』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

 

（田中一郎コメント）

　少し前に皆さまにご紹介した下記マンガがフジテレビで、連続テレビドラマとして放送開始です。毎週火曜日の午後9時です。注目です。第1作目のスタートはなかなかよかったです。

 

●健康で文化的な最低限度の生活（ケンカツ） 関西テレビ放送 カンテレ

　https://www.ktv.jp/kbss/index.html

 

（マンガ本）健康で文化的な最低限度の生活 ６ 柏木ハルコ／著（小学館）

　http://ur0.work/L5Hb

（新しく「７」がまもなく出て「１」～「７」のシリーズとなります）

 

参考までに、本日付け東京新聞の「こちら特報部」記事を添付しておきます。また、岩波月刊誌『世界』に掲載された著者・柏木ハルコさんの対談の一部抜粋も添付します。

 

私の故郷＝「アホの都」の大阪の「アホの市長」が下らぬことを言っております。仕組みを知らぬまま言っておればアホ丸出し、仕組みを知って言っておるのならば、悪質なるアホ、ということです。そして、かような人物を市長に祭り上げている多くの大阪有権者もまた、アホです。

 

５．水島朝穂さんより

　いつも鋭い時事評論を展開しておられる水島朝穂さんのサイトから新旧の時事評論を若干ピックアップしました。

 

（１）直言（8.5）秘密保全法は何を守るのか―スノーデン事件が問うもの

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0805.html

（２）「危機」における指導者の言葉と所作 2004年11月1日

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2004/1101.html

（３）直言（2018年7月16日）「危機」における指導者の言葉と所作（その2）――西日本豪雨と「赤坂自民亭」

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2018/0716.html

 

（関連）秘密保全法批判　脅かされる知る権利-田島泰彦／編　清水勉／編（日本評論社）

　http://urx3.nu/L852

 

６．ガイアの夜明け【マネーの魔力２　～追跡！不動産投資の深い闇～】 テレビ東京

　http://www.tv-tokyo.co.jp/program/detail/201805/19577_201805292154.html

 

（必見です。悪質不動産業者告発の放送です。こんな業者に騙されないようにいたしましょう。日本の甘い法制度・いい加減な不動産監督行政が、かような業者をはびこらせています。番組に出てくる業者のうち、最初の方について言えば、宅建業務の適正化の問題であり、また、銀行の融資の在り方の問題ですし、後の方の事例でいえば、いったい誰がこんな建物に建築確認を出したのか、という問題です。これまでも姉歯耐震偽装事件やマンションくい打ち偽装事件などなど、多くの事件があり、多くの人々が被害を受けました。しかし、改まりません。何故か！？　日本の建築・土木・不動産の仕事を監督する役所が腐っているからです。すなわち国土交通省の腐敗と無責任、ということです。悪質な業者を徹底して取り締まって市場から叩き出す、ということをしようとしないのです。私は「構造的な問題」であるととらえていて、その背後には自民党を中心にした利権・土建政治の政治家たちがいるのではと思っています。：田中一郎）

 

（関連）ガイアの夜明け　スペシャル【スクープ取材！マネーの魔力】動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6kndv7

（関連）ガイアの夜明け　マネーの魔力2　不動産投資の深い闇　カボチャの馬車・レオパレス問題 2018-06-06 PANDORATV

http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=zensyukai&prgid=56104607

（関連）「優等生」称賛の裏で恫喝や重圧　スルガ銀、不正の構図：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5W3JY5L5WUUPI001.html?ref=nmail

 

７．（別添ＰＤＦファイル）カジノ法案、リスク山積（東京 2018.7.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071302000127.html

 

（安倍ゴロツキ集団がバクチ場を開きたいそうである。アホの大阪がその話に乗って、俺んちで賭場を開いてくれと、ゴロツキ安倍に抱きついている。10年ほど前、やっとの思いでサラキン・ヤミキン地獄を解消するため貸金業法を改正したというのに、このカジノはその法制の対象外だという。競馬・競輪などの公営ギャンブルでは、カネを貸して博打をさせるのはご法度なのに、この胴元がアメリカのバクチは青天井で金を貸して博打にのめり込ませることができるのだという。大王製紙の御曹司のようなのが、これからたくさん現れてくるということだ。21世紀の日本のこの政治のあり様を転換するには、安倍ゴロツキ集団に対する「仁義なき闘い」をする他なさそうだ。まずは記事をご覧ください。：田中一郎）

 

（関連）カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233407

（関連）賭け金の貸し付け、論点　カジノ法案、依存助長「懸念も」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13583422.html

（関連）カジノ解禁に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx3.nu/L83Z

 

８．（別添ＰＤＦファイル）特養の整備、計画の７割、１都４県 7000床 未達成（日経 2018.7.13）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32936410S8A710C1L83000/

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の１都４県で2015～17年度に整備を計画した特別養護老人ホーム（特養）のうち、３割の約7000床が未達成だったことが日本経済新聞の調査で明らかになった。地価や建設費の高騰が主な原因で、特に東京都は計画の６割にとどまる。介護職の人手不足も特養整備の足かせとなっている。

 

（中略）都内の特養の待機者は４月時点で約３万人にのぼる。このうち、要介護度３以上で入所の必要性が高い約１万1000人の待機者を25年までに解消する計画だが、前途は多難といえそうだ。人手不足も特養の整備を減速させる要因になっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（要するに、国も自治体も、行政側に「やる気」がないということだ。高齢化社会がやってくることなど、とうの昔に分かっていたこと。にもかかわらず、老人介護の施設やサービスの整備を怠り、特養入所待ちが数十万人という異様な状況をもたらして、もう何十年になるのか。これまで、老人介護は家庭内で女性に押し付けられ、それでも手に余る場合には地域の病院に押し付けられていた。この間、国や厚生労働省がやったことは、特養を抜本的に拡充するのでもなく、もちろん介護の担い手の賃金や労働条件を改善して人手不足を解消する努力をするのでもなく、ただただ病院に、その特養的機能を果たしていたベッドを削減させ、介護難民を再び家庭内へ追い戻して医療費の削減を行おうとしたことだけだ。この国の政治も行政も、有権者・国民のためにあるのではない。特養に数十万人が入所待ち、という事態がそれを端的に示している。：田中一郎）

　

９．（別添ＰＤＦファイル）小泉・小沢 宿敵が握手（東京 2018.7.18）

　http://urx3.nu/L84N

 

●小泉元首相、小沢氏と３０年ぶり“タッグ”｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2018/07/15/04398774.html?cx_recsclick=0

●小泉元首相、小沢氏の政治塾で持論を展開 TBS NEWS

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3422062.html

 

（これまでロクでもないことばかりをやってきたこのお二人が、原発・核燃料サイクルのスクラップに向けてご奮闘いただくのは、過去の罪滅ぼしでもあり、大いに結構なこと。どんどんやってくださりませ。但し、現実の政治にあれやこれやと口をはさんだり、選挙にしゃしゃり出てきたりするのは慎んでいただきたいですね。小沢一郎氏も小泉純一郎氏のように、ご自身のお体のためにも、もう引退をなさったらどうでしょう？ あとは山本太郎氏に自由党を任せなさい。：田中一郎）

 

（関連）小泉元首相と小沢氏がタッグ　講演で「原発ゼロ」

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00396450.html

（関連）小泉＆小沢の“異色タッグ”は政界再編の起爆剤になるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233452

（関連）恩讐を越えて...まさかのタッグ　政界の“変人”と“壊し屋”

　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00396434.html

（関連）自由・小沢氏「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」（朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ）Yahoo!ﾆｭｰｽ

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000051-asahi-pol

 

１０．その他

（１）沖縄：翁長知事、辺野古埋め立て承認を撤回へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00e/010/334000c?fm=mnm

（２）女相撲：映画「菊とギロチン」女人禁制議論に一石 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00e/040/234000c?fm=mnm

（３）参院６増法案：衆院特別委で可決　与党が採決強行 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180717/k00/00e/010/240000c?fm=mnm

（４）ＥＵ：グーグルに制裁金５７００億円「アプリ競争妨害」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00m/020/142000c?fm=mnm

（↑ 日本政府も、たまにはこういう「胸がスキッとする」ことを外国企業に対してしてみたらどうなのか？ ：田中一郎）

草々

2018年7月20日 (金) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月17日 (火)

（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）

前略，田中一郎です。

 

新ちょぼゼミ・2018年秋の第1弾です（まだ暑いと思いますが）。今回は「食政策センター・ビジョン21」代表の安田節子さんに、危機に瀕する我が国の食と農について詳しくお話していただきます。食料・農業政策は、私たちの命や健康や暮らしを守る基礎の基礎の政策であるとともに、疲弊した今日の地方経済を立て直すＫＥＹとなる政策でもあります。みなさまのご参加をお待ちしております。

 

●（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）

「tirasi_910_yasudasetuko_sann_sintyobo.pdf」をダウンロード



私たちの命と暮らしを支える大切な食料と農業が、グローバリズムという巨大多国籍企業中心主義により踏みにじられるようになって、かなりの年月が経ちました。世界各国は自国の食料主権と農業を守るべく様々な政策を展開しているにもかかわらず、日本だけが相も変らぬ市場原理主義的な考えに基づき、食料と農業をないがしろにする「やりたい放題自由主義」の国際協定締結とその対応に猪突猛進をしています（種子法廃止はその典型事例）。直近で申し上げれば日豪ＥＰＡやＴＰＰ協定に加え日欧ＥＰＡなどです。その結果、食料自給率が低迷する下で、経営難から担い手さえもみつけられない日本農業に崩壊現象が現れ、また他方では、残留農薬・食品添加物・遺伝子組換え食品・残留抗生物質・Ｏ157・ＢＳＥなどなど、私たちの命と健康を脅かすまでに「食の安全」に様々な問題が顕在化してきているのです。今回は食の安全や消費者行政と農業政策にお詳しい安田節子さんにおいでいただき、「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」をテーマにお話をしていただきます。どうぞ皆様、この機会に日本の食料と農業について一緒に考えましょう（前半で田中一郎から消費者の食品選択の基本である食品表示の問題について簡単にご説明いたします）。

 

講師：安田節子（やすだ　せつこ）さん

1990年代 日本消費者連盟で反原発運動や食の安全・食料農業問題を担当、1996年から2000年 市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」事務局長。現在は「食政策センター・ビジョン21」代表　ＮＰＯ法人「日本有機農業研究会」理事など

 

（次第）

日　時：9月10日（月）１8時～2１時（開場１7時30分）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分

　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、グローバルスポーツビル、

　GS跡地を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

　Email: nonukes@tanpoposya.net　 URL: http://www.tanpoposya.com/

 

（安田節子さんの著書）

（１）わが子からはじまる食べものと放射能のはなし-安田節子／著（クレヨンハウス）

　http://ur0.work/L5bX

（２）自殺する種子　アグロバイオ企業が食を支配する-安田節子／著（平凡社新書）

　http://ur0.work/L5bQ

（３）消費者のための食品表示の読み方　毎日何を食べているのか-安田節子／〔著〕（岩波ブックレット）

　http://ur0.work/L5bH

（４）食べてはいけない遺伝子組み換え食品-安田節子／著（徳間書店）

　http://ur0.work/L5bt

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ）いいことひとつもなし ＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

　http://notppaction.blogspot.com/2018/04/tpp11.html

「panfu_tpp11_iitokonasi.pdf」をダウンロード
（２）ついに米国もISDS条項を実質否定：孤立する日本（イントロ部分）（鈴木宣弘『時の法令 2050 2018.5.30』）

　http://www.garyusha.com/wp/

（３）環境や人々の健康を犠牲にする日本の農薬村（安田節子『いのちの講座 第111号 2018.6.27』）

「nouyakumura_yasudasetuko_inotikouza.pdf」をダウンロード
　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（４）特集ワイド：「瑞穂の国」どこへ「種子法」廃止と安倍政権の規制改革（毎日 2018.5.9夕）

　https://mainichi.jp/articles/20180509/dde/012/010/018000c

（５）審議わずか12時間、種子法廃止問い直す動き、安心なコメ 守れるか（東京 2018.7.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018071502000132.html

（６）4.1 種子法廃止で日本のお米が食えなくなる！、外国資本が狙う日本のコメ農家支配（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2018.3.19』）

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/03/05/100775/

（７）ゲノム編集で深刻な問題点が判明、大きな脅威 オフターゲット（天笠啓祐『週刊金曜日 2018.7.14』）

（８）「遺伝子組み換え不使用」表示が消える！非GM食品を選びたくても選べなく事態に（天笠啓祐『週刊金曜日 2018.2.16』）

（９）あり得ない「GM作物0％混入」が「遺伝子組み換えでない」表示の条件に（天笠啓祐『週刊金曜日 2018.4.13』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

 

（関連サイト）

（１）食政策センターVsion21公式サイト

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（２）#　安田節子ドットコム

　http://www.yasudasetsuko.com/

（３）安田節子 ＩＷＪ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%AE%89%E7%94%B0%E7%AF%80%E5%AD%90

（４）安田節子の遺伝子組み換え食品入門

　http://www.yasudasetsuko.com/gmo/

（５）ＧＭは健康に問題 サルでもわかる遺伝子組み換え

　http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20

 

（こちらもよろしくお願い申し上げます）

●（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本をめざして：第17回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

 

 

●（１０．２０）「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん：Our PlanetｰTV ）（オルタナティブな日本を目指して：第18回新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

●（１１．６）「福島原発事故による放射能汚染の実態」（原発事故汚染を考える有志（仮称））

 

●（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ）

 

●オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

 

 

 

 

2018年7月17日 (火) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月15日 (日)

（報告）（７．１２）訪米報告会：迫る日米原子力協定満期=課題と展望（CNIC＆ND）＋ その他若干の原発関連情報など

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（新刊書）原発はどのように壊れるか―金属の基本から考える 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/books/7925

（たんぽぽ舎、及び田中一郎が割引販売中です＝お気軽にお声をおかけください）

 

（関連）（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/15-1be7.html

 

２．安倍政権中枢へのカジノ「脱法献金」リスト〈米業者が麻生財務相、官房副長官ら15人に〉週刊文春デジタル　　

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1618979

 

（関連）米カジノ大手　安倍政権中枢に“脱法献金”-『週刊文春』報道

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_04_1.html

 

３．ＮＨＫスペシャル　日本の諜報　スクープ　最高機密ファイル NHK名作選（動画他）

　https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009050918_00000

（既に下記番組はご覧になられている方が多いと思いますが、改めてご案内いたします。）

 

（関連）NHKスペシャル・スクープ日本極秘諜報機関の存在＝スマホの個人情報も.mpeg4.ac3 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6jv4a1

 

私は、この番組に出てくる「日本の諜報」の世界で「軍学共同」が行われていないのかどうか、とても気になります。支配権力がインターネットなどを通じて全世界の人々を監視し、通信の秘密やプライバシーを侵害する自由を持つ社会、こんな社会が民主主義的であるはずがありませんし、また、そんな社会では、基本的人権も尊重されることはないでしょう。

 

この番組では、日本の諜報機関は防衛省電波局（ＤＦＳ）が諜報の実戦部隊であり、それを統括しているのが内閣情報調査室(CIRO）であると伝えています。そして、この日本の諜報組織は完璧にアメリカの支配下にあって、その下請けの一翼を担っていること、従ってまた、アメリカの行う世界各地での戦争(イラク戦争など）に必要とされる諜報活動を、日本の諜報機関もまた、その一翼を担っていて、明らかに日本国憲法違反の行為を続けていること、更に昨今では、「MALLARD」という（衛星を介するインターネットの）「大量情報収集システム」を完成させ、NSAとDFSが協力をしながら世界に向けての諜報活動を行っている様子がある旨の放送がなされていました。

 

番組では、今や安倍政権の内閣官房で杉田和博とともに著名人となった（杉田とともに）警察官僚で内閣情報調査室(CIRO）のヘッドだった北村滋が出ていました。日本の「Ｍｒ.ＣＩＡ」とか言われている男です。こんな人間が安倍政権を自在に操っているのかと思うとぞっとします。

 

ともあれ、私たちからはよく見えませんが、この諜報の世界＝インテリジェンスの世界については、「軍学共同」も含めてアンテナを高くして警戒を強くしたいものです。直接に武器弾薬を製造するわけではないので一般人からは見えにくいのですが、こんなものが平然と普及拡大していくようだと、日本の未来は非常に暗くなってしまいますから。（共謀罪捜査にも使われている可能性大）

 

４．『週刊東洋経済』の「バカの壁」記事（養老孟司×新井紀子｢バカの壁｣対談）

（１）｢バカの壁｣はネット時代にますます高くなる ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･教養･資格･ｽｷﾙ 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　https://toyokeizai.net/articles/-/226734

（２）データですべてわかると盲信する｢バカの壁｣ ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･教養･資格･ｽｷﾙ 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　https://toyokeizai.net/articles/-/226741

（３）わからないことが許せないという｢バカの壁｣ ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･教養･資格･ｽｷﾙ 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　http://ur2.link/L3B2

 

５．日刊ゲンダイより

（１）防災にどれだけ本気？ 安倍政権で「次は東京」という恐怖｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233406

（２）少しも役立たない装備品 米国に貢ぐだけの日本の防衛政策｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233304

（３）官邸が“裏口入学リスト”回収…不正合格事件が政界に波及か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233408

（４）カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233407

（５）本当は怖い国内食品｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3364

 

（参考）西日本豪雨被害１週間：ダムは集中豪雨被害を防げないどころか、人工的な「鉄砲水」をつくることで下流域の被害を激甚化させる ⇒ ダムに片寄る治水政策を抜本的に見直せ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-faab.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

さる2018年7月12日、衆議院第1議員会館において、原子力資料情報室（CNIC）と新外交イニシアチブ（ND)が主催する「訪米報告会：迫る日米原子力協定満期=課題と展望」が開催されました。以下、当日配布資料を添付して、簡単にご報告申し上げます。

 

●（イベント情報）迫る日米原子力協定満期―課題と展望（新外交イニシアティブ）

　http://www.nd-initiative.org/event/5254/

 

●（当日録画）20180712 UPLAN【訪米報告会】迫る日米原子力協定満期―課題と展望― - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=MKvoaO_OkOQ

 

●原子力資料情報室 HP

　http://www.cnic.jp/

●新外交イニシアチブ HP

 http://www.nd-initiative.org/

 

　＜当日資料：別添ＰＤＦファイル他＞

（１）（レジメ表紙）（７．１２）訪米報告会：迫る日米原子力協定満期=課題と展望

「program7.12) HOUKOKUKAI NUCLEAR POWER AGREEMNET.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）日米原子力協定 現状と問題点（松久保肇 2018.7.12）

＜１＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo1.pdf」をダウンロード

＜２＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo2.pdf」をダウンロード

＜３＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo3.pdf」をダウンロード

＜４＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo4.pdf」をダウンロード

＜５＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo5.pdf」をダウンロード

（３）立憲民主党の核原子力政策に関する考え方（私案）（山崎誠（衆） 2018.7.12）

「ritumin_yamazaki_sikenn_nitibeigensiryokukyoutei.pdf」をダウンロード
（４）日米原子力協力協定「自動延長は救いの手か」（イントロ部分）（松久保肇 原子力資料情報室通信 NO.529 2018.7.1）

　http://www.cnic.jp/8038

（５）別冊TWO SCENE 2015年夏号　プルトニウム 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6550

（６）別冊TWO SCENE 2016年夏号　日米原子力協力協定 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7103

（７）二国間原子力協定をめぐる米国政府の動向（新外交イニシアティブ）

　http://www.nd-initiative.org/research/5261/

 

　＜日米原子力協定 別添ＰＤＦファイル＞

（１）プルトニウム削減 難題に、新エネ計画で初めて明記（日経 2018.7.4）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32585260U8A700C1EA2000/

（２）プルトニウム削減、原子力白書に明記、17年度版（朝日 2018.7.6）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13572695.html

（３）プルトニウム日本大量保有、米、国際社会の批判配慮、日米原子力協定 16日に自動延長（日経 2018.7.14）

　https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/2db50721b91e7de6f1e4b01158c4d0ce

（４）日米原子力協定 延長へ、あす満期 プルトニウム削減 米迫る、核リスク日本に厳しい目（朝日 2018.7.15）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13587140.html

 

　＜日米原子力協定 関連サイト＞

（１）歴代 日米原子力協定 全文 日米原子力協定を暴け

　http://blog.livedoor.jp/gensiryokukyoutei/archives/25926752.html

（２）プルトニウム保有認める協定　30年ぶりに延長へ（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180713-00000035-ann-bus_all

（３）東京新聞 北非核化に「悪影響」大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html

 

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（追１）新エネルギー計画関連

　下記の（１）の東京新聞記事がよくまとまっています。ぜひご覧ください。多くの方がこの新エネルギー計画を批判されていますが、こんなものは「計画」などと言える代物ではありません。何とか原発と核燃料サイクルを維持したいという、ただそれだけのことが書かれている紙切れです。そこにアメリカからの「プルトニウムを削減しろ！」の「お達し」を受けて、対米属国政府がそれを追記したという程度の話です。しかし「プルトニウム削減」などといっても、その具体的な手順なり方策なりが十分に検討されたわけでもなく、ただ、新計画策定の最終版間際になって「天の声」により書き込まれたにすぎません。この国の政治も政策も（エネルギー政策に限らず）、既にゴロツキ・タカリのアベ自民党政権（いや「自由飲酒党」政権）により壊されてしまっています。この政治・政権を有権者・国民が選挙権を行使して駆除しない限りは、いずれ彼らゴロツキ・タカリらによって地獄に叩き込まれることになるでしょう。

 

（１）（別添ＰＤＦファイル）エネルギー基本計画 閣議決定、原発ありき 国際潮流逆行（東京 2018.7.4）

「ene_keikaku_kakugikettei_tokyo_74.pdf」をダウンロード

（２）東京新聞「プルトニウム削減」、原発推進は維持　エネ計画、閣議決定 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070302000280.html

（３）【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8048

（４）都合の悪いことは隠蔽、原子力ムラの空疎なエネルギー計画（日刊ゲンダイ 2018.7.9）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232915

（５）＜社説＞エネルギー計画　見せかけだけの原発低減 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-753138.html

（６）原発推進に「全力」明記-エネルギー基本計画閣議決定　共産党、撤回求める

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_01_1.html

（７）東京新聞大手電力、再生エネルギーに本腰　脱火力依存へ大規模投資経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070301002346.html

 

（追２）その他 原発関連情報

　岩波月刊誌『科学』（2018年7月号）に掲載されたジャーナリストの木野龍逸さんのレポートは必読です。原本を入手され是非ご覧ください。福島原発事故を引き起こした東京電力のみならず、原子力規制委員会・規制庁や経済産業省など、いわゆる原子力ムラ集団が福島第１原発事故後においても、如何に不誠実で反国民的・反住民的であるかがよくわかります。こういう連中に対しては、信賞必罰で何らかの制裁を加えなければ事態は改善しないのだと、私たちは心得ておくべきです。

　

（１）（別添ＰＤＦファイル）定義されない「廃炉」：賠償和解案を拒否しつつ「やり遂げる決意」とは（イントロ部分）（木野龍逸『科学 2018.7』）

「kino_kagaku_teigisarenaihairo_baisyou_into.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）原発のない国へ：英原発 高コスト浮き彫り、２基 国民負担 ４兆円、日本のエネルギー計画、コスト増反映せず推進（東京 2018.7.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html

（３）社説：核燃料サイクル政策、破綻を認め撤退すべきだ（朝日 2018.7.15）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html?ref=nmail_20180715mo

（４）志賀原発2号機 審査会合 5つの断層 活動性の有無を議論 富山（ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00010004-tuliptv-l16

（５）「漏れやすい」汚染水タンク６９基、耐用年超過（読売新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00050053-yom-sci

（⇒ 東京電力は、事故直後から汚染水は海に捨てるつもりでいたので貯水タンクを手抜きしてしまった。その結果がこのザマである。：田中一郎）

 

（６）もんじゅ：燃料取り出し機器　ナトリウムが固まるトラブル - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180714/k00/00e/040/323000c?fm=mnm

（７）核燃料乾式貯蔵「永久化」の懸念 松山で反原発団体勉強会（愛媛新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-08001701-ehime-l38

（８）原発労災訴訟で福岡市の原告敗訴確定　最高裁も認定せず：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 九州の経済情報サイト

　http://qbiz.jp/article/137510/1/

（９）広島高裁異議審 第2回審尋期日2018年7月4日(水）記者会見等（伊方原発運転差止広島裁判－仮処分）

　http://saiban.hiroshima-net.org/karishobun/20180704.html

（10）中間貯蔵用地地権者６４．１％契約　６月末まで（福島民報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00000986-fminpo-l07

 

（11）「核のごみ」処分場どこへ？　札幌で住民向け説明会　超巨大地震の可能性ある地域は？（HBCニュース） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000006-hbcv-hok

（12）高レベル放射性廃棄物「核のごみ」最終処分地はどこ 対話型説明会開かれる　札幌市（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000009-hokkaibunv-hok

（13）東京新聞 安定ヨウ素剤交換を　９月に期限　丸剤配布始まる 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018071402000151.html

（14）東京新聞 原発事故、浪江町民が集団提訴へ　ＡＤＲの決裂受け、秋にも 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071401001696.html

（15）日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由（ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00174611-diamond-bus_all

草々

2018年7月15日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

西日本豪雨被害１週間：ダムは集中豪雨被害を防げないどころか、人工的な「鉄砲水」をつくることで下流域の被害を激甚化させる ⇒ ダムに片寄る治水政策を抜本的に見直せ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．オルタナティブな日本をめざして（第17回）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（2018年10月11日）

（午後６時より、水道橋のたんぽぽ舎にて：少し先の話ですが上記を予定しています。詳細は追ってご案内いたします）

 

今般の西日本の集中豪雨と水害では、ダムがその被害を大きくした可能性があります。また、長崎県の石木ダムなどは、全く必要のない、税金無駄遣いの環境破壊ダムそのものです。今般、長崎地裁のクソヒラメ裁判官が、この石木ダムにＯＫの判決を下しています。司法が機能しないのはダムも原発も同じです。

 

●石木ダム訴訟、住民側敗訴　長崎地裁「国事業認定は適法」｜【西日本新聞】

　https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/431560/

　https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/100000c

 

（関連）7月9日の事業認定取消訴訟判決を迎えるにあたって 2版 水源連

　http://suigenren.jp/news/2018/07/02/10800/

 

２．まだまだ続く徹底追及：豪雨のさなか宴会写真 西村氏「防災本」出版していたア然｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233402

 

（関連）（別添ＰＤＦファイル）11万人避難指示の夜、酒席、菅氏「万全の態勢」、政権幹部の危機意識は（朝日 2018.7.14）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13585354.html

（関連）安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233294

（関連）安倍政権は人命よりギャンブル カジノ法案審議強行のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233112

（関連）平成が終わるから死刑執行 前夜の飲み会に見る政権の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233106

（関連）予算にもクッキリ 安倍政権の露骨すぎる「防災より武器」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233025

 

３．（関連）NHKドキュメンタリー - ＥＴＶ特集「“悪魔の医師”か“赤ひげ”か」

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259638/index.html

 

（関連）ＥＴＶ特集「“悪魔の医師”か“赤ひげ”か」 0210 201807072300 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6o05ff

　https://www.dailymotion.com/video/x6h17b3

 

（田中一郎コメント）

　どうもしっくりこない放送内容でした。私はそもそも臓器移植が医療ではないのではないか、臓器を提供するドナーと言われる側の人命や健康が害されて、まるで人体が「資源化」されてしまっているのではないか、医師が知らないところで・あるいは知っているところで臓器売買が行われているのではないか、また、脳死が人の死とは言えないのではないか、だから脳死に基づく臓器移植は許されないのではないか、親兄弟・夫婦などからの生体臓器移植もドナー側の人に対する傷害罪になるのではないか、などなど、多くの疑問があるのですが、それらについては一切問題にされていませんでした。

 

この問題に直結することで申し上げれば、ガンなどの病気の腎臓が他の人に移植して使えるというのなら、どうしてドナーの人の体に戻してあげないのか、と素朴に思います。そうしたことについても何の説明もありませんでした。臓器移植を推進したい側からの、臓器移植が盛んな海外諸国の後を追いかけたいが故の、自己正当化・合理化放送のように見えました。ちなみに私は一切の臓器移植を拒否いたします。

 

（関連）脳死-立花隆／著（中公文庫）

　http://qq2q.biz/L3lx

 

４．NNNドキュメント｢マルキの闇 兵庫県警連続自殺の真相は…｣[解][字]｜番組表｜日本テレビ

　http://www.ntv.co.jp/program/detail/21870064.html

 

（関連）ＮＮＮドキュメント「マルキの闇　兵庫県警連続自殺の真相は…」 0510 201807020135 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6ncijf

　https://www.dailymotion.com/video/x6kcaa3

 

（自衛隊でも、機動隊でも、似たようなことが毎年のように起き、改められることもなく、情報公開されて徹底した改善のメスが入れられることもなく、闇から闇へと葬り去られている。旧大日本帝国の陸軍が、これと同じようなことを、もっとひどい形でやっていたことが伝えられている。これが大日本帝国の時代から引き継がれてきた「日本の文化と伝統」なのか！？　：田中一郎）

 

５．「労働者のニーズ」はでっち上げ！　安倍首相の悲願「高度プロフェッショナル制度」に仕組まれたワナ - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/07/09/106518/

 

６．水島朝穂さん：直言（2018年7月9日）「ゆがめられた行政」の現場へ—獣医学部新設の「魔法」

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2018/0709.html

 

（関連）加計獣医学部 図書館に本のない大学の設置認可は前代未聞｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233118

 

７．日刊ゲンダイより

（１）5000万円疑惑 落ち目の細野豪志氏がすがった“意外な人物”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233403

（２）拉致問題で蓮池薫氏 「安倍首相は言葉だけでなく結果を」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232225

（３）中沢新一氏も憤慨 築地「水神様」の遷座強行で神様不在に｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232511

（４）北朝鮮危機、W杯、次は五輪 危ない政権下のナショナリズム｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232461

（５）災害報道に紛れて総裁選対策も国会審議もやりたい放題（日刊ゲンダイ 2018.7.13）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/646.html

 

８．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「＜お知らせ＞7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り22日！ 現在参加ゲストは6名が決定！ 定員は60名ですが40名の予約が入り、残席20名！予約は参加予約受付フォームより、ぜひとも

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37174

 

（２）日刊IWJガイド「＜本日の岩上さんのインタビュー＞本日午後2時半より、『「社会的弱者や困難に直面する人に共感するという感情が欠落してる」安倍政権！「闘うには敵を知ることが大切なんだ」～岩上安身による落語家・作家 立川談四楼氏インタビュー』を中継配信します

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37216

 

（３）日刊IWJガイド・日曜版「＜お知らせ＞7月29日（日）【IWJファンドレイジング in Hot Summer 2018】開催まで残り21日！ 現在参加ゲストは6名が決定！ 定員は60名ですが40名を越える予約が入り、残席は20名弱！予約は参加予約受付フォ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37180

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西日本各地を襲った集中豪雨から約１週間が経過しました。この間、アベ政権・自民党の地域住民や被災者をないがしろにする姿勢があらわとなり、日本全国から非難と怒りの声が挙がってきています。大災害時には非常事態宣言を出して首相や内閣官房に権限を集中させる「緊急事態条項」を、憲法を改悪してでも制定させろなどと叫んでいたヤカラが、実はその大災害の真っ最中に酒宴を開いてドンチャン騒ぎをやり、自民党っていいねいいね、などとネット上に書き込んでいたのだから開いた口が塞がらない。酔っぱらいのゴロツキどもに大災害時の権限を集中させるバカがどこにいるか、寝言は寝て言え、である。

 

●（別添ＰＤＦファイル）クローズアップ2018：西日本豪雨、川の地形、氾濫招く、水位高い本流 支流をせき止め「バックウォーター」（毎日 2018.7.11）

　https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/003/040/090000c

 

（関連）２０４人死亡、２千人なお孤立状態　西日本豪雨１週間：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL7F32RML7FPTIL006.html

（関連）家屋被害、３万棟超す　西日本豪雨１週間、死者２０３人：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13585281.html?ref=nmail_20180714mo

（関連）クローズアップ２０１８：西日本豪雨　大動脈寸断、物流滞り - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180714/ddm/003/040/023000c?fm=mnm

 

こうした低レベル放射性廃棄物「自由飲酒党」のことはさておき、今回の集中豪雨による大災害は、もう一つ大事なことを私たちに問題として突き付けています。それは、河川を含む治水の問題です。この問題については、上記「はじめに」の１．でご案内申し上げました通り、10月11日（木）にこの問題に詳しい嶋津暉之さんに、私とタンポポ舎が主催する「新ちょぼゼミ」でお話をしていただく予定ですが、その事前準備として、ダムと治水の問題を若干考えてみたいと思います。

 

（関連）ダム問題とは 水源連

　http://suigenren.jp/damproblem/

（関連）水源連について 水源連

　http://suigenren.jp/suigenren/

 

（関連）水資源開発促進法　立法と公共事業-政野淳子／著（築地書館）

　http://qq2q.biz/L3mh

（関連）水問題原論-嶋津暉之／著（北斗出版）

　http://qq2q.biz/L3mk

 

既に東京新聞の「こちら特報部」をはじめ、複数の新聞報道が指摘しているところですが、このメールの表題にも書きましたように、どうもダムは集中豪雨被害を防げないどころか、人工的な「鉄砲水」をつくることで下流域の被害を激甚化させることがあるようです。ダムは水を人為的にせき止めているわけですから、一定量以上の降水があればダムが溢れてしまうわけで、そうした時にダムを開けて放水をすれば大量の水が一気に下流に流れ出ていくのは自明のことと言えます。また、東日本大震災時には地震によってダムが決壊して水が大量に流れだし、下流域に思いもよらぬ災禍をもたらした事例もあったかに記憶します。ダムは「災害を食い止めて安心できる」どころか、逆に「災害を人為的に倍加」してしまう「巨大な凶器」と言えなくもないように思われます。

 

集中豪雨などの場合に、できる限り被害を小さくするためには、ダムではない複数の治水対策＝つまり、河川堤防のかさ上げや強化工事、増水した水を逃がすための調整池などの設置、河川の浚渫、多様な森林の造成（広葉樹林など）や水田・棚田を守り維持すること（自然のダム・水田のダム）、そして民家への浸水時の対応が可能となる家つくりや準備（船を用意しておくことなど）、避難先の確保と緊急速報システム・避難訓練などなど、それぞれの地域に応じた防災対策をいろいろと組み合わせて、その内容を拡充していくのがいいのではないかと思われます。なによりもダムは、その立地地域の環境を大きく破壊し、多くの人々の故郷を奪って立ち退きを強要するなど、建設に伴う代償もまた、大きすぎます。建設コストも巨額であり、ダム建設で喜ぶのは、土建屋とそれに癒着した腐った国土交通省や都道府県などの行政・政治ばかりなり、というのが実態でしょう。

 

今回のことで言いますと、更に、死者まで出ているダムの下流域に対して、ダムを管理していた当事者たち（多くが国土交通省の出先）が、適時適切にダムの状況を地元の行政機関や町の世話役らに伝えていたかどうか・発信していたかどうかが問われています。私は記者会見で国土交通省の役人が「ちゃんと情報を提供していたが、地域の人々がそれを真剣に聞かなかったのが悪い」と言わんばかりの説明をしているのをＴＶで見て聞いて、怒りがこみ上げました。しかし、それ以上に、集中豪雨をよそに終始国会にいてカジノ法案の可決成立を最優先にしていた石井啓一国土交通相（公明党）が、ロクすっぽ確認も検証もしないうちから現場も知らぬくせに「適切に情報提供が行われ、ダムの運営には問題がなかった」などと答弁をしているのを知って、怒りが頂点に達しました。

 

おそらくは、こうしたことにマスコミも含めて批判が殺到したのか、今日の東京新聞には、安倍晋三首相が愛媛県を訪れた際に「ダム放流増については徹底的に検証する」と発言していたようです。当たり前だ、でしょう。そして「検証する」とは、ダムに対して厳しい見方をしている学識経験者も多く入れたチームが公正に実際に起きたことを厳しくチェックすることを言うのであって、いつものアベ政権がするような「トモダチ・お仲間」の利益相反人士だけで「問題なし」とすることではないのだということを強調しておきたいと思います。

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ダムの限界、放水急増 平時の５倍、治水にはマイナスに？（東京 2018.7.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018071302000157.html

（２）ダム放流急増 伝わったか、愛媛・西予 ２キロ下流で５人犠牲（朝日 2018.7.11）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13579517.html

（３）ダム放流量、基準の６倍、愛媛・大洲、4600世帯浸水、4人死亡（東京 2018.7.11 夕刊）

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018071002000269.html

（４）死者130人以上、西日本豪雨災害で「水没」の街も、アベ政権の「人災」ではないか（『週刊金曜日 2018.7.13』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002604.php

（５）自民議員ら「宴会ツイッター」の波紋、豪雨 想定外で済むのか、安倍政権 対応ちぐはぐ（東京 2018.7.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018071102000192.html

（６）首相、ダム放流増「徹底的に検証」、愛媛県を視察（東京 2018.7.14）

　https://www.daily.co.jp/society/politics/2018/07/13/0011442640.shtml

（７）真備支流、県20年放置、６カ所決壊 大冠水引き金か、西日本豪雨１週間（毎日 2018.7.14）

　http://mainichi.jp/articles/20180714/ddn/001/040/005000c

（８）相次ぐ自然災害、「国土強靭化」予算の焦点に、老朽インフラ 更新急務（日経 2018.7.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32822470Q8A710C1PP8000/

 

　＜関連サイト＞

（１）クローズアップ2018 西日本豪雨１週間 被害広範 収束見えず２次災害警戒 捜索難航 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180713/ddn/003/040/053000c

（２）ダム一気に放水、朝５時の避難指示　愛媛・５人死亡の町：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL7B5V30L7BPTIL03P.html?ref=regmag1807_wmailm_0713_11

（３）豪雨被災地ボランティア 「殺到」と「不足」のミスマッチ ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/233404

（４）真備町浸水､50年間棚上げされた｢改修計画｣ 災害･事件･裁判 東洋経済オンライン

　http://qq2q.biz/L3oD

（５）西日本豪雨：孤立状態６県２８５７人　依然、生活道路寸断 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180713/k00/00e/040/260000c?fm=mnm

（６）西日本豪雨：砂防ダムが決壊　土砂流入「想定以上」　広島・坂町 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180713/ddp/041/040/024000c

（７）都市にも潜む水害の恐怖 専門家はターミナル駅の盲点指摘｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/233295

（８）ダム放流、迫られた厳しい判断「想定外の状況だった」（日吉ダムと野村ダム）水源連

　http://suigenren.jp/news/2018/07/08/10852/

（９）西予・野村　濁流おびえ数時間　愛媛県内豪雨災害　あっという間　水が （野村ダムの放流）（広島の野呂川ダム） 水源連

　http://suigenren.jp/news/2018/07/08/10863/

（10）「コンクリートから人へ」は間違いだ。政党 団体 大放言・毒を吐くブログ Yahoo!ブログ

　http://qq2q.biz/L3op

（↑ 誰がかようなアホなことを言うておるかと思ったら、自民党の石原伸晃と細川博之だった。土建屋のために政治をしている典型事例だ）

 

上記の報道を一見してわかることは、①ダムの放流が下流域の被害を拡大した様子があること、②被害が大きかった地域は、かねてより水害が多発していたり、危険区域であることが分かっていた地域であることが多く、にもかかわらず、国土交通省や都道府県など行政の側がダム建設にうつつをぬかして、河川堤防のかさ上げその他の対応を長期間とっていないために甚大な被害となった、ということが見て取れます。どうもこの国の政治や行政は、治水対策について集中豪雨のたびに同じことを繰り返し、ちっとも反省をしていないように見えます。こうしたことから見えてくるのは、ダムに片寄る治水政策を抜本的に見直す必要がある、ということではないでしょうか？

 

（下記は今般、知人より送られてきたメールです。転載しました）

 

●（メール転送です）水害について考える（１）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

仲間の皆様、

「平成30年7月豪雨」で200人以上の死者を出す、台風による豪雨災害以外では、未曾有の大災害となりました。この原因は様々考えられますが、ダムの存在が被害を拡大したということが言えます。政府は、もうすでに被害が報告され、さらなる大被害が予想される中、対策本部も立ち上げることなく、飲み会に興じていたことはご存じのことと存じます。

 

この原因は、会期延長しながら安倍が外遊に行くため（ほとんどの野党が意味のない外遊として反対した。安倍は、法案審議がかかっている委員会以外は開かず、森友問題等から逃げようとしていたことは間違いありません）と言われています。7月8日（日）の朝になってようやく「対策本部」を立ち上げましたが、肝心の国土交通大臣（公明党）は、カジノ法案をなんとしても今国会で強行するために、時間稼ぎの国会審議を強行していました。現地に入ったのは、ようやく12日です。

 

小生は、大学の卒業論文は「埼玉県東部中川低地における内水氾濫について」で、研究生として大学に残って学会発表の準備や、不十分な部分の補足研究などをしていました。当時、河川関係は、工学関係のダムや堤防など公共事業の土木屋が中心で、理学や工学における基礎研究は余り行われていませんでした。

現在でもその傾向は変わらないと思います。

 

「ダムは、ダムを造るために造られる」と、造ることが目的で、多目的ダムと言いながら、その目的は両立しないものとなっています。例えば、利水のためなら、水は常に多く貯留しておく必要があります。発電のためにもできるだけ高度が必要ですから同様ですが、ダムに堆砂が進んでも高度差だけがあれば良いので、貯水量など関係ありません。洪水防止のためなら、梅雨や台風シーズンの前にできる限り貯水量を減らしておく必要があります。

 

そして、この優先順位は、造った目的によるのですが、①発電、②利水、③治水で、①と②は順位が変わることはありますが、③は常に一番最後です。つまり、治水のために金を出すものはいないのですから、大量降水があっても、できる限り貯水をしてもう貯められないと判断してから一気に放流をします。そうすると、下流域に被害を及ぼすこととなります。

 

今回の大水害でも、広島県野呂川野呂川ダム、京都府桂川日吉ダム、愛媛県肱川野村ダムの一気の放流が被害を拡大しました。かつては、小河内ダムの放流で、下流の多摩川左岸狛江で破堤が起こりました。この時も、宿河原の堰を管理する川崎市と、小河内ダムを管理する東京都との連携は十分に取られてはいませんでした。ちなみに、小生は、この水害を目の前で見ていました。

 

このように、ダムは治水には役に立たないことが多いのです。特に、中国山地は花崗岩地帯で、ダム底の堆砂量は日本でも最も大きい地域で、特に砂防ダムは造ってもすぐに埋まってしまい、役に立ちません。四国山地は、地質的には異なりますが、急峻な山容でこちら側も堆砂量は極めて大きい地域です。（ちなみに、中国山地は、なだらかな山容です）

 

さらに、この地域は本来照葉樹林、ないしは落葉広葉樹林ですが、現実にはほとんど檜や杉などの針葉樹林となっています。針葉樹は根が浅く、狭いため、表層の土壌を抑える力はありません。さらに、近年その林を保全せず、間伐などを行っていない地域が多くなっています。このことがさらに被害を拡大する原因となっています。長くなってしまいましたので、ここで切りますが、続きをその2として送らせていただきます。

 

●（メール転送です）水害について考える（２）

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仲間の皆様

産経新聞が、小生の私見と真逆のことを掲載していました。

https://twitter.com/NKMjutoni/status/1017542076743864323

 

(以下ツイート）西日本豪雨被害のmsnニュース産経記事「旧民主の公共事業は間 違っていた」今この時期にこれもこれだが 掲載の自民石原伸晃氏は「コンクリートから人への政策は間違って いた」と。

 

本日の東京新聞は、こちら特捜部で、小生の私見とほぼ同様のことを掲載していました。さて、豪雨災害についてその②をメールさせていただきます。

 

ダムをはじめとする治水大型公共事業は、道路・鉄道と並ぶ自民党・公明党の利権の温床であることはこれまでも言われてきましたが、得意のマスコミを使っての「嘘」で今回の大水害も「他人のせい」「自然のせい」とすることと思われます。これまでと同様、「数十年に一度の大豪雨」で、「予測不能」「対応不能」としていくのでしょう。しかし、これらに騙されないためには、私たちも一定の知識を持つ必要があります。

 

「災害は全て人災」です。ごまかされてはならないと思います。例えば、かつて、２００年に一度の高潮に対応できる防潮堤を、莫大な予算を投じて造ったことがありますが、完成翌年に２００年に一度以上の「想定外」の高潮がその地域を襲って防潮堤が破壊され、防潮堤がなかった場合より以上の大被害を与えたことがあります。１９５８年狩野川水害 １９５８年狩野川台風の時に、伊豆半島中央を北流する狩野川で山が一つ流されるような大土石流が発生し、１２００名以上の多数の死者を出しました。

 

これも、曲流する狩野川の濁流が山を襲って山を押し流し、下流の集落を押し流し、埋め尽くしたのです。しかし、その山は、この地域の名産品・土埋木の加工品を造るために掘り出した穴が多く開いていたことが、山を押し崩した原因だったのです。もう一つこの台風の被害を大きくしたのが、戦争によって山が荒れ、大量の針葉樹の流木が川を堰き止め、ダムアップされた大量の水が下流を襲ったことです。

 

２０１５年鬼怒川・常総水害

利根川は本来江戸湾に注いで、渡良瀬川、荒川とともに現在の関東平野の沖積平野を造りました。徳川幕府は、水害防除と新田開発のため利根川・渡良瀬川を栗橋付近で鬼怒川筋に瀬替えを行って、銚子付近で太平洋へ流れを変えたのです。

 

しかし、この無理な瀬替えによってその後も度々栗橋付近で氾濫を起こし、江戸や東京に大きな被害を与えました。明治荒川大水害によって東京が大被害を受けたため、荒川放水路を造ったとされていますが、本当は、これを口実に強制的に住民を立ち退かせるための手段として使われたのでした。また、戦後カスリン台風の時も氾濫し、氾濫した濁流はゆっくりとかつての利根川筋を流れ下り、荒川放水路と江戸川の間を水につけました。

 

大雨が降ると、本来鬼怒川だけの水量の河川でしかない栗橋より下流の利根川本流は、急速に水位が上昇します。その時に、上流のダムや遊水池で十分に貯留ができていないと、一気に水位が上昇します。支流である鬼怒川は、水位が利根川本流より低くなってしまうので、本流側より逆流が起こったり、排水できずに滞留が起こってしまいます。その時に、本流より予算をかけずに不十分な堤防しか造られていないために、支流側に被害が集中するのです。

 

真備町の水害

今回の、岡山県倉敷市真備町の小田川の水害はそのようにして起こりました。本流の高梁川は氾濫していません。高梁川との合流付近では、高梁川の高い堤防がダムとなって５ｍもの水が滞留し被害を与えました。ハザードマップでもそのことは分かっていたはずですが、その大量の水をどうするのか対応が十分になされていませんでした。排水ポンプはあったはずですが、水没してたとすれば「福島原発事故」と同じですし、高梁川と小田川の堤防がダム堤となることは分かっていたのですから、船の準備等は最低限できたはずです。かつて、私が５０ 年近く前に多摩川右岸を調べたときには、古い農家の納屋の軒下に船が吊り下げてあったのを見たことがあります。

 

筑後川の内水氾濫

実は、小生が５０年近く前に調べていたのは「内水氾濫」です。それが今回の大水害でも起こっています。福岡県久留米市で１５００戸以上で浸水被害が起こりました。この原因は、本流である筑後川の水位が上昇したため、支流への逆流を防ぐための水門を閉じたことによって、支流の水位が上昇し、市内に氾濫したのです。市民には、水門閉鎖を連絡せず、ハザードマップもなかったのです。

 

内水氾濫は、土石流や流木を含む破壊的氾濫ではありませんが、下流域のどこでも起こりうる河川の氾濫です。しかも、水門を閉め、本流からの氾濫を防いだからこれで十分と考えたのでしょうか。水門閉鎖と「内水氾濫」の危険性ぐらいは市民に周知しなければなりません。「内水氾濫」を知らないのかもしれません。

 

これからは、温暖化によるこれまで他は全く異なる雨の降り方、降水量にどう対応するか、また、被害を拡大する森林や中山間地の崩壊状態。河川の上中流部の自然の遊水池の破壊。（広葉樹林や、水田、河川周辺の遊水池など）、ダムや、砂防ダムに金をかけるような愚を繰り返すなら、水害はますます増えると言わざるを得ません。行政は、政治は自然災害に対応する能力は持ち得ません。それは、ある意味政治そのもの、行政そのものに内在する問題だからです。かつて、田中正造翁は、「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さずなるべし」と看破しました。今進められていることは、その真逆だからです。

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草々

2018年7月15日 (日) | | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月14日 (土)

2018年7月4日を大日本「原子力」帝国の破滅起算日にせぬために：大飯原発再稼働を追認する史上最悪判決の「ヒラメ」司法・裁判所や、東海第２の再稼働を認める原子力「猿芝居」規制委員会にＮＯ！を突きつけよう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

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１．（続）「自由飲酒党」西村康稔官房副長官の謝罪が火に油 安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233296

 

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）西村康稔官房副長官のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ？　何を今更」「誤解って日本語の意味知ってますか」と批判が殺到している。（中略）小野寺防衛相もネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。（中略）「２人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民をなめているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳などせず、黙って災害対策に取り組むべきです」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（被災地現場ではこういう状態の中、東京の自民党議員どもは安倍晋三以下、酒飲んでどんちゃん騒ぎをしている＝立派なもんだべゴロツキ「自由飲酒党」）

●西日本豪雨：暑さ、がれき、泥との闘い　古里再起へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180713/k00/00e/040/289000c?fm=mnm

 

（関連）安倍首相ミエミエ被災地利用 閣僚も国民に“逆ギレ”の末期｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233294

（関連）国民や市民のために働く名古屋市消防局員の爪の垢でも…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/667.html

 

（これで、どのツラ下げて「憲法を改正（改悪）して緊急事態条項を入れることが必要で、この条項により大災害時には首相や首相官邸に権限を集中することで危機に強力に対応することができる」などと言うのだろうか！？　緊急時・大災害時に被災者そっちのけで酒飲んで酔っ払ってドンチャン騒ぎをしている奴らに権限を集中して、どないすんねん！？　そんな話は、少なくとも、安倍晋三やそのエリマキトカゲたちと、この「自由飲酒党」のアル中まがいの連中を追い払ってからの話だ。：田中一郎）

 

２．「子どもを巻きこむな！リニアまんが訴訟」を提訴、訴訟のご案内

http://docs.wixstatic.com/ugd/39bc9b_d49874df899f400186d599eff56b878d.pdf

 

（関連）リニア狂想曲

　http://www.asahi-net.or.jp/~jh4m-mrmt/D.new/d-55.html

 

（また、子どもたちに「教育」と称して大ウソこいで、不都合は隠してリニアの宣伝をしとるようだ。「道徳教育」が必要なのは、やっぱり生徒たちではなくて、教育をする側＝官僚や政治家どもであることが浮き彫りになっている。ロクでもないことをするのに子どもをダシに使うな、バカヤロー：田中一郎）

 

３．キャンペーン

（１）東電 さん、私たちのお金を #日本原電 #東海第二原発 の再稼働のために使わないでくださいvia @foejapan · Change.org

　http://urx3.nu/L2T7


（２）原子力規制委員会による東海第二原発の審査書案了承～スケジュールありきのアリバイ審査 · Change.org

　http://urx3.nu/L2Ta

 

４．（別添ＰＤＦファイル）公開質問状の提出と若狭一円各戸配布参加者募集（「原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」：2018.7.11）

「wakasa_koukaisitumon.pdf」をダウンロード

原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様（BCCでお送りしています）。「原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」（下記注参照）は「原発の現状と将来に関る公開質問状」および「地震と原発に関わる特別質問状」を、関電の原発が立地する美浜町、高浜町、おおい町の町長に次の要領で提出します。

　美浜町　；7月18日（水）11時より

　高浜町　；7月18日（水）14時より

　おおい町；7月18日（水）16時より

 

　また、この公開質問状の若狭一円一斉配布（拡大アメーバデモと呼ぶ）を7月19日（木）、7月31日（火）‐8月 1日 (水)、 8月4日（土）‐5日（日）の3回行います。公開質問状提出行動および公開質問状の若狭一円一斉配布の意義、これらの行動の詳細、参加の仕方などは、添付のチラシ「公開質問状の提出と若狭一円各戸配布参加者募集」に記してあります。関西各地から配車もします。奮ってご参加をお願いします。

 

【（注）　原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」は、昨年8月に、「オール福井反原発連絡会（原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、 福井から原発を止める裁判の会、 原発住民運動福井・嶺南センター、 原発問題住民運動福井県連絡会で構成）」、「若狭の原発を考える会」、「ふるさと守る高浜・おおいの会」の呼びかけで結成された「大飯原発うごかすな！実行委員会」が、本年6月に改称したものです。】

「原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」･木原壯林（若狭の原発を考える会・090-1965-7102）

 

５．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）これこそ自民党・アベ政権： 何が「国民の生命が第一」だ、人が豪雨にのまれている中、この政権は何をしていたのか＝カジノ法案審議強行、安倍政権「人命よりギャンブル」の化けの皮、石井国交相は災害対応そっちのけ（日刊ゲンダイ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-8922.html

 

（２）（他のMLでの議論です：続）（１）日本の左派・左翼に足りぬもの（２）前原誠司と井出英策（３）改革主義的無党派主義と立憲民主党（４）その他いろいろ情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-c327.html

 

（３）（他のMLでの議論です）（１）辺野古新基地建設 人権救済申立て（２）議論すべき安全保障論（３）GPIFリスク運用と巨大経済戦艦ヤマト（日本）の最期（４）伊藤詩織氏ドキュメンタリーBBC放送 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/ml-gpifbbc-dd12.html

 

（４）本日（７／２）のいろいろ情報：（１）ＯＬＤＳが街頭に登場（巣鴨）（２）「お上を批判しない」という日本の国民性（孫崎享）（３）アメリカなき超右傾化に備える（中島岳志）他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-15fc.html

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（緊急挿入・重要・必見必読：TOPICS）

●止めよう再処理＜天恵の海＞第190号「放射能は一滴も海に流すな！豊かな三陸の海を守る会総会開催，再処理講演会」

　http://sanriku.my.coocan.jp/no.190.pdf

 

　総会決議文（要旨）

◇再処理工場の廃液による海の汚染に反対して立ち上がった２００５年以来の運動を継続し推進します。

◇国民の半数以上が原発再稼働に反対しています。六ヶ所再処理工場が稼働し放射能汚染が始まれば三陸の復興は大打撃を受けます。だから私達は全力で反対します。

◇北上山地が核廃棄物の最終処分場の適地などとする報道がありますが、非科学的な説であり、私達は絶対に反対です。

◇私達の豊かで美しい三陸の海と陸が核のゴミ捨て場とされないように、地方自治の精神に従って住民の安全を守る為の市町村条例の制定等を要請する運動に着手します。

 

（関連）講演会「日本原燃六ケ所再処理工場の動向と私達の運動」永田講師

　http://sanriku.my.coocan.jp/180527RPtrend.pdf

（関連）「六ケ所再処理工場の重大事故防止対策等に関する質問要望書」を６月１日日本原燃へ提出しました。回答は７月１日を希望しています。（18.6.2) →回答が届きました。（18.7.13）（＝上から3つ目です）

　http://sanriku.my.coocan.jp/

（関連）再処理工場　安全体制改善に異論なし　規制委、主要議論が終了（デーリー東北新聞社） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00010000-dtohoku-bus_all

 

（田中一郎コメント）

　いよいよ青森県六ケ所村再処理工場の稼働審査が大詰めを迎えています。これを運営する日本原燃の組織体質は、高速増殖炉「もんじゅ」を運営していた（独）日本原子力研究開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）と大差なく、そのいい加減で出鱈目で無責任さは、何ら変わってはおりませんし、そもそも再処理工場やその関連施設、とりわけ高レベル放射性廃液タンクの超危険性は、一寸たりとも変化はありません。しかし、上記のデイリー東北の記事に見られるように、原子力「猿芝居」規制委員会は、またぞろ屁理屈をこねて、この青森県六ケ所村再処理工場にＧＯサインを送ろうとしています。そもそも、この再処理を含む核燃料サイクルを進めてきた田中知（さとる）という典型的な原子力ムラ御用学者が、この青森県六ケ所村再処理工場の稼働審査をしているのですから笑止千万と言うほかありません。原子力ムラに利益相反という言葉はないのです。核燃料サイクル施設は原発よりも危険で汚いものです。力を合わせて、断固としてこの動きを止めていきましょう。、

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さる2018年7月4日、原子力「猿芝居」規制委員会は、懸案となっていた東海第二原発について、最初からそうするつもりでいながら、ずっと安全規制審査のふりをする「猿芝居」を続けていましたが、いよいよ廃炉まで時間が間近にせまってきたために（2018年11月）、なりふり構わず新規制基準「適合」の了承を出しました。日本で最も型が古いボロボロの老朽原発（沸騰水型＝福島第１原発1号機と同型）を、福島第１原発事故後、全く収入がなくて事実上倒産している経営赤字会社の日本原電に対して、これまた破綻会社で福島第１原発事故の後始末のために国民の税金で支えられている東京電力が債務保証を行って安全対策の追加費用を捻出しながら再稼働を認めるという、非常識も非常識の、頭の中が「原発推進一色に染め上げられ」ていなければできないようなデタラメ認可を多くの反対を押し切って行いました。

 

ちなみに、この東海第二原発のすぐそばには、核施設の中では最も危険であると言われている東海村再処理工場と、その再処理の結果生じた高レベル放射性廃液の貯留タンクがあります。万が一、この３つのいずれかに過酷事故が起きた場合には人間が近づくことができなくなり、各施設にある核燃料や核廃棄物によって、首都を含む東日本は壊滅することとなります。そんなことも重々承知の上で、この「猿芝居」委員会のサルどもは原発再稼働にＧＯサインを出しているのです。その一方で、大事故を懸念する市民から、高レベル放射性廃液のガラス固化を急ぐよう再三にわたり催促されているにもかかわらず、当事者の原研も監督機関の規制委・規制庁も、依然としてノタリクタリを繰り返し、超危険な液体状態のまま貯留タンクに放置されているのです（冷却に失敗すれば、水素爆発や硝酸爆発を引き起こし、天文的な量の放射性物質が環境に放出されます=東日本壊滅です）。

 

東海第二原発にしても、再処理工場・高レベル放射性廃液タンクにしても、いずれも太平洋に面した標高があまり高くない場所に設置されていることを忘れてはなりません。先般の東日本大震災の際にも大津波に襲われ、間一髪で難を逃れたことも知られています。また、各施設の所在地である東海村の西方には那須茶臼岳をはじめ複数の火山群もあり大噴火の可能性は無視できません（火山灰が大量に降る）。にもかかわらず、敷地の液状化も含めて再びの大地震や大津波、あるいは那須茶臼岳など西方にある火山群への防備もいい加減のまま、危険極まりなくなった老朽化原発を再稼働しようとしているのですから、狂気の沙汰と言う他ないのです。

 

さて、その同じ日の7月4日、名古屋高裁金沢支部では、せっかく関西電力大飯原発（3・4号機）の再稼働を止める判決が地裁で出ていたものを、今回わざわざひっくり返して、関西電力の言い分をそのまま丸呑みする形で、この原発の再稼働を認める判決を下した、どうしようもない腐れ頭のドヒラメ・クソ裁判官が現れました。その判決内容は別添ＰＤＦファイルの記事にありますように「史上最悪」と言われています。聞くところによれば、このアホ（裁判官）どもは「原発の是非判断は司法の力量を超えている」などと言い、「原発裁判さえなければ金沢はいいところなのに」と嘆いていたというのです。なんたる裁判官か、ではありませんか！？　「司法の力量を超えている」のではなくて、この腰抜けヒラメのクソ裁判官の力量を超えていただけでしょう！　

 

日本を亡ぼす可能性が高い原発なんぞを福島第１原発事故後の今日に及んでも、まだぬけぬけと追認してしまうような司法・裁判所・裁判官など、必要ありませんし、今回の判決を下したノーナシ裁判官は、ただちに罷免されてしかるべきです。

 

東海第二原発と大飯原発をめぐる原子力「猿芝居」規制委員会と「ヒラメ」司法・裁判所についての詳細は、ご紹介申し上げる報道記事などをご覧ください。私たちは、こうした出鱈目に対しては断固としてＮＯ！を突きつけましょう。また、単に「反対！」「抗議！」だけでなく、具体的に彼らを社会的に葬り去る対抗措置も取っていくようにいたしましょう。「猿芝居」規制委の撲滅は政権交代によって可能であり、設置根拠法を廃止すればできます。そして、その委員どもの責任追及は政権交代後の「原子力規制真相究明委員会」（仮称）を設置し、福島第１原発事故の実態解明や原因究明とともに並行して行い、ともかく原発事故後に続いてきた原子力規制のデタラメを徹底検証してその責任を追及すること、また、必要に応じて刑事告発して裁判にかけていくことが必要です。振り返ってみてほしいのですが、この「猿芝居」組織（規制委・規制庁）は、福島第１原発事故後これまでに（再）稼働の認可申請をされた原発・核燃料サイクル施設について、1件たりとも却下したことはありません。まさに原発再稼働追認委員会＝原子力規制緩和・推進委員会に成り下がっているのです。（かつての原子力安全保安院が看板を付け替えただけのような原子力規制委員会・規制庁ですから、さもありなん、ですが、ここ数年は福島第１原発事故以前よりもひどい事態になってきています。全くふざけた話と言うほかありません）

 

もう一方の、日本のクソヒラメ司法・裁判所の方はやっかいですが、手がないわけではありません。まずは最高裁判事の国民審査において、その候補者全員に「×××××」を付す大きな市民運動・社会運動を創っていくといいと思います。そして、これもまた政権交代後において、日本の司法・裁判所が（より以上に腐っている検察・法務省とともに）まともに機能するような「第二次司法民主化」の具体的な法制度を創っていく必要があるでしょう。日本のクソヒラメ司法・裁判所は、情報公開一つとっても、日本の役所の中では最も遅れています。憲法が定める裁判の公開でさえ怪しい限りの現実があるのです（法廷にＴＶカメラを入れよ！）。

 

裁判官や裁判所職員どもは、本来は有権者・国民の下僕でありながら、逆に法権力を握ってそれを濫用することで、逆に、有権者・国民を見下しています。そして、彼らは選挙による有権者・国民からのフィードバックを受けることがないことをいいことに、その権力濫用をやめようとはしないのです。憲法を守らず、人権を守らず、支配権力に都合の悪い法律も守らせずに、日本の司法・裁判所は、ちょこざいな「支配権力＝行政権力の下僕」となり、かけがえのない日本の国土さえも原発・核燃料サイクル施設事故から守ろうとはいたしません。私は、こうした裁判官どもに「社会正義の魂」をぶちこむためにも「裁判官弾劾制度」の拡充をしなければならないと強く思っています。それもまた、本当の意味での政権交代を経て実現の可能性が出てくると考えています。

 

みなさま、このロクでもない２つの原発再稼働追認犯罪が重なった2018年7月4日を大日本「原子力」帝国の破滅起算日にせぬために、私たちができることはすべて取組み、力を合わせて原発・核燃料サイクル施設のない、本当の意味での「美しい日本」を創っていきましょう。原動力は「怒り」です。

 

（以下、東海第二、大飯原発の関連情報に加えて、その他の若干の原発関連情報をお伝えいたします）

 

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東海第二 新基準「適合」被災原発で初 規制委了承 再稼働６市村の同意必要（東京 2018.7.4夕）

（２）東海第二 新基準に「適合」、６市村同意 見通し立たず、弱者避難の計画難航（東京 2018.7.5）

（３）東海第二が「安全対策」クリア、再稼働反対！ 市民が抗議（『週刊金曜日 2018.7.13』）

（４）再稼働支援中止求める、東海第二、東電株主が申し立て（東京 2018.7.13）

（５）大飯差し止め取り消し、高裁金沢支部「危険性無視しうる」、住民逆転敗訴、関電の主張 丸のみ（東京 2018.7.5）

（６）大飯原発「史上最悪の判決」「原発裁判さえなければ」と口滑らせた内藤裁判長（『週刊金曜日 2018.7.13』）

（７）飯館和解案、東電が拒否、手続き打ち切り（東京 2018.7.10）

（８）巨大噴火と原子力発電所：原子力規制庁の見解を検証（イントロ部分）（巽好幸『科学 2018.7』）

（９）原発月報：2018.5～6（『世界 2018.8』）

 

１．東海第二原発を動かすな！

　首都圏にある最悪の原発です。絶対に止めましょう。いや、止めて廃炉にするまで徹底的にやりましょう。私たちの命と生活がかかっています。日本を滅亡させるのか否かの選択です。そして、廃炉させた後に、関係責任者の責任を徹底して追及いたしましょう。こんなものが許せるかという話です。

 

●（必見必読ビラ）宣伝ビラ - 東海第二原発延長運転を止めよう

　https://stoptokai2-shutoken.jimdofree.com/フライヤー/

●（必見サイト）STOP！東海第二原発 - 東海第二原発延長運転を止めよう

　https://stoptokai2-shutoken.jimdofree.com/

●（関連）東海第２原発差止訴訟団

　http://www.t2hairo.net/

 

（東海第二原発の周辺自治体対策が重要です。日本原電は茨城県及び周辺６市町村と、安全協定＝再稼働の事前承認、を結んでいます。関西のグループが福井県でやっているように、茨城県でもみんなで手分けをして、東海第二原発の危険性を知らせるチラシの各戸配布と、新聞記事広告掲載の募金運動をやりましょう。また、首都東京では繁華街での集会＆デモが必要です（複数個所・複数回）：田中一郎）

 

（関連）東京新聞 東海第二原発 新基準「適合」に事前了解の６市村長コメント 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018070502000163.html

（関連）（いちからわかる！）再稼働の安全協定、「茨城方式」って何？：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13570917.html?ref=lettermail_0705_arti_mycate

 

●20180713 UPLAN 東海第二原発の再稼働審査を問う！～首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=jVStojGcOSE

 

（以下はメール転送です：たんぽぽ舎：山崎久隆さん）

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┗■１．7/13原子力規制庁「東海第二原発の再稼働審査を問う」交渉速報・４つの問題

 ｜　　◎「経理的基礎」について意見も出させない規制庁のひどい姿勢

　｜ ◎「津波警報が出れば船舶は逃げる」から漂流しないとの原電の主張をそのまま受け入れ調査等もしていない

　｜ ◎東海再処理工場の事故を一切想定していない

　｜ ◎ケーブル火災の発生を想定せず

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

 

　本日、衆議院第二議員会館でおこなわれた原子力規制庁との『東海第二原発の再稼働審査を問う！原子力規制委員会院内ヒアリング集会(３)－首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな－』で明らかになった問題点を速報(とりあえず４点)で送ります。

 

１．原子力規制庁は「経理的基礎」について勝手に「経理的基礎がある」と審査結果を出したにもか関わらず、今回のパブリックコメントにおいて対象から除外していたことが分かった。大事な「経理的基礎」について意見も出させない規制庁のひどい姿勢に批判が集中した。

 

２．原子力規制庁は、東海第二原発周辺の重要港からの船舶等の漂流については「津波警報が出れば船舶は逃げる」から、漂流しないとの原電の主張をそのまま受け入れ、調査等もしていない。多国籍の船員が往来している現実も認識しない態度に呆れる認識。

 

３．原子力規制庁は2.7ｋｍしか離れていない東海再処理工場の事故を一切想定していない。「個別審査で爆発しないことを確認している」と荒唐無稽な説明に終始。想定外を再び繰り返す姿勢。

 

４．ケーブル火災についても火災の発生を想定せず、動力ケーブルにシートは巻かない、火災報知機と消火装置を設けていると回答。

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（１）（別添ＰＤＦファイル）東海第二 新基準「適合」被災原発で初 規制委了承 再稼働６市村の同意必要（東京 2018.7.4夕）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070402000254.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）東海第二 新基準に「適合」、６市村同意 見通し立たず、弱者避難の計画難航（東京 2018.7.5）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018070502000166.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）東海第二が「安全対策」クリア、再稼働反対！ 市民が抗議（『週刊金曜日 2018.7.13』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002604.php

（４）（別添ＰＤＦファイル）再稼働支援中止求める、東海第二、東電株主が申し立て（東京 2018.7.13）

　https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_s_000131635.html

 

（↑ この日（7/12）は「南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟」の第12回公判の日で、ちょうどお昼過ぎごろの公判前に東京地裁前で原告団がＰＲ活動をしている時でした。そこへ河合弘之弁護士がこの件でたまたま差し掛かりましたので、これは幸いと、ＰＲの中に入ってもらって「河合節」をご披露していただきました。その時に、東海第二についての上記の主旨もお話されていました。：田中一郎）

 

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞 弱者避難の計画難航　東海第二３０キロ圏　住民９６万人 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000151.html

（２）東京新聞 30キロ圏に96万人 恐ろしい 6市村事前同意生みの親 村上前東海村長 社会

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070402000282.html

（３）東海第二、見通せぬ再稼働　新基準適合、「茨城式」同意が焦点：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13571038.html?ref=nmail_20180705mo

（４）（時時刻刻）再稼働 地元に慎重意見 東海村長は「苦慮」周辺の議会 反対も：朝日新聞デジタル