（報告）（７．１２）訪米報告会：迫る日米原子力協定満期=課題と展望（CNIC＆ND）＋その他若干の原発関連情報など: いちろうちゃんのブログ

私は、この番組に出てくる「日本の諜報」の世界で「軍学共同」が行われていないのかどうか、とても気になります。支配権力がインターネットなどを通じて全世界の人々を監視し、通信の秘密やプライバシーを侵害する自由を持つ社会、こんな社会が民主主義的であるはずがありませんし、また、そんな社会では、基本的人権も尊重されることはないでしょう。

この番組では、日本の諜報機関は防衛省電波局（ＤＦＳ）が諜報の実戦部隊であり、それを統括しているのが内閣情報調査室(CIRO）であると伝えています。そして、この日本の諜報組織は完璧にアメリカの支配下にあって、その下請けの一翼を担っていること、従ってまた、アメリカの行う世界各地での戦争(イラク戦争など）に必要とされる諜報活動を、日本の諜報機関もまた、その一翼を担っていて、明らかに日本国憲法違反の行為を続けていること、更に昨今では、「MALLARD」という（衛星を介するインターネットの）「大量情報収集システム」を完成させ、NSAとDFSが協力をしながら世界に向けての諜報活動を行っている様子がある旨の放送がなされていました。

番組では、今や安倍政権の内閣官房で杉田和博とともに著名人となった（杉田とともに）警察官僚で内閣情報調査室(CIRO）のヘッドだった北村滋が出ていました。日本の「Ｍｒ.ＣＩＡ」とか言われている男です。こんな人間が安倍政権を自在に操っているのかと思うとぞっとします。

ともあれ、私たちからはよく見えませんが、この諜報の世界＝インテリジェンスの世界については、「軍学共同」も含めてアンテナを高くして警戒を強くしたいものです。直接に武器弾薬を製造するわけではないので一般人からは見えにくいのですが、こんなものが平然と普及拡大していくようだと、日本の未来は非常に暗くなってしまいますから。（共謀罪捜査にも使われている可能性大）

４．『週刊東洋経済』の「バカの壁」記事（養老孟司×新井紀子｢バカの壁｣対談）

（１）｢バカの壁｣はネット時代にますます高くなるﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･教養･資格･ｽｷﾙ東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　https://toyokeizai.net/articles/-/226734

（２）データですべてわかると盲信する｢バカの壁｣ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･教養･資格･ｽｷﾙ東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　https://toyokeizai.net/articles/-/226741

（３）わからないことが許せないという｢バカの壁｣ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ･教養･資格･ｽｷﾙ東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　http://ur2.link/L3B2

５．日刊ゲンダイより

（１）防災にどれだけ本気？安倍政権で「次は東京」という恐怖｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233406

（２）少しも役立たない装備品米国に貢ぐだけの日本の防衛政策｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233304

（３）官邸が“裏口入学リスト”回収…不正合格事件が政界に波及か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233408

（４）カジノ法案胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233407

（５）本当は怖い国内食品｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3364

（参考）西日本豪雨被害１週間：ダムは集中豪雨被害を防げないどころか、人工的な「鉄砲水」をつくることで下流域の被害を激甚化させる ⇒ ダムに片寄る治水政策を抜本的に見直せいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-faab.html

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さる2018年7月12日、衆議院第1議員会館において、原子力資料情報室（CNIC）と新外交イニシアチブ（ND)が主催する「訪米報告会：迫る日米原子力協定満期=課題と展望」が開催されました。以下、当日配布資料を添付して、簡単にご報告申し上げます。

●（イベント情報）迫る日米原子力協定満期―課題と展望（新外交イニシアティブ）

　http://www.nd-initiative.org/event/5254/

●（当日録画）20180712 UPLAN【訪米報告会】迫る日米原子力協定満期―課題と展望― - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=MKvoaO_OkOQ

●原子力資料情報室 HP

　http://www.cnic.jp/

●新外交イニシアチブ HP

http://www.nd-initiative.org/

　＜当日資料：別添ＰＤＦファイル他＞

（１）（レジメ表紙）（７．１２）訪米報告会：迫る日米原子力協定満期=課題と展望

「program7.12) HOUKOKUKAI NUCLEAR POWER AGREEMNET.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）日米原子力協定現状と問題点（松久保肇 2018.7.12）

＜１＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo1.pdf」をダウンロード

＜２＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo2.pdf」をダウンロード

＜３＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo3.pdf」をダウンロード

＜４＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo4.pdf」をダウンロード

＜５＞「rejime_nitibei_nuc_power_agre_matukubo5.pdf」をダウンロード

（３）立憲民主党の核原子力政策に関する考え方（私案）（山崎誠（衆） 2018.7.12）

「ritumin_yamazaki_sikenn_nitibeigensiryokukyoutei.pdf」をダウンロード
（４）日米原子力協力協定「自動延長は救いの手か」（イントロ部分）（松久保肇原子力資料情報室通信 NO.529 2018.7.1）

　http://www.cnic.jp/8038

（５）別冊TWO SCENE 2015年夏号　プルトニウム原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/6550

（６）別冊TWO SCENE 2016年夏号　日米原子力協力協定原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7103

（７）二国間原子力協定をめぐる米国政府の動向（新外交イニシアティブ）

　http://www.nd-initiative.org/research/5261/

　＜日米原子力協定別添ＰＤＦファイル＞

（１）プルトニウム削減難題に、新エネ計画で初めて明記（日経 2018.7.4）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32585260U8A700C1EA2000/

（２）プルトニウム削減、原子力白書に明記、17年度版（朝日 2018.7.6）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13572695.html

（３）プルトニウム日本大量保有、米、国際社会の批判配慮、日米原子力協定 16日に自動延長（日経 2018.7.14）

　https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/2db50721b91e7de6f1e4b01158c4d0ce

（４）日米原子力協定延長へ、あす満期プルトニウム削減米迫る、核リスク日本に厳しい目（朝日 2018.7.15）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13587140.html

　＜日米原子力協定関連サイト＞

（１）歴代日米原子力協定全文日米原子力協定を暴け

　http://blog.livedoor.jp/gensiryokukyoutei/archives/25926752.html

（２）プルトニウム保有認める協定　30年ぶりに延長へ（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180713-00000035-ann-bus_all

（３）東京新聞北非核化に「悪影響」大量プルトニウム元米国務次官補が懸念経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html

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（追１）新エネルギー計画関連

　下記の（１）の東京新聞記事がよくまとまっています。ぜひご覧ください。多くの方がこの新エネルギー計画を批判されていますが、こんなものは「計画」などと言える代物ではありません。何とか原発と核燃料サイクルを維持したいという、ただそれだけのことが書かれている紙切れです。そこにアメリカからの「プルトニウムを削減しろ！」の「お達し」を受けて、対米属国政府がそれを追記したという程度の話です。しかし「プルトニウム削減」などといっても、その具体的な手順なり方策なりが十分に検討されたわけでもなく、ただ、新計画策定の最終版間際になって「天の声」により書き込まれたにすぎません。この国の政治も政策も（エネルギー政策に限らず）、既にゴロツキ・タカリのアベ自民党政権（いや「自由飲酒党」政権）により壊されてしまっています。この政治・政権を有権者・国民が選挙権を行使して駆除しない限りは、いずれ彼らゴロツキ・タカリらによって地獄に叩き込まれることになるでしょう。

（１）（別添ＰＤＦファイル）エネルギー基本計画閣議決定、原発ありき国際潮流逆行（東京 2018.7.4）

「ene_keikaku_kakugikettei_tokyo_74.pdf」をダウンロード

（２）東京新聞「プルトニウム削減」、原発推進は維持　エネ計画、閣議決定経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070302000280.html

（３）【原子力資料情報室声明】第5次エネルギー基本計画閣議決定、経済産業省は現実を直視すべきだ原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8048

（４）都合の悪いことは隠蔽、原子力ムラの空疎なエネルギー計画（日刊ゲンダイ 2018.7.9）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232915

（５）＜社説＞エネルギー計画　見せかけだけの原発低減 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-753138.html

（６）原発推進に「全力」明記-エネルギー基本計画閣議決定　共産党、撤回求める

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-04/2018070401_01_1.html

（７）東京新聞大手電力、再生エネルギーに本腰　脱火力依存へ大規模投資経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070301002346.html

（追２）その他原発関連情報

　岩波月刊誌『科学』（2018年7月号）に掲載されたジャーナリストの木野龍逸さんのレポートは必読です。原本を入手され是非ご覧ください。福島原発事故を引き起こした東京電力のみならず、原子力規制委員会・規制庁や経済産業省など、いわゆる原子力ムラ集団が福島第１原発事故後においても、如何に不誠実で反国民的・反住民的であるかがよくわかります。こういう連中に対しては、信賞必罰で何らかの制裁を加えなければ事態は改善しないのだと、私たちは心得ておくべきです。

（１）（別添ＰＤＦファイル）定義されない「廃炉」：賠償和解案を拒否しつつ「やり遂げる決意」とは（イントロ部分）（木野龍逸『科学 2018.7』）

「kino_kagaku_teigisarenaihairo_baisyou_into.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）原発のない国へ：英原発高コスト浮き彫り、２基国民負担４兆円、日本のエネルギー計画、コスト増反映せず推進（東京 2018.7.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html

（３）社説：核燃料サイクル政策、破綻を認め撤退すべきだ（朝日 2018.7.15）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html?ref=nmail_20180715mo

（４）志賀原発2号機審査会合 5つの断層活動性の有無を議論富山（ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00010004-tuliptv-l16

（５）「漏れやすい」汚染水タンク６９基、耐用年超過（読売新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00050053-yom-sci

（⇒ 東京電力は、事故直後から汚染水は海に捨てるつもりでいたので貯水タンクを手抜きしてしまった。その結果がこのザマである。：田中一郎）

（６）もんじゅ：燃料取り出し機器　ナトリウムが固まるトラブル - 毎日新聞