「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（94）：原発・核燃が駄目なことは東京新聞を読めばわかることだ＝原発・核燃にNO！と言わない人間たちは新聞を読まない・読めないアホウ（麻生）のお仲間だ: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（みなさま、新聞をとるのなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（パンフ）共謀罪法の施行を受けて：市民運動において注意すべきこと（伊藤真弁護士に聞きました）

　http://ur0.link/LcK6

２．広瀬隆さんからです：トリチウムの本当の話

　http://free.filesend.to/filedn_infoindex?rp=13228b682d25c371f8c3e9f93914c43o

３．（メール転送です）【７・３１福島原発被害東京訴訟第２陣（３次訴訟）第１回期日法廷傍聴のお願い】

日　時：２０１８年７月３１日（火）１０時３０分～

場　所：東京地方裁判所１０３号法廷　　東京都千代田区霞が関１－１－４

（東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞が関駅」A1出口すぐ）

傍聴が抽選（傍聴券配布）になる予定ですから、抽選の受付が締め切られる１０時ころまでに裁判所正門前にお集まりください。第２陣の裁判には、避難者だけでなく、避難こそしなかったものの、事故前とはふるさとでの暮らしのあり方を大きくゆがめられてしまった被害地域住民（福島県田村市、福島県中通り栃木県北地域）も裁判に参加し、原発事故被害の総体を追及するものとなっています。

当日は、原告と弁護団による意見陳述がありますので、法廷は１２時近くまで続きます。原発事故による放射能の被害を受け、国と東京電力を相手に裁判に立ち上がった原告の皆さんを応援し、国と東電の責任を正しく追及する裁判が行われるよう、支えましょう！多くの皆さまの傍聴をお願いいたします。法廷終了後、報告集会を行います。サポーターズの皆さんは、こちらにもご参加ください。

報告集会

弁護士会館５０８号室１２－１４時

（裁判所庁舎の隣・日比谷公園寄りの建物）

お問い合わせ：

福島原発被害首都圏弁護団

　℡０３－５３６３－０１３８

福島原発被害東京訴訟サポーターズ

呼びかけ人・原発被害者訴訟全国支援ネットワーク代表世話人　岩田鐵夫

　℡０９０－４９５９－０６５２　メール<s4t8e9f2a.no@docomo.ne.jp>

＜福島原発被害東京訴訟第２陣について＞

　福島原発被害東京訴訟は，原発事故によって福島から首都圏に避難せざるをえなかった人たちが、2013年3月11日、国と東京電力の責任を追及するために起こしたものです（第１陣）。　第３次提訴以降（第２陣）は、避難者だけではなく、避難こそしなかったものの、事故前とはふるさとでの暮らしのあり方を大きくゆがめられてしまった被害地域住民（福島県田村市、福島県中通り、栃木県北地域）も訴訟に参加し、原告は312名（4次訴訟まで）となっています。

国と東京電力は，一体となって原子力発電事業を推進し，住民の安全よりも経済的利益追求を優先した結果，福島原発事故を発生させるに至りました。福島原発事故から7年が経過した今でも，十分な賠償は実現されておらず、特に、避難区域外に住んでいた人たちは、事実上、カヤの外に置かれています。低線量であっても放射線の被ばくの人体に対する影響は否定しがたく、避難区域の内外を問わず、被ばくを避けるために避難することは必要かつ合理的な行動です。また、被害地域住民にとっては、放射性物質によって汚染されてしまった自宅や地域での暮らしの原状回復・生活再建に見合う十分な賠償が必要です。

今年3月の1・2次訴訟の判決で、東京地裁は、国と東京電力の責任を断罪し、原告47人中42人に対する賠償の支払いを命じ、原告が勝訴しました（現在、賠償の増額を求め、東京高等裁判所に控訴中。）。7月31日に開かれるのは、被害地域住民も原告となった3次訴訟の第1回口頭弁論です。被害地域住民と避難者が共に闘う新しい裁判のスタートです。当日の法廷では、被害地域の住民の方、避難者の方、弁護団が意見陳述を行うことを予定しています。この裁判を通じて、原発事故による被害の実相を明らかにし，国と東京電力の加害責任を前提とした完全賠償を実現することを目指しています。

４．（メール転送です）軍事見本市反対の公開質問状に川崎市が回答書

東京の杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク：NAJAT）です［転送・転載歓迎／重複失礼］。

「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」が、さる7月17日に中原区地域振興課と「とどろきアリーナ」の指定管理者に提出した公開質問状に対して、回答期限としていた7月23日の午後に、両者（指定管理者は「とどろきスポーツ文化パートナーズ」名）から回答書が届きました。文面はほぼ同じです。中原区地域振興課からの回答書の全文をブログに掲載しましたのでご参照ください。

なお、神奈川新聞の続報記事にもある通り、回答は極めて形式主義的で、イスラエルがパレスチナ人を抑圧、虐殺することを通して開発された技術・機材の見本市であるという本質をまったく無視したものです。「反対する会」では、8月2日（木）午後に川崎市に対して、利用許可の取り消しを求める要求書の提出を行う予定です。詳細が決まりましたらご案内します。

◆回答書全文はこちらから

　https://kosugihara.exblog.jp/238672930/

〈時代の正体〉

対テロ展「安全対策の出展」　川崎市側説明に市民団体反発

（7月24日、神奈川新聞）

　http://www.kanaloco.jp/article/348167

〈時代の正体〉

イスラエル企業が対テロ見本市　川崎市許可に市民反発「平和の理念に反する」

（7月23日、神奈川新聞）

　http://www.kanaloco.jp/article/347906

５．くだらない、つまらない、聞きたくもない、見たくもない、政治の話（ですが、これを大きく転換しないことには日本はどんどん悪くなるばかりです。何故なら、アベ政権・自由飲酒党（巷では自民党ともいう）やその補完政党による政治が諸悪の根源となっているからです）

（１）安倍3選を許すのか歴史の分岐点になる最も長くて暑い夏｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233883

（２）安倍3選なら現実味衆参同日＆国民投票“トリプル選”の暴挙｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233885

（３）自民総裁選：岸田氏が出馬見送り - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00e/010/267000c?fm=mnm

（４）経産省：柳瀬審議官が退任へ　加計問題で参考人招致 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00e/020/241000c?fm=mnm

（５）安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末｜溝口敦日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

（６）一度きり東京五輪マラソン酷暑対策に血税100億円投入の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233943

（７）カメラが捉えた猛暑が覆い隠す「国民愚弄政権」の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233940

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第94回目「原発・核燃が駄目なことは東京新聞を読めばわかることだ＝原発・核燃にNO！と言わない人間たちは新聞を読まない・読めないアホウ（麻生）のお仲間だ」をお送りいたします。少し前にアホウ（麻生）財務大臣は「新聞を読まない人は皆、自民党の支持者だ」とか、なんとか、新聞販売店の方々に無礼千万の発言をしておりましたが、しかし、これは裏を返せば、新聞を読んでアホウ財務大臣や自由飲酒党（巷では自民党ともいう）が何をやっとるのかを知った人たちは皆、自民党を支持しなくなる、ということも意味しています。

（関連）麻生氏「新聞読まない人は、全部自民党」新潟の講演で：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13555564.html

原発・核燃料サイクルの関係で申し上げれば、原発・核燃が徹底して全然駄目なことは東京新聞を読めばわかることであり（朝日や毎日はイマイチです、日経は財界御用新聞、読売は「ゴミ売り」などと言われていて「頭の悪い日経」とも、サンケイはさながら似非右翼団体機関紙のごとしです）、従ってまた、福島第１原発事故後のこの期に及んでも原発･核燃料サイクルの是非についてフニャフニャしている人間達は、皆、新聞を読まない＝活字を見ない＝原発・核燃料サイクルがどのようなものなのかを知らない・知ろうともしないアホウ（麻生）のお仲間だ、ということになります。その一つの代表例が、福島第１原発事故を引き起こした東京電力であり、もう一つの例は国民民主党です（下記の記事を参照）。

（関連）東電、再エネ数兆円事業に、小早川社長に聞く（日経 2018.7.24）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3329059023072018TJ2000/

（関連）東電原発の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開（TV朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180718-00000028-ann-bus_all

（田中一郎コメント）

　再エネ投資を重点推進だと言いながら国内は洋上風力のみ、更に東南アジアに進出して洋上風力や水力（ダム建設）を手掛ける、柏崎刈羽原発は櫻井雅浩柏崎市長からの「１～５号機の廃炉計画を出せ」という要請に答えるが、直ちに全基を廃炉にしろという話ではない、などとはぐらかし、他方では東通原発の建設をスタートさせる、プルトニウム対策についてはプルサーマルに尽きる（どこでやるの？）、福島第２原発は福島第１原発の廃炉を遅らせてまで手を付けなければいけないほどリスクは高くない、今後は市場が縮小傾向の国内より海外での事業を拡大する（原発輸出を含む？）、などの発言を行っている。

いい加減な管理運営で原発過酷事故を引き起こし、その後始末負担に耐え切れずに事実上倒産し、自分たちは政府の資金投入＝国民の税金で支えられている会社なのだ、という意識は皆無の様子である。これが東京電力というロクでもない会社のトップである。お前たちは福島第１原発事故の後始末をきちんとするために国民のカネで維持存続させられているのであって、原発をまだやるだの、海外でダム建設をするだの、ざけんじゃねえぞ、という話である。寝言は寝て言え、ボケ！（最近はテレビＣＭも再開し始めた。そんなカネがあるのなら原発事故被害者にきちんと賠償・補償をしろ！　ドアホ！）：田中一郎）

（関連）瀬戸の風：「原発ゼロ30年代」合意民進・希望新党（国民民主党）の綱領朝日新聞

　https://lituum.exblog.jp/28266376/

（関連）国民民主党の今後（菅直人）（BLOGOS）

　http://blogos.com/article/296729/

（田中一郎コメント）

　原発問題は20年くらい先送りして「棚上げ」＝つまり当面は再稼働推進ということだ。核燃料サイクルについては記載はないが、大した問題だとは思っていない様子で、つまりは現状維持だということなのだろう。安保法制については「違憲部分」のみ削除となっているから、基本的に維持継続ということらしい。また、党是として「対決より解決」などと言っているので、自民党をしっかり補完してゴロツキどもと肩を組んでやっていきたいということだ。

呆れた話で、こんな政党はいらないし、こんなものは野党ではない。こんな政党と改革を求める多くの市民・有権者が手を結ぶこともない。「やめて、染めて、薄めて、消えて」（大阪じゃりン子言葉）とは、今現在１％程度の有権者しか支持していない、このインチキ政党のことを言う。当然１％のための政治しかできない。（いろいろと問題の多い政治家である菅直人（元首相）も、たまにはいいことを言う=上記のサイトを参照）：田中一郎）

以下、東京新聞記事その他の「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」をお届けいたします。いくら書いても尽きることがない「原子力ムラの破廉恥三昧」の具体例アルバムのようなものです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発のない国へ、基本政策を問う（１）～（３）（東京 2018.7.14～16）

（２）原発のない国へ、基本政策を問う（４）～（７）（東京 2018.7.17～20）

（３）原発避難先３割危険区域、69施設土砂災害・浸水の恐れ（東京 2018.7.21 夕刊）

（４）廃炉の核燃料使い回しへ、大飯３・４号規制委了承（東京 2018.7.18 夕刊他）

（５）原発の割合過大表示NUMO（朝日 2018.7.20）

（６）原発再稼働に難問山積、専業「日本原電」の命運（『週刊東洋経済 2018.7.28』）

（７）再稼働めざす東海第二の工事費用東電の支援差し止め求める（『週刊金曜日 2018.7.20』）

（８）原発の現状と将来に関わる公開質問状（福井県 2018.7.18）

（９）地震と原発に関る特別質問（福井県 2018.7.18）

（10）報告：公開質問状提出（2018.7.20）

１．（別添ＰＤＦファイル）原発のない国へ、基本政策を問う（１）～（７）（東京 2018.7.14～20）

（１）東京新聞原発のない国へ基本政策を問う（１）英原発高コスト浮き彫り社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html

（２）東京新聞原発のない国へ基本政策を問う（２）金食い虫企業も見切り社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071502000119.html

（３）東京新聞原発のない国へ基本政策を問う（３）石炭火力新増設　時代に逆行依存なお社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071602000125.html

（４）東京新聞原発のない国へ基本政策を問う（４）むつ市と関電交錯社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071702000119.html

（５）東京新聞原発のない国へ基本政策を問う（５）核燃サイクル成算なし社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071802000139.html

（６）東京新聞原発のない国へ基本政策を問う（６）「教育」の名の宣伝活動社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071902000151.html

（７）東京新聞原発のない国へ基本政策を問う（７）賠償の準備 1200億円のみ社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072002000157.html

（田中一郎コメント）

　よくまとまっているいい記事です。ぜひご覧ください。若干補足をしておきますと、今現在の瞬間風速で原発政策として政府が直ちに着手しなければならないことは、極めて危険な次の４つに着目した次のようなことです。また、原子力規制委員会・規制庁が、もはやその期待されている機能を果たさなくなっていますので、設置根拠法を廃止することにより早急に解体する必要があります。新メンバーによりきちんと機能する新たな規制当局が必要です。

立憲民主党は、基本法であって原発ゼロへ向けた具体的対策が何もない「原発ゼロ法案」を国会提出しただけでいい気になっているのではなく、その次の手を他の協力野党と協議し、脱原発ロードマップを早く示す必要があります。そして政権交代を一刻も早く実現するとともに、政権交代後は直ちに「ＣＶＩＤ」（完全な、検証可能な、不可逆的な、非核化（脱原発））による原発・核燃料サイクル施設廃棄に踏み切るべきです（地元自治体支援などの付帯政策も同時並行）。そしてエネルギー政策を大きく転換するのです。

　＜極めて危険な４つの核施設＞

（１）茨城県東海村と青森県六ケ所村にある高レベル放射性廃液のガラス固化（現状は液体状態でタンクに貯留=冷却に失敗すると爆発して東日本は壊滅）

（２）西日本で稼働中の加圧水型原発の即時停止と廃棄（巨大地震や火山噴火などが近い＝西日本で事故を起すと西から風が吹く日本は放射能拡散で壊滅）

（３）全国各地の原発・核燃施設にある使用済み核燃料（特に沸騰水型）（福島第１原発事故当時の4号機使用済み核燃料プールを思い出してください）

（４）福島第１原発 ⇒ 再びの大地震・大津波による二次被害の回避と、これ以上の放射能の環境への放出を止めること（石棺化）

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（柏崎刈羽原発や東海第2原発、それに関西電力の老朽原発の再稼働など、ありえない話。これを認めた原子力規制委員会・規制庁は機能マヒにつき解体すべき）

２．原発ゼロ法案、審議ゼロ、自民委員会開催応じず、野党「否決で世論反発を懸念」（東京 2018.7.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000156.html

（関連）原発ゼロ、野党共闘に期待　小泉元首相「統一候補を」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13602734.html?ref=nmail_20180724mo

（関連）「経産省にだまされるな、安倍首相に言ったのに」小泉氏：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL6X5W12L6XULFA03X.html?ref=lettermail_0724_arti_news

（関連）田原総一朗「安倍政権の無責任な原発増設計画　小泉元首相は…」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00000059-sasahi-pol

（田中一郎コメント）

　立憲民主党も、他の野党も、自民党が審議に応じてくれるまで待つことにしよう、などと思っているのではないでしょうね。特に、具体的な中身のない基本法である「原発ゼロ法案」を出しておけば、当分の間は選挙対策として十分で、それ以上は協議を整えるのが大変だから、しばらく放っておこう、などと思っているとしたら、それはとんでもない勘違いです。少しは小泉純一郎元総理を見習ったらどうかと思います。立憲民主党を中心にやらなければいけないことは、次の参議院選挙で、この脱原発を最大の争点にする、ということです（もう一つの重要争点は不公正税制やＴＰＰ協定などを含む脱貧困・不公正格差是正・地域再生・生活改善の経済政策です＝憲法や戦争の問題をイデオロギッシュに全面に押し出さないことが肝要）。

少なくとも、脱原発を妨害するだけでなく再びの原発・核燃の推進へと回帰しているアベ政権を退けないことには、日本はますます危なくなる・先が見えなくなる・経済的にますます苦しくなることを、耳にタコができるくらいに繰り返すということです。しかも４党そろって「仲良く」です。その際に「原発ゼロ法案、審議ゼロ」は有力な説得材料になるでしょう。この記事を紙面に載せたのは東京新聞だけでした。これではだめです。共闘４野党と市民は直ちに「脱原発遊説」に全国各地を飛び回るべきです。東京でのんびり院内集会を開催している場合ではありません。立憲民主党を中心に「市民と野党の共闘」が脱原発と国民生活改善、公正な政治実現を目指し、一致協力して動き始めたという「状況」を創り出すこと、そしてそれをすべてのマスコミに頻繁に報道させることです。これが最重要です。憲法改悪阻止はそれにより自動的に達成できます。来年の統一地方選挙と参議院選挙まで、あと１年ほどしかありません。残された時間は少ないのです。

３．（別添ＰＤＦファイル）原発避難先３割危険区域、69施設土砂災害・浸水の恐れ（東京 2018.7.21 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072102000274.html

（関連）原発事故想定初の村外避難訓練茨城･東海村（ﾎｳﾄﾞｳｷｮｸ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00033764-houdouk-soci

（関連）東京新聞東海第２、再稼働許さない　常陸太田市民団体が署名活動茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201807/CK2018071502000152.html

（田中一郎コメント）

　原発を動かす側は、地域住民のことなど、これっぽっちも考えていない。はした金で買収しておけば黙っているだろう、くらいに思っている。だから事故が起きたときの避難計画などはテキトーにされて自治体に丸投げで、その実効性があるかどうかなど、ドーデモエエ、という扱いになっている。上記にある東海村の避難訓練にしたって、緊張感に欠ける現実味のないアリバイ訓練のようなものだ。そもそも東海第２原発や高レベル放射性廃液がある東海村の核施設が過酷事故になったら、取手市などに避難しても何の意味もないだろうし、そもそも大渋滞になって車では身動きが取れなくなることは目に見えているのだ。唯一可能性のあるのは「船による脱出」だが、これも人数が限られていて避難の名に値しない例外的なものになるだろう。

要するに、東海村で核施設が大事故を起したら「放射能を浴びてゆっくりと死んでください」ということなのだ。これは東海村だけの話ではない。日本全国すべての原発・核燃料サイクル施設の地域について言えることである。そして、東海村の核施設については、直接的にその「生殺与奪の権利」を持つ茨城県民全員が問われている話である。東海村の核施設は今のままでは必ず大事故を起すこと必定だ。茨城県民がなすべきことは唯一つ、原発を進めようとする政治家をすべての選挙で落選させること、これ以外にない。殺されることを拒否するのであれば、である。

４．（別添ＰＤＦファイル）廃炉の核燃料使い回しへ大飯3・4号規制委了承（東京2018.7.18 夕他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018071902000143.html

（関連）廃炉の燃料を大飯３･４号で再利用国内初使い回し規制委が承認原発福井新聞ONLINE

　http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/623964

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00010001-fukui-l18

（また、規制（緩和）委員会がいい加減な決定をしている。一般的抽象的に「技術的に可能か」だけが審査の着眼点ではない。原発の安全審査は総合的に行われなければいけない。この大飯原発を動かしている関西電力という会社は、これまでに様々な危険極まりない事故を、いい加減な社内体制の下で引き起こし、ヒヤリハットを続けてきた会社だ。ついこの間も強風の下で大型クレーンを原子炉建屋の上に倒してしまった事故を起しているが、もしその時に、使用中核燃料の流用・取り換えをしている場所へクレーンが倒れて来たらどうなっていたのか？　規制委の委員どもには、使用済み核燃料も使用中核燃料も、危険極まりないものであるという認識が乏しいのではないか。規制委・規制庁には、関西電力には危険な核燃料物質を扱う資格がない、という認識を早く持てと言いたい。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）原発の割合過大表示NUMO（朝日 2018.7.20）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13595882.html

（ＮＵＭＯとは原子力発電環境整備機構の略称だが、こんな「名は体を表さない」組織はまったく存在意味がないので解体すべきである。かようなミスは「ミス」とは言わない。善管注意義務違反の違法行為である。関係者を処罰するとともに、この組織を閉鎖するのが最も適切な対処策である。：田中一郎）

（関連）核のごみ中間貯蔵施設造らせない白浜で住民団体設立へ（紀伊民報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180721-00355424-agara-l30

６．（別添ＰＤＦファイル）原発再稼働に難問山積、専業「日本原電」の命運（『週刊東洋経済 2018.7.28』）

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180721-00018551-stoyos-bus_all

（関連）20180721 UPLAN 小川仙月「東海第二原発を知っていますか？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6-8-4CidOho

（関連）日本原電・東海第二原発パブコメガイド｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180710.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）再稼働めざす東海第二の工事費用、東電の支援差し止め求める（『週刊金曜日 2018.7.20』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002609.php

（関連）東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか（町田徹現代ビジネス 2018.7.10）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56468

（関連）東海第２原発支援差し止めを＝東電株主が仮処分申請－東京地裁：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071200894&g=soc

　http://ur0.link/LcJp

７．（メール転送です）村田光平元スイス大使からのメールです

（関連）村田光平オフィシャルサイト

　http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

以下はメール転送です。

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皆様

昨年９月超党派の議員と市民団体がワシントンを訪問し、日本のプルトニウム廃棄と六カ所で建設中の再処理工場を停止させることを訴え、協定の改定時に米議会・政府で議論することを要請する各方面へのロビーイングを行った旨一昨日ご報告いたしましたが、本２日付の東京新聞の一面トップに、元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏が「日本の大量プルトニウムを懸念して核燃サイクル撤退を求める」と発言した旨の記事が掲載されました。

こうした動きは未だに４４０余基の原発を容認し推進する世界の主流の「思考停止」に衝撃を与えるものと思われます。既に、フランス政府はスーパーフェニックスに替わるアストリッドから撤退の構えとも伝えられ、英国政府も日立による原発建設への資金協力に慎重になりつつあると伝えられております。福島事故後、「原子力の全方位の破壊力」についての理解は当然のことながら深まりつつあることは否定できません。

プルトニウムの抽出を認める日米原子力協定は今年７月１６日で３０年の期限を迎え、自動延長が決まっておりますが、延長後は、日米いずれかが通知すれば破棄できることになっております。１３兆円近い費用を投じて進めてきた核燃料サイクルの大義名分はないと断ずるのが常識、良識であリ、「市民の直観」です。

日本は核爆弾５０００発以上製造できる約４７トンのプルトニウムを国内外に保有しておりますが、、カントリーマン元米国務次官補はこれが国際安全保障上の懸念となっており、特に北朝鮮に核兵器を所有する口実を与える心配があると指摘しております。同次官補によれば、現トランプ政権も同様の懸念を共有しているとのことです。

日本の核武装の可能性については小泉元総理は実験場所がないことを理由に否定しております。核武装の動きが現実に表面化すれば外国がこれを阻止する動きにでることは確実であること、核武装は原発を保有する口実に使われているなどの見解が注目されます。いよいよ日本の原子力政策の基本が内外で問われだすものと思われます。

村田光平（元駐スイス大使）

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８．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）報告：公開質問状提出（2018.7.20）

「houkoku_koukaisitumon_teisyutu.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発の現状と将来に関わる公開質問状（福井県 2018.7.18）

「genpatu_koukaisitumon.pdf」をダウンロード
　https://drive.google.com/file/d/18maPWJJA9RRnou0QSyNumlCFxti004rq/view

（関連）（別添ＰＤＦファイル）地震と原発に関る特別質問（福井県 2018.7.18）

「jisin_koukaisitumon.pdf」をダウンロード

（関連）高浜原発4号機、2018年8月21日から再稼動工程。再稼動情報を伝えるのは地元メディアと赤旗だけ。内部被ばくを考える市民研究会

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/8754

以下はメール転送です。

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原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様

大阪北部地震、未曾有の豪雨、かつて経験したことのない酷暑続き、さらに大きな天変地異を予感させるような日々です。天変地異は避けることが出来ないばかりか予測することすら出来ないことを思い知らされています。こんな状況でも、原発を存続･稼働させるなど、許されるものではありません。

さて、「原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」は、7月18日、若狭の原発の運転や再稼動について、大きな発言力を持つ、高浜町、おおい町、美浜町の町長に、添付のような公開質問状と特別質問状提出しました。公開質問状では、原発の存続、使用済み核燃料、老朽原発運転、重大事故時の住民避難、原発に依存しない町づくりなどについて尋ね、特別質問状では、地震時の原発停止について尋ねています。

公開質問とした理由は、この質問状を、若狭や周辺自治体および広く関西をはじめとする全国に配布し、原発立地・若狭や原発電気を利用してきた関西、全国の皆さんが、原発の是非、原発後の社会を考える端緒にしていただければ幸いと考えるからです。

これらの質問状は、8月15日を回答期限としています。回答があり次第、その内容をチラシにして皆様にお知らせいたします。高浜町長、おおい町長、美浜町長の姿勢は、当該自治体の住民だけでなく、さらに広域（例えば、関西一円）の住民の大きな関心事であり、生活や生存の権利をも左右するものです。これらの町長の回答にご注目ください。添付の公開質問状、特別質問状を広く配布下さるようお願いします。よろしくお願いします。

（原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井・木原壯林（若狭の原発を考える会））

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原発再稼働阻止、原発全廃のためにご奮闘の皆様、酷暑にも負けず、ご奮闘のことと拝察いたします。

この連日の猛暑でも、電気は足りています。原発を稼働させる必要はありません。それでも、関電は定期点検中の高浜原発4号機を繰り上げ起動させようとしています（8月21日といわれています）。断固とした阻止行動に起ちましょう！　ここに、昨日の京都での金曜行動で配布したチラシを添付します。7月18日の原発立地町の町長への公開質問状の提出行動について報告し、8月21日の高浜現地行動、25日の関電包囲全国集会（「原発うごかすな！実行委員会＠関西･福井」の主催）について述べています。ご参考になれば幸いです。8.21現地行動、8.25全国集会へのご支援、ご参加をお願いします。