「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（91）：原子力、無理が通れば、道理が引っ込む: いちろうちゃんのブログ

（「新潟県知事選挙で与党候補が勝利したので柏崎刈羽原発の再稼働はほぼ確実となった、よって東京電力は、福島第２原発は捨ててもいいと判断をしたのだろう」という見方があるようです。もしそうだとしたらとんでもない話です。私はこの決断は、稼働できそうにない原発を巨額の維持費をかけて持ち続けるのがしんどくなったということではないかと思っています。そして併せて、福島県のご機嫌を取ることで福島第１原発にたまりにたまった放射能汚染水を海に捨てようとしているのだろうと推測します。どうせこのように廃炉にせざるを得なくなるのだから、もっと早く廃炉の決心をして会社全体として脱原発で再スタートしていれば、事故後の東京電力を圧倒的多数の人は「新しい東京電力」と見なしたであろうに、この会社は事故後においてもダメ会社として再スタートしたということなのでしょう。

それにしても、他の電力会社の原発についても、厳しい安全審査を行えば、電力自由化の下ではすべて原発はコスト面から廃炉にせざるを得なくなるのにと私は思っています。原子力規制委員会・規制庁が原発・核燃料サイクルの規制当局として全く機能していないのです。それもそのはず、福島第１原発事故を引き起こした原因の１つである「ゆるゆる規制」を行っていた原子力安全保安院の実務幹部連中の多くが今も原子力規制庁にいて実権を握っているわけですから、さもありなんなのです。かつて福島原発告訴団がこうした原子力安全保安院幹部の刑事告発を行いましたが、不起訴処分とされてしまっています。この国は原発事故の責任一つ、自力で問うことのできない全く情けない国に転落してしまっています。「ほあんいんぜんいんあほ」の前から読んでも後ろから読んでも全く同じの組織と事実上同じ組織が、事故前においても事故後においても原発の規制管理を独占しています。許せぬ話です。：田中一郎）

５．質問投稿オレたちの原子力あたしの原子力

　http://people.jaif.or.jp/faq

（極度に頭の悪い人が自分の根性を曲げるために見るサイトで、信じる者は（原発・核・放射能で）殺されます。：田中一郎）

６．新刊書：緑風出版│Ｊアラートとは何か（ISBN978-4-8461-1809-9）

　http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1809-9n.html

７．泊原発の廃炉を目指す会：北海道＆脱原発をめざす首長会議：島根県松江市

（１）廃炉の会よりお知らせ 7月8日泊原発を再稼働させない！七夕パレード

　http://tomari816.com/blog/wp-content/uploads/2018/06/20180708_parade.jpg

（２）8月18-19日 TOMAROCK第2回目＆泊原発反対現地集会第7回目のご案内泊原発の廃炉をめざす会

　http://tomari816.com/blog/?p=2361

　http://tomari816.com/blog/wp-content/uploads/2018/06/20180818_TOMAROCK_1.jpg

（３）学習会のお知らせ脱原発をめざす首長会議

　http://mayors.npfree.jp/?p=5864

８．今日の大学は腐っている、今こそ日本の大学は解体されるべきである：製薬会社と大学教授「果てなき癒着」（『選択 2018_6』）より

●製薬会社と大学教授「果てなき癒着」【公式】三万人のための総合情報誌『選択』選択出版

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17954

分野は違いますが、かようなことは今日の大学では多くの分野で日常茶飯であり、しかも、自浄能力をほとんど持っていないというのが実態ではないかと思われます。この記事のもととなった実態調査を徹底してやったのがワセダクロニクル（下記サイト参照）です。注目されている真実報道のジャーナリストの集団です。どんどん調べて、徹底して追及してほしい。

（関連）国立大にも「淘汰再編」の号砲【公式】三万人のための総合情報誌『選択』選択出版

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17940

（諸悪の根源は自民党および文部科学省による「国立大学の大学運営交付金」の削減とその制度濫用にある。が、しかし、それに対して市民や野党議員らとの連携による決然とした対決姿勢をとることもなく、まるで「避けられぬ運命」であるかのようにとらえて「金儲けにつながる研究」や「軍産学複合体形成予算」（2015年度に防衛省が創設した「安全保障技術研究推進制度」）にしがみついて、大学ぐるみで特許獲得その他の「営利追及」に汲々とする今日の大学の姿は、学問の府・教育の場にふさわしくない醜態である。（かつて私の大学のゼミの先生は「学者とはいかに乞食たりうるか」だと豪語していました。どこまで本気だったかはわかりませんが、それくらいの気概がなければ、今日のような時代にまともな学者であり続けるのは難しいでしょう）

（参考）【戦争を欲する「軍産学複合体」を作らせない】武器開発と輸出に市民の監視を武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）代表　杉原浩司特定非営利活動法人ピースデポ

　http://www.peacedepot.org/nmtr/516-05/

たとえば、年間数十回～百回を超える企業依頼の講演を引き受け、1千万円前後ないしはそれ以上の謝礼を受け取っている大学教授がいるという。それも一人や二人の話ではない。そして、そういう連中が、たとえば厚生労働省の中央社会保険医療協議会などに入り込み、日本の医療政策の根幹を決めているようである。腐った大学が腐った政策と癒着して甘い汁を吸うという構図なのか？　嘆かわしい限りである。（『選択』という雑誌は書店にはありません。定期購読されるか（通信販売）図書館等でご覧ください）

●製薬会社から医師への謝金など　年間1,000万円超が96人 2,000万円超えも　／　総額は266億円に　一部の医師に集中：　【特集】製薬マネーと医師(1)　：ワセダクロニクル

　http://www.wasedachronicle.org/articles/docyens/e2/

（参考）日本大学暗黒大陸（２）＝この度の事件で表面化した日本大学のあり様は今日の日本の多くの大学の運営状況を象徴している：日本の大学は今こそ解体されるべきであるいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-60d9.html

９．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）「ＴＰＰ11」も「ＴＰＰ12」も実質的には同じ＝協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党＝この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよういちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/1112-0ff8.html

（２）最低賃金が未だに1000円にも満たず、しかも地方に不利な形で各県バラバラ賃金のサイテーの国＝ニッポンは、他方で、世界でもまれにみる不公正・不公平の貧困大国でもありました＋新潟県知事選挙近況いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/1000-a289.html

（３）（再掲・増補）カストロとゲバラ（広瀬隆氏著）：キューバ革命の歴史を見る場合の最大のポイントは、彼ら革命の担い手たちが直面した最大の障害・妨害・困難とは何であったかということであるいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-16f9.html

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第91回目＝「原子力、無理が通れば、道理が引っ込む」をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）もんじゅ廃炉スタート課題は？（東京 2018.6.6）

（２）もんじゅ後継、仏高速炉計画を縮小、日本と共同開発「緊急性低い」見解（東京 2018.6.2）

（３）日仏共同高速炉開発に黄信号、仏が計画規模縮小へ、核燃サイクルなお固執、もんじゅ失敗反省なく（東京 2018.6.10）

（４）米、プルトニウム削減要求、日本に核不拡散で懸念（日経 2018.6.10）

（５）Ｊパワー「環境破壊企業」の強欲（『選択 2018.6』）

（６）規制委非公開ヒアリング制限、原発施設審査の透明性確保（毎日 2018.6.7）

（７）原発再稼働事前同意拡大６割評価、30㌔圏の全国自治体調査（東京 2018.6.7）

（８）東海第２原発の安全投資資金問題、東電半身の原電支援、官民、にじむ先送りの構図（日経 2018.6.7）

（９）三菱マテ、ＪＩＳ取り消し、不適合のコンクリを出荷（東京 2018.6.9）

（10）神鋼本社など捜索、東京地検・警視庁虚偽表示疑い、約40年製品データ改ざんか（東京 2018.6.5夕刊,6）

１．（別添ＰＤＦファイル）もんじゅ廃炉スタート課題は？（東京 2018.6.6）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/742

（関連）もんじゅ廃炉 30年かけ４段階で、核燃料取り出し、最初の関門（日経 2018.6.8）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31490280X00C18A6TJN000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）もんじゅ後継、仏高速炉計画を縮小、日本と共同開発「緊急性低い」見解（東京 2018.6.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060202000119.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日仏共同高速炉開発に黄信号、仏が計画規模縮小へ、核燃サイクルなお固執、もんじゅ失敗反省なく（東京 2018.6.10）

　http://ur0.work/Kytu

（関連）（別添ＰＤＦファイル）米、プルトニウム削減要求、日本に核不拡散で懸念（日経 2018.6.10）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31583890Z00C18A6MM8000/

　＜関連サイト＞

（１）仏が高速炉計画縮小へ　日本協力、核燃サイクル一層見通せず：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13520615.html

（２）東京新聞仏、高速炉計画の規模縮小　「実用化の緊急性低い」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060101002077.html

（３）東京新聞国内初核燃工場、廃止作業開始へ　完了に７０年、国費１兆円社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061301001363.html

（４）東京新聞プルトニウム削減へ新指針　製造限定し増加抑制社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061301002192.html

（５）原子力委：プルトニウム削減明記へ　電力間で消費融通促す毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180614/k00/00m/040/181000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　特にコメントは必要ないでしょう。核燃料サイクルなど、とうの昔に破たんしている。上記6月10日付東京新聞の「こちら特報部」記事に書かれているようなことも、もうかれこれ20年近く前から何度も指摘されてきたことだ。原子力ムラとその代理店政府・政治家どもが、こうした批判に対して馬耳東風で「馬並み」「鹿並み」であることもまた、20年以上も前から変わらない。その核燃料サイクルの一方の大黒柱＝高速増殖炉「もんじゅ」にこれまで１兆円を超えるカネをドブに捨て、得るものはゼロ＆負の遺産として手におえない放射性廃棄物が山ほど残り、そしてその解体に数千億円を再びドブに捨て、更にもう一山の放射性廃棄物を手に入れる。よくできた研究開発プロジェクトだ。

核燃料サイクル事業とそのための財政資金は、とうの昔に原子力ムラやその代理店政府の連中に「私物化」されており、有権者・国民や地域住民のことなどそっちのけで彼らの勝手な振る舞いが続いている。説明責任など、微塵も感じていないし、都合の悪いことは有権者・国民や地域住民には隠しておけばいいとタカをくくっている。どうせわかりゃしねえ、とばかりにだ。そして何か悪いことが起きても誰も責任をとらないのもまた「日本政治の伝統」である。要するに「わかってやっている」ということだ。有権者・国民が自民党政権を退けない限り、この状態は文字通り「死ぬまで」続く。：田中一郎）

２．（続き）核燃料サイクル

　上記以外の核燃料サイクル関連の記事などです。

●20180608 UPLAN【前半第１部・院内集会】止めよう核燃料サイクル政策省庁vs議員と市民の院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=i5UiCvTB6cQ

●20180608 UPLAN【後半第２部・政府交渉】止めよう核燃料サイクル政策省庁vs議員と市民の院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=W5HwC8BZNoU

（関連）再処理施設の廃止計画認可＝完了に70年、1兆円―規制委（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000085-jij-soci

（関連）米国日本への特別待遇にブレーキ「プルトニウム保有量削減を」（中央日報日本語版）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000011-cnippou-kr

＊「三陸の海を放射能から守る岩手の会」

●東海再処理工場の高放射性廃液の早期安定化に関する質問主意書（川田龍平 2018.3.29）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syup/s196053.pdf

●六ヶ所再処理⼯場におけるシビアアクシデント防⽌等に関する質問主意書と答弁書及びまとめ（永田文夫さん 2017.5.4）

　http://sanriku.my.coocan.jp/170425Q&A&C193_81.pdf

（関連）中間貯蔵の候補地青森は「対象外ではない」関電社長（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000050-asahi-bus_all

（関連）核燃料施設への出資報道で青森県むつ市が関西電力に公開質問（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00023022-mbsnewsv-soci

（関連）＜関西電力＞ＲＦＳ出資報道巡り「一切ない」の回答書提出（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000046-mai-bus_all

（全国のみなさまには申し訳おまへんのやけど、この関西電力とかいう悪質ボケ会社もオオサカでんねん。今や私の生まれ故郷のオオサカは、情けないことにアホの都になってしもうたんです。みなさんで叩きまくったって下さい。今、福井県の西川一誠知事から言われて、若狭湾原発の使用済み核燃料を、一方では和歌山県の白浜に、もう一方では下北半島のむつ市に押し付けようとしておます。「ふざけんな」と怒鳴りつけとくなはれ！　：田中一郎）

３．余剰プルトニウムの処分方法はＭＯＸ燃料だけではない

　核兵器解体に伴い発生する余剰プルトニウムの処分方法は、ＭＯＸ燃料にして燃やす以外にも「希釈して処分」（高レベル放射性廃棄物と混ぜるなど）する方法もある。コスト的には「希釈して処分」の方が格段に割安だという。日本政府は、必要もないのに使用済み核燃料を大量に海外委託の再処理に回し、結果として47トン（原爆5000発分以上）もの使い道のない余剰プルトニウムを保有してしまっている。全くもってバカ丸出しだが、今後はこの再処理に伴う余剰プルトニウムの処理処分の問題が重くのしかかってくる。愚か極まる思考停止世代の巨大な負の遺産が未来世代に先送りされているわけだ。（余剰プルトニウムのありうる唯一の使途は核兵器製造だ）

（関連）特別リポート：米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム

　https://jp.reuters.com/article/special-report-us-nuc-idJPKBN1HW05W

（関連）米国の余剰プルトニウム処分計画 (14-04-01-26) - ATOMICA -

　http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-04-01-26

（関連）特集ワイド：どうする余剰プルトニウム　日本は「核燃料サイクル」にこだわるが…米の「秘策」希釈処分とは - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170313/dde/012/040/002000c

４．新潟県知事選挙続報

　負けた選挙だから早く忘れようではいけません。その敗因分析をきちんとやって、今後の選挙への取組に生かすべきです。これまで申し上げてきたように、私は新潟の市民はよく頑張ったし、よく闘った、立候補してくださった池田千賀子さんには心から感謝申し上げたいと思っています。問題は池田さんの支援をしていた東京の野党各党本部であり、また新潟地元の各野党の日常的な取組にあると考えています。野党各党が、この新潟県知事選挙敗北の経験を深く反省し、ただちに日常的な取組に生かさない限り、今後の各種選挙でも負け続け、今日の安倍政権や自民党政治を転換することなど、とてもとてもおぼつかないことを心得るべきだと思います。要するに、立憲民主党や共産党などの改革野党が政権交代間近の政治情勢を創れていれば、この選挙は池田千賀子さんの圧勝で終ったであろうということです。

（関連）｢勝てるはずの新潟｣で野党が敗れた深刻理由国内政治東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://urx.blue/Kzaj

（関連）新潟知事選与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230939

（関連）新知事でも｢柏崎刈羽再稼働｣が難しい理由原発再稼働の是非東洋経済オンライン

　http://urx.blue/Kzao

（関連）“角栄・最後の弟子”中村喜四郎が振り返る「大接戦の新潟知事選」文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/7769

（関連）二階氏、新潟知事の慎重方針容認　柏崎原発再稼働巡り琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-738053.html

（関連）東京新聞原発検証「見直さず」　新潟知事、再稼働慎重路線を継承社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061302000123.html

５．（別添ＰＤＦファイル）Ｊパワー「環境破壊企業」の強欲（『選択 2018.6』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17960

（田中一郎コメント）

　今まで原発を動かしたこともない会社が、何故かような危険なフルＭＯＸ炉のような原発を新規に建設して無理やり稼働させようとするのだろうと、ずっと不思議に思ってきたのですが、この記事を読んで、なるほどそういうことなのかと半分は納得できました。後の半分は、それでもＪパワー＝電源開発の経営陣はアホウばかりで、彼らの無謀なる大間原発への思い入れは理解不能のままですが。

簡単に申し上げると次のようなことです。（１）電源開発は国内の大手電力会社の中でも単位発電量当たりのＣＯ2排出量が格段に多く、会社全体としても、また政府の方針としてもＣＯ2排出量を減らすよう圧力がかかっている、（２）政府が制定した「エネルギー供給構造高度化法」によると、小売電気事業者に対して非化石電源比率を44％以上に高めるよう要求している、（３）電源開発はこうしたことに対応するため、大型石炭火力を温存しながら（更には増設＝記事によると、国内での宇部石炭火力の新設の他、インドネシアなど海外でも石炭火力を新設、しかし、高砂石炭火力の建て替えは撤回させられた）、他方で大間原発を稼働させることで、単位発電あたりのＣＯ2排出量を「薄めてしまおう」という意図が働いている、（４）一方、電源開発の収支決算は、他の電源に比べて割安コストの石炭火力の威力が発揮され、史上最高の好決算であるという。

まことにふざけた話でしょう。かような会社が最も儲かるような仕組みが日本政府・経済産業省によってつくられ、日本の電力業界やエネルギー産業の構造が歪められているのです。そもそものまちがいは、発電に伴うエミッション（廃棄物・廃物）をＣＯ2しか見ないで、原発が排出する核のゴミや使用済み核燃料、あるいは環境放出放射能や温排水などは全く無視してエネルギー政策や電力政策を考えるからおかしなことになるのです。昨今の「エネルギー基本計画」では、同じような見方で、ドイツは温暖化ガス削減に失敗したが英国は原発を使って温暖化ガス削減に成功したなどと説明して、日本は英国をモデルに考えるべきであるかのような「世論誘導」をしてみたり、また、経済産業省の役人どもは、原発を非化石エネルギーだなどとネーミングして、原発＝ゼロ・エミッションだと放言しているから、そのアホさ加減に開いた口が塞がらない。

私は脱原発派の再生可能エネルギーへの極端な片寄りにも問題があると思っている。広瀬隆さんがよくおっしゃっているが、脱原発は原発がダメだ・放射能があるからダメだと訴えてきたのに、それがいつの間にか再生可能エネルギー礼賛にすり替わってしまっているところがよろしくないのだ。再生可能エネルギーだって、メガ・ソーラーなどは環境破壊の代名詞のようなものが多いし、巨大風力だって低周波公害や景観破壊やバード・ストライクなどを引き起こす。バイオマスに至っては、広範囲の森林をメッタ伐りにしたり、放射能で汚染された立木をバイオマス原料にしたりしている現状がある。そもそも産業構造や社会のあり様を変えることなく再生可能エネルギーで化石燃料に性急にとって代わろうという発想自体に無理がある。

エネルギー計画や再生可能エネルギーについては下記の2つをご覧いただければと思います。

（関連）再生可能エネルギーの持続可能性に関するFoE Japanの見解｜ FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/library/180413.html

（関連）新エネルギー戦略について（以前にお送りしたものに更に加筆修正しました）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-69d5.html

６．（別添ＰＤＦファイル）規制委非公開ヒアリング制限、原発施設審査の透明性確保（毎日 2018.6.7）

　https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/147000c

（こんなことをしても、電話でやったらおしまいでしょうに。格好だけつけてたって話にならないのよ。電力会社にヒヤリングをするのではなく、地元住民や一般市民・電力ユーザーにヒヤリングを行え！規制当局のくせに何をやっておるのか！そもそも「公開が原則」の原発再稼働審査や新設の審査が「非公開・秘密裡」に行われ、しかもその結果も企業秘密を優先し、あちこち黒塗りだらけの文書公開をしている現状にある。明らかに原子力規制委員会設置法違反だ。：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）原発再稼働事前同意拡大６割評価、30㌔圏の全国自治体調査（東京 2018.6.7）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060702000135.html

（田中一郎コメント）

　函館市が大間原発建設反対の訴訟を起こしているのは、事故の際には深刻な被害を受けるので避難計画まで立てさせられているのに、その原発の建設や稼働について、まったく意見も言えず、判断の是非にも関われないことを「おかしい」と訴えているもの。他の原発の立地地域についても同様だ。立憲民主党など、脱原発を掲げる野党は、いつまでこの状態を放置しておくのか。原発・核燃料サイクル施設の稼働については、過酷事故時に影響が及ぶ範囲の全ての自治体の承認が必要である旨の新法をさっさと策定して国会に上程したらどうか。そしてそれを全国の自治体を通じて有権者・国民に問題提起していけばいいではないか。野党は何をしている！

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策当日録画＆レジメ（2017年9月7日）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

８．（別添ＰＤＦファイル）東海第２原発の安全投資資金問題、東電半身の原電支援、官民、にじむ先送りの構図（日経 2018.6.7）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31465650W8A600C1EA1000/

（関連）東海第二安全対策、月内にも「適合」へ　規制委　再稼働は見通せず：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13529505.html

（関連）東京新聞東海第二、事故に備え　那珂市、第３の避難先確保へ茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018060702000162.html

（柏崎刈羽原発につづき、この東海第2原発についても、原子力規制委員会・規制庁は「猿芝居」を行って再稼働を認めようとしています。原子力規制など、とうの昔に崩壊しています。茨城県民は東海第2原発再稼働ＮＯ！の断固たる意思表示を示すべきです。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）三菱マテ、ＪＩＳ取り消し、不適合のコンクリを出荷（東京 2018.6.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201806/CK2018060902000128.html

（関連）三菱マテ、不正隠し　最終報告時に疑い把握　ＪＩＳ認証取り消朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13532828.html?ref=nmail_20180609mo

（関連）三菱マテリアル：データ改ざん　社長が引責辞任 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180611/dde/007/020/070000c?fm=mnm

（関連）「会見開かず」社長交代で三菱マテの信頼は回復するか毎日新聞

　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180612/biz/00m/010/006000c?fm=mnm

（「社長が引責辞任」なんて書いているけど、こいつはただ代表権を返上しただけで、依然として会長職にとどまっておるではないか。しかも、記者会見さえ開かないという。こんなものは「引責」とは言わないのだよ。それに、このインチキ会社・三菱マテリアルの製品は原発・核燃料サイクル施設にも多く使われているはずだ。こんなクソ会社、さっさとつぶせ！　：田中一郎）

１０．（別添ＰＤＦファイル）神鋼本社など捜索、東京地検・警視庁虚偽表示疑い、約40年製品データ改ざんか（東京 2018.6.5夕刊,6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060502000261.html

（関連）東京新聞神鋼、製品データ捏造　一部製造所、検査実施せず社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018060602000263.html

（田中一郎コメント）

　ずいぶん前から機能しなくなっている検察は、「森友学園問題」の捜査で財務省や国土交通省へ入るべきところを、それを避けて（首相官邸に忖度して）、今ごろトチ狂ったように神戸製鋼にガサ入れをしている。遅いんだよ、こんなもの、証拠などとうの昔に捨てられているに違いないでしょうに。検察庁は仕事のやる気がないのなら、さっさと解散してしまえ。あとはこっちで悪人撲滅起訴の仕事を引き受けるから、お前たちは消えてなくなっていいぞ。やることといえば、無実の人を悪人にでっちあげることくらいしかできないボケどもの集団だから。ともかく検察庁に起訴権限の独占を与えるのをやめよう。新法をつくり司法民主化を再開だ。まずは検察審査会の起訴権限を「過半数議決」にしてしまおう。

　それと、この神戸製鋼というもう一つのクソ会社、これも三菱マテリアルとともにさっさとつぶせばいい。こんなインチキ会社はいらないのだ。もちろんこの会社のインチキ商品は国内外の原発・核燃料サイクル施設に大量に使われている。にもかかわらず、原子力規制委員会・規制庁は「改ざん40年、点検は1年」という、どうしようもない「監督方針」で、この神戸製鋼問題をやり過ごそうとしている。こっちもクソ原子力規制委員会・規制庁で、およそ日本の行政組織も大会社もクソだらけだ。

１１．（メール転送です）４号機ポンプ事故「エアコンが効いてなかったから」!?～6/11九電交渉報告

　4月の玄海3号機再稼働強行に続き、4号機の再稼働も目前に迫る中、6月1日、九州電力本店に対して再稼働中止を求める要請と交渉を行ってきました。私たちは4号機一次冷却材ポンプ事故について5月9日に抗議・質問書を提出していましたが、その説明・回答の場としてやっと設定されたものです。冒頭、「犠牲の上にしか成り立たない原発はいらない」と、再稼働の中止を求める要請書を読み上げ、九電に渡しました。4号機ポンプ事故は「エアコンが効いてなかったから、水温があがって、シール部が壊れた」などと回答しました。事故や異常などが続発したにもかかわらず、警告として受け止めず、安全神話に浸かったまま、住民の不安に真摯に向き合わない、無責任な九電の姿勢が今回も露わになりました。詳細報告はコチラから