日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．キャンペーン · 内閣総理大臣 安倍晋三 「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」エネルギー基本計画へ！ · Change.org

　https://bit.ly/2rscdCn

2．（再掲載：重要）何が目的？　放送法の改正 - 南部義典

　http://blogos.com/article/288183/

（一部抜粋）

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（中略）実は、国民投票法には、放送法４条と密接に結びついている条文があるのです。国民投票法１０４条は、「放送事業者（※括弧書きは省略）は、国民投票に関する放送については、放送法４条１項の規定に留意するものとする」と規定しています。国民投票法（案）が国会で審議される前、２００５年秋・冬くらいに遡りますが、自民党内では当時、国民投票に関する放送（番組）について、さらに踏み込んだ規律を求める意見が出ていました。憲法改正の発議があった後、改正の是非を特集する番組が相当数組まれることが予想されるところ、各番組では、反対意見ばかり偏って採り上げるのではなく、賛成意見も公平に取り扱うべきことを明文で担保しようとしたのです。

　最終的には、メディア規制は、それ自体が介入の根拠となり、濫用の危険もあるので、規律は最小限に止めるべきということになり、現在の条文に落ち着きました。また、国民投票法（案）の提出者は、１０４条を根拠に、憲法改正案に関する賛成派、反対派のＣＭ（放送広告）が平等な条件の下で取り扱われるべきことを述べています。賛成派ＣＭの放送条件が有利に、反対派ＣＭのそれが不利に、というのでは明らかに公平さを欠きます。１０４条には、ＣＭの料金、時間帯など、諸条件を平等にすべきとの考えも込められています。

　放送法４条が削除されるとなると、国民投票法１０４条の規定も無意味になってしまうので、合わせて削除されることになります。実際、憲法改正が発議された場合を想像してみますが、政治的公平などを定める番組編成準則がまったく無くなってしまうので、憲法改正の世論戦を徹底的に仕掛けてくる放送事業者が出てきても不思議ではありません。国民投票に限らず、選挙の事前報道も含め、まさに“やりたい放題”の番組が出てきても不思議ではありません。これでは、世論の形成が非常に歪んでしまいます。民主政治の根幹が、成り立たなくなってしまいます。

　放送法４条は、メディア側が自主的に遵守すべき規範（倫理規範）としては残すべきです

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（関連）放送法４条撤廃様子見、政権求心力低下が逆風に（毎日 2018.4.17）

　https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/003/010/028000c

３．（別添ＰＤＦファイル）自衛隊 ジブチ拠点強化へ、機能拡大 防衛大欄に明記（毎日 2018.5.6）

　https://mainichi.jp/articles/20180506/ddm/003/010/068000c

（一部抜粋）

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（中略）（自衛隊のジブチ拠点の）機能強化には、インド洋で活発化する中国の動きに対抗して日本の存在感を示す思惑もある。中国は経済圏構想「一帯一路」の一環でスリランカやパキスタンでの港湾開発や利権獲得などを推進。並行して潜水艦派遣など軍事面の活動も強化している。昨年７月には人民解放軍初の海外基地をジブチに開設した。

　これに対し日本は、海上自衛隊の艦船がジブチとの間を往来する間に、インド洋や南シナ海の沿岸国との防衛協力などを行う「戦略的寄港」を推進。１～２日には海自艦がオマーンのドゥクム港に寄港し、オマーン海軍と親善訓練を行った。

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（毎日新聞も、よくもまあ、かような記事を平然と書いているものだ。上記のような自衛隊の行動は明白な憲法違反である。日本の国防・自衛とも全く無関係で、「自衛」の隊がなすべきことではない。ジブチの海外自衛隊拠点は早々に撤退・撤去せよ。：田中一郎）

４．政治の話

（１）希望、野党像結べぬまま 政策･理念、党内でズレ ７カ月で事実上解党：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13479436.html?ref=nmail_20180504mo

（２）立憲：地方組織の強化に本腰　国会議員がゼロは２６県 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180504/k00/00m/010/102000c?fm=mnm

（３）コウモリ党と創価学会をかばう佐藤優へ（佐高信 『週刊金曜日 2018.3.2』）

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/17/sataka-19/

５．諫干訴訟：和解協議進展なければ、７月３０日判決 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00m/040/095000c?fm=mnm

（いったん開門することで判決が確定しているのに、この裁判はいったい何をしているのか！？　国が判決に従うのを嫌だと言ったら、日本の司法・裁判所は「一事不再理」の原則をご都合主義的に踏みにじるのか！？　いったい何やってんだ！？　：田中一郎）

６．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「森友問題での告発を受け大阪地検特捜部が迫田英典・元国税庁長官を任意聴取！／トランプ大統領がイラン核合意から離脱する意思を固めた! 朝鮮半島の緊張緩和ムードに水を差す中東情勢の緊張！／世界最大の軍事戦略研究所、CSISが子宮頸がんワクチ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36140

（２）日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞本日14時30分より「子宮頸がんワクチン被害者と向き合う！『HANS（HPVワクチン関連神経免疫異常症候群）の問題は現在の医学・医療に対する告発だ』岩上安身による横浜市立大学名誉教授 横田俊平医師インタビュー」をお

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36154

（３）日刊IWJガイド・日曜版「セクハラ問題で、スウェーデン・アカデミーはノーベル文学賞の発表見送り！ 米アカデミーは、2人のセクハラ加害者の資格を剥奪し追放!! 他方、麻生財務相は国際会議終了後の会見で『セクハラ罪という罪はない』!／＜岩上安身のインタビュ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36158

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今日は、日本の森林・林業政策について少しお話いたします。メールの題名は「日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある」としました。

日本列島の大半は夏に高温多湿の温帯モンスーン地帯の気候におおわれ、元来は広葉樹林・照葉樹林を主体とする雑木林が最もその気候風土に適した森林です。かつて日本の奥山も里山も（奥山の大半は国有林地帯）緑豊かな森林に覆われて豊かな山水をたたえ、すがすがしいまでに澄み切った空気と水と、そして青々と連なっていく山々が絶妙の景観をはぐくむ、まさに自然豊かな森林列島だったのです。広葉樹林・照葉樹林の天然林は生態系としても豊かで、それこそクマや、オオカミや、シカや、サルから、土壌に住むモグラ、ミミズ、微生物に至るまで、さまざまな動植物が生態系を維持し支え続ける相応の役割を担いながら共存してきたのです。しかし、日本の森林・林業政策は、その「命の営みの森」を至る所で「木材生産畑」に切り替えることで、戦後70年を通じ徹底的に破壊してしまいました。破壊し尽くしたと言ってもいいでしょう。何故なら、今や手つかずの原生林・自然林として残されているところは、青森・秋田県堺の白神山地や北海道の一部の原生林など、ほんの数カ所にすぎず、あとは全国でほぼ完ぺきに壊滅させられたからです。

どうしてこんなことになってしまったのでしょう。実は日本は、アジア太平洋戦争中と（戦時物資需要）戦後の復興の時期に膨大な量の木材需要が発生し、日本全国の山々で森林が伐採され、木材として利用されました。ですので１945年の敗戦をはさんで、おそらくその前後数年間は日本各地の森林は、かつてなかったほどに荒れていたに違いありません。私が尊敬すべきぐらいにすごいなと思うのは、その戦後復興の過程で私のちょうど親の世代が全国各地において、一方では戦災復興や食料増産や出産・子育てに励みながらも、他方では、この荒れた森林・山林に木材生産用の木を植えて将来の木材需要にこたえるとともに、これを一種の蓄財・家産蓄積と考えて精を出したということです。この木材用の針葉樹（スギ、ヒノキ、マツなど）の再造林（木を伐った後にまた木を植えること）は、おそらくは各地域の集落総出で集団作業として一種の国民運動的に毎年続けられ、10年余りの間に日本国中の荒れ地やはげ山や伐採跡地などに次々と針葉樹の稚樹が植えられていきました。今、伐採期を迎えているのは、この頃に植林・再造林された森林です。この日本全国各地で見られた「森林造成」の勤勉さと熱意と大変な努力は、私は戦後の復興から高度成長へとこの時代を担っていった多くの日本人の「新しい国造り」への期待を反映していたのではないかと思っています。

しかし、よかったのはここまでです。時期的には1960年前後、この頃から日本は第二次高度経済成長期に入り、工業生産が技術革新を伴いつつ、かつてないほどに急速に拡大しました。少し前には国際競争力の欠如から貿易収支が赤字気味に推移し、国内の旺盛な木材需要に対して外材を輸入することは容易ではなかったのですが、やがて貿易収支が大幅の黒字基調に転換するにつれ、輸入木材が国内の木材需要に対応するようになり、加えて、この頃から始まった貿易自由化によって素材丸太の関税がゼロにされて輸入が完全自由化され、一気に大量の外材が流入するようになったのです。国内では国有林を中心に天然林の伐採などで国産材の供給は続いていましたが、やがて木材価格の下落とともに量と質と価格で国産材を圧倒する外材が日本の木材市場を席巻するようになるのです。このころはまだ、戦後植林した森林は未成長で伐採はできません。むしろ森林保育やそのあとの間伐など、植林後の手間暇がかかる時期に差し掛かる森林が増大したのです。

不幸は1960年代の後半から1970年代にかけての頃から始まります。結果だけを端的に申し上げれば、木材価格の上げ止まりから、やがて価格下落へと転じる中で、日本の林業が産業として採算に合わないものとなっていく中で、国産材産業は林業だけでなく、その川下の製材業や木材流通業、更には木造住宅建築業や家具・木工業などまでが疲弊し衰退していきました。外材をベースにした画一規格品による木材の大量安定供給についていけなかったのです（そもそも欧州材以外の外材の大半は熱帯雨林や温帯・寒冷地域の自然林伐採によるものですから樹木そのものはほぼゼロコストで輸入されてきますし、伐採にかかる労務費等の費用も日本の賃金などと比べたら格安ですし、再植林・再造林されることもない場合も多い＝だから低価格なのです ⇒ また、日本の乱暴極まる大量の外材輸入が熱帯雨林他の外国の森林と環境をめちゃくちゃに破壊していたことも記憶されておくべきです）。また、日本国内の賃金水準が上がり為替も円高に振れていく中で、労働集約型の林業は価格面で外材に太刀打ちできませんでした。そもそも国内には毎年安定的に大量の木材を出荷できるだけの森林は存在しておらず、もっぱら国産材は国有林の貴重な天然林や奥山の高樹齢林（半人工林）の皆伐林業に依存していたのです。

そんな中で、政府・農林水産省・林野庁（以下「国」とします）は、次のような森林・林業政策を打ち出し、それを21世紀の今日に至るまで基本的に転換することはありませんでした。2001年のころに林業基本法から森林・林業基本法に改正が行われ、森林の多面的機能に着目した森林の造成など、林業政策の見直しが行われたものの、それも結局はお題目程度に終わり、日本の森林・林業政策は根本から変わることがなかったのです。その結果が、林業・木材産業の衰退のみならず、森林そのものの荒廃と自然環境の破壊です。

（１）上記で申し上げたように、遅くとも1970年頃までには、日本の林業が経済的にはやっていけないことははっきりしていて、この段階で、戦後一貫して続けられてきた木材生産用の針葉樹林の造成を主眼とした「拡大造林」政策は放棄されるべきでした。「拡大造林」とは、従来針葉樹林でなかったところを伐採して（つまり広葉樹林・照葉樹林を伐採して）、スギやヒノキやカラマツ・アカマツなどを新たに植林することを言い、樹木の成長速度を考えると50年以上先の未来の木材供給の可能性を増大させることを意味します。ここで「可能性」と書いたのは、樹木が植えられてから伐採されるまでに成長するには、その間に何十年間もの間、森林を育てるという人間作業が必要となるのです。それが育林保育であり間伐と言われるものですが、それが適切になされないと樹木は十分に肥育しないまま成長が止まり、森林は荒廃して未熟木の塊となって、やがて災害その他で自然崩壊していくのです。

しかし、国はあくまでも「拡大造林」を続けることで、どんどんと広葉樹林・照葉樹林を伐採し、手入れの必要な針葉樹林を将来の木材供給のために営々と造成し続けたということです。要するに「拡大造林」した針葉樹の森林を育てる算段もできず、また、仮に四苦八苦して育てたとしても、その森林が伐採期に差し掛かっても、さて、それで採算が合うかたちで林業ができるかどうかも定かでないままに、しかもその将来のおける（国産材）木材需給のバランスの確保もままならないにもかかわらず「拡大造林」だけはやり続けたというわけです。まるでコメやミカンや牛乳や養殖魚のブリを、補助金を使ってしゃにむに生産して、たちまちのうちに生産過剰・供給過剰となってしまった日本農業の政策に酷似しています。愚か極まると言わざるを得ません。

この結果、日本全国至る所に「人工単一樹種針葉樹単層林」（注）が現れてくることになります。他方では、日本の気候・風土に合った生態系豊かな天然林である広葉樹林や照葉樹林は、その多くが姿を消してしまいました。手入れが行き届かない荒廃した未熟樹が混雑した形で荒廃する人工林が、自然豊かで美しい広葉樹林・照葉樹林に入れ替わるという、いかにも悲惨でみじめな今日の日本の森林事情がこうして生まれたのです。台風や集中豪雨で被害がでると、まるでワリバシかツマヨウジのようなスギやヒノキの若木が土砂などとともにどっと流し出され、また山林はあちこちでそうしたスギやヒノキを押し倒しながらがけ崩れを起こしたりします。針葉樹は根が浅く土壌の保全力が広葉樹・照葉樹に比べて弱いのです。また、もう何十年も私たちを苦しめるスギ花粉・ヒノキ花粉の大量発生も、この「拡大造林」のおかげです。きちんと育てることも見通せないままに、また森林の生態系や樹種のバランスを考えることもなく、やたらめったら「拡大造林」をいつまでも続けるバカがどこにいるかという話です。

（注）「人工単一樹種針葉樹単層林」とは、「人工林」で、「樹種が単一」で（スギ、ヒノキ、カラマツ・アカマツなど）、針葉樹で、単層林（樹齢が統一された均一の森林＝一勢に造林された森林）という意味。生態系として貧弱で、森林の表土が流出しやすく、自然災害にも弱い森林。生き物もあまり住み着かない。土壌はやせている。木材生産用として利用しやすいが、何百年にもわたって持続可能かどうかは怪しい限りである。

（２）実は国の「拡大造林」政策は、一方で民間（主として森林組合）ないしは国有林の造林業者の食い扶持を用意し続けるという（具体的には予算の確保）、一種の旧態依然の利権のようなものと裏腹の関係にありました。現金収入をもたらす仕事が乏しい山村に「造林」事業という安定した職業を国が用意し続けることは、その「造林」が必要であるかぎりにおいては地域経済の振興として肯定できる政策でしょう。しかし、上記で申し上げたように、1970年以降はもはや「拡大造林」などは百害あって一利なしの状況でしたから、この「拡大造林」に偏った林業政策は今日の森林・林業の衰退と荒廃の最大の原因です。しかも下記で見るように、その森林施業の仕方も前近代的で遅れたものでしたから、地域振興政策としても、産業振興政策としても、ダメ政策になってしまっていたのです。

本来は国は、この「拡大造林」政策に代えて新たな林業政策として、林道・路網整備による「林産事業の近代化」（簡単に言えば森林伐採事業の合理化・コストダウン・持続可能性の確保・そのための林業機械導入や技術向上など）を、そのための人材育成や新たな林業事業体育成などとともに実施しなければいけなかったのです。しかし、国はこれをしないまま森林と林業と山村を荒廃・衰退するがままに任せ今日に至っています。

また、「拡大造林」をやめて、今や貴重となった天然の広葉樹林や照葉樹林の保護（伐採禁止）を行うとともに、保育や間伐のできない「人工単一樹種針葉樹単層林」を逆に広葉樹林や照葉樹林、ないしは様々な樹種が混交する多様な森林に戻していく「天然林復活育成事業」も併せて実施に移すべきでした。後者は当然ながら木材生産を目的とせず森林環境の整備が目的ですから、そのための経費は国が肩代わりをし、森林所有者に負担をかけない経済的な手当ても必要になってきます。しかし、これも国は実施することはありませんでした。多様な森林の造成や森林の多面的機能の重視は単なるお題目に終わってしまっています。国のお役人やボンクラ政治家たちの頭の中は、いつまでたっても森林＝木材生産畑という発想から抜け出すことができなかったのです。

（３）更に国有林については1970年以降に、その「独立採算制」がしきりに言われて経営に圧力がかけられ（全林野という労働組合への嫌がらせが多分に強かった：ＪＲと同じ構図）、奥山をはじめとする日本の貴重な天然林や半自然林、あるいは古くから育てられてきた人工の美林と言われた針葉樹林などが（その典型例が秋田スギや木曽ヒノキ）、毎年の国有林野予算のつじつまを合わせるために徹底的に伐採され尽くし現金に変えられていきました。国産材産業としては、この国有林野の自殺的過剰伐採と言っていい貴重な天然林や美林の伐採により、ほそぼそと生きながらえることはできたのでしょうが、伐採の仕方が広大な面積の一斉皆伐で、林道・路網の整備も、林産事業の持続可能性もなければ、新しい施業体系の開発もなければ、人材の育成もありませんでした。旧態依然の方法で、目先のカネを確保するために日本の奥山の森林をメッタ伐りにしてきた、ということです。

私が知る例を若干申し上げておきましょう。青森県の津軽半島も下北半島も、その大半は国有林地帯で、そこは天然のブナの巨木と天然のヒバの巨木がある混交林的なすばらしい森が広がる地帯でした。ちょうど白神山地のようなものが津軽半島にも下北半島にも広がっていたと考えていいでしょう。その自然豊かで美しい青森の森を（何といっても県の名前が「青森」ですから）、青森営林局は観光用のわずかな面積を残して、すべて伐採してハゲ山にしてしまいました。私が若いころにすでに津軽も下北もそうなっていました。当時（1980年代前半）、津軽半島の西側の海沿いは車では入れなくしてありました。そこを地元の人と一緒に車で無理無理に入って竜飛岬の手前まで走ったことがありますが、その時目にした津軽半島の森林伐採のすさまじさは目に焼き付いています。崖が迫る海沿いの道を走る車から、その崖の上を見上げますと、樹木が一本もないのです。小山の頂上のようなところに、おそらくは天然更新を意図してか、少しばかりの母樹を残してあるだけで、その他の樹木はもののみごとに皆伐されていました。見渡す限りのハゲ山です。今だったら「このハゲー（山）」などと叫んだかもしれません。ああ、こういう状態になっているから一般の人がやってきて見ないように、写真を撮らせないように、入れなくしてあるのだなと、その時に思い、そして猛烈に怒りがこみ上げた記憶があります。

下北もまた、地元の人に聞くところでは同じような状態で、既にメタメタに伐られて、もう天然ヒバなどはほとんど残っていないだろうということでした。奥入瀬渓流で有名な十和田湖の山である八甲田山麓・八幡平山麓の中腹もまた地元の人に聞くと、観光客が通る道路沿いは樹木を伐採せずに残してあるが、少し森林の中に入れば一面ハゲ山よ、と言われた記憶もあります。また、朝日新聞記事ですが、あの有名な本多勝一氏が鹿児島県の屋久島の国有林が森林計画をゴマカシて作成し、自然林保護地帯と区分けされたところが実は傾斜地や崖などで樹木がほとんど生息していない場所で、逆に経済林として伐採予定になっているところが自然豊かな森林や生態系が生きている場所で、こんな計画に従って森林施業を続けていたら、まもなく屋久島は「ハゲ山島」になってしまうと告発していました。さもありなんだと当時思ったものです。

本来なら、森林の多面的機能に着目し、木材生産だけでなく、多様な森林の造成を含む模範的な林業施業を国民や林業関係者に示すべき立場にある林野庁が、高度経済成長が終わるあたりからおかしくなり、一貫して日本の国有林の森林環境の破壊者であり続けてきたことは、まことに悲しくも残念であり、また腹立たしい限りです。しかし、その国有林野=林野庁は、今日に至ってもまだ、その国有林経営の基本方針や姿勢を変えようとはしていないのです。さすがにかつてのように国有林経営の独立採算のプレッシャーが強く掛けられて、森林破壊に導かれていくようなことはなくなっているようですが、しかし、森林を木材生産畑としか見ていないことや、目先の単年度予算の帳尻合わせばかりを優先していて、肝心の森林と環境・生態系の保護や育成という観点は、今もなお、ほぼゼロの状態です。私は林野庁から国有林を取り上げた方がいいのではないかと思っています。

考えてみれば、林業政策の方はともかく、森林政策の方に付いてはそれほど難しい話ではないと思います。申し上げるまでもなく森林は人間に対して木材という貴重な素材を提供してくれるだけでなく、たとえばキノコ・山菜などの特用林産物を山の恵みとして提供してくれますし、そもそもそうした物財の生産だけでなく、森林が人間に対して様々な機能=つまり多面的機能を持っていることは誰にでもわかる話です（下記参照）。私は森林をこうした機能面からだけでとらえる見方については賛成ではないのですが、それでもこの森林の多面的機能に着眼してそれを活かしていく森林政策をおこなうということは、従来の森林は木材を生産するための畑のようなものであるという産業主義的な、林業・木材産業中心主義的な考え方を矯正するものであったはずです。そして何よりも森林は、人間を含むたくさんの生物・生命を永遠に持続可能な形で育んでいく自然環境であり、それは人間の存立基盤の基礎の基礎といってもいいものです。

ならば森林はその一部が木材生産として使われることはあっても、全体として森林が森林のまま、自然のまま、保存され保護されるものでなくてはならないでしょうし、また、森林は木材生産を行わずに人間が手を付けずに自然のままの森林として維持されるものが多くあってしかるべきなのです。また、集中豪雨などに対する防災の観点からも森林の保護や育成は重要です。今でも森林計画制度というものがあり、全国の森林は民有林・国有林に関わらず森林計画制度にのせられて森林の施業計画が立てられていますが、残念ながら、この制度は本来期待されている役割を果たさない形だけのものになってしまっています。森林を自然環境や生態系として考えずに、単なる木材生産畑ととらえて、木材がとれそうなところはすべて経済林として木材生産の対象となる山にしてしまうからです。あるいは、リゾート開発やメガソーラー設置などのため、森林を邪魔者扱いにしてメッタ伐りにするなどと言う乱暴なことがまま行われるということもあります。森林計画が無視されるだけでなく、ご都合主義的な屁理屈を付けて平気で保安林指定を解除したりしてきたのです。

（関連）林野庁-森林の有する多面的機能

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tamenteki/con_1.html

（関連）保安林制度：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2.html

そして日本の森林・林業政策の場合は、ここに更に林業事業者・事業体の保護という、もう一つの産業政策が入り込み、事業体が持続的に食べていけるように、事業体の仕事を永遠に確保するために、森林・林業政策が展開され予算が付けられていくという事情があります。上記で申し上げたように、林業の施業の在り方が旧態依然で前近代的で、造林は人海戦術で労働集約的にやっていけるけれども、その造林は「人工単一樹種針葉樹単層林」をつくることしか知らないとか（つまり多様な森林の造成など全く技術的に対応できない）、木材を伐リ出す林産事業にしても、昔ながらのやりかたの施業方法で低生産性で自然破壊を招く皆伐型、林道や路網は敷かれることもなく（皆伐だから必要がない）、伐ったらおしまいのような施業で伐採跡地に再造林がされることなく放置される場合もあるような、そんな遅れた施業が繰り返されてきました。

林業労働者の労務管理もひどいもので、低賃金・劣悪労働条件で、まともな労務管理さえ行われない、昔ながらの農業の合間に行う小遣い稼ぎのような仕事として展開される、そういう林業労働です。３K労働の典型でもあります。当然ながら若い世代の新規参入もなく、後継者も育たず、林業技術も向上せず、木材価格が下落するにつれて日本の林業はとことんまで衰退してしまったのです。こんなことは林野庁の人間であれば皆知っているにもかかわらず、知っていて対策・対応をしないで今日に至っています（例えば、地形や社会的経済的条件などが日本と似ているドイツやオーストリア、あるいは北欧の国々では、所謂林業の近代化=森林施業の機械化・合理化や林道・路網整備による林業と森林整備の持続性・計画性の確保などがはかられ、1990年頃には日本が太刀打ちできない程に生産性の高い、すぐれた林業体制が出来上がりました）。遅れに遅れた産業構造を温存し、目先の予算の帳尻合わせのためだけにたいそうな理屈をこねて有権者・国民をたぶらかし、全国の貴重な森林を破壊し続けながら、これまで遅れた産業政策優先のやり方でやってきたのが日本の森林・林業政策です。多くの人びとが農林水産省・林野庁に対して提言をし注告をしてきましたが聞き入れられませんでした。こんなものはない方がいいに決まっています。抜本的に清算しなければいけません。

(2009年の政権交代で登場した民主党政権は「森林・林業再生計画」というプランを打ち出し、上記のような状態を何とか改革しようとしましたが、やはり根本のところで森林を木材生産畑と見る偏った考え方や、森林・林業には大きな金額の予算を回せないという従来発想から脱却できず、結局、さしたる成果を挙げられないままに終わってしまいました。残念なことです）

（日本の場合には、ここに更に海外からの大規模環境破壊の木材の大量輸入という、もう一つの森林破壊政策が重なり、森林の破壊度合いでいえば、こちらの方がより罪は重いと言えるでしょう。たとえば日本の土建屋たちが海外から輸入してきた南洋材合板や、紙パ産業が輸入する木材チップなどは、東南アジア各国の熱帯雨林を無残なまでに破壊し尽くす元凶であったことは既に多くの人の調査で明らかにされています。にもかかわらず、たとえばついこの間、流通する木材の合法化を確保するための法律が制定（下記参照）されましたが、その中身たるや、さまざまに尻抜けが可能なユルユルの、ほとんど効果が疑わしい内容の法律になっていて、多くの自然環境保護団体の顰蹙を買っておりました。国としては、熱帯雨林などの森林破壊を防ぐことよりも、木材の輸入業者や土建屋・建築業者・ハウスメーカー・ディベロッパーの利益を優先したということです。こんな調子で、日本はいつまでたっても森林・林業政策における産業至上主義から脱却できぬまま愚かな政策を繰り返しています）

（関連）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律

　https://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h28_kensyu3.pdf

以上、ざっと書きましたが、まだまだ申し上げ足りないところは多いのですが、さしあたり上記の事情を踏まえていただいて、下記の昨今の森林・林業に関連する報道をご覧になってみてください。何かご質問でもあれば、私宛メールをくだされば、私が知る限りでお答えすることはできると思います。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）荒れる山林 復活は（速水・佐藤 朝日 2018.4.14）

（２）手に余る人工林 管理委託、林野庁「森林バンク」創設へ（朝日 2017.9.18）

（３）「森林バンク」に課題山積、所有者・境界画定が第一歩（日経 2017.11.21）

（４）「林野庁がデータ操作」、森林バンク法案 指摘受け資料修正（東京 2018.4.25）

（５）林業公社 債務計2200億円、廃止11県、資産 実際は100億円、森林資産 時価と隔たり（朝日 2018.5.6）

（６）森林火災とフレコンバッグ（安田節子 『いのちの講座 NO.105 2017.6.22』）

（７）（参考）協会報：日本林業 第２巻第９号（日本林業協会 2010.12.24）

以下、簡単にコメントいたしましょう。

１．荒れる山林 復活は（速水・佐藤 朝日 2018.4.14）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13440182.html?ref=nmail_20180407mo

（田中一郎コメント）

（１）速水林業の速水氏の議論は大山林地主の我田引水的な内容で、あちこちが矛盾だらけ、虫が良すぎると言ってもよい。

（２）佐藤教授の議論は、これからの日本の林業の在り方の一つとして注目しておくべき議論。しかし、全国をこの方式で行くというのは無理。

（３）林業を林業だけで見るのではなく、川上・川中（製材・木材流通）・川下（住宅・家具など）のサプライチェーンで見ないとだめ。

（４）森林は木材生産畑ではない。森林の多面的機能に着目した環境林をどうつくるのか、国有林を含む林業政策の抜本見直しが必要

２．手に余る人工林 管理委託、林野庁「森林バンク」創設へ（朝日 2017.9.18）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13138735.html

３．「森林バンク」に課題山積、所有者・境界画定が第一歩（日経 2017.11.21）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23710530Q7A121C1QM8000/

（田中一郎コメント）

　林業や山村が衰退してしまった今日では、持続可能で高度な林業技術を集積する林業事業体の育成は必要不可欠ですが、森林組合を中心に林業関係の事業体の遅れた組織体質は何とかしないと前に進めません。私は国が有識者を集めて協力を得て一から組織づくりをすればいいのではないかと考えていて、全国でモデルケースをいくつかつくればいいのではないかと思います。また、日経記事にある森林の所有者や境界の確定などの仕事は、実は国土交通省の国土調査の仕事なのですが、これがやる気があるのかないのかわかりませんが、遅々として進んでいないのです。まず、国土交通省にやる気と責任、そして体制の整備と予算付け、更には必要に応じて法律の制定なども行い、森林の登記簿や公図の整備あたりから着手していかなくてはなりません。課題は山積していますが、できない話ではありません。要は国のやる気の問題です。（実際は山林については森林組合などに作業が丸投げされている場合が多い）

（関連）国土調査 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E8%AA%BF%E6%9F%BB

４．「林野庁がデータ操作」、森林バンク法案 指摘受け資料修正（東京 2018.4.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042401002205.html

（バカバカしい話です。政策能力が低下し、劣化してしまった霞が関の官僚たちは、こんなことばかりを繰り返しています。霞が関のよどみを解消する大きな制度改革もまた必要になってきました。一刻も早く、自民党のゴキブリ集団を一掃しなければなりません：田中一郎）

５．林業公社 債務計2200億円、廃止11県、資産 実際は100億円、森林資産 時価と隔たり（朝日 2018.5.6）

　https://www.asahi.com/articles/ASL55619HL55UTIL010.html

（関連）森林資産、時価と隔たり　評価額、帳簿上は上乗せ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13481676.html?ref=nmail_20180506mo

（田中一郎コメント）

　「拡大造林」政策の結末と言っていいでしょう。「公社造林」は国の造林補助金で支えられていましたから、自治体だけに責任を負わせるのは酷というものです。しかし、国だけでなく自治体もまた、思考停止と既存の事業構造を無反省に温存した結果がこれです。もっと早い段階でやめなければいけなかったのです。少なくともスタートした時点では、この「公社造林」政策は間違いではなかったのですが、「拡大造林」政策を転換すべき時に、併せてこの「公社造林」政策も転換しなければいけないものをしなかったということです。なお、この「公社造林」と似たものに森林開発公団による「公団造林」や、国有林の「部分林制度」、また林野庁によるトラブル政策となった「緑のオーナー制度」などがあります。

（関連）森林開発公団

　http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B9%CE%D3%B3%AB%C8%AF%B8%F8%C3%C4

（関連）部分林

　https://kotobank.jp/word/%E9%83%A8%E5%88%86%E6%9E%97-375063

（関連）緑のオーナー制度：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/owner/

（関連）緑のオーナー制度：国に賠償命令　説明義務違反を認定 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20160301/k00/00m/040/133000c

（関連）「緑のオーナー制度　責任はどこに」（時論公論） 時論公論 NHK 解説委員室 解説アーカイブス

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/270471.html

（関連）弁護団声明 - 緑のオーナー制度被害者弁護団のページ

　https://greenbengodan.jimdo.com/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E/

６．森林火災とフレコンバッグ（安田節子 『いのちの講座 NO.105 2017.6.22』）

「sinrinkasai_furekonpakku_yasuda.pdf」をダウンロード
　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（放射能で汚染された森林では、あらゆる産業活動をしてはならない。法律で禁止せよ。福島県及びその近隣の都県での林業事業者に対しては、放射能で汚染された森林での事業活動やめさせ、それに伴う損害賠償を加害者・東京電力や事故責任者・国がきちんと支払え。：田中一郎）

（関連）木材が危ない・林業木材産業労働者が危ない＝森林の放射能汚染を軽視・無視して進められる林業・木材産業復興の危険性（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-39ca.html

（関連）木材が危ない・林業木材産業労働者が危ない＝森林の放射能汚染を軽視・無視して進められる林業・木材産業復興の危険性（その２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-4c78.html

７．（参考）協会報：日本林業 第２巻第９号（日本林業協会 2010.12.24）

　http://qq1q.biz/JS4e

（事実上、自民党の支持母体の一つとなっている林業関係の業界団体の１つが出している情報誌です。ご参考までに。：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）「全国森林計画」から大規模皆伐を考える(田中淳夫) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20131008-00028735/

（２）【茨城新聞】樹木に蓄積、放射性セシウム　5年かけ表層土に移動　筑波山や福島、雨や落葉で　森林総研

　http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15088444701044

（３）【規制強化へ】日本の水源地がヤバイらしい - NAVER まとめ

　https://matome.naver.jp/odai/2133363100621817501

（関連）密かに進む外資による水源林の買収、資源保全、安全保障に無防備な土地制度（万年野党事務局 現代ビジネス 2011.2.10）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

（日本では海外企業や非居住者が国内の森林を自由に売り買いできる状態が続いています。所有名義には日本の代理店やダミーなどが使われることもあり、その実態は定かではありません。一部週刊誌などでは、北海道その他の地域で大切な水源林などの環境保全林が海外資本や非居住者に買い占められているなどという報道もあり、穏やかではありません。日本には海外からの山林を含む土地所有や売買に全くの法規制がなく、真の所有者の届け出義務も課せられていないことから、やりたい放題になっている状態です。こんな状態で、何の問題意識もなく、ＴＰＰや日欧ＥＰＡその他のＦＴＡ・ＥＰＡなどを結んでいこうとしているのですから、その「平和ボケ」状態は致命的です。海外の国々で、自国の土地や森林・山林を、外国企業や非居住者が自由に売買できるようなところは皆無に近いでしょう。おそらくは国際貿易協定などに抵触することを恐れて法制化を躊躇しているのではないかと思いますが、日本の政治家どもは一体何をしているのでしょうか？　「愛国心」が聞いて呆れます。：田中一郎）

（関連）外国資本による森林買収に関する調査の結果について：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/170428.html

（こんなものは所有名義を表出しした、ほんの一部の山林を拾っているだけで、実態とはかけ離れているであろうことが推定されます。：田中一郎）

草々