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2018年5月16日 (水)

普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

 

(関連)原電支援「許せない」 東電へ抗議の声広がる 

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/719

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 原電支援「許せない」 東電へ抗議の声広がる~東京新聞に掲載されました · Change.org

 http://u0u1.net/K4oq

 

2.(必見)NNNドキュメント「南京事件Ⅱ」 0510 201805140055 - 動画 Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x6jhn9a

 

(関連)NNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言 20151004 - 動画 Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x493w0u

(関連)NNNドキュメント|日本テレビ

 http://www.ntv.co.jp/document/

 

3.京都大:4枚の立て看板、新たに設置 強制撤去に対抗 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/graphs/20180514/hpj/00m/040/004000g/1?fm=mnm

 

(どんどん立てるべし、京大文化をPRするいいチャンスだ。全学の教職員・学生は話し合いの場を大学当局が提供するまで無期限ストに突入せよ!)

 

4.「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160

 

(関連)【報ステ】毎日新聞特別編集委員・岸井成格さん死去(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180515-00000062-ann-soci

 

5.北朝鮮、南北高官級会談を中止 米朝会談への警告も 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3174736?cx_part=latest&cx_position=3

 

(関連)南北閣僚級会談:北朝鮮「中止」発表 米韓訓練を非難 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00e/030/250000c?fm=mnm

(関連)南北閣僚級会談が中止に 北は米朝首脳会談の取りやめ示唆|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229162

 

6.日刊IWJガイド・番組表「イスラエル建国70年という『悲劇』の日、奪われた故郷へ帰りたいという非武装のパレスチナ人の叫びに、イスラエル軍が銃撃で応じるという暴挙! 死者58人、負傷者は2700人以上も/米朝会談の会場はマリーナベイ・サンズが最有力!

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36326

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●「普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ!」

 

 <別添PDFファイル>

(1)地域格差が大きい中学校給食、デリバリー方式が増加(鳫咲子『食べもの通信 2018.4』)

「gakkoukyuusyoku_tiikikakusa_tabemonotuusin.pdf」をダウンロード
 http://www.tabemonotuushin.co.jp/

(2)敗軍の将 兵を語る:冷めた給食、生徒を傷つけた(中崎久雄(神奈川県大磯町長) 『日経ビジネス 2018.2.12』 他)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/279177/022600028/

(3)学校給食食べ残し&異物混入事件に見るコスト重視が招いた末路(垣田達哉 『週刊金曜日 2017.10.6』)

「gakkoukyuusyoku_kakita_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002406.php

 

(関連)学校給食:異物混入相次ぎ、契約解除へ 神奈川・大磯 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/040/145000c?fm=mnm

 

別添PDFファイルの記事は、昨今の中学校を含む給食の現状に関する報道です。コスト削減を最大眼目において、デリバリー方式を採用するため、給食がまずくて食べ残しが多く、また、利用する子どもたちも少ない旨の内容になっています。ひどい場合には、神奈川県大磯町のように、髪の毛や虫が混入する事態まで起きています。総じて、行政側の対応も悪く、多くの子どもたちや保護者が泣き寝入りをさせられていることが推測されます。

 

私の生まれ育った故郷=「昔は水の都、高度成長時代は「どぶ川」の都、今は維新が支配するアホの都」の大阪は中学校給食の後進地域・発展拒否地域で、今もってその実施率・更にはその利用率は全国でサイテーです。もちろん私が中学生の時には学校給食などなく、弁当持参かパンを買って食べることの選択でした。今はどこまで改善されたのかわかりませんが、下記のサイトなどを見る限りでは、子どもたちのために親身になってその改善をしているとはとても思えない状況のようです。それでいて、このアホの都の政治家や行政は、数千億円の費用をかけて、大阪万博だ、いやいやカジノだ、などとバカ騒ぎをしているのが現状です。また、水道事業を民営化し、地下鉄も民営化してしまったようです。府民・市民の生活サービスが「売り」に出され、大阪府や市は社会政策のための費用から解放されて、存分にくだらない「私物化事業」に税金を投入できるということなのでしょう。市場原理主義アホダラ教が今なお蔓延し、府民・市民が自分で自分の首を絞め続けて、もう何年になるでしょう。まもなく都構想も再スタートのようですから。

 

(関連)大阪府/中学校給食

 http://www.pref.osaka.lg.jp/hokentaiku/kyuusyoku/chugakukyusyoku.html

 

日本で最もサイテーの人間たちを代表に選んでいる大阪のことはさておき、私がこのメールの表題に書いたことは「普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ」などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ!ということです。かねがね申し上げている通り、アベノミクスに代わる「オルタナティブな経済政策」を考える時に、いまもって、ベーシックインカムだの、普遍主義的政策で巨額の財政資金が必要となる無償化政策などをあれもやれ・これもやれと、無責任に放談する人たちが少なくありません。しかし、そうした大きな話をする前に、私たちの生活の身の回りには、もっと真っ先に直ちに改善しなければいけないことがいっぱいあるでしょう、と申し上げています。その一つの事例が、この中学校を含む学校給食の供給体制や食育としての運営の抜本改善です。生活保護費の削減に次ぐ削減や老人加算の復活、教育補助費の充実、国民健康保険の抜本改善と掛け金の企業負担の導入などもそうです。公共住宅政策を転換し、貧しき者たちのためのまっとうな住宅をたくさん確保もすべきです(今の公営住宅は老朽化して住環境がひどいところが多い)。そして、こうしたことは、他にも山のようにあるだろうと私は見ています(一つ一つは小さくても、これを積み上げると、おそらく毎年数兆円の財源が追加的に必要となるでしょう。社会保障費の自然増加と併せると、容易な金額ではないのです)

 

子どもたちが毎日食べる給食が、給食の供給体制の経費をケチっているためにデリバリー方式になっていて、食べ残しが非常に多い、虫や髪の毛まで混入している(食品衛生法違反ではないのか! 業者の名前を公表しろよ!)、そんな状態が長い間放置されている、こんなことも改善ができないのが、今の政治であり行政だということです。普遍主義がどうのこうのという以前の問題でしょう。

 

私は何度も申し上げますが、普遍主義的政策に絶対反対ではありません。この学校給食の問題=特に大阪や横浜の学校給食を拡充させることは、まさに普遍主義的政策そのものです。しかし、物事には順序というものがあり、また、政策や行政として大きく展開するには、それ相応の財源が必要なのです。その財源のめども立てぬままに、しかも、身近で明らかにおかしな低レベルの行政サービスをたくさん残したまま、大上段に一般論的に普遍主義的政策を唱えるのはいかがなものかと考えています。神は細部に宿り給う、です。もっと小さな財源で可能となる理不尽で弱い者いじめの仕組みや制度、あるいはくだらないケチケチ行政をしながら他方でドバっと無用不急の公共土建事業を展開している行政の在り方などを抜本的に改善せよ、それを積み重ねていく中で、どのような普遍主義的な政策がいいのかがおのずと見えてくるだろうというのが私の考えです。

 

無用の役人や行政組織など無くしてしまうにはベーシックインカムが一番いい、最低限の生存費を全員に配り、それ以外の行政サービスや社会保障制度などは皆廃止してしまえ、究極の小さな政府と規制撤廃、これがベーシックインカムの基本形である旨は既に申し上げています。その財源を、貧乏人や経済弱者である中小零細企業などから消費税で搾り上げてまかなおうなどという話は、アホらしくて聞いておれるかということです。こんなものにコロッと騙されていることは知的怠慢以外の何物でもないでしょう。

 

現実の様々な矛盾から目をそらし、巨額の財政資金が必要となる普遍主義的政策を、その財源の継続的な調達のこともきちんと考えずに、十把ひとからげで「巨大政策」としてぶちあげる、こんなものが成功するはずもありません。2009年の民主党政権による「子ども手当」や「高速道路無料化」と同じ結末となることは目に見えています。失敗を二度繰り返すことは愚か極まることです。

草々

 

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コメント

原発告訴団関東代表および反貧困ネットワーク栃木共同代表の白崎です。田中さんのお怒りももっともなことで、たいていのBI論は、財源根拠のない福祉リストラ策になっています。もうBIはやめて、「国民配当」にすることと、金融資本主義が通貨発行権をハイジャックしているのが根本の問題ですから、人民主権の政府に通貨発行権を取り戻すことが肝要なのです。現在の通貨発行権は、銀行資本に牛耳られていて、それが国家ものっとり、債務国家にしています。これを銀行利子付き負債貨幣から人民主権の公共通貨に転換すれば、地方の給食や子どもの貧困対策の財源など簡単にでてきます。そこに立ちはだかるのは、政治的壁のみです。その証拠に、イタリアの五つ星は、こんど、ユーロの支配に対抗してMINIBOTなる政府債権を通貨として流通させてユーロのグローバル支配に対抗しようとしています。こういう貨幣論を日本のオルタナも身に着けないとダメです。

ご参考まで。
「希望の党」ベーシックインカム公約に大きな疑問!~~ベーシックインカムから国民配当への提案
ベーシックインカム・実現を探る会代表 白崎一裕

(以下は、白崎の個人的意見です。「実現を探る会」の統一見解でありません)

みなさんご存知の通り衆議院選挙にむけて各政党の公約が次々と発表されました。
注目は、やはり、小池さんの記者会見でも発言のあった「希望の党」のベーシックインカムへの言及でしょう。⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000007-wordleaf-pol
しかし、私は、この小池さんの発言を警戒しています。お話の中で例に出されたフィンランドにしてもオランダにしても「福祉削減」にむかおうとしている、生活保護、年金制度など現金給付の不合理なものを統合していくのは良いことですが、福祉政策で残して発展させていかないといけないものはたくさんあります。

たとえば、ベーシックインカム支給金額で議論される月額ひとりあたり8万円という金額の根拠は、これを算出した小沢修司さん(京都府立大学)によれば「月額8万円の根拠としたのは生活保護のうち生活扶助部分であり、教育扶助や住宅扶助、医療扶助などは除いている。それは、教育、住宅、医療など社会サービスの充実はベーシックインカム実現とは別途図らなければならない~~」(「日本の科学者」2010年5月号)と発言しています。ここにあるように住宅などの社会サービスは、ベーシックインカムと両輪のように必要だということですね。また、重度重複障害者の電動車椅子のなかには、300万円するものもあります。これらの支給がベーシックインカムと置き換えられてしまったら、とても購入することはできません。また、年金制度を廃止してベーシックインカムに置き換えるにしても、それだけでは、生活が不安という場合に、関曠野さんがご提案なさっているように、国民通貨(公共通貨)を財源に「負の所得税方式」で補填するプランなども参考になります⇒http://bijp.net/mailnews/article/426

このあたりのことが、小池さんのご発言からはよく見えてこないところがあります。
上記のことと強く関連しますが、ベーシックインカム実現に欠かせない議論である「財源」のことも明確ではありません。たとえば「財源」としては、次のようなプランがあります。
アベノミクスは、年間80兆円もの大量の資金を国債を買うことで市場に供給しました。でも、2%のインフレにも何にもならなかったのです。それで、このお金はどこへいったのか?それは、日銀にある一般の銀行(市中銀行)がもっている「当座預金」というところへどんどんたまっていき、一部は、土地バブルといわれる資金や株式投機にながれています。2017年7月12日現在で日銀当座預金は、359兆円もあるのです(アベノミクス前の2013年2月は43兆円)。この359兆円は、金融用語で「ブタ積み」という役に立たないお金となっていますから、こんなものは日銀が国債を直接引き受けて国民通貨(公共通貨)へ転換し国民に直接配った方が合理的です。
こんなことを考えてくると、そろそろ、ベーシックインカムという言葉はやめて「国民配当」という言葉にしたほうがよさそうです。というよりもベーシックインカムではなくて、この「実現を探る会」で関曠野さんがご提案なさっている、C・H・ダグラスが提案した社会信用論の「国民通貨(公共通貨)」と「国民配当」こそが、これからの経済財政政策の基本にすえられるべきだということです。

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