「ＴＰＰ11」も「ＴＰＰ12」も実質的には同じ＝協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党＝この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．反核燃団体が遠藤氏の擁立決定／六ケ所村長選（2018-5-28 1400）

　http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180528/201805280P208322.html

（関連）ＶＯＴＥ！ 六ヶ所：​​六ヶ所村に新しい風をおこす会・遠藤順子ウェブサイト

　https://www.vote-rokkasho.com/

（沖縄と同じような地方差別構造の中で、青森の心ある人たちが、今、大きく立ち上がろうとしています。核燃料サイクルなどという「サイクル」しないインチキ施設と、それに伴う危険極まりない核のゴミを青森県に押し付けて平然としつづけてきた自民党中央や日本政府、そして青森県内には、それに「タカル」ロクでもない人間たちが蠢く中で、自分たちのかけがえのない美しい故郷=青森県を悲惨な核事故から守るため、勇気をもって原子力・核政策転換に立ち向かう人たちが現れました。全国の皆さま、どうぞ心からのご支援をお願い申し上げます。遠藤さん、ガンバレ、日本の良心と良識は間違いなく全てあなたの見方です。：田中一郎）

（関連）関西電力、青森市に事務拠点　６月開設へ

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26040810T20C18A1TJ1000/

（核のゴミを青森県民に押し付けるための事務所が開設されるようです：田中一郎）

（関連）三村申吾 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/mimura-shingo

（関連）《土着権力の研究》青森県 三村興業社【公式】三万人のための総合情報誌『選択』

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/12263

（こういうアホウが青森を壊してしまうことになる。福島第１原発を経験しても依然として頭の中が切り替わらない愚か者の典型だ。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）市民連合と意見交換拒否、国民民主 野党間調整難航も（朝日 2018.5.29）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13515593.html

（関連）「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超。内閣不支持は「下げ止まった」か？自民総裁3選は？｜5月 世論調査まとめ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

　http://go2senkyo.com/articles/2018/05/30/36071.html

（そうか、お前たち国民民主党は御用組合「連合」の「ちょうちん持ち」として「連合」の「お言葉」はよくお聞きして活動するが、アベ政権・自民党政治からの脱却を求める市民の声を聞く耳は持たないということだな。何が「無礼」だ。お前たちが2009年以降にやってきたことを振り返ってみろ、ボケ！ 「「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超」=当然の結果ではないか。そしてこの状態はお前たちが存続する限り変わらない。お前たちは日本の政治にとっても、日本の未来にとっても、百害あって一利なしの中途半端な自民党補完物ということだ。圧倒的多数の有権者・国民がそれを見抜いている。こんな政党に期待をして投票をするアホウの有権者などいないということだ。一刻も早く解散をすることが日本のため、国民のためだ。：田中一郎）

３．その他 政局関連

　「ウソツキは安倍晋三のはじまり｝（『週刊文春』）＆「ゴロツキは自民党の始まり」（私）。今日も日刊ゲンダイとＩＷＪが快調に飛ばしています。

（１）もし6月解散総選挙があったら「自民党大勝」265議席

　https://web.smartnews.com/articles/2J9iouue1EF

（２）安倍政権の働き方改革にゲゲゲの鬼太郎 大激怒（日刊ゲンダイ 2018.5.29）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229981

（３）加計事件、特区担当藤原審議官に収賄罪の疑い（日刊ゲンダイ 2018.5.30）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/438.html

（４）史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は“ご飯論法”より醜悪｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230196

（５）嘘が嘘を呼び…関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230134

（６）与野党グルじゃないのか茶番国会　安倍政権を追い込めないマヌケ野党（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/464.html

４．ＩＷＪより

（１）５／３１：日刊IWJガイド・番組表「＜ご寄付・カンパのご報告＞5月のご寄付・カンパは30日現在、目標額の56%、98件で278万5256円です。皆様のあたたかいご支援、本当にありがとうございます！ IWJ第8期も残り2ヶ月、よりいっそうのご支援をよろしくお願いいた

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36572

（２）５／３０：日刊IWJガイド・番組表「＜インタビュー報告＞最大の転機は2014年4月28日！しかし昭恵夫人の関与が疑われる交渉記録は都合よく欠落! 森友問題を先頭に立って追及し続ける日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー！／『学園の言うことを信じたい』!

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36550

（３）５／２９：日刊IWJガイド・簡易版「本日午後5時半より『「最大のターニングポイントは2014年4月28日！森友交渉記録から安倍昭恵夫人の関与が疑われる箇所が削除されている!」～岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビュー』を全編フルオープンでお送り

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36536

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ＴＰＰ11協定批准案と同関連法案が衆議院を通過し、今国会中に参議院でも強行採決により可決成立させられようとしています。ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12からアメリカ・トランプ政権が離脱したため、さしあたりアメリカを抜きにして、近い将来、アメリカのカンバック（復帰）を期待して、愚かにも日本政府自らが旗を振って11か国と交渉の末、まとめた国際経済協定です。

新聞やＴＶなどのマスコミ報道は、ＴＰＰ11の場合には20項目にわたる「凍結項目」があり、アメリカを入れた場合に発効する予定だったＩＳＤＳ条項や著作権を含む知的財産権条項などが「凍結」され、日本国内へのダメージはＴＰＰ12よりも小さいかのような報道をしています。しかし、それはＴＰＰ11の内容を知らない・まともに取材もしないボンクラ記者や、ＴＰＰ協定を首相官邸や財界などと一緒になって進めようとしているマスごみ内部の市場原理主義アホダラ教信者たちがつくったでっちあげ報道です。

ＩＳＤＳ条項の凍結の条件が、日本の場合にはほとんど当てはまらないケースであることや、著作権などはＴＰＰ11では凍結されたにもかかわらず、ＴＰＰ12交渉の際にアメリカから強く要請されたため、アメリカの要請通りの法律改正を今回の関連法の中に盛り込んでいます。著作権保護期間の延長は、著作権をめぐる国際収支上、日本が大赤字であることを鑑みれば所謂「国益」に反していますし、著作権侵害罪の非親告罪化は、警察や検察の権力乱用による言論・表現の自由の侵害や、その委縮効果をもたらす非常に危険なものと言わざるを得ません。また、農業分野などでは、アメリカの参加を前提にして設けられていた低関税特別枠や輸入セーフガードの発動要件を、アメリカが抜けたにもかかわらずＴＰＰ11にあわせて改訂しなかったため、ＴＰＰ12以上に輸入促進型となって日本農業のダメージは大きくなっています。ＴＰＰ11はＴＰＰ12でアメリカに押し付けられた条項を凍結・改訂して、よりまともになったなどと言える代物ではないことがはっきりしています。

そもそもこのＴＰＰ協定は、国際市場原理主義の権化のような国際経済協定で、その影響範囲は日本の国内外の経済活動全部に及ぶ重大かつ深刻な悪性条約なのです。市場に任せて自由放任すれば万事うまくいくという、今から数百年も前に提唱された「神話」を今なお信奉してやまず、経済的規制のみならず、私たちの生存や生活や労働、あるいは環境や安全や公正・公平、あるいは医療・介護や健康・公衆衛生、あるいは金融・保険や教育・保育などなど、あらゆる領域で企業や業者が好き勝手をやって金儲けが自在にできるように、いろいろな法制度や規制やルールの順守義務を撤廃してしまおうというのがその主旨なのです。決して農業だけに影響がある貿易協定などではありません。それこそ海外の多国籍巨大企業が日本に乗り込んできて、日本国民から徹底的に収奪しまくる仕組みを創り上げるものと考えていいものです。

バブル崩壊後の25年以上の経験から、もはや国内外の巨大企業が儲かれば我々一般の国民もまた同時並行で豊かで幸せになれるなどという、全く根拠のない、お人好しでオバカな考えを持つ人はいなくなったことと思います。しかし、その延長上にある「自由貿易・グローバリズムこそ日本経済発展の必然の道である」などという、もう一つの全く根拠のない、お人好しでオバカな考えを持ち続ける有権者は少なくないようです。しかし、そんな「神話」はもはや今日では通用しないことは、日々、国内外で生起していることにきちんと目を向ければ、おのずとわかるというものです（たとえばＮＡＦＴＡ下の北米各国や米韓ＦＴＡ下の韓国ではどうなっているか、また、悪弊が多いため従来禁止されてきた労働者派遣法などを認めてしまったが故に今日の労働力市場はどうなっているか、また、感染すれば必ず死亡する狂牛病（ＢＳＥ）の全頭検査廃止や米国産牛肉輸入の完全復活をＴＰＰ協定交渉の手土産として持参することで米国産牛肉輸入業者や関連業者が大喜びをした話（例：吉野家）、安全性の確認もしていない食品添加物や残留農薬の規制値をアメリカの基準に合わせて大幅に緩和することで国内外の大手食品産業や巨大アグリビジネスが大喜びをした話、などなど、事例を挙げるのに事欠かない状態です）。

思考停止もいい加減にしないと、資本主義社会では自分たちの利益・利害が何なのかの認識を誤るお人好しでオバカな人間たちは、巨大多国籍企業や特権的な一握りの人間や企業によって徹底的に「食い物」にされるのだということを、これから時間をかけて思い知らされることになるでしょう。今日の自民党を昔の自民党と変わらない穏健保守の政党だと思い込み、ＴＰＰ協定をはじめ困難や厄介なことが襲ってくれば自民党の先生方に頼み込んで、他人はどうでもいいけれど自分たちだけは何とか少しはよくしてもらおうと画策するのが「政治」だと思い込む「芥川龍之介の小説『蜘蛛の糸』の餓鬼ども」のごとき人間たちが、まだまだ東京にも地方にも少なくないのは事実（その典型が今日の農協系統や中小企業団体だ）ですが、そんな愚かなパフォーマンスもそう長くは続かないと思います。

日本財界やその露骨な代理店と化した今日の自民党政権は、農協だろうが、医師会だろうが、中小企業団体だろうが、政治的に用がなくなれば切って捨てるまでの話です。何度も言うようで恐縮ですが、昔の自民党とは似ても似つかぬ冷血でゴロツキさながらのロクでもない政党になり果ててしまったのが今日の自民党です。勘違いをしてはいけないのです。しかも、その「切捨て」が高齢化して衰退した日本農業や農協については間近に迫っています。日本農業崩壊を前にしてＴＰＰ11には賛成だ、などと暴言を吐いているらしい農業系統幹部たちが、やがてお払い箱になる日も近いのです（農協については自業自得ですが、日本農業や多くの高齢化した生産者・農家にとってはそうであありません）。

併せて申し上げておけば、ＴＰＰ協定で日本が得るものはほとんど何もありません。わずかに日本の巨大企業や特権的な人間集団が海外に進出して暴利をむさぼる可能性は大きくなる程度の話です。しかし、その代償として、それこそ圧倒的多数の日本国民は、逆に海外からの経済攻勢を受けて徹底的にむしり取られることになるでしょうし、また、それに便乗するように、日本経済の上に君臨する大企業群や富裕層もまた、私たち一般の哀れなる国民を徹底的に絞り尽くす態度に出てくることになるのです。かつ高度経済成長時代に経験した、企業と労働者の共存・共栄のような「甘い夢」など存在する余地はありません。今般、自民党によって強行採決されようしている労働法制の改悪一つ見ても、明々白々のことです。我々一般の有権者・国民は、今日の自民党とその政治家たちに対する認識を転換する必要があるのです。彼らはかつてのような穏健でバランス感覚のある保守政治家たちではありません。政治にタムロして甘い汁を吸おうとするゴロツキやタカリのロクでもない人間集団なのです。だからこそＴＰＰ協定のようなものが簡単に国会を通過するのです。

（注）ＴＰＰ12の時もそうでしたが、ＴＰＰ11についても同じように、この国際協定の批准に賛成した自民党をはじめとする国会議員どもは、そもそも協定書の条文などに目を通していませんし、従ってまた、その内容を全くと言っていいほど知りません。ウソだと思うのなら、自民党の国会議員たちが選挙区に帰ったときに、ＴＰＰ12でもＴＰＰ11でもいいので、その内容を説明しろと詰め寄ってみればいいと思います。ただ、首相官邸や自民党本部が賛成をしろというので賛成しているだけの話、賛成で党議拘束がかかっているから賛成しているだけの話です。

そもそもＴＰＰ11というのは、英文で8000ページ以上にも及ぶ膨大な量のＴＰＰ12協定の上に、わずか10枚程度の書類を乗せただけのものなのだそうで、しかも、そのＴＰＰ12には日本語の条文がないのです。安倍政権がＴＰＰ協定を進めるにあたり、その妥結内容や交渉経緯を有権者・国民や国会議員らに知られたくないため、ＴＰＰ協定の使用言語を英語、仏語、スペイン語の3か国語に限定して日本語を意図的にはずし、しかも交渉経緯についてはＴＰＰ協定が発効してのちの4年間が経過しないうちは公開してはならない、などと言うトンデモ約束をしてしまっています。これは看過できない政権の暴虐的振る舞いであり、国会や有権者・国民に対する侮辱としか言いようがありません。また、かような振る舞いが今後の国際協定締結の際に常套手段として使われれば、日本の国会や民主主義・国民主権は機能しなくなるという意味で明確な日本国憲法違反と言えるでしょう。許しがたい売国奴行為です（安部政権は、さすがに「日本語ゼロ」では批准案を国会通過させにくいだろうということで、少し前に協定を霞が関の官僚たちに部分翻訳させましたが、これがまた明らかに低レベルお粗末なものも含めて誤訳だらけだったことで大騒ぎになった経緯もあります。何をかいわんやです）。

ＴＰＰ協定が近未来に日本にもたらすものは、まさに文字通りの「１％の大企業・人間たちが99％の中小零細企業や一般国民を絞りに絞り上げる」経済であり社会であり、いずれ人間は生まれてから死ぬまで巨大な資本に徹底的に頭を押さえ付けられる「家畜的存在」に貶められていくことになるでしょう。ＴＰＰ協定が「日本を長い時間をかけて壊していく」、そんな悪夢のような事態がこれからやってきます。しかも、ＴＰＰ11の後には更に酷い内容の日米ＦＴＡが待ち受けています。今日の対米隷属の自民党やその補完政党たちが、これを拒否するなどと言うことはあり得ないということも認識しておくべきです（既に水面下では密約で締結を約束してしまっているかもしれません）。原発・核燃料サイクル施設の過酷事故が物理的に日本を破壊し尽くす・回復不能な放射能汚染に日本列島を沈めてしまうように、国際市場原理主義の権化である史上最悪の国際協定ＴＰＰは、経済的社会的に日本の有権者・国民を「ユデガエル」にしながら日本をボロボロにしていくのです。

ＴＰＰ協定が批准されようが、関連法が強行採決されようが、私たちの目指すものは変わりません。ＴＰＰ協定の即時廃棄とアベ政権・自民党政治の打倒です。原発・核燃料サイクルとＴＰＰ協定は日本を破壊する、絶対に許容してはならない「地獄の導きの手」です。勘違いなさらないでください。

（以下、昨今のＴＰＰ協定をめぐる市民の動きや関連報道などをご紹介いたします）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（配布資料）第7回TPPプラス交捗をただす！院内集会：関係省庁への質問事項（TPPプラスを許さない！全国共同行動 2018.4.23）

（２）（パンフ）いいことひとつもなし ＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

（３）4月23日の院内集会での政府との質疑報告（2018年5月15日）

（４）ＴＰＰ新聞 Vol９：最高裁に上告しました（TPP交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

（５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第４回総会議案書（2018年5月30日）

（６）種子法廃止無効裁判について（2018年5月30日）

（７）「種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟」ご参加のお願い（ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

（８）ＴＰＰ11 ＴＰＰ12以上に危険、日本農業は深刻な打撃（農民 2018.4.23）

（９）ＴＰＰ法案 衆院通過、著作権保護 50年 ⇒ 70年（東京 2018.5.25）

１．TPP11は背筋が凍る内容！大きく脅かされる食の安全！推進派も日本の経済的メリットを答えられない!!～4.11緊急集会！このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417598

（関連）（４．１１）そうだったのか！ＴＰＰ 緊急集会　このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点

　http://notppaction.blogspot.com/2018/03/tpp11.html

（関連）（４．１１）そうだったのか！ＴＰＰ 【報告・映像アーカイブ】緊急集会　このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点

　https://notppaction.blogspot.com/2018/04/blog-post.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（パンフ）いいことひとつもなし ＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

「panfu_tpp11_iikotonasi.pdf」をダウンロード
　http://notppaction.blogspot.com/2018/04/tpp11.html

２．（４．２３）「TPP11批准反対 国会議員要請行動」「第7回 TPPプラス交渉をただす！ 院内集会」にご参加ください -TPPを批准させない！全国共同行動

　http://ur2.link/KjrG

（関連）（別添ＰＤＦファイル）配布資料・質問事項
「haifusiryou_tpp_tadasu_dai7kai_innaisyuukai_423.pdf」をダウンロード

（関連）20180423 UPLAN【前半・院内集会】ＴＰＰ11協定をただす！4.23院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=nAQvVoe8jt0

（関連）20180423 UPLAN【後半・政府交渉】ＴＰＰ11協定をただす！4.23院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=BfFHJfwnXi8

（上記ＶＴＲで私がかなり激しく霞が関の役人たちを追及していますが、彼らの馬耳東風に変化はないように感じました。少なくとも農林水産省は、私の予想では、間もなく解体されて経済産業省傘下の「農林水産庁」になるような気がします。このままの自民党政権が続けばの話ですが。市場原理主義を信奉する信者たちにとっては、今の日本の農林水産業を支える生産者や関連企業・団体、そして関連する役所は、みな既得権益に毒された無能でロクでもない連中であり、それらを踏みつぶして競争原理の下で新規に参入してくる担い手こそが、これからの日本の農林水産業の担い手になるのだと考えています。今日の農林水産省を筆頭に、農協も、生産者・農家も、関連企業も業界団体も、みなつぶせばいい、今の財界やその代理店である自民党、あるいは霞が関の官僚たちや御用学者たちは、本音ではそう思っているのだという認識をしておくべきです。甘い考えはもう捨てた方がいい。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）4月23日の院内集会での政府との質疑報告（2018年5月15日）

「423_situgioutou_houkoku.pdf」をダウンロード

　３．20180515 UPLAN【緊急】TPP11の批准に反対する国会行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6tY5HbM1u0M&t=3s

（続き）20180516 UPLAN【緊急】TPP11の批准に反対する国会行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XREMjvTboGs

４．（５．３０）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第４回総会

　http://tpphantai.com/info/20180525-tpp-annual-general-meeting/

　https://nothankstpp.jimdo.com/

　この総会の録画がありませんので詳細な報告はできませんが、この日は訴訟を進める弁護団の方々を中心に、これまでの訴訟の簡単な経緯の説明と今後の取組方針などについて報告があり、そのあと会場参加者と意見交換がなされました。関連資料などは下記の通りです。特に申し上げておくべきことは、下記にご紹介する関連資料（別添ＰＤＦファイル）の他、次の通りです。

（１）日本の司法・裁判所がＴＰＰ協定の違憲性の判断について「逃げ回っている」こと、その口実になっているのが、ＴＰＰ協定による憲法違反の権利侵害が個別具体的にどのようなものか、まだ協定も発効していない段階では提訴する側が説明できていない、というもの（東京高裁での控訴審では、第１審が始まってすぐに強引に結審・判決となり、裁判を受ける権利さえ踏みにじられるような裁判所の態度でした）。これに対抗するため、これまで以上にＴＰＰ協定の個別事項について、徹底してその不当性や被害状況などをつまびらかにしていく。

（２）第３次の訴訟として「種子法廃止無効」を訴える裁判を新たに提訴するので原告募集を始めた。ふるってご参加いただきたいとのこと（水道法改悪に対しての具体的なアクション提起は言及がありませんでした）

（関連）地方議会「種子法復活を」　食の基盤、揺らぐ懸念一面中日新聞(CHUNICHI Web)

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050202000071.html

（３）意見交換の際に、私から、（１）ＴＰＰ協定は、その交渉経過が秘密にされたままであることに加えて、日本語を公式語としなかった経緯があり、その意図は、協定の内容を有権者・国民や国会に知られたくないという点にある。これは明らかに日本国憲法の考え方である国民主権や立憲民主主義、あるいは国権の最高機関である国会という考え方に違反している。この振る舞いが今後の国際協定締結のたびに使われたら、日本の民主主義や外交そのものが崩壊してしまう。有権者・国民や国会に対する重大な侮辱行為である。（２）ＴＰＰ協定に反対する運動はこれからが本番、強行採決で発効したＴＰＰ協定がもたらす様々な害悪を今後政権に対して追求していけるよう、協力してくれる野党と定期的な情報交換の場を設けるとか、農業団体・医師会・労働組合・日本弁護士連合会など、おおどころの団体のＴＰＰ反対の方々と連携を強め、発効したＴＰＰ協定を廃止にしていく継続的取組の準備をしていただきたい、の２点を申し上げました。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第４回総会議案書（2018年5月30日）

「tppikensosyounokai_4soukai_giann.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）種子法廃止無効裁判について（2018年5月30日）

「syusihou_haisimukou_saibann_nituite.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）「種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟」ご参加のお願い（ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

「syusihouhaisi_syosyou_genkokukbosyuu.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ新聞 Vol９：最高裁に上告しました（TPP交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

 「tppsinbun_vol9.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ11 ＴＰＰ12以上に危険、日本農業は深刻な打撃（農民 2018.4.23）
「tpp11_tpp12_yorikikenn_nouminsinbun.pdf」をダウンロード

５．違憲訴訟の会 関連サイト

（１）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（２）TPP交渉差止・違憲訴訟の会(@tppikenn)さん Twitter

　https://twitter.com/tppikenn

（３）TPP交渉差止・違憲訴訟の会 Facebook

　https://ja-jp.facebook.com/tpphantai/

・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の活動を応援します｜活動情報｜生活クラブ連合会

　http://seikatsuclub.coop/activity/20150609.html

（５）TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審判決　 「くらしの問題」として今後も主張を継続 社会 お知らせ｜生協の宅配パルシステム

　https://information.pal-system.co.jp/society/180215-tpp/

６．（2018年9月10日）オルタナティブな日本をめざして（第16回）：「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）

　（いつもの通り、午後６時から水道橋のたんぽぽ舎です。私からは「食品表示」のお話をいたします。乞うご期待です）

７．その他

（１）法案成立確実TPP11、「米国抜き」の実態は米国のための亡国条約（日刊ゲンダイ 2018.5.23）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/157.html

（２）TPP11は日本にとって第三の敗戦？６月に批准された場合、あなた方の暮らしはどう変わるか予測します！

　http://macrobiotic-daisuki.jp/tpp-3-120570.html

（３）ＴＰＰ１１：狙いは「２国間」の米国けん制 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/113000c?fm=mnm

（４）ＴＰＰ１１承認、急いだ政府　日米協議控え「防波堤」づくり：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13500579.html?ref=nmail_20180519mo

（５）カジノ法案、今国会成立狙う　ＴＰＰ１１承認案、職権使い衆院通過　野党、不信任案で対抗：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13500711.html?ref=nmail_20180519mo

（６）日米首脳会談で貿易赤字の削減を強く要求、日本はどこで妥協するの？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000012-wordleaf-int

（７）｢朝貢｣を求められた日米首脳会談の顛末 アメリカ 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/217727

（８）（時時刻刻）蜜月日米、貿易は平行線　トランプ氏、自国中心姿勢／安倍首相「ＴＰＰ最善」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13459059.html?ref=nmail_20180420mo

（９）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ法案 衆院通過、著作権保護 50年 ⇒ 70年（東京 2018.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052502000140.html

●「いちろうちゃんのブログ」より

（１）（報告）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/11epa-bbbb.html

（２）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3d2e.html

草々

最低賃金が未だに1000円にも満たず、しかも地方に不利な形で各県バラバラ賃金のサイテーの国＝ニッポンは、他方で、世界でもまれにみる不公正・不公平の貧困大国でもありました ＋ 新潟県知事選挙 近況

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．自由党・山本太郎議員VS安倍晋三首相　「膿はあなた自身です！」「証人喚問、指示して下さい！」 情報速報ドットコム

　https://johosokuhou.com/2018/05/28/5718/

（山本太郎議員が国会質問で鋭い斬り込みをしていました。私はＴＶで見ていましたが、なかなかのものです。上記はそのＶＴＲのようなのでご紹介しておきます。：田中一郎）

２．日刊ゲンダイより

（１）（別添ＰＤＦファイル）これだけの文書隠蔽、改ざん、誰の指示なのかは言うまでもない、政治史上空前の犯罪 誰もお縄にならないのか（日刊ゲンダイ 2018.5.26）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/245.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）嘘しか言わない登場人物、三文推理小説 喜劇の国会（日刊ゲンダイ 2018.5.29）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/377.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）安倍政権を追い込めないマヌケ野党、与野党グルじゃないのか茶番国会（日刊ゲンダイ 2018.5.31）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/464.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）またか財務省、今度は応接記録改ざん疑惑浮上（日刊ゲンダイ 2018.5.31）

　http://qq4q.biz/Kily

（５）発表コメント矛盾だらけ 加計学園「安倍利用」自白の墓穴｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229977

（６）反省なき防衛省 日報「責任者」を入省案内にシレッと掲載｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229826

３．安倍政権など、いらん、こんなもん

（１）安倍首相が”逃げ恥”「私や妻は関わってない」　森友文書4千枚に隠された「昭恵案件」を暴く (1-4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2018052800036.html

（２）それでもウソをつくしかない安倍首相と政治の完全崩壊 - 天木直人（アマキナオト） ｜ 選挙ドットコム

　https://go2senkyo.com/seijika/68237/posts/17208

（３）「ギャンブルのため、過労死の遺族の声すら抹殺」枝野氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5M5TPQL5MUTFK00D.html

（４）麻生財務相答弁、「悪質ではない」　森友文書、「改ざん」にあたらないと認識：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13517115.html?ref=nmail_20180530mo

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

下記の２つの「東洋経済ONLINE」の記事をご覧ください。

両者は表裏一体の経済・社会状況と考えていいと思います。

●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 国内経済 東洋経済オンライン

　http://qq4q.biz/KhF3

●●最低賃金は｢全国一律1000円｣にするべきだ（西川一誠福井県知事） 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/220640

（田中一郎コメント）

私は、全国一律1500円（月収24万円）の 最低賃金を3年間くらいで実施すべきだと考えています。その場合、

（１） 最低賃金を全国一律に決める仕組みを創らないといけないので法改正が必要でしょう。

（２） 地方の中小・零細企業が経営的に厳しくなる可能性がありますので、コスト増の価格転嫁を保障する仕組みが必要です。

（３） 外国人の研修制度を廃止する（現代の奴隷制度）＝ 外国からの留学生と研修生の受け入れ制度を抜本的に見直し

（４） 労働者派遣法、および個人請負業の抜本的縮小・廃止（一定以上の高収入職種など（専門職など）に限定）

（５） 職業あっせん業の民間開放（認可制）とハローワークの廃止・都道府県へ移譲

（６） 「地方振興公社」（仮称）を創設し、ここで若い世代を数十万人単位で正規職員（公務員）として採用

（７） 労働法制違反企業・個人に対する厳しい経済罰の実施

誰かがおっしゃっていましたが、現在の立憲民主党を中心とした「世直し野党」に経済政策がない、というのは致命的にダメですね。2009年にマニフェストを創った人たちが再結集でもして、立憲民主党経済政策を打ち出すべきでしょう。その際に「市民と野党の共闘」の「仲間」である共産党や社民・自由党や市民の意見をよく聞いて策定することが肝要です。私は、税制改革、が財源確保の意味でも大きな柱の一つになると考えています。消費税増税ではないやり方で税収増＝財源確保をはかることを考えるのがポイントです。言い換えれば、市場原理主義的経済政策との決別です。旧民主党の背信行為のようなことを再びやったら、立憲民主党は民主・民進党と同じ運命をたどることになるでしょう。同じ過ちを二度繰り返すのは愚かです。

下記に付記しました新潟県知事選挙の近況ですが、池田さんが苦戦となっています。私はＴＰＰ協定をはじめ、県政改革を求める側に経済政策が乏しいことが苦戦の大きな原因の一つではないかと思っています。タカリ県政（その典型が原発）や中央集権追従県政ではない、新潟県民が主役のオルタナティブな県政を求めるとともに、中央政府についても、立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」は一刻も早く政権交代を実現して、アベ自公政権による「甘利にひどすぎる経済政策」を払拭し、分散型ネットワーク社会へ向けた地方分権自治改革を開始しなければいけないと思います。今の自公政権を続ければ続けるほど、日本経済・社会は疲弊し落ちぶれていくことになるでしょう。その挙句が原発・核燃料サイクル施設の過酷事故です。

毎月、たんぽぽ舎で開催しております「新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」」では、5月からこうしたこともテーマに取り上げて進めておりますので、お時間が許せばご参加いただければ幸いです。次回は下記です。

●（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

それにしても、「最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ」などという話は、原子力ムラへの盲従知事の西川一誠なんぞに言われたくないですね。かようなことを言う前に、福井県を原発・核燃料サイクル施設から解放せよ、ということです。

（追）新潟県知事選挙について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）【新潟県知事選】野党・池田ちかこ陣営に危機感「与党候補との差が6～7ポイントに広がる」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=GA3NBJsDFvs

（参考）古賀茂明「安倍政権の命運決める新潟県知事選　カギを握る小泉親子」 (1-7) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2018052700007.html?page=1

（上記から抜粋）

「花角氏と言えば、二階氏が運輸相だった当時の秘書官を務めた官僚で、土建屋利権の象徴のような存在だ。「県民党」とは笑わせる」

昨日の私のメールにも新潟県知事選挙の様子を少し載せておきましたが、選挙の進め方にも少し改善の余地があるように思えました。争点は、柏崎刈羽原発とＴＰＰ協定、そしてアベ政権の政治のあり様です。

（１） 花角氏（ハナズミ）では柏崎刈羽原発の検証がきちんとなされず、中央の意向で新潟県民の願いを無視して再稼働へ突っ走られる危険性が高いこと。また、福島第１原発事故を引き起こして、その後始末もできない東京電力が、柏崎刈羽原発を再稼働するというのは常識的に考えられないこと。池田候補でなければ福島第１原発事故の検証もきちんとできず、従って、新潟県の原発問題の解決もあり得ないこと。

（２） ＴＰＰ協定による農林水産業や地場産業への深刻な打撃が予想されるため、県下の市町村・基礎自治体を支援しつつ、全力を挙げて新潟の産業を守り抜くこと

（３） 安倍政権とそれを支える自民党の今日の政治は末期症状を呈していて、これにストップをかけるには、自民党を選挙で敗退させなければいけない。新潟の知事選挙は新潟を変えるとともに、新潟から日本の政治を変える、日本を変えていくスタートになる。（花角候補が勝てば安倍政権の悪政を追認することになる）

（４） 原発を推進して柏崎刈羽原発を有無を言わさず再稼働しようとし、また、ＴＰＰ協定を多くの反対を押し切って締結したり、種子法廃止や食品の安全規制をゆるめたりしているのは、自民党であり、その自民党の全面的なバックアップを受けて業界ぐるみの締め付け選挙をしているのが花角陣営であること。花角氏が知事になれば自民党中央には頭が上がらず、新潟は自民党政権の原発政策や経済政策の犠牲とされてしまうだろう。（花角候補は元国土交通省官僚で典型的な土建利権の象徴のような人物）

これを新潟の全有権者に届けられるかどうかです。選挙ＰＲの関係で、上記の全てを候補者に演説で言わせるのは難しいでしょうから、池田陣営にいる人たちが、候補者に代わって有権者に伝えていくしかないでしょう。既成政党も含めて、私は選挙への対応が甘いように見えます。日頃の取組も含めて、上記以外についても機会があればお話ししたいと思います。

（この調子だと、来年の統一地方選挙も参議院選挙も、そしていつあるかわかりませんが衆議院選挙も敗北に終わり、いよいよ日本国憲法が破壊されるとともに、原発・核燃料サイクルの推進に拍車がかかる可能性があります。世の中を変えよう・変えたいと思う側の本気度が私は足りないように思います。特に既成政党や労働組合などは全然ダメ、という印象です。心ある市民が先頭に立つしかありません。自民党を激減させなければ話になりません）

（関連）たかが政治、されど政治（１）：見たくもない、聞きたくもない、実にくだらない政治＝しかし、これをどうにかしなければ日本はどんどん悪くなるばかりなり いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-be7c.html

（関連）松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト３．０の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

（関連）普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●最低賃金は｢全国一律1000円｣にするべきだ（西川一誠福井県知事） 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/220640

　日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。

 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、この格差を容認している最低賃金制度をまずは是正する必要がある。

「同一労働同一賃金」の実現は、場所を問わずオールジャパンの原則であるかのように主張されている。しかし現実には、同じ労働に対する正規・非正規の同一企業内での不平等を言っているにすぎない。同一労働の「地域間」における賃金の格差の存在には気づかないか、あるいはまったく関心が向けられていないのが実情だ。同じ日本の中の地方と都市で同じ労働に価値の違いがあるのは、はたして常識なのだろうか。

＊東京都と最も低い県との差は218円

 　1959年に最低賃金法が制定された当初は、業者間の協定により最低賃金が設定され、すべての労働者を対象とするものではなかったため、その普及状況や水準に産業間・地域間で不均衡が生じた。その後、業者間協定方式は廃止され、1976年に全都道府県に地域別最低賃金が設定され、すべての労働者に適用された。

そして、1978年以降は、47都道府県をAからDまでの4ランクに区分し、生計費・平均賃金・企業の賃金支払い能力などを参考に、引き上げの目安額を決めている。この金額を基に各県で独自に最低賃金を決めるかのようになっている。

しかし実際は国が決めた目安額がほぼそのまま用いられる。この手法では、A区分の引き上げ幅が高くD区分は低くなるため、格差が広がるばかりである。実際、最低賃金が最も高い東京都と最も低い県との差は、この10年間で109円から218円へと倍増している。

最近ではどこの地域に行っても同じように営業するコンビニ、スーパー、洋服店、フード店など画一的な風景が目につく。物流も同様であり、サービスやモノの値段に違いはない。だが、こうした全国展開する企業の従業員には、各地で異なる時給が支払われている。はたして同じ仕事に従事する人々の労働の価値に違いがあるのだろうか。最低賃金に地域差を設ける制度にどこまで合理性があるのかは、疑問である。

トマ・ピケティは『21世紀の資本』で、最低賃金にはそれぞれの国に独自の歴史があり、特有の年代記があると述べているが、欧米主要国では国内一律の基準が設けられている。アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16～17歳」「18～20歳」「21～24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。

＊都市と地方の格差を広げる最低賃金制度

　ここで、地域別の最低賃金を決める際に制度上考慮されている要素の意味を考えてみよう。すなわち地域別の生計費と平均賃金、企業の賃金支払い能力についてである。

まず地域別の衣食住の生計費に関して、移動できない不動産の価値は大都市では高く地方では低くなり、家賃差が住居費として賃金の一部に反映されている。しかしこれは、人口と企業が大都市に集中することに起因する。見方によっては、大都市の地価上昇（キャピタルゲイン）の見合いで、地方の地価下落（キャピタルロス）が生じているのだとも言いうる。このことは、大都市に住む人と地方に住む人との間で、世代にわたる資産保有効果に差を生じさせることを意味する。住居費を反映させる賃金は、都市集中を是認するばかりか、長期的に所得格差を固定することになるだろう。

地域の平均賃金と企業の賃金支払い能力も、現実には大都市と地方で高低がある。その背景には企業の立地・集積がある。地方には主に中間財を製造する中小企業が立地する一方、大都市には地方の企業から部品・材料を調達して最終商品を販売する大企業が多く立地する。サービス業、金融・保険、情報産業なども首都圏に過度に集中する。利益を大きく確保できるこれらの企業は賃金支払い能力も一般に高く、都市部の平均賃金が高くなる傾向となる。要するに地域ごとに最低賃金を決めれば、都市と地方との賃金格差が拡大していく循環を生むのである。

人口減対策や国土対策の観点からは、国はあらゆる旧来の制度を基本に立ち返って見直すべき時期に来ており、賃金制度についても例外ではない。東京への一極集中が続き、何も手を打たなければ都市と地方の格差は今後も拡大する。

都市の成長は、地方の水・電力のインフラ、農業など、そして流入人口に支えられてきた。これ以上の人口集中や格差の拡大は、地方だけではなく都市自体の疲弊、社会全体の分断をも招き、国の将来にとってマイナスである。地域別の最低賃金などという制度は、一種の形容矛盾なのである。最低賃金が労働者のセーフティネットであるという本来の意味からしても、一律の賃金水準に向かうべきだろう。

さらに言うならば、最低賃金の水準についても指摘したい。現在の最低賃金は、フルタイムで働いても月額14万円程度（全国の加重平均848円×8時間×21日）であり、社会保険料等を差し引いた手取額は約12万円程度でしかない。

生活保護基準（単身者の生活扶助と住宅扶助）は約10万円で、医療扶助が別途支給され公共料金が免除されるケースもある。最低賃金と大きく違わず、家族がいれば逆転してしまう。この水準ではいわゆるワーキングプアや1人親世帯が子育てをしていくには不十分であり、非正規社員が雇用者の4割を超える現状からして、人口減・少子化問題に対するマイナス要因になっている。

＊全国一律にしたうえで1000円を目指すべき

　政府は目下、最低賃金を1000円に引き上げようとしており、全国一律にしたうえで達成を目指すべきである。これに対し、最低賃金を引き上げれば求人が減り雇用が失われるとの見方があるが、地方は深刻な人手不足であり実態は異なる。どの地方でも、労働人口の減少・不足に対応するため、たとえば、女性・高齢者の労働参加をどう高めていくかなど、人材の確保に向けて企業・行政の別なく知恵を絞っている。

企業は、今までよりも高い賃金を支払わねば人材確保もままならず、最低賃金自体は、各地域の労働需給の指標である有効求人倍率や失業率ともほとんど相関を示していない。最低賃金を全国一律にしても、地方の雇用に影響するとは考えにくい。 最低賃金と企業経営の関係については、現状では労働配分率は伸びていないのだから、むしろ賃金を含めた物価上昇に結び付かないことのほうが問題ではなかろうか。 最低賃金の水準と雇用の関係では、企業が賃金を支払えるよう稼ぐ力を高めることに力点を置くことではなかろうか。そして国においても、世界と比べて低いと言われる日本企業の生産性を高める政策を、たとえば5年後の実現を目標とするなどして強力に実行すべきである。

 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

（三陸の海を放射能から守る岩手の会：永田文夫さんから）日本原燃への質問要望書（六ヶ所再処理工場）提出の賛同団体募集します ＋ 昨今の原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

（その次）（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

２．NHKスペシャル 縮小ニッポンの衝撃労働力激減　そのとき何が 2018年5月20日(日)

　https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180520

（関連）NHKスペシャル 「縮小ニッポンの衝撃　労働力激減　そのとき何が」 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6jx5e8

（関連）「縮小ニッポンの衝撃」20160925 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x4uoeoi

３．沖縄

（１）保革ブリッジ共闘へ 翁長知事支える 政経懇和会発足 企業や議員の受け皿に 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-727264.html

（２）辺野古「再検証が必要」立民・枝野代表インタビュー　琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-727265.html

（３）「戦争に使わせない」辺野古への土砂搬出阻止 連絡協集会で活動報告 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258253

（４）枝野氏 沖縄で地方組織設立へ 辺野古移設反対で連携強化も 共同通信 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258114

４．安倍政権

（１）【安倍政権】三文推理小説 喜劇の国会　嘘しか言わない登場人物（日刊ゲンダイ） acaluliaのブログ - Yahoo!ブログ

　http://urx.cloud/Kg4g

（２）トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229929

５．（ブラックユーモア）自民、「女性省」創設を提言 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-727024.html

（関連）子ども３人以上発言「激励が多数」撤回のはずの加藤氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5W6QC5L5WTIPE01W.html

　http://www.saga-s.co.jp/articles/-/222655

（関連）自民・萩生田氏：「男が育児、子供に迷惑」持論を展開 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00m/010/075000c?fm=mnm

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229978

（お前こそ、迷惑だ！：田中一郎）

６．大阪府警：１０代の少女にわいせつな行為　巡査長逮捕 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/040/080000c?fm=mnm

（日本では「警察」というところこそ日本最大の暴力団であり、また「迷惑」の塊のような組織である。上記の記事は、そんな「警察」の日頃の振る舞いの、ほんの氷山の一角だ。その「警察」にフリーハンドを与えて「迷惑を防止してもらう」なんて条例に賛成したドアホの都議会議員が東京にはわんさといる。議員をやめてもらおうではないか。：田中一郎）

（関連）警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由制限可能か

　http://blogos.com/article/284261/

（関連）予告編「ポチの告白」

　https://www.youtube.com/watch?v=0DM7fj_-yNs

７．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）（報告）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/11-cf7d.html

（２）日本大学＝旧態依然の50年：1968年学生反乱後も変わらないこの大学のあり様は日本の今日の大学を象徴している ＋（５．２６） 「杉並を変える」「杉並から変える」市民大集会傍聴記 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/501968-324c.html

（３）本日（５／２５）のいろいろ情報：（１）森友問題スクープ記者を“左遷” NHK（２）高プロ、「焼け石に水」の修正（３）アベノミクスで賃金は上昇したのか（４）西郷隆盛論（５）カジノ法案を阻止しよう 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/nhk-c161.html

（４）豊洲TOXICスキャンダル（27）：小池タヌキの「築地は守る・豊洲を生かす」とは「築地は捨てる・豊洲はゴマカス」だった＝築地市場は都民の宝・日本の誇り=築地市場を守ろう！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/toxic27-18e1.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんから日本原燃への質問要望書（六ヶ所再処理工場）提出の賛同団体の募集が来ましたので拡散いたします。また併せて最近の原発関連情報をお伝えいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）180528六ケ所再処理工場重大事故防止等に関する質問状（三陸の海を放射能から守る岩手の会他 2018.6.1））

（２）知事選は連合新潟も野党系候補支持表明で再諒働阻止へ、進化した「新潟方式」の共闘（『週刊金曜日2018.5.25』）

（３）（マンガイラスト）新潟県知事選挙 池田ちかこ候補

（４）（マンガイラスト）選挙対策としての「口先脱原発」

（５）どこまで続く液状化、原発と安倍政権にさようなら（さうなら柏崎刈羽原発プロジェクト NEWS NO.82 2018.5.25）

（６）換気系ダクト、７原発12基に腐食、穴、柏崎刈羽に是正要求、規制委（東京 2018.5.24）

（７）柏崎刈羽原発：液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可（イントロ部分）（滝谷紘一『科学 2018.5』）

（８）日立の英国原発「議論不足」、反対住民 福島訪問（東京 2018.5.26）

（９）7300年前に破局噴火を起こした鬼界カルデラに巨大溶岩ドームが成長（イントロ部分）（巽好幸『科学 2018.5）』

（10）ガイシ100万契約不適切検査、１月に判明 500社に納入（東京 2018.5.24）

１．日本原燃への質問要望書提出の賛同団体募集します

●（別添ＰＤＦファイル）180528六ケ所再処理工場重大事故防止等に関する質問状（三陸の海を放射能から守る岩手の会他 2018.6.1））

「nihongennnen_ate_youbousitumon_sanriku.pdf」をダウンロード

（関連）広瀬隆「六ヶ所再処理工場、即時閉鎖を急げ」週刊朝日AERA dot.

　https://dot.asahi.com/wa/2012092600618.html

三陸の海・岩手の会　の永田文夫です。院内意見交換会や質問主意書の国からの回答に基づき、今度は直接六ヶ所再処理工場の事業主体日本原燃㈱へ質問要望書を提出し，回答を得た後に説明会を開催してもらう方向で，文書を作成しました。文書標題は（別添ＰＤＦファイル）「六ケ所再処理工場の重大事故防止対策等に関する質問要望書」です。提出団体は　

　花とハーブの里(青森県六ケ所村、代表菊川慶子)　　　　　　　

　PEACE LAND(青森県八戸市、代表山内雅一)

　大間とわたしたち・未来につながる会（北海道函館市、代表野村保子）　

　豊かな三陸の海を守る会（岩手県宮古市、共同代表菅野和夫）

　三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（宮城県仙台市、代表大友佳代子）

　脱原発とうかい塾　(茨城県東海村、代表相沢一正)　

　原発事故からくらしを守るネットワーク（茨城県東海村、代表阿部功志）

　三陸の海を放射能から守る岩手の会（岩手県盛岡市、世話人永田文夫）

以上ですが「核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会」も加わる可能性があります。

質問要望書の前文は

・・・・・・・・・・・・・・

　私たち市民団体は貴社六ケ所再処理工場の重大事故を非常に心配しております。3・11の福島第一原発事故（以下“福島原発事故” ）以降，私たちは2011年4月26日に 「再処理工場における想定外大地震による放射能環境放出事故防止に関わる緊急要請・質問状」，2014年7月31日に 「再処理工場における重大事故防止に関わる要請・質問状 」，2016年6月20日に「六ケ所再処理工場落雷による故障事故、その他に関する質問状」を提出し貴社から回答をいただいてきました。

貴社の回答や原子力規制委員会への質問に係る答弁から六ケ所再処理工場には福島第一原発事故により大気に放出された量の約35倍ものセシウ137，約2600倍ものストロンチウム90を含む高レベル廃液が貯蔵されているものと推定しております。もし貴再処理工場で重大事故が発生すると福島原発事故とは比較にならない大量の放射能が環境へ放出される危険性があり、場合によってはこの国の存在を危うくする可能性があります。

1957年旧ソ連時代に、マヤーク核兵器用再処理施設で高レベル廃液貯蔵タンクが大爆発を起こし内容物の約9割が施設とその周辺へ、約1割に当たる200万キュリーが300km先まで大地を汚染しました。現在も人が住めないエリアが広範囲に存在すると聞いております。福島原発事故と異なり、放射能のほとんど全てが放出されたということは再処理工場の大事故の特徴を示すものと考えられ、不安を増大させます。六ケ所再処理工場に貯蔵されている大量の高レベル廃液が停電やパイプ破断等により冷却できなくなれば、水素爆発や硝酸塩爆発により貯蔵タンクが破壊され放射能の全量が放出されることが予想されます。

隣国の動向など国際諸情勢等を鑑みるとき，高レベル廃液に関わり重大事故の可能性は従来にもまして嵩じており，被害防止に向けた貴社の努力の必要性は格段に増しています。以上の観点から再処理工場の現状等について以下質問要望いたします。尚、勝手ながら回答は1ヶ月後の７月１日まで文書でお願いします。その後、回答に係るご説明をお聞きしたく貴社へ伺いますので，その場を設定して頂きたくお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・

提出文書は別添ＰＤＦファイルのとおりです。全て目を通すのは大変だと思います。質問項目冒頭の【　】だけでもご覧いただけると幸いです。

２．（別添ＰＤＦファイル）知事選は連合新潟も野党系候補支持表明で再稼働阻止へ、進化した「新潟方式」の共闘（『週刊金曜日2018.5.25』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002566.php

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（マンガイラスト）新潟県知事選挙 池田ちかこ候補

「manga_niigatakentijikouho_ikedatikako.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）（マンガイラスト）選挙対策としての「口先脱原発」＊

「manga_kutisaki_datugenpatu.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）（必見）【新潟県知事選】池田千賀子候補 街頭演説（新潟駅万代口）―応援弁士 辻元清美衆院議員ほか6野党・会派国対委員長 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422697

（２）新潟県知事選 初の選挙サンデーで野党5党が池田陣営を応援｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229979

（３）自公は原発隠し 小泉元首相の“乱入”で波乱の新潟県知事選｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229832

（４）小泉元首相が野党候補激励「当選して」新潟知事選（日刊スポーツ） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00218178-nksports-soci

（５）小泉純一郎と野党の脱原発連合を演出した「角栄の愛弟子」新潟県知事選・深層レポート（常井健一 現代ビジネス 2018.5.26）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55829

（６）古賀茂明「安倍政権の命運決める新潟県知事選　カギを握る小泉親子」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2018052700007.html

（７）新潟知事選「政権交代につながりかねず」自民参院幹事長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000002-asahi-pol

（８）東京新聞 旧民進が知事選野党共闘へ、新潟　連合も統一候補支援 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051101002470.html

３．第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま

　福島第一原発事故について、国と東電に明確な法的責任を認めさせ、福島の復興政策及び原発・エネルギー政策を、被害者に寄り添い、原発のない社会に向けたものに転換させる一歩に

▼【第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま　パンフレット】（PDF）

http://genpatsu-jinken.net/images/180509/04_jinken_panf.pdf

＞＞＞オプショナル企画「第７回フクシマ現地調査」の参加のご案内、参加申込書は下記リンクよりご覧ください。

▼【オプショナル企画　第７回フクシマ現地調査の参加案内】（PDF）

http://genpatsu-jinken.net/09event/data/2018/180728_moushikomi.pdf

＞＞＞ご宿泊・懇親会参加をされる方は下記リンクより申込書をダウンロードしてお申込みください。

▼【ご宿泊・懇親会参加申込書】（Excel）

　http://genpatsu-jinken.net/09event/index.html#2018　

▼原発被害者に寄り添う。第4回『原発と人権』交流集会in福島（「原発と人権」全国研究・市民交流集会 実行委員会） - クラウドファンディング Readyfor (レディーフォー)

　https://readyfor.jp/projects/gj4

▼フェイスブック

　https://bit.ly/2J8f3Gr

４．首都圏の原発である東海第二原発を止めれば「国のエネルギー計画にドーンと穴をあけられる！」再稼働阻止全国ネットワーク・柳田真さんが叫ぶ！～5.25再稼働反対！首相官邸前抗議 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422501

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（90）：原発ジュラシックパーク・JAPAN（滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる）他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/90japan-6053.html

（関連）東海第二発電所安全対策首長会議について 水戸市ホームページ

　http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000284/000335/p014521.html

（関連）日本原電、“本業”復活に高いハードル　新規事業推進も厳しい環境続く（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000007-fsi-bus_all

（関連）東海第二原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx.mobi/Kg1Z

５．（別添ＰＤＦファイル）どこまで続く液状化、原発と安倍政権にさようなら（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト NEWS NO.82 2018.5.25）

「sayonara_kasiwazaki_kariwa.pdf」をダウンロード
　https://blog.goo.ne.jp/s_kkgpj/e/12ac4e590d1912cb0dc595d253cb1894

（関連）全国７原発で“腐食穴”見つかる、原子力規制委が公表（TBS系（JNN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180523-00000059-jnn-soci

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京新聞 ７原発１２基の換気系ダクトに腐食・穴　柏崎刈羽、機能異常も 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052302000241.html

（関連）東京新聞 柏崎刈羽に是正要求　７原発換気ダクトに腐食・穴 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052402000161.html

（関連）東電 経営戦略見直しも 新潟知事選候補者は原発再稼働に慎重 産経新聞 Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000067-san-bus_all

（関連）柏崎刈羽3・7号機の中央制御室空調換気系ダクトに9箇所の腐食孔！ 今後の審査への影響について「規制委員会というよりは事業者の対応に教訓とすべき」～5.23原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422261

（田中一郎コメント）

　原発過酷事故を引き起こして事実上倒産した会社の原発を再稼働してもいいなどと、とんでもない審査を行って柏崎刈羽原発の再稼働にＯＫのサインを送った原子力規制委員会・規制庁だが、やはり柏崎刈羽原発そのものをしっかりと点検・審査していないことがこれで明らかになった。「柏崎刈羽3・7号機の中央制御室空調換気系ダクトに9箇所の腐食孔！」などと、今頃何言ってんだ、という話でしょう。まずは柏崎刈羽原発の新規制基準適合の審査結果を撤回し、有権者・国民に謝罪した上で、何故かような見逃しが起きてしまうのか、原子力規制委員会・規制庁の全審査プロセスや新規制基準そのものの第三者による検証が必要だ。もちろん、柏崎刈羽原発は即時廃炉である。そもそも福島第１原発事故の検証さえも原子力規制委員会・規制庁はろくすっぽしていないで、事故を起した東京電力に原発再稼働ＯＫを出しているのだから、信じがたい「背信組織」である。

６．（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽原発：液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可（イントロ部分）（滝谷紘一『科学 2018.5』）

「kasiwazakikariwa_ekijoukahyouka_takitani_kagaku_20185.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201805.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

設置変更許可が出された柏崎刈羽原発6号機，7号機について，東京電力は地震時の液状化対策として重大事故等対処施設であるフィルタ付きベント装置などの地盤改良工事を行うことを公表した。しかし，設置変更許可申請書には，現状の地盤の液状化影響の評価として「重大事故等対処施設は，十分な支持力を有する地盤に支持される設計としていることから，液状化による不等沈下の影響を受けるおそれはない。」と明記されている。地盤改良が必要になったことは，設置変更許可段階において東電の評価に誤りがあったこと，およびこの評価を容認した原子力規制委員会の審査に過誤があったことを示すものである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７．白浜に使用済核燃料の「中間貯蔵施設」はいらない

　http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_cc_syokai201804.pdf

●発行：避難計画を案ずる関西連絡会　2018年4月　Ａ４版4頁（Ａ３二つ折り）

　頒価：1部20円/　50部以上は2割引/　100部以上は3割引（送料のご負担をお願いします）

　美浜の会でも取り扱っています。ご注文はこちらへ　mihama@jca.apc.org

（関連）原子力小委員会／放射性廃棄物ワーキンググループ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7832

（関連）＜再選のむつ市長＞使用済み核燃料、搬入明言避ける（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000001-mai-soci

（関連）核ごみ意見交換会に謝礼払い学生動員　主催者が謝罪（神戸新聞NEXT）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000024-kobenext-l28

（関連）核のごみの最終処分場について　高松で説明会　動員問題後、四国で最初の開催（愛媛新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-27002701-ehime-l38

８．日立、英原発計画を継続へ＝取締役会で再確認：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052800754&g=eco

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立の英国原発「議論不足」、反対住民 福島訪問（東京 2018.5.26）

（関連）原子力機構　高温ガス炉　県産炉　輸出なるか（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000007-ibaraki-l08

（原子力ムラの馬耳東風は今に始まったことではありません。彼らと話し合いなどしても無駄です。絶滅させることが肝要です。彼らを亡ぼすか、我々が彼らとともに滅び去るか、二つに一つの選択なのです。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）ガイシ100万契約不適切検査、１月に判明 500社に納入（東京 2018.5.24）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052402000149.html

（関連）東京新聞 日本ガイシ、不適切検査１億個 送電線絶縁や避雷装置部品 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052301002161.html

（日本ガイシといえば、名古屋のノリタケグループの中心企業だ。電気関連の製品を出荷している。また不正発覚か。電気関連部品だから原発・核燃料サイクル施設も関係するだろう。品質に問題がないなどと勝手に言い張っているが怪しいものである。そもそも今年の１月に分かった不正を今ごろになって公表するなどもっての外だ。この会社もまた、名古屋地域の会社に多い自己中心主義押し出し型企業なのかもしれない。：田中一郎）

１０．島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査事前了解申し入れ　抗議声明 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7995

１１．その他

　鹿児島県の南の海底の「鬼界カルデラに巨大溶岩ドームが成長」とあります。これは巨大噴火の予兆ととらえるべきです。直ちに川内原発を停止し、使用済み核燃料を撤去せよ。使用済み核燃料の撤去には運搬手段の確保も必要だし、持って行く先も見つけておかなければいけない。今から着手しても、おそらく数年はかかるだろう。早くしないと海底の大魔神が激怒して大爆発するぞ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）7300年前に破局噴火を起こした鬼界カルデラに巨大溶岩ドームが成長（イントロ部分）（巽好幸『科学 2018.5）』

「kikaikarudera_kagaku_20185.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201805.html

（２）いちき串木野市　安定ヨウ素剤の事前配布（MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00029692-mbcnewsv-l46

（３）伊方原発５年後新乾式貯蔵へ｜NHK 愛媛のニュース

　https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180524/0001065.html

（４）乾式貯蔵施設の事前協議申し入れ　四国電力（愛媛新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-25012101-ehime-l38

（５）女川原発３号機にも腐食　東北電「問題ない」（TBC東北放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000016-tbcv-l04

（６）東通原発の工事完了、21年度＝24日、青森県に説明―東北電（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000134-jij-bus_all

（７）（360゜）落日の「民主王国」滋賀 知事 再選へ一転 自民の支援受ける 朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13514308.html?ref=nmail_20180528mo

（何だコレ！ 嘉田由紀子の後に来たこいつも、いよいよコレか！ 脱原発知事で県民のために全力で走るとか言っていたのではなかったのか！？）

草々

豊洲TOXICスキャンダル（27）：小池タヌキの「築地は守る・豊洲を生かす」とは「築地は捨てる・豊洲はゴマカス」だった＝築地市場は都民の宝・日本の誇り=築地市場を守ろう！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）6月2日（土）「築地市場の行方」第二弾　〜築地を守り豊洲を生かす　シンポジウム｜希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

　http://utsunomiyakenji.com/schedule/2314

（２）（５．２９）朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

（３）（５．３０）TPP交渉差止・違憲訴訟の会第4回総会のご案内 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/info/20180525-tpp-annual-general-meeting/

（関連）TPP11は日本にとって第三の敗戦？６月に批准された場合、あなた方の暮らしはどう変わるか予測します！

　http://macrobiotic-daisuki.jp/tpp-3-120570.html

２．キャンペーン · #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制！今すぐ廃案に！ Change.org

　http://ur0.link/KeQD

（関連）過労死しても自己責任! 労働時間規制も労災もなくす「働かせホーダイ」改悪法案がドサクサまぎれに強行採決へ!! 高度プロフェッショナル制度の異次元の危険性！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/work-style-reformation

（関連）「経団連より国民を見ろ！」「過労死許すな！」上西充子法大教授、福島みずほ議員ら野党議員と市民が高プロ反対を訴え!!～ #0523高プロ反対国会前抗議行動 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422265

（関連）日刊IWJガイド・番組表「不誠実な答弁を続ける加藤勝信厚労相の下で『働き方改革関連法案』採決は許さない！衆院で野党が加藤厚労相不信任案を提出するも否決！／籠池夫妻300日ぶりに保釈『これは国策勾留！』『「松井維新の党」による政治的カモフラージュ！』『私は

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36510

（関連）遺族の感情逆なで 堀内議員“高プロ”強行採決で大ハシャギ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229974

３．公文書クライシス：ファイル名抽象化　防衛省が証言者探し - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/040/163000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　これも公益通報の一種です。にもかかわらず、防衛省は自分たちの非を棚に上げて「内部告発者探し」を組織的に行っています。やるべきことはその逆で、文書の名前やファイル名を抽象的な表現にして第三者が見ても何の文書だかわからないようにして、情報公開請求があっても公開されないように、いったい誰がしようとしたのか、誰が誰の命令で行ったのか、匿名での告発を含め積極的に情報提供を求めた上で、その調査機関を第三者で構成してつくって徹底調査することのハズ。

　防衛省をはじめ、霞が関の各省庁でこんなものが横行していては、内部告発は死んでしまうでしょう。法的には、こうしたものも「みなし公益通報」として告発者を保護するとともに、犯人捜しのようなマネは「犯罪」として処罰するようにすべきです。実務的には「みなし公益通報」査定委員会でも創っておけばいいのです。

４．くたばれ安倍政権 史上サイテーの日本政府・自民党政権

　こういう政権を私たち日本国民が政府組織の頂点において政治を采配させ続けていること自体、世界へ向けての恥さらしであり、また、自分達で自分達のクビをしめているということを私たちは強く自覚すべきです。

●（重要）加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ！ 面談を物語る証拠がこんなに｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html

（関連）立憲・福山氏追及に首相「作られたストーリー」委員騒然：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5X3CXFL5XUTIL009.html?ref=lettermail_0528_arti_news

（１）国民はもう唖然ボー然「総辞職」すべき政権が「強行採決」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229928

（２）安倍政権の反則続きに目をつむり…自民党が日大批判の笑止｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229827

（３）参院予算委：首相、昭恵氏の影響否定　集中審議 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00e/010/176000c?fm=mnm

（４）麻生大臣「辞任はしない」「昭恵氏調査しない」

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128089.html

（５）公明の主張「全く分からぬ」＝共産・小池氏

　https://web.smartnews.com/articles/2Jd6Xb3XuZn

（６）毎日世論調査：加計問題 首相説明「信用できない」70％（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000040-mai-pol

（７）内閣不信任案を検討＝枝野立憲代表「自信あるなら解散を」

　https://web.smartnews.com/articles/2Jf56enFb2J

（８）安倍首相夫妻は内と外で正念場 リフレインが呼んでいるモリ・カケ疑惑 週刊朝日AERA dot.

　https://dot.asahi.com/wa/2018052700008.html

（９）天敵の籠池氏保釈で“劇場”再燃 高まる「6.20会期末解散」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229930

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「豊洲TOXICスキャンダル（27）：小池タヌキの「築地は守る・豊洲を生かす」とは「築地は捨てる・豊洲はゴマカス」だった＝築地市場は都民の宝・日本の誇り=築地市場を守ろう！」をお送りいたします。

緑の化けダヌキ＝小池百合子にだまされた都民は、いよいよ築地市場という世界に誇る東京の宝物を捨てさせられ、築地市場跡地開発の利権に群がる土建その他の業者にたぶらかされながら、タヌキ製造の「馬の糞まんじゅう」政策を食わされるハメになりそうです。この築地豊洲問題の去就を追いかけ続けていますと、都議会にはまともな議員は共産党しかおらんのか、と言いたくなるような状況になってきています。東京都民よ、もっとしっかりせんかい！

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）築地再開発、跡地施設 具体例挙げず、有識者会議 都知事に報告書、豊洲観光拠点整備 都が回答求める（東京 2018.5.21夕刊,22）

（２）都民を裏切った小池都政と対決し要求実現目指す新たなたたかい（曽根はじめ『議会と自治体第238号（2018.2）』）

（３）「豊洲移転中止・凍結７割、女将さん会が業者アンケート」（東京民報 2018.4.22）

（４）築地再開発、歴代知事は（東京 2018.5.22）

（５）卸売市場法改正で生鮮食品の流通の仕組みが破壊される、築地の卸売市場システム骨抜きに（『週刊金曜日 2018.4.27』）

（６）築地は卸売市場の最高傑作、市場法改定考えるシンポ（東京民報 2018.4.29,5.6）

（７）築地跡地通る勘定２号暫定道、前倒し11月開通へ（東京 2018.5.17）

（８）豊洲観光拠点 着工めど立たず、「小池知事は謝罪を」、予定業者が文書、協議は継続（東京 2018.4.26）

（９）豊洲観光拠点 平行線、初のトップ協議（東京 2018.5.2）

（10）「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト運営業務委託」企画提案書 ＋ 同ＰＪの㈱電通宛業務委託決定稟議書（抜粋）

１．築地再開発、跡地施設 具体例挙げず、有識者会議 都知事に報告書、豊洲観光拠点整備 都が回答求める（東京 2018.5.21夕刊,22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052102000240.html

（関連）築地市場：再開発　施設具体案盛らず　検討会議が最終報告書　／東京 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddl/k13/010/023000c

（関連）“築地は守る　豊洲を生かす” - 特集ダイジェスト - ニュースウオッチ9 - NHK

　http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/06/0620.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）報告書を受け取った小池氏は「築地のポテンシャルを生かして付加価値をさらに高め、東京の持続的な成長につなげていきたい」と述べた。報告書では約二十三ヘクタールの跡地を四つのエリアに分け、「東京の将来を担う機能」のエリアのほか、交通広場や防災機能のエリア、緑豊かな空間エリア、質の高いオープンスペースエリアとして整備すべきだとした。東京の将来を担う機能の具体像は盛り込まなかった。

（中略）跡地は二十三㌶。報告書では、四つのエリアはそれぞれ緑豊かな空間、質の高いオープンスペース、交通広場や防災機能、東京の将来を担う機能としたが、将来を担う機能の具体像は盛り込まなかった。元文化庁長官の近藤誠一座長は「具体的なことば将来にお任せする。築地のブランドをしっかり考えてはしいという大枠にとどめた」とした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

「築地を守る」とは、まずそのシンボルでもある現在の築地市場の建物を「歴史的遺産」として、その原形をとどめながらこの地の再開発を考えることのはずだ。既に、今ある築地市場の建物の概要を抜本的に補強して残しつつ再開発し、しかもロ―コストで仕上げていけるプランは出されている（下記サイト参照）。検討会議では、これをベースに具体的に検討を進めていけばいいのに、出てきた報告書なるものは、そうした現場側からの努力も一切無視して、頭の悪いドシロウトの集団が「お飾り程度」につくった「プラン」なるお粗末図面を出しただけで終わってしまった。その座長だとかいう元文化庁長官は「具体的なことは将来にお任せする」だとか！ だったらお前ら何を「検討」しとったんか！ 最初から言え、ボケ！ でしょうに。戦後一貫して日本の文化を壊し続け、また日本文化の歴史を歪曲し続けてきた文化庁という役所のボスにふさわしいコメントを残し、無責任にも「俺は知らねえ」と立ち去って行ったようである。

また、「築地を守る」とは、その市場を日々成り立たせている参加者＝仲買人をはじめ、市場で働く人たちとそのスキル（目利きなど）を守るということであり（加えて、その築地事業者と密接に関連してスキルある生業を営む場外市場の人びとも）、また、築地市場という日本最大の、世界でも有数の巨大な卸売市場としての機能や法制度も大切にしていくということのはずである。しかし前者については、東京都にはその発想は乏しく、豊洲市場への移転を強要することで、今の築地市場の卸売業者たちを巨大小売企業や流通資本の下僕にしてしまおうとしているかの様子が垣間見える。少なくとも、この築地豊洲問題でこじれにこじれ、遅れに遅れた問題解決のあり様についての謝罪の態度や、それに伴う市場の業者たちの損害を償おうという態度は微塵も感じられないのだ。

更に、昨今浮き上がってきたのは、安倍政権による卸売市場法の事実上の廃止・解体という同法改悪案のことだ。これは一種のＴＰＰ関連法とでも言うべきもので、日本の食と農林水産業を時代遅れの市場原理主義アホダラ教に基づいて一握りの特権的企業群らの「食い物」にしてしまおうという代物だ。種子法廃止や漁業権一般開放、ＢＳＥ（狂牛病）検査の廃止、あるいは遺伝子組換え食品の表示ルール改悪や食品添加物・残留農薬への安全規制の前倒し大幅緩和などと共通する、安倍政権の「日本破壊政策」の１つである。別添ＰＤＦファイルの（５）（６）や下記の説明の他、このメールの一番最初にご紹介した６月２日のシンポでも、この卸売市場法改悪の問題が取り上げられる予定である。

ついでに申し上げておけば、これは私の推測だが、タヌキ小池百合子は、この卸売市場法解体の安倍政権の方針を早い段階で知っていて、それで「築地は守る・豊洲を生かす」などという方針を打ち出した可能性がある。多くの築地の業者たちは同じ地域に２つも卸売市場があるのは無理だ、などと猛反対をしていたが、新卸売市場法で卸売市場の規制やルールが解体され、何でもかんでも勝手にやってくれ、式の規制緩和ならぬ規制破壊が行われれば、卸売市場が２つあるのではなく、水産・青果の売り場が２つあるに過ぎなくなるので、機能分担がなされておれば両方があっても相矛盾するものではなくなるだろう。

しかし、その場合、卸売市場の機能は解体されているため、水産にしろ青果にしろ巨大資本や特権業者が跋扈し、しばらくたてば日本の農林水産業や生鮮関連の食品流通産業は、その連中に好きなように食い物にされボロボロになっていくこと必定である。飼料並みに低品質で、まずくて、危険で、大量に供給されて、安価な、そんなゴミのようなものが、やがて貧乏人の我々の常食となるだろう。その頃には、もちろん築地の目利き仲買達は、生き残りをかけて、ほんの一握りの大金持ちたち・高級ブランド外食店たちのために仕事をするようになっているに違いない。世界に誇った築地市場の青果と魚は、我々一般都民の手から抜け落ち消えていく運命となる。小池タヌキに食わされた「馬の糞まんじゅう」政策の代金は異常に高くつくのである。

（関連）築地再生計画はじめました⑪ 建築エコノミスト 森山のブログ

　https://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12245625840.html

２．都民を裏切った小池都政と対決し要求実現目指す新たなたたかい（曽根はじめ『議会と自治体第238号（2018.2）』）

「tukijitoyosu_sonehajime_report.pdf」をダウンロード
　https://www.trendsmap.com/twitter/tweet/953962058495664130

（関連）豊洲新市場の汚染問うシンポ「都の対策はごまかし」／曽根はじめ、大山とも子、あぜ上三和子各都議が参加 – 日本共産党東京都委員会

　http://www.jcp-tokyo.net/2018/0520/142930/

（都議会共産党の曽根はじめ氏のこのレポートは、これまでの経緯を知るためには簡潔によくまとまっている。この問題について詳しくご存じない方は、これをお読みになるといい。それにしても、都議会には、共産党以外にまともな議員・政治家・政党はおらんのか？　（わずかに立憲民主党１人、生活者ネット１人が築地の豊洲移転に反対をしているようです。わが東京都北区を地盤にし、小池タヌキとケンカをしている「かがやけ東京」の音喜多駿などは、移転に賛成するワ、八ッ場ダムにも賛成するワ、でどうしようもないアホウです。：田中一郎）

３．「豊洲移転中止・凍結７割、女将さん会が業者アンケート」（東京民報 2018.4.22）

「toyosuiten_okamisan_anketo_toukyouminpou.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-minpo.jp/

（東京都は築地の卸売業者たちに「豊洲は毒物をきれいに除去して安全なものにする」「卸売業者に反対者がいれば移転は強要しない」と説明してきた。しかし、現状では豊洲市場は毒物だらけで危険な埋め立て地であり、こんなところを食べものを日々扱う公共施設の用地にするなど非常識極まりなしである。近未来にほぼ確実といわれている首都圏直下型地震が東京を襲えば、豊洲市場の用地は大きく液状化を起し、地中にある大量の毒物が一気に地上に噴き上げてくるだろう。また、陸地と海との境にある防潮壁や軟弱地盤の上の市場の建物類も地震の大きな揺れに耐えられるかどうかも怪しい限りである（たとえば床が抜けるかもしれない）。事実、先般の東日本大震災の際にも、更地だった豊洲の土地は液状化を起こし、また、海との境にある防潮壁のコンクリートにもヒビが入ってしまっている。あの時は震度５弱くらいだったが、今度はそうはいかないだろう。この問題の解決のためには、東京都と小池百合子都知事が、これまでの築地業者に対する約束を守ればいいだけの話である。：田中一郎）

（関連）関東大地震はいつ2018年？首都圏直下型の予想や東京確率と周期は？ 知るんど

　http://sirundous.com/nratzen/kantoearqu/

（関連）9世紀に関東でM8級の巨大地震　神奈川で証拠の地層 - 共同通信

　https://this.kiji.is/370842585759220833

４．築地再開発、歴代知事は（東京 2018.5.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/thatu/list/CK2018052202000151.html

（この記事は、一つ大事なことを見落としています。下記を参照ください。

（関連）築地市場の豊洲移転問題（20）：1979年の日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）設立時から連綿と続く東京利権土建政治を甘く見てはいけない＝「築地でええじゃないか、ええじゃないか」はこのままでは危ない ちきゅう座　

　http://chikyuza.net/archives/71713

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ある方から、下記のメールをいただきました（以下はメール転送です）。

＝＝＝＝＝

（中略）都民の石原慎太郎という人物に対する評価は、百八十度変わったものと思います。「神話が雲散霧消した」と言っていいかとも思います。石原都政は、鈴木俊一都政の継承であり、多少の焼き直しでもあったのですが、彼が実行したことの一番の「実績」は、東京という一地方自治体から、「福祉の心」を奪い取ってしまったことでした。一方で、ゼネコン・大企業・大銀行奉仕型の「伏魔殿都政」を築きあげてしまったことに、最大の問題があったのでした。これに追随しつつ、自らの役割を果すのが官僚というものでした。都の官僚とは、政府官僚よりも、じつは、金権的なる権力を保持しているのです。

鈴木都知事は、「マイタウン構想」をぶち上げ、あの臨海副都心建設構想をぶち上げ、大型開発に「湯水のように都税をつぎ込む」という構造を作りあげました。その受け皿づくりを一手に引き受けたのは、「JAPIC」（じゃぴっく：日本プロジェクト産業協議会）でした。この団体が発足したのが革新都政が沈没した年、つまりは鈴木都知事が誕生した年の1979年でした。72年の田中角栄の「日本列島改造論」の実行促進部隊として編成されたものが母体となっての発足でした。構成団体を少しあげると、建設、鉄鋼、流通、金融、不動産、セメント、マンション建設、広告に関する「大企業」・「大銀行」がまずは立ち並びます。つまり、都民の税金を食い物にしようかという企業や団体です。これらは、行政や大学が加盟する経団連の公共事業・都市再開発事業に大きな影響力を行使してきた団体と言えます。全部で190団体ほど。

これが「バック・ボーン」となっての大開発最優先主義都政を構築させていったというわけでした。国の、政官財の癒着構造が、そのまま東京都レベルに下りてきたことになります。年額2兆円ほどの大型公共事業、大型開発や大型道路建設、大型施設等の建設や、八ッ場ダムや……と、そこに都の官僚たちも参画して、「湯水のように都民の税金を投入する」という構造が、つくられていったのでした。石原都知事のバック・ボーンもまた、このJAPICを事実上の「シンクタンク」としての都政であったわけです。

＝＝＝＝＝＝＝

上記に記載されていることは非常に重要で、今後の東京都政や街づくり・都市計画の在り方を考える際の基本認識としておく必要があります。そして「都政を私たちの手に取り戻す」とは、こういう利権まみれの人たちとは縁を切って、たとえば公共事業としては、都営住宅の新規建設・拡充や空き家利用の活性化を図り、東京都の脱貧困の出発点にするほか、福島県他の原発被害から逃れてこられた方々に入っていただく住宅を確保するなど、従来とは正反対の、私たちのための、私たちの生活のための都政を実現させていくことが重要なのです。都知事選挙も都議会選挙も、そのためにあるといっても過言ではありません。

＊沿革｜ＪＡＰＩＣとは｜一般社団法人　日本プロジェクト産業協議会

　http://www.japic.org/profile/history/index.html

＊一般社団法人　日本プロジェクト産業協議会

　http://www.japic.org/

実はついこの間、かねてより話題になっていましたＢＳ朝日のドキュメンタリー番組「築地・豊洲 誰が市場を殺すのか」を見たのですが、その番組に上記の「JAPIC」が出てきます。私の記憶に間違いがなければ、当時の通産省がこの「JAPIC」に調査研究依頼をしていて、その報告書に東京都心の再開発ＰＪの提案が複数掲載されているのです（昭和58年度「内外産業経済情勢に関する研究」委託調査報告書：通商産業省）。その報告書には豊洲市場の建築を請け負った鹿島建設他のゼネコンや日建設計などの名前もあります。

＊BS朝日 – BS朝日 ザ・ドキュメンタリー：築地・豊洲 誰が市場を殺すのか

　http://www.bs-asahi.co.jp/documentary/prg_048.html

（今はアクセス不能です）

その報告書には、有楽町駅周辺の再開発、日比谷再開発、都庁の移転、築地市場移転、汐留の再開発、大川端再開発、赤坂六本木再開発の7つが列記されていました。そして驚くべきか、この７つの計画ＰＪのうち、築地市場の移転以外の６つのＰＪはすべて実現して実施済み・終了しているのです。驚きです。東京都政が一体誰のために行われてきたのか、これほど明確明瞭に示すものはないのではないでしょうか。

まさに、日本の巨大資本と自民・公明という東京都与党の政治家たちが、都政を食い物にしてきた、その大きな「食い扶持」を、この「JAPIC」が計画を策定し、それを東京都の知事や与党が都庁の役人たちを使って実施させていくことで、甘い汁を吸い続けていく、そんなことを、もうずっと繰り返してきたということでしょう。ＴＶ番組に出てきた「JAPIC」の調査研究報告書は1984年に仕上がっていますから（通産省の調査依頼は1983年）、築地市場の移転とその跡地の再開発はその頃から狙われていたということです。

1990年代の中ほど築地の現在地での改修工事が途中で頓挫していますが、それがなぜなのかよくわからない。誰がなぜ、どういう手続きを踏んで止めたのかもわからない。ただ1995年ころから、この築地市場現地での改修を押しつぶすように豊洲への移転話が浮上してきたというのです。私はおそらくは「JAPIC」族という「都政へのタカリ推進本部」に集う連中の仕業であろうと推測します。築地市場は移転をしてもらい、その跡地を再開発しなければ困る人たちがいたということに違いないのです。

なお、築地市場の豊洲移転問題については、私が見るところ、非常に危ない状態になってきています。少なくない人が小池百合子都知事は築地市場の豊洲への移転をやめるだろうなどと甘い見方をしているようですが、私は逆の見方をしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．卸売市場法改正で生鮮食品の流通の仕組みが破壊される、築地の卸売市場システム骨抜きに（『週刊金曜日 2018.4.27』）

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/15/antena-234/

（関連）卸売市場を含めた食品流通の構造改革について（農林水産省食品産業局 2018年3月7日）

　http://urx.mobi/KfR3

（関連）築地は卸売市場の最高傑作、市場法改定考えるシンポ（東京民報 2018.4.29,5.6）

　http://www.tokyo-minpo.jp/

６．日刊ゲンダイ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” その他

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

●（注目）解除できるのか豊洲時限爆弾：阿鼻叫喚の「習熟」動画流出、小池知事移転に赤信号（日刊ゲンダイ 2018.5.8）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/292.html

（１）小池都知事、再選に向け自民に「泣き入れ」作戦（日刊ゲンダイ 2018.5.21）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229453

（２）市場当局が石原都政時代から潜り込ませた“インチキ図面”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227236

（３）東京都も“改ざん”か 豊洲新市場「工事図面」に疑惑が浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226866

（４）築地市場を「世界遺産」に 小池都知事が“ウルトラC”画策｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226314

７．築地跡地通る環状２号暫定道、前倒し11月開通へ（東京 2018.5.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051702000137.html

（かような道路はいらない。築地市場を壊すためにわざと作っているようなものだ：田中一郎）

８．豊洲観光拠点 着工めど立たず、「小池知事は謝罪を」、予定業者が文書、協議は継続（東京 2018.4.26）

　https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180425/cpd1804252025007-n1.htm

（関連）豊洲観光拠点 平行線、初のトップ協議（東京 2018.5.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050202000160.html

（豊洲からは撤退していただけばいいのではないでしょうか。代わりに豊洲への移転をやめて築地市場を再開発する中で改めて事業にしてもらえばいい：田中一郎）

９．小池氏、都知事選前倒し検討＝東京五輪との重複避け：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500003&g=pol

（都知事選挙を前倒しする最も最適な方法は小池百合子都知事が任期途中で公約違反の責任をとり「前倒し辞任」することです。：田中一郎）

１０．「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト運営業務委託」企画提案書 ＋ 同ＰＪの㈱電通宛業務委託決定稟議書（抜粋）

「dentuu_pj_kikakusyoringisyo.pdf」をダウンロード

（関連）電通ウェブサイト

　http://www.dentsu.co.jp/

（田中一郎コメント）

　全く呆れた話である。これはある方が東京都に情報公開請求をして公開させた資料です。内容は「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト運営業務委託」企画提案書と、その事業を㈱電通に随意契約で業務委託の決定を行った稟議書の写し（一部抜粋）です。前者の「企画提案書」は、おそらく㈱電通が作成したものなのでしょう。中をのぞいてご覧になってみてください。原本はカラーですがデータ量の関係で白黒スキャナにしていて見にくいですが、それでも肝心なところがあちこち「真っ黒け」に塗りつぶされており、いわゆる「海苔弁当」公開文書になっているのがよくわかります。明らかに東京都情報公開条例に違反しているでしょう。

（関連）東京都情報公開条例

　http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010214001.html

しかも、この事業は「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト」などというふざけた内容で、ここでもまた「風評被害」などと言っています。福島第１原発事故以降、食品の安全政策でデタラメをやりたい政治家や官僚どもは、この言葉が十八番のようです。要するに豊洲市場の毒物まみれを懸念する消費者・都民は無知でアホだから、そいつらが「風評」に左右されないように東京都のどえらい職員様が豊洲の魅力を教えてあげますよというプロジェクトだそうである。

しかも、このＰＪは、あの2020年東京オリンピックの裏方として、利権がらみの汚い仕事をしているのではないかと、いろいろ噂されたり一部で報道されたりしている、あの悪名高き電通です。そこに「随契」で指名発注するというのですから、これは東京都や小池百合子都知事と電通との癒着が疑われても致し方ないでしょう。それに肝心の「企画書」が「海苔弁当」なのですから。

みなさま、これが緑の化けダヌキ＝小池百合子がいうところの「東京大改革」の実態であり正体なのです。「東京大改革」の基本中の基本は「情報公開」ですが、その「情報公開」は「不都合事項については海苔弁当公開」だということであり、「しがらみのない都政」を実現して、㈱電通という特定業者と随契を行うということのようです。タヌキの「馬の糞まんじゅう」都政は、あちこちで「タヌキの尻尾」が見え始めました。これで気が付かぬ都民は救いようがないというほかありません。

草々

（報告）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ））

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる5月24日（木）、水道橋のスペースたんぽぽにおきまして「（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ））」を開催いたしました。以下、簡単にご報告申し上げます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

●（イベント情報）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

戦後、日本の多くの教育現場は大日本帝国時代への反省から、日本国憲法とその下に制定された（旧）教育基本法の精神を活かし、子どもたち・学生たち一人一人の個性や主体性が尊重される民主的な教育実践を心がけてきました。しかし、政権を握る自民党など、いわゆる保守・反動の政治家たちや、それを忖度する文部科学省の官僚たちにより歪められた教育政策が、財界や国家権力が求める「期待される人間像」を「上から押し付け」てみたり、貧困な教育予算の下で市場原理主義的な教育政策が展開されたりで、常に闘いと抵抗の職場でありました。昨今は第一次安部政権時に（旧）教育基本法が改悪され、それ以降、教育の国家主義的再編が露骨に進められ、あちこちの教育委員会では教員の人権をも踏みにじる職場「強制」が行われています。今回は教育現場にお詳しい高嶋伸欣琉球大学名誉教授においでいただき「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」をテーマにお話をいただきます。危機にある教育の問題をみんなで考えましょう。

講師：高嶋伸欣（たかしま　のぶよし）さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

196８年東京教育大学理学研究科（地理学専攻）修士課程修了。同年東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）社会科教員に着任。1992年（平成4年）に執筆を担当した高校教科書に対する検定意見をめぐり、10年以上に及ぶ教科書裁判を国と争った。1996年附属高校教員から琉球大学教育学部教授に異動。2008年同大を定年退職、同大名誉教授。　著書：単・共著多数；教育勅語と学校教育、教科書裁判は続く（岩波書店）、使ったら危険「つくる会」歴史公民教科書（明石書店）

・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の教育政策は、2006年の第一次安部内閣の時に教育基本法が改悪されて以降、つるべ落としのようにおかしくなってきているように感じられます。特に歪んだ教科書検定に基づく教科書内容の劣化問題や、日の丸・君が代の教員や教育現場への押付けの問題は、日本の教育を大きく歪めるとともに基本的人権侵害の問題としても深刻化しています。本来なら司法・裁判所がこうした憲法違反の行政の不当不法行為にストップをかけなければいけないにもかかわらず、日本の司法・裁判所は行政や首相官邸・霞が関追随の「ヒラメ司法・裁判所」に堕落してしまっており、歯止めが利かない状態に陥っています。腹立たしい限りです。

しかし、高嶋伸欣先生の今回の講演では、現場がかなり頑張ってそれを食い止めている旨のお話もあり、力強く感じました。教育政策については、政権交代と政治改革を主張する市民や政治勢力が、もっと真正面から取り上げて、今、自民党のゴロツキどもが文部科学省を使ってやろうとしている教育の「再皇民化」や「国家的統制」、あるいは「市場原理主義的再編」などを大きく日本国憲法の方向に逆転していく必要があるのではないかと思います。

そのためには、保守反動の政治勢力による教育政策改悪の問題を様々な選挙できちんと争点化し、有権者・国民に分かりやすい形で提示しつつ、その改革の方向や具体策も適切に打ち出さなければいけないだろうと思われます（私は少なくとも2006年の教育基本法改悪後になされた教育関連の法律改悪を基本的にはアンワインドして元に戻し、日本国憲法と表裏一体の元あった教育基本法に基づく教育政策と教育実践が再び実現されるべきだと考えています）。今回の高嶋伸欣先生のお話を参考にしながら、今後のあるべき教育政策を考えていきたいと思います。

（関連）新旧教育基本法（比較）

　http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf

以下、当日の録画（ＶＴＲ）や使用したレジメなどをご覧ください。このメールの後尾には、直近の関連する教育関係報道などもご紹介しておきます。なお、5月24日当日は、この連続講演会のメインテーマである「オルタナティブな日本を目指して」に沿い、高嶋伸欣先生が来られるまでの少しの時間を使って、（事務連絡の他に）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」のお話を「前半」ということでさせていただきました（時間切れで十分にご説明できませんでしたので、続きは次回とさせていただきます）。これもまた下記に一緒に掲載しておきますので、併せてご覧いただければ幸いです。

（前半）（オルタナティブな日本を目指して）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」（田中一郎）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

　ポイントは、政権交代へ向けて、既存の情勢を所与とするのではなく、「市民と野党の共闘」の担い手が主体的にその情勢を大きく転換させ、自民党や公明党などが牛耳る今日の政権・政治ではない「もう一つの政権・政治」を実現させるということ、そのための覚悟と力量が必要であるということです。私たちが政治を自分たちに取り戻す=政治を変えるということは、現存する政治情勢を大きく転換して政治家を入れ替え、その上で政治や政策を、人員・体制をつくり、財源を用意して、必要に応じて法令を制定・改正しながら、具体的に進めていくということを意味しています。選挙での勝利は「ものごと＝改革の終点ではなくスタート地点」です。選挙で勝てば事は終わりではなく、そこから具体的な改革が始まるわけですから、政権交代後にどのような政治や政策を、誰がどのように展開するのかをあらかじめ具体的に描いて「市民と野党の共闘」が共有化しておかないと、政権交代後に行き詰まってしまいかねません。

●（当日録画）20180524 UPLAN【前半】田中一郎（オルタナティブな日本を目指して）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=SyUUllXZy9Y

　＜別添ＰＤＦファイル他：当日レジメ＞

（１）「オルタナティブな日本を目指して」レクチャーＭＥＭＯ（田中一郎 2018.5.24）

「oruta_memo_itanaka.pdf」をダウンロード
（２）平成の黒い霧解散、今やったらこうなる、政党別議席「大予測」（イントロ部分）（『サンデー毎日 2018.5.20』）

「kaisan_sousenkyo_kekkayosoku_sanmai.pdf」をダウンロード
　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/05/20/post-2006.html

（３）特集ワイド：国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ（辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊）

「tujimoto_kokutaii_mainiti.pdf」をダウンロード
　https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/012/010/015000c

（４）日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策（一部抜粋）（松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』）

「matuotadasu_kinn_refuto3.0.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

（５）社会保障給付 68兆円増、2040年度 政府推計190兆円（毎日 2018.5.22）

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/001/010/129000c

（６）市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案：加筆修正）（2018年5月24日）

「simin_seikenkousou_syuusei_tyobo_i.pdf」をダウンロード

（後半）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

●（当日録画）20180524 UPLAN【後半】高嶋伸欣「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ko57Am9qXDU

　＜別添ＰＤＦファイル：当日レジメ他＞

（１）（レジメ）高嶋伸欣先生（１）

「rejime_takasima_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）高嶋伸欣先生（２）

「rejime_takasima_2.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）高嶋伸欣先生（３）

「rejime_takasima_3.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ）高嶋伸欣先生（４）

「rejime_takasima_4.pdf」をダウンロード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）戦前の学校が民主的で平等？ 都教委に訂正求める請願（『週刊金曜日 2018.1.19』）

　https://ameblo.jp/kalle2/entry-12345796664.html

　＜直近の関連サイト＞

（１）君が代斉唱時に不起立、教職員の再処分は４回目都教委、教師２人を改めて戒告に ｜ 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/19/antena-197/

（２）行為ではなく人格を裁くのか！～河原井・根津「君が代」裁判で不当判決

　http://www.labornetjp.org/news/2018/0524shasin

（３）検閲を禁じる憲法下で、教科書の検定はなぜ許されるのか

　http://blogos.com/article/167902/

（４）公共教育（山口二郎 東京 2018.3.18）

　http://yamaguchijiro.com/?eid=1396

（５）発言：主権者教育　社会が支えて＝杉浦真理、立命館宇治中学・高校教諭 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20160504/ddm/004/070/020000c

（６）青少年健全育成基本法とは、４年前廃案 再び国会提出へ、若者支援後退、改正案なのに、ほぼ別物（東京 2018.3.9）

　http://ur0.link/KemC

（７）道徳「愛国心」など自己評価　専門家から疑問の声も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL3V3DY9L3VUTIL009.html?ref=nmail

（８）児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか ｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/02/post-3816.html

（９）安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ！　前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00165077-hbolz-soci

（10）｢道徳の教科化｣に潜む愛国教育の危うさ 学校・受験 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/220068

　（次回以降のご案内）

●（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

●（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

●（予定）（2018年7月30日）オルタナティブな日本をめざして（第14回）：「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）

●（予定）（2018年8月20日）オルタナティブな日本をめざして（第15回）：「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）

●（予定）（2018年9月10日）オルタナティブな日本をめざして（第16回）：「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）

草々

日本大学＝旧態依然の50年：1968年学生反乱後も変わらないこの大学のあり様は日本の今日の大学を象徴している ＋（５．２６） 「杉並を変える」「杉並から変える」市民大集会傍聴記

前略，田中一郎です。

（みなさま、新聞をとるなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．安倍政権 近況その（１）

　まだのさばる、この愚連隊政権とそのエリマキトカゲたち。まだＫＹアホウの居直り財務大臣も頑張ってます（ＫＹ＝漢字読めない・空気読めない・簡単に辞めない）。この連中を除去するのは、いよいよ私たち有権者・国民の責任となってきました。あらゆる選挙で自民党の候補を落選させること、コレです。この期に及んで自民党に投票する人間や投票に行かない人間は、みなアホウだという「社会状況」をつくりだしましょう。事実そうなんですから。

（１）どこまで嘘をつき続けるのか 暴力大学と暗黒政権の末路｜日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/208.html

（２）政治史上空前の悪辣 このまま逃げ切りを許していいのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229824

（３）トランプ化する安倍首相の政治手法 - 新聞記者ＯＢが書くニュース物語 中村仁のブログ

　https://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/b68928c26d2a66210c2ff28c67b5ec87

（４）麻生氏、辞任否定　森友問題：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13511581.html?ref=nmail_20180526mo

（５）構図が酷似！明治14年の｢森友事件｣の末路 リーダーシップ・教養・資格・スキル 東洋経済オンライン

　http://ur0.biz/Keet

（６）下げ止まった安倍内閣の支持率ーーそれでも上がり続ける不快指数 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　http://wpb.shueisha.co.jp/2018/05/25/105023/

２．安倍政権 近況その（２）

　北朝鮮にはいつまでも悪役をやってもらって、東アジアは常に戦争の危機が迫っている状態を創っておきたい「戦争屋」の親玉軍団が安倍政権だ。安倍晋三よ、お前は極東平和の実現や拉致問題解決のためには、何の役にも立たないどころか妨害にしかならないのだから、しばらくおとなしく黙ってろ！

（１）「平和が困る」戦争屋たち 米朝決裂を期待する不穏な動き｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229336

（２）米朝会談中止、残念だがトランプ米大統領の判断支持＝安倍首相 ロイター

　https://jp.reuters.com/article/abe-us-nkorea-talks-idJPKCN1IQ0Q8

（３）米朝会談：「まだ可能性」　トランプ氏、交渉継続明言 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/030/151000c?fm=mnm

（４）米朝会談中止：中国、米揺さぶり警戒「双方歩み寄り期待」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/030/076000c?fm=mnm

（５）東京新聞 米朝会談中止　拉致被害家族、複雑な心境 「残念」「期待変わらず」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052502000253.html

（６）米朝首脳会談：米再調整に前向き　６・１２「可能性ある」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00e/030/223000c?fm=mnm

３．避難者全員集合大集会＆デモ第２弾 Go West, Come West!!! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち

　https://www.gowest-comewest.net/event/20180602shuugou/

４．キャンペーン · フリーランスや経営者も妊娠・出産・育児しながら働き続けられる社会の実現を応援してください！ · Change.org

　http://ur0.biz/Kefq

５．（傍聴報告）＃杉並を変えよう、私たちのまちは私たちがつくる：５・２６市民大集会

　http://ur0.biz/Kefu

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）＃杉並を変えよう、私たちのまちは私たちがつくる：５・２６市民大集会 プログラム＆パンフ

「526_suginami_kutyousen_miura_syuukai_1.pdf」をダウンロード
（２）＃杉並を変えよう、私たちのまちは私たちがつくる：つながる杉並、三浦ゆうや パンフ

「526_suginami_kutyousen_miura_syuukai_2.pdf」をダウンロード

（関連）杉並区長選挙　候補予定者　三浦ゆうやオフィシャルWEBサイト

　http://miura-yuya.com/

（関連）田中良 (政治家) - Wikipedia（現杉並区長）

　http://ur0.biz/KeiX

（田中一郎コメント）

　来月６月24日（日）に杉並区長選挙があり、その立候補予定者を囲んで大きな市民集会があるというので「覗き」に行ってきました。ここ10年間くらいの東京都の基礎自治体における首長や議会選挙は低迷に低迷を続け、低投票率で有権者の関心が及ばない中、ロクでもない候補者が何の苦労もなく、推薦した自民党や公明党などの既成政党の組織票の力を借りて当選するという、民主主義・地域主権崩壊・放棄選挙となっています。その結果、東京都の23区をはじめ、各市町村の地方政治や地域行政は、一部の例外(世田谷区や多摩市など）を除いて、首長の取り巻きやそれと癒着談合する議会議員らで私物化され、有権者・地域住民をそっちのけで税金の無駄遣いやかすめとり事業、あるいは利権土建事業のようなことを繰り返すようになったのです。

　ここ杉並でも事は同じです。もともとは日本新党系の民主党都議会議員だった現職の田中良という人物は、最初に杉並区長になる際には、前職の山田宏というウルトラ似非右翼で歴史修正（改ざん）主義者による民主的教育破壊の暗黒区政にストップをかけるということで、幅広い市民の支持を得て区長になりました。ところが、その後、初当選の時の初心を忘れ、その後、区の行政に関連した土建業者など、首長の周りに集まってくるよからぬ人間達とグルになって区政の私物化を始めてしまい、今日では、有権者・杉並市民など、どこ吹く風のような態度で傲慢な政治を行うようになってしまいました。

そして、その水面下では、この地域の政治のゴロツキ・ボスである、あの「最後はカネメの元サティアン大臣＝石原伸晃」らと、相通じ合うような気配も無きにしも非ずです。日本新党という政治集団の本領発揮ということでしょうか。たとえば、長い間子どもたちの居場所施設となってきた「アンサンブル」や「児童館」などの施設を廃止してしまうとか、区民が区役所と一緒になって手作りでつくってきた区内の公園を保育園にするのだと言って独断でつぶしてしまうとか、その振る舞いの横柄さは今日では目に余るようになっているのです。

杉並区は、みなさまご承知の通り、1954年にアメリカのビキニ環礁での水爆実験を契機に、全世界にその運動の輪を広げていくことになった「原水爆禁止運動」の発祥の地です。あの時も、杉並の多くの無名の主婦・市民が動いたのですが、今回の区長選挙を契機にした「つながる会・杉並」のこの動きは「杉並を変えよう、そして東京を、日本を、杉並から変えよう」と、多くの市民のボトムアップの力で持ち上げられたものです。今までの低迷する東京の政治情勢を一変させてしまう「市民の活力」のようなものを感じさせる動きです。今回の集会で、区長に立候補を予定している三浦ゆうや氏には初めて会い、初めてスピーチをお聞きしました。若い弁護士ですが、考え方も政策ビジョンもしっかりしていて、なかなかいい青年であり、なかなかいい候補予定者です。会場に応援弁士で駆け付けていた山本太郎参議院議員が、国会にも三浦ゆうやさんのような人がもっと欲しい、と、さっそく引き抜きの先鞭をつけるような誉め言葉を発していたくらいですから。(山本太郎氏が初めて国会議員に立候補したのは、この杉並区で、数年前の衆議院選挙の時でした）

集会も手作りの活気に満ちたものでした。今回この杉並から始まった「区政を区民みんなに取り戻すための草の根運動」が実を結び、それこそ「杉並が代わる」「杉並から東京が、そして日本が変わる」、そんなことになっていけばいいなと思い、集会の壇上の弁士各位に拍手を送っておりました。

（ところで、既成政党では、立憲民主党、共産党、自由党、新社会、緑の党の各党が応援に駆けつけていましたが、何故か、社民党と生活者ネットがいませんでした。何故なのでしょう？　まさかのまさか、この2つの政党は、現職区長の田中良や国民民主党なんぞに気を使って、この集会に応援にこなかったということではないのでしょうね。もしそうだというのなら、この2つの政党には次回の選挙で消えていただく他ないですね。この危機的な情勢下で何をしておるのかという話ですから。）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

みなさまご承知の通り、日本大学アメフット部に強権的に君臨していた監督やコーチが部員の選手に強引に指示して、相手チームの選手をつぶすために反則プレイでケガをさせるという、とんでもない事件が発覚しました。若い学生たちを組織してチームを創り、その運営の全てに責任をもってフェア・プレイのスポーツによる部員学生の健全な成長や人格形成、あるいは体力づくりにつなげなければいけない役回りの監督やコーチが、あろうことか選手の上に暴力団のボスまがいの雰囲気で君臨して、部員の選手に相手チームの選手をケガをさせてでもつぶせなどと指示・指導していたのです。こんな話は断じて許されることではありません。

しかも、事件発覚後に、反則プレイをして相手選手にケガをさせてしまった日大の学生選手が（単独の）記者会見で、この間の事情を正直に話して反省とお詫びの意を勇気をもって示したのに対して、肝心かなめの監督（内田正人）やコーチ（井上奨：つとむ）は、監督やコーチの役職をそれぞれ辞任しただけで、それ以外のことについては言を左右にして自分たちの責任を認めようとはしておりません。それどころか、指示した真意とは違うプレイを選手はしてしまっただの、そんな指示はしていないだの、あたかもこの事件の責任は日大生選手個人にあるかのごとき責任転嫁までする始末で、報道を見た多くの人びとから批判の声が挙がっています。昨日は大塚吉兵衛とかいう学長が記者会見に現れて、一連のことについて謝罪をしたそうですが、私はそれをＴＶで見て、あれは口先だけで言っているだけで、本音では謝罪していないな、今後のことについてもあやふやにして、その責任をきちんと取ろうとはしていないな、と確信をしました。とんでもない野郎どもだと思った次第です。

そうしたら、今日の日刊ゲンダイの記事によれば、日本大学の真の最高実力者は、この大塚吉兵衛とかいう学長ではなく田中英寿という理事長だそうで、今回の事件の問題人間である内田正人監督は、この田中英寿に次ぐＮＯ２の実力者だというから驚きです。そして、昨日の大塚学長のお詫び会見などは「ガキの使い」だというのです。また、その真の実力者である田中英寿について、日刊ゲンダイの記事（下記）は驚くべきことを報じています。

ともあれ、暴力プレーを指示してやらせて、それがバレると、嘘をついてごまかしたり、しらを切ったり、トンズラしたり（真偽のほどはわかりませんが内田正人監督は「入院した」という話も耳にしています）と、まるで安倍政権やそのエリマキトカゲたちが今やっていることと瓜二つのような状況になっています。日本大学は、実は今からちょうど50年前にも大学のあまりのひどい運営を巡り学生が反乱を起こし、大きな大学紛争校となりました。しかし、この大学は、それを権力の力を借りて押しつぶすとともに、自分たちの大学運営の在り方について、ほとんど何の反省も改善もせずに今日に至り、今回の事件を引き起こしているように思えます。まさに「日本大学＝旧態依然の50年：1968年学生反乱後も変わらないこの大学」です。しかし、この日本大学の強権的で上意下達のグロテスクな姿は、実は私は今日の日本の多くの大学のあり様を象徴しているように思えてなりません。日本の大学は、今こそ、そのレゾンデートルを再確認し、組織・人心ともに抜本的に入れ替え、これまでの大学のあり様を「解体」すべき時に来ていると思います。そして、安倍政権の下で文部科学省を使って進められている大学の反動的再編や大学自治の踏みつぶし政策に対して、一致団結して対決すべきです。

（関連）「色々なところで『安倍化』が進んでいる」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5S5FCDL5SUTFK012.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

　東京新聞の「こちら特報部」がこの問題に関して、とてもいい記事を載せてくれました。下記の（１）は必読です。また、上記で言及した日刊ゲンダイの記事は下記の（３）です。

（１）「日大闘争」半世紀 全共闘ＯＢが見るアメフット部問題、旧態依然の強権体質、大学当局 上意下達の体育会系が軸、「過ち認めた勇気」に希望（東京 2018.5.26）

「ntitidaitousou_ob_amefutobu_jikenn_koment.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052602000167.html

（２）タックル選手の会見で真相が見えた、警察の動きとワンマン理事長体制（日刊ゲンダイ 2018.5.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229645

（３）学長会見はガキの使い、マル暴交際疑惑、絶対に表に出せない日大理事長（日刊ゲンダイ 2018.5.28）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229935

（４）日大アメフット、内田前監督、井上コーチ、選手反則は「想定外」、「目の前 見えなくなったか」、日大前監督ら会見（東京 2018.5.24）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052402000157.html

（５）日大広報、ブチギレ司会者を直撃「２時間やったら十分」「批判は自由にして」（日刊ゲンダイ 2018.5.26）

　https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-033568/

（６）日大生を「食い物」に年間70億円、内田前監督が絶対に譲れないカネのなる木の役員のイス（日刊ゲンダイ 2018.5.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229727/1

（７）日大内部 沈黙破る、「失望」「内田派一掃を」（東京 2018.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052502000138.html

（８）日大反則 監督の指示認定 アメフット関東学連方針、日大学長 一連の騒動「本学に責任」（東京 2018.5.26）

　https://www.nikkansports.com/sports/news/201805260000013.html

　＜日本大学内部の動き＞

（１）日大教職員組合：http://union-nihon-u.o.oo7.jp/

＊5月21日声明文：http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/20180522seimei.pdf

＊5月24日声明文：http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/0524_kumiai.pdf

＊“悪質タックル”　日大教職員組合が人事一新求める(18-05-22) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Aiu_Z2z1CNo

＊「大学の不誠実さ知らしめた」日大教職員組合支部が声明（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000079-asahi-spo

（２）首都圏大学非常勤講師組合

＊首都圏大学非常勤講師組合：http://hijokin.web.fc2.com/

＊緊急申入書：http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/nichidai_youkyuu20180521.pdf

　＜関連サイト＞

（１）（Media Times）日大選手の顔出し会見 割れた対応 弁護士は「アップ控えて」朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13511520.html?ref=nmail_20180526mo

（２）｢選手の話が事実｣とは言わない日大の冷酷さ ミセス・パンプキンの人生相談室 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　http://ur0.biz/Keic

（３）アメフット：「日大選手、かわいそう」被害者の父が投稿 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00e/050/274000c?fm=mnm

（４）スポーツ心理学者も指摘 日大アメフト部の卑劣“洗脳指導”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229624

（５）安倍政権の反則続きに目をつむり…自民党が日大批判の笑止｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229827

（６）次々消える「日大広告」…稚拙な危機管理で狂った広報戦略｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229817

（７）集まる同情論 日大アメフト部タックル加害選手はどうなる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229644

（８）前監督、試合後「よくやった」反則容認か 日大・悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13509863.html?ref=nmail_20180525mo

（９）全文表示 アメフト問題の日大、50年前には「大改革」の過去があった J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2018/05/25329683.html?p=all

（10）東京新聞「反則　監督らの指示」アメフット日大選手、謝罪社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052302000149.html

（11）内田前監督「進退、大学の判断に任せようと」アメフト：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5R6JXYL5RUTQP040.html?ref=nmail

（12）日大アメフト部、無期限出場停止処分へ「危険なプレーが繰り返されない保証はない」

　http://lifeplus01.com/9227.html

（13）日大アメフト問題　「昭和だったもの」が国民の怒りになるまで 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/7513

（14）日大学長、謝罪会見　危機管理「できてないと実感」　悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13511550.html?ref=nmail_20180526mo

（15）日大学長｢口だけ謝罪会見｣の絶望的お粗末さ「コミュ力」は鍛えられる！ 東洋経済オンライン

　http://ur0.biz/Keir

（16）日大生を“食い物”に 内田前監督がしがみつく役員のイス｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229727

（17）日大前監督、指示を否定　コーチは辞任　悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13508172.html?ref=nmail_20180524mo

（18）日大前監督「ルール順守が基本」選手と食い違い 悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13508182.html?ref=nmail_20180524mo

（19）日大父母会「指示あったと聞いている」 現役選手も決起、近日中に声明発表

　http://ur0.biz/KeiE

草々

本日（５／２５）のいろいろ情報：（１）森友問題スクープ記者を“左遷” NHK（２）高プロ、「焼け石に水」の修正（３）アベノミクスで賃金は上昇したのか（４）西郷隆盛論（５）カジノ法案を阻止しよう 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．米朝首脳会談：中止に　ホワイトハウスが発表　 - 毎日新聞他

　https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/030/161000c?fm=mnm

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180525-00000020-jnn-int

（関連）米朝首脳会談中止 韓国大統領「当惑しており 非常に遺憾」NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451681000.html

（文在寅さん、がんばって！ 全世界の平和を求める人々はあなたを応援しています：田中一郎）

２．もう一つの「群青」という歌：歌詞紹介（合唱曲）

　https://yugeblog.com/chorus-lab/gunjyo/

　https://www.youtube.com/watch?v=ECQkDrcDico

　作詞　福島県南相馬市立小高中学校　平成24年度卒業生

　作曲　小田美樹（福島県南相馬市立小高中学校教諭）

（関連）６年目の小高中学校〜群青を歌い継ぐ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2239

（関連）学校２　山田洋次 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=VM5D9mE0W-E

３．新潟県知事選挙 関連サイト

（１）『池田ちかこ』公式サイト

　http://www.ikedachikako.sakura.ne.jp/

（２）市民の思いをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを創る会

　https://www.kagayaku-niigata.com/

（３）6/10新潟県知事選池田ちかこでんわ勝手連

　https://www.facebook.com/events/465935683826475/

４．（別添ＰＤＦファイル）安倍晋三 似顔絵（Ｉ am ＡＢＥ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/i_am_abe.pdf

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

５．（新刊）私物化される国家　支配と服従の日本政治-中野晃一／〔著〕（角川新書）

　http://u0u0.net/KcK3

６．「憲法と日本人～１９４９－６４　知られざる攻防～20180503 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6iub6u

（憲法や近代市民社会の民主主義政治体制の何たるかを知らぬまま、「昔の夢よもう一度」式の発想でサンフランシスコ講和条約締結後に日本国憲法を大日本帝国憲法に戻そうとしていた大バカ者の連中が多くいたということです。水面下ではアメリカからも圧力がかけられていました。まさに「押し付け憲法改悪」の運動です。それが今日の安部政権下での「壊憲」論議にレベルを低くして引き継がれています。そもそも「アメリカの押付けだ、こんなのダメだ」というのなら、日米安保条約と日米行政協定・地位協定や日米密約体制と日米合同委員会こそ「アメリカの押付け」そのものではありませんか。何故それを「ダメだ、破棄しろ」と言わないのでしょう？　また、ＮＨＫがこの番組をどういう意図で制作し放送したのかも疑問なしとしません。憲法の番組をつくるのなら、たとえば、日本国憲法と大日本帝国憲法を具体的に比較するとか、自民党の憲法改悪案を日本国憲法と比較して批判するとか、もっと肝心なことがあるように思います。：田中一郎）

（関連）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

７．室井佑月「自ら決着つけてほしい」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00000007-sasahi-pol

８．日刊ゲンダイより

（１）（別添ＰＤＦファイル）なにしろ悪党政権に支持率３割の異様な国、この野党とメディアで追い詰められるのか（日刊ゲンダイ 2018.5.24）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/164.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）破滅の自覚すらない有権者たち、安部支持率上昇が物語る恐ろしい真実（日刊ゲンダイ 2018.5.23）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/110.html

（３）恐るべき悪辣政権の幕引きのシナリオ、司法もグル、メディアもグル（日刊ゲンダイ 2018.5.21）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/775.html

（４）狂人をいつまでのさばらせるのか、集中審議の前に必要なのは精神鑑定（日刊ゲンダイ 2018.5.15）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/571.html?c7

９．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド・番組表「＜岩上安身によるインタビュー報告＞本日衆院厚労委で強行採決か! 高プロ制度の危険性、そして加藤勝信厚労大臣による『ご飯論法』の詭弁を暴く！ 岩上安身による法政大学・上西充子教授インタビュー！／安倍晋三総理が『そういう新しい獣医

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36424

（２）日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能! いつまでも独裁が可能! 憲法で堂々と独裁を肯定! より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項～岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信！／『5月23日衆院予算委で強行採決

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36387

（３）日刊IWJガイド・番組表「自衛隊OB組織『隊友会』の改憲署名活動についてIWJ記者が質問！小野寺五典防衛相は『目的の範囲内で一定の政治活動をおこなうことは認められている』!／『記憶が戻った』柳瀬唯夫元首相秘書官が10日に参考人招致へ！／本日午後5時から

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36212

（４）日刊IWJガイド・番組表「自衛隊会議室で退職者と予備自衛官の団体が憲法改正運動! 繰り返される軍事ファシズム！／進水はしたものの…希望に満ちて民とともに進めるか？国民民主党のこれからの航路は？／『平和か戦争か! 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派！1

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36180

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日（５／２５）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「働き方」論点残し採決の構え（朝日 2018.5.22）

（２）あとがき：『西郷隆盛：西南戦争への道』（猪飼隆明著 岩波新書 1992年6月）

（３）暴言 慣れちゃってませんか、狙いは疑惑隠し・・かも？（東京 2018.5.22）

（４）特集ワイド：国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ（辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊）

（５）統合型リゾート実施法案、賭博が成長戦略？ 依存症の懸念残る（毎日 2018.5.16）

（６）反則の構造（斎藤美奈子 東京 2018.5.23）

（７）ハンナ・アーレント なぜ人気、現代の日本と不安シンクロ（東京 2018.5.21）

１．森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

（関連）受信料拒否宣言も 森友スクープ記者“左遷”NHKに視聴者抗議｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229560

（関連）内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226154

（田中一郎コメント）

政治的な意図を持った忖度左遷人事だと思います。ＮＨＫ受信料拒否を集団でやりましょう。公共放送として、あるまじき行為です。日々のＮＨＫニュースなどは見ておれない程のひどさです。そしてもう一つ大事なことは、朝日新聞や毎日新聞も含めて大手マスコミもまた、このＮＨＫと大差ありません。ＴＶや新聞以外の情報源を幅広く確保いたしましょう。

（関連）拡散される「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」は本当か？(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20180522-00085498/

（田中一郎コメント）

　上記記事を読みました。ＮＨＫの外部の人間が、個々の人事の事実（なぜ閑職に移動になったのか）など、基本的にわからないと考えておいていいでしょう。ＮＨＫ内部の人間だって、人事担当のごく一部の人間以外はわからないでしょう。従って、外見的に判断して、おかしいではないか、と声を挙げることは当然のこと。まして、ＮＨＫ上層部のモリカケ問題での忖度行為で共産党議員への内部告発があっていたのなら、なおさらです

こういうアクションがあって初めてＮＨＫがその振る舞いを追及され、それによって少しずつ真実が見えてくる可能性が出てくるというものです。この人の人事も含めて、ＮＨＫの「森友学園問題」に関する報道の在り方全部を問題にするぞ、という構えも必要です。日刊ゲンダイは、これまでそれを一貫して、徹底してやってきた報道紙です。もっともっと徹底的に叩きまくればいい。何故なら、アベ政権とマスごみ達のデタラメは許容範囲を大きく逸脱しているからです。

私はこのサイトの著者の方が、書いていることについて、よほど疑わしい、と思いますね。もっともらしく理屈をつけて、ＮＨＫへの告発にクレームをつけていますが、説得力がありません。この著者が、どこまでモリカケやＮＨＫの報道のひどさを日常的に追及しているのかも、よくわかりませんが。

このＮＨＫの人事でおかしいことの一つは、この左遷されたとされるＮＨＫの記者が「森友学園問題」で関西地域での取材や報道でとても頑張っていて、そのことはＮＨＫの内外に知られていたにもかかわらず、それについてＮＨＫの人事当局が全く評価している様子がうかがえないという点です。私が人事担当ならば、この人を記者から編集デスクの「森友学園問題」担当責任者に引っ張り上げ、職位もアップさせて、引き続き「森友学園問題」の一応の決着がつくまで、引き続き仕事をしていただいたでしょう。「森友学園問題」に関して非常に貴重な人材なわけですから、閑職に移動させるなどは人材の浪費というほかありません。この辺もＮＨＫは説明する責任があります。人事政策がなってないのではないでしょうか？

ともかく、今回の左遷と思わしき人事について、ＮＨＫは説明すべきでしょう。一般論で、こんな人事が普通です、などと言うのでは話になりません。そして、この移動させられた方が「森友学園問題」で活躍していた取材活動をどうやって埋め合わせるのか、それも聞いてみたいものです。

まさにボヤキ漫才の「責任者出てこい！」です。

https://www.youtube.com/watch?v=FfcQhfLi37w

（関連）（メール転送です）Sent: Thursday, May 24, 2018 10:39 AM

　次の情報が来ました。拡散してくださいとのことですので拡散お願いします。

以下転送メール

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　日刊ゲンダイが17日報じたのですが、森友問題のスクープを連発したＮＨＫの記者が、１週間後（今は、２日後）の内示で現場を外され、閑職に左遷されることがわかりました。この記者、東京大学の同じクラスで親友です（1982年文Ⅰ入学、法学部卒）。森友問題の最初のスクープも、財務省との口裏合わせをスクープしたのも彼です。これで官邸と報道局長からにらまれての左遷となったと、豊中市議の木村真氏がＦＢで明らかにし、メディアが追いかけています。

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

NHKが完全に国営プロパガンダ組織になりさがった証拠です。下記の行動を共にとれる人がいたら、拡散をお願いします。人事の内示が25日とのことなので、第一段階はそれまでの闘いになります。一番重要なのは、NHKのふれあいセンターに電話をして、受信料拒否を伝えることです。

　https://www.nhk.or.jp/css/communication/callcenter.html

　電話　0570-066-066

　FAX　03-5453-4000

当人にも確認しましたが、これが一番効果があり、かつ今回暴挙に出た報道局長を上からつぶせる唯一の手段とのことでした。あと２日しかありません。それもなるだけ多くの方に行っていただく必要があるので、この問題に関心のありそうなご友人がいたら、ぜひ「勧誘」をしてください。

口座引き落としにされている方は、いったん申し出てそれを解除します。私もそうですが、カードの場合今年度分は払ってしまっているので、翌年度分について、「はずせ」と要求します。自動にならないだけで、別途振込やカード払いの案内が来ます。

何より重要なのは、その際に、「森友問題のスクープを出すような記者を現場から外すような報道機関は、公共放送の理念に合致しておらず、国民として、受信料を以て支えるべき組織ではない」という旨を伝えることです。文言が一字一句同じだと組織的だと思われるので、それぞれの言葉でお願いします。

「払わない」と伝え、そのあとでいずれかの時期に、みなさんの判断で「払う」と伝えればそれで終わりです。別にNHKのBSが突然見れなくなったりはしません。

私は籾井会長がクビになるまで、支払いを拒否し、そのあとですべて精算しました。そのあとの会長なのに、こんなことが起きるのは、放送センターにいる人たちをたく

さん知っているだけに、胸をえぐられる思いです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

どうぞ明日にでも、すぐに実行、拡散をよろしくお願い申し上げます。

２．（別添ＰＤＦファイル）「働き方」論点残し採決の構え（朝日 2018.5.22）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13503611.html

（関連）高プロ、「焼け石に水」の修正にごまかされるな（日刊ゲンダイ 2018.5.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229718

（関連）文書改竄政権がどの面下げて法案審議？ 世紀のマンガ国会、噴飯の会期末（日刊ゲンダイ 2018.5.22）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/869.html

（一刻も早く安倍政権・自民党政治を倒し、政権交代を経て労働関連法制の抜本改革が必要です。高プロや裁量労働制の廃止をはじめ、労働派遣法や労働契約法、労働基準法や最低賃金など、働く者の権利と処遇、労働環境などを抜本的に改善する法制化や政策が強く望まれます。立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」は労働法制の抜本改革のプログラムを策定すべきです。目先の法案に振り回されているだけではまずい。あきらめず、しつこく、政治を変え、労働環境や法制度を変えていくのです：田中一郎）

（関連）（報告）「第４回オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ）」：（１０.５）棗（なつめ）一郎弁護士講演会：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（録画＆当日資料他） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-346d.html

（関連）20180522 UPLAN 「定額￥働かせ放題」で過労死促進の高度プロフェッショナル制・裁量労働拡大はいらない！働く人が大切にされる社会を！5・22集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ih5X56QNUU4

（関連）「高プロは過労死を促進」〜遺族が官邸前に座り込み OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2257

（関連）「働く者の汗と悲鳴を知らない与党・世襲議員によって審議入りした『高プロ制』の撤廃を強く求めます！」過労死でNHK記者の娘を失った母親が悲痛な訴え！～5.16「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング IWJ Independent Web Jou

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421401

（関連）高プロ制はバンバン過労死を生む制度！「何が自由な働き方ですか! 一歩間違えれば『奴隷労働』ですよ！」立憲民主党・山井和則議員らが追及！～5.17「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング IWJ Independent Web Journal　（＊）

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421541

（（＊）「立憲民主党・山井和則議員」⇒ 国民民主党ではないか？）

（関連）「高プロ」見えぬニーズ　働く人「肯定の声」、調査は十数人：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13506313.html?ref=nmail_20180523mo

（関連）東京新聞「残業代ゼロ」修正合意　同意撤回規定　行使に壁政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052202000129.html

（関連）首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5R4518L5RULFA00N.html?ref=lettermail_0523_arti_news

（関連）違法裁量労働見抜けず　労基署、過労死前に野村不動産調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13499064.html?ref=nmail_20180518mo

３．17年度の実質賃金、２年ぶり減　毎月勤労統計 日本経済新聞 2018/5/23 9:52

　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HGU_T20C18A5000000/

（関連）生活が楽にならないワケがわかった！ 2017年の実質賃金0.2％減、2年ぶりマイナス J-CAST会社ウォッチ

　https://www.j-cast.com/kaisha/2018/05/23329370.html

（田中一郎コメント）

　私は勤労統計など、政府が出す数値の仕組みについて詳しくありませんが、しかし、上記の日経記事を見るだけでも、一部で言われているように「アベノミクスによって賃金は上がっている」などとは言い難いように思います。

（１）賃金が上がったか下がったかは「基本給にあたる所定内給与」で見るべきで、「残業代など所定外給与」や「ボーナスなど特別に支払われた給与」は除外して見ておくべきでしょう。そうしますと「0.6％増の24万1794円」「所定内給与は1.2％増の24万3643円」ですので、ほぼ横ばいではないかと思います。

（２）「実質賃金は前年度比0.2％減だった」ので所得は目減りしたということです。円安政策が国民生活を圧迫し始めているのではないでしょうか。黒田バズーガで脳内が吹き飛ばされたマネタリストの日銀政策委員どものおかげです。

（３）そもそも給与の絶対水準が低すぎます。24万円そこそこでは生活できないのではありませんか？

（４）正規労働者と非正規とに分けて数字を出すべきです。

（５）最低賃金を1500円／時とすると、1500×8時間×5日×4週間＝24万円、となります。つまり、日本の働く者の平均賃金の水準が、本来の最低賃金の水準にへばりついて久しいということを意味します。賃金所得階層の下層ではなく平均がこれですから、これが歴代の為政者による経済政策の失敗でなくて何なのでしょうか？　

2001年の小泉純一郎政権以降、日本の働く者の賃金や所得は頭打ちとなり、他方では、大企業を中心に内部留保がどんどん積み上がって今や400兆円です。これをおかしいと思わないのであれば、労働者の境遇の改善など、絶対にありえないでしょう。そして、これを是正する最有力の手段の一つが「公正な税制」であることは申し上げるまでもありません。社会政策を打つにも、公正な税制による公正な税収がなければ何もできません（市場原理主義的税制は、政府に何もできなくさせるために、大企業や富裕層に極度に厚い減税こそを最重要の政策としています。減税政策に騙される愚か者は大企業や富裕層に食い物にされるということです）。

（６）その他、統計の裏カラクリへの疑念は消えません。有効求人倍率が上昇しているのは、分子の有効求人が増えたのではなく、分母の求職者数が減少しているだけという話など、統計のアヤを利用したインチキ説明が横行していますから。そもそも失業率統計だって、昔から実態を現わしていないとされてきましたが、一向に改善される様子はありません。

　私は「賃金＝生活給」という考え方を早く復活させるべきであると考えています。「賃金＝労働成果への報酬」という「使う側」の論理で賃金が一方的に決められることが大問題だと考えているのです。今日の労働組合などはどうしているのでしょうか。当面は月給を生活給とし、賞与を成果報酬とする、非正規にも等しく賞与を支払う、という形に持って行くのがいいのではないでしょうか？　（それだけではまだ不十分ですが）

　特に御用化して、無用の長物となっている御用労働組合なんぞは、上記のようなことは考えもしないでしょうから、働く者がそうした組織を一掃し、自分たちで自分たちのための労働組合を創る努力をしなければ、事態はどんどん悪くなる・どんどん追いつめられる・工場法制定以前状態に陥れられると思っておいていいと思います。誰かがやってくれるわけではないのです。現代資本主義の日本では、まだマルクスの経済分析は生きています。ご承知のように、労働関係法改悪の法案の強行採決は時間の問題となっています。このままいけば、一方の極には富とインチキ手法と差別観念が積み上がり、他方の極には貧困と人間否定の社会状況が蓄積するでしょう。自分たちの利害を強く自覚し、それを投票などの政治行動に結びつけること、これが世の中を変える原動力です。

４．岩波新書『西郷隆盛：西南戦争への道』（猪飼隆明著1992年6月）

　http://u0u0.net/KcLc

　先般４月に作家の広瀬隆さんに「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」を講演していただきましたが、その際に議論となった西郷隆盛に関する図書を一つご紹介しておきます。かなり学術的な本で、昔の文語（侍用語）で書かれた手紙なども多く出てきて、とても読みやすいとは言えませんが、謎が多いと言われる西郷隆盛の動きを見るにはいい文献だと思います。幕末維新までの西郷隆盛は理解しやすいですが、江戸城無血開城後の明治に入って以降の西郷隆盛の動きは理解に苦しむことが少なくありません。著者の猪飼隆明氏は、大久保利通や岩倉具視らが若手の人材を使いながら大蔵省を中心に「有司専制」（「有司」とは官僚のこと）の体制を創っていくことに西郷隆盛やその仲間たちは反発していたと書いています。それが結局は「征韓論」を巡る対立に転化されて「明治６年の政変」につながっていくわけです。

猪飼隆明氏はこの「有司専制」を天皇への提案権を一部の人間たちが私的に独占する体制で、封建時代の武士権力をある程度は残さざるを得なかった時代の過渡的権力体制だったとしているようです。これが西南戦争（1878年）ののち、自由民権運動の嵐の中で「明治14年の政変」（北海道開拓使官有物払下げ事件などが絡みつつ天皇制と立憲主義確立の進め方を巡る対立で、急進派の大隈重信らが政権から追放される：1881年）や、内閣制度導入（1885年）と中央政府の官僚組織の再編を経て、1889年の大日本帝国憲法の公布となり、いわゆる戦前の天皇制（天皇を頂点に置く国体）がさしあたりは「薩長（土肥）藩閥政権」のような形で出来上がります。

そして、この本では、西郷隆盛はこの流れを良しとせず、天皇の親政を念頭に置きながら徳治政治のような構想をもって、「もう一つの日本の近代化」を考えていたのではないか、という見方をしているようです（2.26事件の皇道派につながる観があります）。しかし私は、この西郷隆盛もまた、他の明治維新の担い手たちと同様、（１）封建制度の完全な払拭を果たそうとはせず、身分制を始め日本の前近代的な遺制を少なからず残し、それを天皇制国家の礎の一つとしてしまっていたこと（それが結果的には西南戦争の一つの大きな原因ともなった）、（２）人民主権や民主主義の理解が浅く、依然として一般の人々は「天皇の臣民」として「支配される民」として位置付けられたこと、（３）アジア諸国への差別的観念と侵略的発想が強く、それがやがて日本帝国主義の化け物へと成長していく（当時は征韓論や征台論）ことになるが、西郷隆盛を始め明治政府の重鎮たちはすべからくみな同じ発想だったこと（吉田松陰の影響か、それとも薩摩藩の近隣地侵略主義（奄美・沖縄）の発想か？）、などの理由で、西郷隆盛英雄伝説には乗ることはできません。従ってまた、今、視聴率を高めているらしきＮＨＫ大河ドラマの「西郷どん」についても、あくまで「つくり話・ドラマ」として楽しみながら見つつ、その歴史的経緯の説明については懐疑的に見ています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）あとがき：『西郷隆盛：西南戦争への道』（猪飼隆明著 岩波新書 1992年6月）

「atogaki_saigoutakamori_iwanamisinsyo.pdf」をダウンロード

（関連）（報告）（４．１２）「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」（広瀬隆さん）：オルタナティブな日本をめざして（新ちょぼゼミ 第10回） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/150-10-ce21.html

５．（別添ＰＤＦファイル）暴言 慣れちゃってませんか、狙いは疑惑隠し・・かも？（東京 2018.5.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052202000152.html

（関連）「言葉」と「言論」が崩壊の危機にある日本──「指導者が真実を隠し、国民が事実に基づかない『もう一つの事実』を受け入れれば、国民は自由を放棄する道をたどる」(ティラーソン元米国務長官) ( その他政界と政治活動 ) - ＴＡＢＩＢＩＴＯ - Yahoo!ブ

　http://u0u0.net/KcM3

６．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ（辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/012/010/015000c

（田中一郎コメント）

　昨日（５／２４）の「新ちょぼゼミ」でこの記事のコメントをしようと思っていましたが時間切れでできませんでした。次回の「新ちょぼゼミ」（６／１４）にやりたいと思っております。下記は私のレジメに書いたコメントの要約です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

　国対委員長としては頑張っている方だが、もっとワイルドでいい（小沢一郎参照）、しかし、政権交代アプローチは全然ダメ、ポイントは交代政権を担う覚悟と力量

（１）「よりマシ」選択はダメ＝「マシ」などない

（２）「安倍政権を倒すだけの野党共闘」もダメ（倒した後どうするの？ 2009年民主党と同）

（３）「安倍以外なら何でもいい」もダメ

（４）「枝野政権をつくる」は信じてくれない＝ことはない（態度いかん）

（５）自民党全体がおかしくなっている＝1990年代初頭の似非政治改革のせいである（小選挙区制度＋政党優先制度・政党交付金など）

（６）男女共同参画＝夫婦ダブルインカム＝税収増 ⇒ 甘い

（７）「対案野党」＝小中学校のホームルームではない ⇒ 徹底批判＋有権者へオルタナティブな政権構想・政策体系を示せ（「影の内閣」をつくって実働を始めろ：共産は閣外協力）

７．カジノ法案、急ぐ自民　選挙にらみ公明に配慮：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13506406.html?ref=nmail_20180523mo

（関連）（別添ＰＤＦファイル）統合型リゾート実施法案、賭博が成長戦略？ 依存症の懸念残る（毎日 2018.5.16）

　https://mainichi.jp/articles/20180516/ddm/004/070/022000c

（関連）カジノ法案：審議入り　安倍首相は経済効果を強調 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00m/010/091000c?fm=mnm

（関連）世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維“急アクセル”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229158

（関連）パチンコに４千万円…でも自覚できないギャンブル依存：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5P40WVL5PUTIL01V.html?ref=nmail

（関連）東京新聞 疑惑棚上げ与党強行 働き方、カジノ、ＴＰＰ11 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052302000138.html

（田中一郎コメント）

　アベ政権はカジノが「成長戦略」だとか言っている。何を成長させるのか？ バクチ好きのゴロツキ集団のやることは、セクハラ、暴言・暴力沙汰、インチキ行為、行政私物化、公文書改ざん・・・・・、こういうことばかり。道徳教育が必要なのは小中高校の生徒たちではなく、自民党や維新を筆頭格に「道徳教育をやれ」などとほざいているこういう政治家連中や幹部官僚の連中だ。昨今では、カジノで貸してくれるバクチのカネには貸金業法が適用されないらしいことが分かってきた。少し前にサラ金地獄解消対策で貸金業法を改正する際に、自民党を中心としたサラ金応援団を抑え付けるのに苦労したかいもなく、今度はこのカジノ民間博打貸出金完全自由化と、銀行の野放図カードローンが新たな貧困ビジネスとしてのさばる気配が濃厚となってきた。早く安倍政権と自民党政治を退治しないと、これからはこんな話ばかりになってしまう。

８．（別添ＰＤＦファイル）反則の構造（斎藤美奈子 東京 2018.5.23）

　http://yachikusakusaki.hatenablog.com/entry/2018/05/24/000252

（関連）辻元氏「日大アメフト部、安倍政権に重なって見える」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5S51Z0L5SUTFK00V.html

（関連）どこまで嘘をつき続けるのか 暴力大学と暗黒政権の末路｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229711

（関連）日大アメフトや忖度事件に共通。「3つの絶望」が衰退を加速する まぐまぐニュース！

　http://u0u0.net/KcLi

（関連）日大教職員組合

　http://union-nihon-u.o.oo7.jp/

（関連）5月21日声明文

　http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/20180522seimei.pdf

（関連）5月24日声明文

　http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/0524_kumiai.pdf

（日大全共闘だったみなさま、そろそろ出番が来ています。よろしくご指導のほど、お願い申し上げます。日大闘争50周年記念でもあります：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）ハンナ・アーレント なぜ人気、現代の日本と不安シンクロ（東京 2018.5.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052102000149.html

　https://twitter.com/charajunpei/status/998362272933101569

（関連）『ハンナ・アーレント』が人気の理由｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト

　http://webronza.asahi.com/culture/themes/2913120500003.html

（関連）現代ファシストの肖像

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_1_senzen.pdf

１０．その他

（１）どの口が言う…河野外相が報道に難クセ「何かあると拉致」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229647

（２）改憲論議、会期末へ攻防　憲法審、与党が国民投票法改正案提示：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13499009.html?ref=nmail_20180518mo

（３）国民投票法改正案を提示　与党、衆院憲法審初開催 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-720370.html

（４）再稼働同意手続き法制化を　滋賀県、規制庁に要望｜【西日本新聞】

　https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/418313/

（５）滋賀「立民県連の新モデルに」 　設立に向け枝野氏が講演

　https://web.smartnews.com/articles/28XVR5FnwKk

（６）自由・小沢代表　審議拒否への批判「ビビることない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5Q6FXPL5QUTFK01S.html

（７）絶滅危惧、４４種を追加　環境省、ミカワサンショウウオなど　ドジョウが準絶滅危惧種に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13506367.html?ref=nmail_20180523mo

草々

「子ども脱被ばく裁判」で明らかになった重要なこと３つ：（１）責任棚上げで被害者に牙をむき始めた被告・国 （２）ホット・パーティクルについて有識者2人が意見書 （３）初期被ばく総線量推計モデル（山田國廣氏）

前略，田中一郎です。

（国の口頭陳述要旨の翻訳と、その全世界への拡散をお願い申し上げます）

さる4月25日、福島地裁で「子ども脱被ばく裁判」の第14回公判が開催され、今後の脱被ばくに関連した重要事項3つが明らかとなりました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 4月25日（水）子ども脱被ばく裁判口頭弁論・「初期被曝の衝撃」山田國廣氏講演

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/04/425.html

●子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 2018.4.25第14回口頭弁論期日報告

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/201842514.html

（関連）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 子ども脱被ばく裁判の予定（平成３０年後半～）

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post_18.html

１．はじめに：「子ども脱被ばく裁判」とは

　下記の２つのサイトをご覧ください。「子ども人権裁判」（福島集団疎開裁判と同内容）と「親子裁判」の２つに分かれます。

（１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 【速報】第二次裁判の概要決定。提訴は８月２９日。子ども人権裁判に加えて、３．１１以降の国と福島県の救護政策の違法性を問う親子裁判を追加。

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/07/blog-post_17.html

（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 【報告】第二次裁判の名称が「子ども脱被ばく裁判」と決まりました

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/08/blog-post_65.html

２．（重要事項その１）自らの責任棚上げで原発事故被害者に牙をむき始めた被告・国

　別添ＰＤＦファイルに部分コピペも可能なものを添付しておきました（弁護団のサイトのものはコピペできません）。当日、被告の国は、この裁判で初めて法廷において口頭による本格的な反論陳述を行い、下記にある原告側の「請求原因」（提訴の理由となった国の犯罪的行為）をことごとく否定し、「ここまで言うのか」と思われるようなことまで言及しつつ、福島原発事故被害者の訴えを踏みつけにしておりました。住民を原発事故による被ばくから守るという国としての責任は棚上げにされ、「この裁判の原告たちは大したこともないことを針小棒大に言って裁判を起こし、理由にもならない理由で国を批判しているがお門違いだ、裁判所はこうした訴えは即時に却下するべきだ」、と言わんばかりの内容でした。

最初は法廷でその口頭陳述を黙って聞いていた私を含む裁判傍聴者は、話が進むにつれて穏やかではいられなくなり、最初は小声で異議ありの声が出ていましたが、やがて陳述が終わるころには法廷内が騒然となっておりました。あまりにひどい内容の国の口頭陳述に、傍聴参加者は怒りをあらわにしたのです。特に下記に抜粋しました「低線量被曝のＬＮＴ仮説」を否定するくだりでは、さすがに「国は何を言っているのか」という話となり、傍聴参加者の怒りが頂点に達しました。まさに原発を推進してきた原子力ムラ代理店の政府が、事故前は「完璧に安全でございます・ご心配には及びません」などと言っていたにもかかわらず、一たび大事故が起きて環境に大量の放射能をばらまくや否や態度が180度変わり、今度は放射線ムラ代理店政府として、被害者に向かって「大した放射能じゃないんだから、つべこべ言わずに黙って我慢していろ、つまらんことで権利権利というな」とばかりに原発事故被害者に牙むき始めました。いみじくも「原発とは何なのか」の正体を見たり、という典型事例となったと言うべきでしょうか。

もとより、かような国の態度が許されるはずもありません。原告のみなさまは怒りをこらえて弁護団や支援者と一体となり、これからもこの裁判で国の福島原発事故の責任を追及していきます。こういう国の態度をのさばらせておくことは、国はまた再びの原発事故が起きた場合には、同じようなことを、おそらく今度は更にひどい形で繰り返すでしょうし、原発事故の責任も感じている様子がないため、また再びの原発過酷事故を引き起こす可能性も大きいからです。この裁判は、いわゆる損害賠償裁判ではなく、まさに福島原発事故後の国や地元自治体の行政の振る舞いそのものを厳しく問う、他では見られない裁判です。これからも、みなさまの厚いご支援と、原告の方々や弁護団のみなさんへの温かい心づかいをお願い申し上げます。

（追）低線量被ばくのＬＮＴ仮説を否定するなど、国の口頭陳述の内容があまりにひどく、当日の原告や支援者は怒りに包まれたのですが、他方では、考えてみると、この陳述のあまりにも生々しく酷い内容は、原子力ムラ・放射線ムラの代理店として原発・核燃料サイクルを強引に推し進める日本政府（及び安倍政権）の「まさにそのものずばりの正体」を現したものではないか、ということで、いっそのこと翻訳をして全世界の市民に見ていただこうということになりました。国内外におられるみなさまで、英語翻訳にたけた方には、是非とも別添ＰＤＦファイルの「被告国の口頭陳述要旨」の翻訳と、全世界各地への拡散をお願い申し上げます。なお、弁護団のネットサイト（下記）には、一部分の英語への翻訳が添付されていますので（第５ 放射線被ばくによる健康影響に関する知見の箇所）、ご参考にしていただければと思います（もし翻訳をなされたら、私宛にもお送りください）。

（関連）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 第１４回口頭弁論期日報告の補充（第５　放射線被ばくによる健康影響に関する知見５ｔｈ　The scientific view about influence of radiation for health）

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）原告らが，被告国に対する請求の請求原因（責任原因）として掲げる事項は合計6つと多岐にわたっており，具体的には（Ｐ１）

①「情報隠匿の違法」（請求原因①）

②「子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法」（請求原因②）

③「児童生徒に年20mSvまでの被ばくを強要した違法」（請求原因③）

④「子どもたちを直ちに集団避難させることを怠った違法」（請求原因④）

⑤「被告国がオフサイトセンターの整備を怠っていたこと」（請求原因⑤）

⑥「（被告福島県とともに）周辺自治体との問のSPEEDI計算結果の情報共有を怠ったこと」（請求原因⑥）

というものです。

（低線量被曝のＬＮＴ仮説を否定する国の陳述：Ｐ14）

（中略）低線量被ばくによる健康影響については，国際的にコンセンサスが得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり．そのような知見からすると．放射線に被ばくすれば線量の多寡に関わらず，すべからく健康こ悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります。裁判所におかれては，放射線被ばくによる健康影響について，証拠に基づいた適切な判断を望むところです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 被告国：口頭陳述要旨

「hikokukuni_koutoutinjutu_1_425.pdf」をダウンロード
「hikokukuni_koutoutinjutu_2_425.pdf」をダウンロード
　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/05/blog-post_22.html

（関連）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 被告国　第６準備書面

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2017/05/blog-post_25.html

（この準備書面は、今回の被告国の口頭陳述を放射線ムラの御用学者たちが理屈付けしたものだと考えられます）

（関連）山下俊一ら１７名の高名な専門家による連名意見書

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/161026_renmeiikensho.pdf

（これも低線量被ばくに関して放射線ムラの御用学者たちが理屈付けしたもので、今や有名になっている文書だそうです）

（その他 関連）

（１）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 2017.5.24第10回口頭弁論期日報告

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2017/05/201752410.html

（２）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 被告国第９準備書書面　被告福島県準備書面（１４）

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post_28.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（３）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/

（４）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

（５）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） ５.１２新宿デモを開催しました

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

３．（重要事項その２）ホット・パーティクル（セシウム・ボール）の危険性に関する有識者２人の意見書

　下記のお二人の有識者の方が、注目されているホット・パーティクル（セシウム・ボール）についての意見書を書いてくださいました。ホット・パーティクルに関しては、一般の放射性物質とはちがい、人体や生物の体にとって非常に危険な形で（体内滞留が長期化する、ガンマ線核種だけではない、アルファ核種やベータ核種を含む複数の放射性物質がカクテル状態となっているなど）内部被曝をもたらすものとして、非常に警戒されているものです。特にナノサイズ（ナノ物質化）のホット・パーティクルは大気中を常に漂い、人間や生物の呼吸を通じて体内に入り込み（呼吸被ばく）、容易なことでは体外に排出されなくなります。以下、弁護団のネットサイトにお二人の意見書が掲載されていますので、是非ご覧になってみてください。

●子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 準備書面（４９）～（５２）、河野意見書、郷地意見書

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post.html

（河野意見書、郷地意見書とともに、「原告準備書面（51）セシウム・ボール」も併せてご覧ください）

（関連）河野先生と郷地先生の簡単なプロフィールです。

河野益近氏　京都大学工学部原子核工学教室で長年文部技官を務められた環境放射能、放射線計測等の専門家

郷地秀夫氏　東神戸診療所長を務める傍ら、長年被爆者治療に取り組んでこられた医師

（関連）ついに 「ホット・パーティクル」 が表面化 ： 茨城の「ちり」にウラン 東京理科大と気象研究所 溶融燃料が拡散 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8621.html

（関連）ＮＨＫ放送番組 「サイエンスＺＥＲＯ ： 謎の放射性粒子を追え！」のどこがおかしいか＝きちんと伝えられないホット・パーティクル（放送では「セシウム・ボール」と名付けていた）の危険性　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-f552.html

（関連）（セミナー報告）PM2.5とナノ粒子＝次世代へのリスクを減らすために知っておきたいこと （＆ ナノサイズの放射性物質＝ホットパーティクルの危険性を推測する） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/pm25-e3f5.html

４．（重要事項その３）初期被ばく総線量推計モデル（山田國廣氏）

　山田國廣先生（京都精華大学名誉教授）が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の文献を徹底的に調べ、それをベースにして、更に福島第１原発事故後の放射能汚染データ（たとえば原発事故直後の2011年4月上旬に福島県内の全小中学校で調査された放射能汚染の状況など）で公表されている公式なものを精力的に収集し、いわゆる初期被ばくを福島県内各地（細かく格子状に区分け）での1時間刻みの時間帯での被ばく量（シーベルト）を、外部被曝のみならず内部被曝もあわせて推計する「初期被ばく総線量推計モデル」をお作りになりました。4月25日は、公判前の学習会で、そのモデルの簡単な説明講演が行われました。ご説明によれば、内部被曝については現段階は呼吸被ばくだけで、食べものによる内部被曝はこれからモデルにビルトインしていくとのことでした。

もちろん私は、内部被曝を原子力ムラ・放射線ムラのインチキ被ばく評価単位であるシーベルトで評価することには賛成できませんし、また、その内部被曝のシーベルトの数字を、外部被曝のシーベルトの数字に単純に足し合わせることについても反対です（両者は別々に扱うのが実証科学的）。しかし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による被ばく評価概念が蔓延しているこの日本において、原発事故による内部被ばくも含めた放射線被曝の過多を裁判で争うには「相手の理屈のテーブルの上」で相撲を取ることもまた、やむを得ない場合があります。山田國廣先生の今回のモデルは、そうしたことを重々承知の上で、あえて徹底してＩＡＥＡやＩＣＲＰの理屈付けに沿う形で創り上げたモデルだということで、当然ながら、裁判闘争においても活用可能な形にしているとのことでした。

（関連）（ＶＴＲ）放射能と被ばくの基礎知識 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-78d0.html

（関連）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

今現在、「福島県民健康調査」で使われている放射線被曝評価モデルは、文部科学省傘下の放射線ムラの巣窟である放射線医学総合研究所が開発したもので、米軍の協力を得て計測した航空機による地域別・時間帯別のガンマ線計測を元にした、じつに大ざっぱな内容のモデルで、しかもその中身の是非について、具体的に「福島県民健康調査検討委員会」で厳しく検討吟味された様子はありません。特に大問題なのは、このモデルは外部被曝だけを推定するもので、内部被曝に関しては全く無視をするという、とんでもない欠陥モデルであるということを申し上げておかなくてはなりません（実証的根拠のないデタラメな推計をして、わずかばかりの内部被曝線量の数字をプラスしている可能性はあります）。

こんなものを無批判に県民に適用して、「あなたの推定初期被ばく線量はこんな程度のものなので心配無用です」などとやっているのが、今の「福島県民健康調査」です。なので、県民のみなさまは、「福島県民健康調査」（特に甲状腺検査や血液検査）は必ず受診するけれども、その際に初期被ばく線量を推計する「当時の行動記録」を提出するのはおやめになった方がよろしいと思います（「忘れてしまいました」と言っておけばいいでしょう）。何故なら、嘘八百のモデルで初期被ばくを「推計」して、それを根拠に「あなたの初期被ばく量は大した数字ではなく、こんな被ばく量で健康被害が起きることはない」という断定のために使われることが目に見えているからです。いわば、原発事故による放射線被曝被害者を切り捨てるための「背信行為」の理屈付けとしての初期被ばく計測であるからです。

山田國廣先生（京都精華大学名誉教授）の今回のモデルは、そんないい加減なものではないので、推計するのなら、山田先生のモデルを使った方がいいのは事実です。ただし、何度も申し上げますが、その推定結果は、あくまでも内部被曝の評価など、いろいろな点で評価が甘すぎてデタラメな国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理屈をベースにしたものであるということを忘れないでいただきたいと思います（そもそもＩＣＲＰもＩＡＥＡも国際原子力マフィア集団などと言われ原発・原子力を推進する組織です）。なお、山田先生のモデルの解説は下記の著書に書かれているそうですから、興味のある方はお求めになってみてください。

●初期被曝の衝撃　その被害と全貌-山田國廣／著（風媒社）

　http://urx.blue/KbCp

５．最後に

　脱原発は脱被ばくと表裏一体であり（放射能が人体や生物にとって共存できない危険物であるということ）、脱被ばくを実現するためには、不幸にして原発・核で被害を受けられた方々の完全な救済＝被害者完全救済がなくては実現できません。福島第１原発事故後７年目の今日、改めて「脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済」の三位一体を確認したいと思います。

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（90）：原発ジュラシックパーク・JAPAN（滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．アベはもうじきおしまいだ～、安倍晋三ノーリターン

　https://www.youtube.com/watch?v=TQXySuBLPoU

https://www.youtube.com/watch?v=d4HiKH9dzIo

（関連）岡山・加計学園：獣医学部「首相『いいね』」　愛媛新文書「１５年２月、加計理事長に」　国会答弁揺らぐ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/001/040/159000c?fm=mnm

（関連）クローズアップ2018：愛媛県が新文書 首相 問われる「矛盾」与野党 説明求める声（その１）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/003/040/046000c?fm=mnm

（関連）クローズアップ2018：愛媛県が新文書 首相 問われる「矛盾」与野党 説明求める声（その２止）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/002/040/064000c?fm=mnm

●内閣支持横ばい３８％＝加計、６５％が「首相に責任」－時事世論調査

　https://web.smartnews.com/articles/28yxksUW3wb

●安倍内閣の支持率３２．４％　５．７Ｐ上昇｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2018/05/20/04393536.html

（トンチンカン忖度世論調査結果で支持率上昇・・・・・！？　ご冗談でしょう！？）

２．ノーリターン・ノータリーン閣議決定

　この人たち、頭の中が相当にイカレてんじゃないのかしら、閣議決定で何を決めとるのかね！　このドアホの恥さらし！ 海外からも見られてんだからね。

（関連）閣議決定を乱発する安倍政権は隠し誤魔化し内閣の質の低さを物語るものである 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/166.html

（関連）あまりにバカバカしい安倍内閣の閣議決定「セクハラ罪という罪はない」「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」シャンティ・フーラの時事ブログ

　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=161823

（関連）安倍政権のトホホ閣議決定一覧 sadakenの日記 スラド

　https://srad.jp/~sadaken/journal/612525/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍政権のトホホ閣議決定（例）

○「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味もある

○安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人

○島尻沖縄北方大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない

○安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる

○安倍首相が国会演説中に自民党議員らが起立・拍手したのは自衛隊員などに心から敬意を表そうと呼びかけたもので猛省すべきとの指摘は当たらない

まもなく閣議決定の見込み（白井聡氏予測）

〇朝鮮半島の和平非核化問題で取り残されているという懸念はまったく当たらない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．キャンペーン · #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制！今すぐ廃案に！ · Change.org

　http://urx.red/K9mG

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 「高プロ廃案」求める緊急署名をスタートしました。賛同・拡散を大至急お願いします！ · Change.org

　http://urx.red/K9mI

４．NHKスペシャル 「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6jup64

　https://www.dailymotion.com/video/x6jvm9m

　https://www.dailymotion.com/video/x6juua2

５．日刊ゲンダイより

（１）検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229443

（２）炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229451

（３）黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期”の姑息な算段｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229339

（４）森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

（５）モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229441

（６）自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598

６．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド・番組表「過労死促進法案が成立!『5月23日衆院予算委で強行採決!「高度プロフェッショナル制度」の異次元の危険性！ ～岩上安身による上西充子法政大学教授インタビュー』を本日午後3時半から生配信!!／ドイツとロシアとの間でガス・パイプラ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36415

（２）日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能! いつまでも独裁が可能! 憲法で堂々と独裁を肯定! より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項～岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信！／『5月23日衆院予算委で強行採決

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36387

（３）日刊IWJガイド・日曜版「＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時より『岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー（後編）1-2』を再配信！さらに午後7時から【働かせ方改悪を許すな！シリーズ特集】として『5.16「働き方改革虚偽データ疑惑」野党

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36381

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第90回目「原発ジュラシックパーク・JAPAN（滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる）」をお送りいたします。「原発・核燃にしがみつくアホウども」とは、もちろん現安倍政権のみならず、地方議員を含む自民党の政治家どもに加え、経済産業省・文部科学省・環境省などの霞が関各省庁、そして、あろうことか今や原子力ムラの筆頭代理店となって原発・核燃料サイクル施設再稼働に猪突猛進を始めた原子力規制委員会・規制庁のことです。しかし、こうした連中を退治することは、それほど困難なことではありません。要するに、今後のあらゆる選挙において自民党への投票をやめればいいだけです。いや、小泉純一郎元首相が言うように、さしあたり安倍政権を退陣させ、原発を争点として選挙戦を闘い、その選挙戦で原発推進候補（隠れ推進候補を含む）を複数回打ち破れば、自民党自身が（一部の極度のアホウを残して）変身する可能性もあります（その一例が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉です）。

私は日本という国が脱原発を決意するのは時間の問題と見ており、要するに再びの過酷事故を引き起こして日本が放射能汚染で再起不能になってから脱原発にするか、それとも賢明にもその前の段階で脱原発に舵を切るかの争いだということです。言い換えれば、原発推進アホバカ自滅連合軍 ＶＳ 常識人連合軍 の生死を分けた闘いだということです。

（ともかく原発を争点化した選挙で自民党に政治的に勝利しなければ、原発・核燃料サイクル施設は当分の間、止まりそうにありません。何故なら、原発・核燃料サイクルには今や何の安全性も合理性も経済性も倫理性もないことが明らかになっており、ただただ一部の原子力利権にしがみつく典型的な利権集団（原子力ムラとその代理店政治家・官僚、及び原発・核施設立地地域の政治ボスやゴロツキ達）の「政治の力」だけで動いているからです。少し前に期待をされていた司法・裁判所も、みなさまご承知のような体たらくであり、私は2015年12月の（最高裁の事務総局が裁判官を派遣までして）高浜原発再稼働差止判決をひっくり返した福井地裁判決を分水嶺にして、日本の司法・裁判所は再びの「行政忖度・首相官邸ヒラメ」に逆戻りしており、大きな期待をかけるのはよろしくないと見ています。もちろん裁判闘争をしないということではありませんが）

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発のない国 機運高まる中、エネ計画 原発推進鮮明、「再生」は据え置き（東京 2018.5.17）

（２）エネ計画「公募意見」黙殺、原発再稼働政策に反対多数（東京 2018.5.14）

（３）日立・英原発運転、２年先送り提案（朝日 2018.5.20）

（４）日立 英原発合意へ、メイ政権２兆円超融資、建設事業３兆円超（読売 2018.5.17）

（５）日立の英原発 実現不透明、２兆円融資案 議会、根強い反対論（東京 2018.5.18）

（６）日立の英原発計画 正念場、総額３兆円、定まらぬ支援策（朝日 2018.5.19）

（７）英国への日立製原発輸出計画、原発輸出に公的賞金？（松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

（８）新潟県知事選挙 チラシ（案）（2018.5.20）

（９）浜岡原発再稼働 賛成ゼロ、静岡県知事・首長アンケート（東京 2018.5.14）

（10）福島第１原発、視察増加 12500人に（東京 2018.5.20）

１．新エネルギー基本計画＝これは「エネルギー計画」ではなくて「原発推進復活計画」だ

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発のない国 機運高まる中、エネ計画 原発推進鮮明、「再生」は据え置き（東京 2018.5.16夕刊,17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051602000255.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）エネ計画「公募意見」黙殺、原発再稼働政策に反対多数（東京 2018.5.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051402000125.html

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞 原発 コスト増でも推進 １基4400億円試算 実情１兆円超 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html

（２）２０３０年エネ計画　国民意見反映せず

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/723

（３）原発20～22％「確実な実現へ」エネルギー計画原案（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000006-asahi-pol

（４）東京新聞 原発のない国へ 全電源自然エネにできる 小泉純一郎元首相インタビュー 政治

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000140.html

（５）東京新聞＜原発のない国へ＞事故後も依存、社会への警鐘 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000139.html

●第5次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）｜エネルギー基本計画について｜資源エネルギー庁

　http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/public/

（田中一郎コメント）

　新聞記事を読んでいて呆れました。こんなものが「エネルギー計画」であろうはずがありません。脱原発記事・原発政策批判で定評のある東京新聞記事をご覧になれば、その概要がわかります。小泉純一郎元首相が言うように「安全、安い、クリーン、これみんなウソ」なのですから。福島第１原発事故を経験し、その後の原発・核燃料サイクルの隠されてきた実態が次々と明らかになる中での、安倍政権・自民党議員たちと、それに忖度する霞が関各省庁（特に経済産業省・文部科学省）のこの「原発推進復活計画」の動きは、ちょうどアジア太平洋戦争時において、ミッドウェー海戦で大敗した日本の軍閥政府が、それでも「聖戦」だとか何とか言って戦争続行に猪突猛進して滅亡していった大日本帝国のありさまと瓜二つの観があります。昔軍閥・今原子力ムラ、さながらでしょう。

福島第１原発事故の後始末も全くと言っていいほどできぬまま、その後始末を「事業化」して原子力ムラ関係企業・関係者の「食いもの」にし、しかも、その原因をつくった実質破たん会社の東京電力・柏崎刈羽原発まで再稼働を認めるという原子力規制委員会・規制庁や政府・経済産業省がグルになっての「似非計画」ですから、さもありなんです。が、しかし、評論だけしているわけにはまいりません。彼らとともに滅亡を余儀なくさせられるのは私たちであり、また、アジア太平洋戦争の敗戦とは違い、原発・核燃料サイクル施設の過酷事故による日本の滅亡は「再起不能」の半永久的な放射能汚染をもたらすからです。

　加えて、今回のエネルギー基本計画見直しにおいては、大手を振って原発・核燃料サイクル推進を復活するために、姑息にも次のようなことまでやろうとしています。許せんな、という思いを強くします。

（１）再び地球温暖化が口実に使われ始めたこと（しかし、地球が温暖化しているかどうかはわかりませんし、また、それがＣＯ2などの温暖化ガスと言われているものの大量放出に「原因」があるかどうかもわかりません ⇒ この辺の考え方については下記の「（報告）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ」をご覧ください）、

●（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（関連）新エネルギー戦略について（考え方ＭＥＭＯ）（2017年9月7日）（一部修正）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

（２）再生可能エネルギーを「お飾り」として祭り上げ、計画の具体的目標数値も掲げないままリップサービスで「再生可能エネルギーは主力電源化へ」「大量導入に取り組む」などとし、他方では「再生エネは経済的に自立、安定供給へ技術開発が必要」などとしていること。こうしたことの意味するところは、再生可能エネルギーへの政策的支援を行うどころか、その真逆の、再生可能エネルギーの導入拡大・普及の妨害をする地域独占大手原発電力会社を背後から応援する、まったくもって背信的な詐欺政策を展開していくことになるということ、そして、その一方で、原発・核燃料サイクルへは（原発輸出も含めて）巨額の国費投入を行い、原発産業と原子力ムラの温存を図るという政策展開をこれまで以上に露骨にやり始めることになる、ということです。

（３）電力自由化のカギを握る「送配電網＝送配電会社」を法的分離にとどめて旧態依然の地域独占大手原発電力会社の支配下に置き（子会社化）、そこに他の電源と比べて益々割高となって経済性や競争力を喪失している原発電力の様々なコストを、この送配電の託送料金に上乗せして私たち電力ユーザーから薄く広く巨額に徴求しようとしていること（当面は全原発の廃炉コストや福島第１原発事故の後始末コスト、及び核燃料サイクル事業や使用済み核燃料及び放射能汚染ゴミの処分にかかるコストなど、そして更にゆくゆくは、それ以外のさまざまな原発・核燃料サイクルにかかる費用も対象にされるでしょう）。これは電力自由化の換骨奪胎であり似非自由化です。

⇒ 電力自由化をきちんとするためには、電力の送配電会社は法的分離にとどめて大手原発電力会社の傘下に子会社として置くのではなく、所有分離の上、経営を独立させ、全国を1つないしは2つのエリアで会社を統一し、系統運営を含むその運営について「公正かつ持続可能」で適切な対応がなされるよう、それにふさわしい管理・運営体制や事業責任者の人選が構築される必要があります。また、発電会社や電力小売り会社についても、不当な事業展開や優越的地位の濫用による競争制限などがないよう「公正取引委員会」による厳重な監視が必要です（この「公正取引委員会」がまたダメなんですね。ほんとに日本の政治や行政は目も当てられないくらいにダメです＝放置しておく有権者・国民も悪い）。今現在は、経済産業省が事実上その上に君臨する形で下記の2つの組織が電力市場を監視・監督する役回りですが、こんなものが機能するはずもありません。むしろ電力自由化が機能して原発を電力市場から駆逐させないためにつくった「御用組合」のようなハリボテ組織です）。

（関連）電力取引監視等委員会

　http://www.emsc.meti.go.jp/

（関連）電力広域的運営推進機関ホームページ

　https://www.occto.or.jp/

（４）当面の電源の主力は、オンサイト電源（分散型）で、天然ガス利用のマイクロガスタービン発電機で、高エネルギー効率確保のコジェネ（熱電併給）で、これを強力に普及推進していくことが肝要ですが、これに目が向いていませんし本気にもなっていません。火力については、老朽化した石炭火力や石油火力を、この最先端技術の分散型天然ガス電源に切り替えていくことが重要です。化石燃料全否定の再生可能エネルギー至上主義は乱暴ですし、再生可能エネルギーの中には、広域の森林を伐採したり農地をつぶしたりして据え付けられるメガ・ソーラーや、民家集落のそばに建設されて低周波公害と景観破壊をもたらす風力発電など、よろしくないものも多くあり、今後はきちんとした見直しが必要です。（最近では、バイオマス発電の原料が足りないので、熱帯雨林を破壊して調達したパーム油・ヤシ殻や木材チップなどを大量に海外から輸入して、これを使って再生可能エネルギーと称して発電・販売する動きが目立ってきています。本末転倒そのものです）

（関連）（重要です）再生可能エネルギーの持続可能性に関するFoE Japanの見解 ｜ FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/library/180413.html

（転記します）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

世界における再生可能エネルギーの成長はめざましく、風力と太陽光の累積設備容量は、それぞれ原発を抜き、急上昇を続けています。国内でも、FIT制度により再生可能エネルギーへの投資が進み、東電福島第一原発事故の悲惨な事故を契機とした脱原発への願いから、再エネへの期待が高まっています。FoE Japanは、脱原発、気候変動の防止の観点から、また地域分散型で市民参加が可能であることから、再エネは重要なエネルギー源だと考えています。

 一方で、各地で大規模ソーラー発電による乱開発が生じていること、バイオマス発電の原料として、木材チップ、パーム油、パームヤシ殻が海外から輸入され、輸入先で森林破壊や人権侵害を引き起こす可能性があること、国内においても放射能汚染された木材の燃焼によって、放射性物質の再拡散を引き起こす可能性があることを危惧しています。これらの観点から、FoE　Japanとして、再生可能エネルギーの持続可能性に関する見解をまとめました。

1． エネルギー需要の削減を大前提とし、電力・熱利用のバランスの最適化が必要である。そのための社会システムの変革が必要である。

2． 再生可能エネルギーの形態としては、以下の方向性が望ましい。

（１）燃料等が地産地消であること

（２）地域住民が主体的に、計画・経営に参加できること

（３）社会的・経済的な便益が地域に分配される仕組みであること

（４）小規模で分散型であること

3． 事業計画・開発に当たっては以下が確認されていることが必要である。

（１）森林や泥炭地などの転換を伴っていないこと。大規模で深刻な気候・生態系の攪乱を伴っていないこと

（２）食糧生産のための資源（農地、水を含む）を圧迫していないこと

（３）地域住民の権利（土地、水、居住、食料、文化、安全、健康などへの権利）や労働者の権利を侵害していないこと

（４）環境・社会影響に関し、ライフサイクルにわたって、調査、評価、予測、対策が行われていること。計画段階で影響を受ける人々に対してこれらの情報が公開された上で協議が行われ、事前の合意が得られていること

（５）燃焼などに伴い放射性物質の拡散を伴わないこと

4． 事業実施に当たっては以下が確認されていることが必要である。

（１）排水、騒音、農薬、廃棄物など、環境管理が適切に行われていること

（２）情報開示が適切に行われていること

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）今回はあまり触れませんが、エネルギーや電力などの供給サイドの改革だけでなく、消費する側の改革も中長期的には視野に入れて取り組んでいく必要があります。大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会構造を転換するとともに、東京一極集中をやめて地方経済・地域活性化への取り組みを強め、社会の仕組みやビジネスの在り方も徐々に見直していって、最後は私たちの消費スタイルも転換していく必要があります。今の経済社会構造をそのままにして、ただ電力やエネルギーの供給の仕方を変えるだけというのでは、再生可能エネルギーを拡充させたとしても私はうまくいかないだろうと思っています。発想の転換が求められています。

２．原発輸出はすでに破たんしている

　東芝がアメリカＷＨ（ウェスチングハウス）買収と原発輸出ビジネス＝海外原発事業で経営を破たんさせました。これで日本の原子力ムラも海外原発事業には懲りただろうと思っていましたら、何のことはない、懲りるどころか今度はアホの塊の安倍政権をたぶらかして国のカネと信用を「私物化」させて使いながら「親方日の丸」で原発輸出を進めていこうというのですから、こんなふざけた話はありません。原発事業の利益は原子力ムラの企業や人間達へ、他方で事業の失敗や原発事故に伴う後始末などの損失は国へ、という、こんな虫のいい話は聞いたことがないでしょう。行政の私物化どころの話ではありません。巨額の公然たる原発輸出汚職と言ってもいいものです。まさに犯罪行為です。

下記では、日立のイギリスへの原発輸出を例に見てみましょう。原発は日本国内ではダメ・海外でも売れないからと、さっさと撤退すればいいものをそうはせずに、イギリスの原発運営電力会社を買収してまで原発輸出をビジネスとして展開しよう＝原発を売りつけようと、無理に無理を重ねている様子が見て取れます。言ってみれば、判断力・決断力の乏しい腹をすかした「タコ」が自分の足を食っているようなものです。そのうちに食う足もなくなって、丸いボケた頭だけが残る化け物のようなタコになっていくのでしょう。それが今日の原発メーカー＝日立の姿です。東芝に続け、と号令がかけられているのでしょうか？　集団的自滅行為そのものです。

●（別添ＰＤＦファイル）日立・英原発運転、２年先送り提案（朝日 2018.5.20）

　https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立 英原発合意へ、メイ政権２兆円超融資、建設事業３兆円超（読売 2018.5.17）

　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50134.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立の英原発 実現不透明、２兆円融資案 議会、根強い反対論（東京 2018.5.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051802000125.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立の英原発計画 正念場、総額３兆円、定まらぬ支援策（朝日 2018.5.19）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13500618.html

（上記３つの記事は、最初に読売新聞が1面＋関連紙面に大きく掲載し、その翌日東京新聞がそれを否定ないしはそんな簡単な話ではないと読売記事を打ち消す記事を掲載、更にその翌日に朝日新聞が、おもむろに中途半端な記事を掲載しました。三者三様に、それぞれの新聞紙面の特徴を出している記事で、これ一つを見ても、私たちがとるべき新聞は東京新聞であることがわかります。ぜひ、みなさまには原本の３つの記事に当たってみてほしいと思います。それにしても上記の読売新聞記事には「日立や日本の電力大手の出資分については、日本政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）が債務保証する方向だ。」などと書いているのですが、「出資分に債務保証をつける」話など聞いたことがありません。「損失補償」の間違いではないのかなと思われますが、この記述一つとってみても、読売新聞の記者や編集デスクのレベルの低さがわかるというものです。まさに「読売新聞」ではなく「ゴミ売新聞」と言われても致し方ないでしょう：田中一郎）

（関連）英国への日立製原発輸出計画、原発輸出に公的賞金？（松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

　http://www.cnic.jp/7945

（原子力資料情報室の松久保さんが英国への日立の原発輸出計画について、全体事情を書いてくれています。よく書けていて必読です。私が特に目を付けたのは下記の部分です。イギリスでも、やはり与野党両方のアホウの政治家たちが原発の復活を画策し、かつ再生可能エネルギーの普及・拡大を踏みつぶしている様子がわかります。イギリスでは保守党と労働党、日本では自公両党に維新及び国民民主、がそれぞれ対応するのでしょう。まさに政治が諸悪の根源と化しているのです。：田中一郎）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）2003年時点では原発は魅力がないとしていた労働党政権は、2006年に方針を転換し、原発導入方針を打ち出した。その後、保守党政権下で策定された2011年の計画でも、コスト競争力があり、低炭素（二酸化炭素排出の少ない）電源の中で最も安価として、2025年までに1000－1400万kW分（100万kW原発で10－14基）原発を新設する方針を出した。

（中略）英国では低炭素電源への補助のためＣｆＤと呼ばれる仕組みを導入している。それは電源ごとに設定された基準価格と市場での電力価格を比較し、市場価格が基準価格に満たない場合、その差額を国が発電事業者に支払うというものだ。ヒンクリーポイントCの基準価格は現在の市場価格（50英ポンド／MWh前後）の2倍近い92．5英ポンド／MWh、期間は35年である。

（中略）なお、英国では保守党政権下で9つの再生可能エネルギー補助が打ち切りとなり、結果、コミュニティエネルギー（地域電力）による太陽光発電導入量は2016年の20．97万kWから2017年は0．14万kWへ急減した。Bloomberg New Energy Financeの報告によれば、2017年の英国の再生可能エネルギー投資額は前年比56％減となっている。

日本では4月10日に世耕経産大臣から諮問を受けて2050年のエネルギー戦略を検討していたエネルギー情勢懇談会が提言書を取りまとめた。ここでは英国を「全方位の脱炭素化戦略を採用（中略）Ｃ０２削減に成功」としているが、この認識は英国の現状とは大きく食い違う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（原発が「コスト競争力があり低炭素（二酸化炭素排出の少ない）電源の中で最も安価」（英保守党政権）というのが嘘っぱちであり、また、「英国を「全方位の脱炭素化戦略を採用（中略）Ｃ０２削減に成功」とする」（世耕弘成経済産業相）もまた嘘っぱちです。原発とは、ウソ、（汚い）カネ、脅し、の「３種の神器」で推進され、それに騙されるものは昔からアホウと相場が決まっています。いずれ殺されるか、大事故により身ぐるみはがされて放り出されるからです。：田中一郎）

　（日立のイギリスへの原発輸出事業について：田中一郎コメント）

　この事業には下記の４つの困難があり、私は早晩破たんするだろうと見ています。日立はイギリス政府に対して２年間の決断先延ばしを打診したようです。

（１）原発建設の総費用が予定の３兆円にとどまることはなく、今後さまざまなトラブルを起こして追加費用が加算されていく（際限のない設備投資負担）

（２）資金調達のうち借入２兆円については英国政府が面倒を全額見るというが、英国議会には原発への巨額テコ入れに反対する勢力もあり、確定的とは言えない（また、水面下で日本政府がイギリス政府に対して政治的な「裏保証」（密約）をしないとも限らない）

（３）残りの出資１兆円については国内外から集めるというが、事業の採算性やリスクの大きさからみて簡単にはいかない（だからといって日本政府やその外郭団体のようなところが出資や債務保証や損失補償をするなどということは断固として許されない）

（４）英国内での原発電力の販売価格について、日立の新規原発がＣｆＤの対象になるかどうかはわからないし、なった場合でもコストを回収し利益が出るような電力価格の水準に基準価格が決まるかどうかもわからない（このＣｆＤで電力販売価格が利益の出る水準に決まらない限り、この事業が成功する見込みはない）

（関連）日立･三菱重工が挑む｢原発輸出｣のジレンマ 週刊東洋経済(ビジネス) 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://urx.red/K9za

（関連）東京新聞 原発輸出が相次ぎ中断 安全対策費が増加 各国・企業負担に 核心(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018052202000124.html

３．東京新聞 再稼働阻止へ 首都圏連絡会　伝える東海第二の危険性 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052002000156.html

●（録画）20180521 UPLAN とめよう！「東海第二原発」首都圏連絡会 結成集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XNd-SS34e1U

（昨日、参議院議員会館で上記集会が開催されました。当日は東京新聞や毎日新聞などが取材に来ていたようでしたが、結局記事らしいものを載せたのは東京新聞だけで、社会面に「東海第二「とめよう」、再稼働阻止へ首都圏連絡会発足」と題した小さな記事が載っただけです。だから日本の新聞はマスゴミだと言われるのです（ＴＶの方はどうだったのでしょう？）。集会では、私から具体的な行動提起として、（１）新たに日本原電と安全協定を結んだ５市町村を中心に東海第二原発がいかにボロボロの老朽原発で危険なものか説明したチラシを各戸配布する、（２）茨城県の地元新聞に東海第二原発の再稼働が危険極まりないことについての広告掲載をできれば２回行う（資金集めが必要）、（３）東京の繁華街で土日の人の多い午後の時間に東海第二原発再稼働反対の集会＆デモを行う（さしあたり新宿、渋谷、銀座の３か所）　を提案いたしました。ご検討をお願いいたします。：田中一郎）

（関連）東海第２原発：再稼働へ安全協定　周辺５市と事前了解権 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c

（関連）東京新聞 東電 他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html

（関連）東京新聞「東海第二」審査大幅遅れ「対応遅い」規制委が原電批判 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041202000144.html

（こんなものは私がいつも申し上げている原子力規制委員会・規制庁が得意の「リップサービス規制」であり、まさに口先だけです。柏崎刈羽原発に続いて、再稼働などありえないこのオンボロ原発を再稼働させるために原子力規制委員会・規制庁が展開する「猿芝居」と見ておいていいでしょう。残念ですが東海第二原発の再稼働を止められるか否かは、地元茨城県知事・県議会の姿勢と、日本原電と安全協定を結んだ周辺６市町村の首長および市町村議会の態度如何にかかっています。これをはっきりと再稼働反対（当面の間でもいい）の姿勢にしていくのは私たち脱原発の市民運動・社会運動の役割です。：田中一郎）

（関連）東京新聞東海第二「再稼働あり得ない」高萩市長 反対姿勢鮮明に 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042602000170.html

（関連）東京新聞 東海第二原発　深刻な事故時　水戸市民の避難受け入れ 栃木(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201805/CK2018052202000146.html

（関連）東京新聞 東海第二 事故に備える水戸市 栃木６市町と避難協定 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052202000144.html

（東海第二原発の周辺半径30ｋｍ圏内の人口は、よく100万人などといわれますが、それが昨日の集会の話では、あくまで夜の人口で、昼間になるとその3倍、つまり300万人に膨れ上がります。こんな数の人びとが、いざ原発過酷事故だとなった時に避難などできるはずもありません。建物の中で、あるいは渋滞して止まったままの自動車の中などで、深刻な放射線被曝を余儀なくされるでしょう。こんなことをしてまでも、かような原発など、再稼働する必要は全くありません・：田中一郎）

（なお、東海第二原発のすぐそばには東海村再処理工場があり、その敷地内には日本で最も危険な核のゴミである高レベル放射性廃液のタンクがあります。大地震・大津波・火山噴火（那須・茶臼岳など）、あるいは人為的なミスなどの事故により、このどちらか一方が過酷事故状態になると、もう一方も巻き込む形で手が付けられなくなります。原子力規制委員会の新規制基準では、原発再稼働の審査の場合には、敷地内外の周辺の核施設の安全性についても同時に審査をし、原発への危険性が抑え込まれていなければいけませんが、東海村の高レベル放射性廃液はガラス固化が遅れに遅れて液体のまま、いい加減なタンクに入られて放置されており、東海第二原発よりも危険な状態です。新規制基準に従っても再稼働などありえない話です。国会議員や関係自治体の地方議員は、それぞれの議会でこの点を追及してください。：田中一郎）

（関連）９世紀に関東でM8級の巨大地震　神奈川で証拠の地層 - 共同通信

　https://this.kiji.is/370842585759220833

（関連）東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ＝主蒸気逃し安全弁ＳＲＶを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない＋ 新潟県知事選挙 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/170-8228.html

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（85）：日本列島にある原発・核施設の中でも最も危険なのが高レベル放射性廃液タンク（東海村・六ヶ所村）だ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/85-f60f.html

４．東京新聞 新潟知事選２４日告示　再稼働　揺れる住民 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052102000133.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新潟県知事選挙 チラシ（案）（2018.5.20）

「tijisenn_tirasi_ann.pdf」をダウンロード
（関連）与野党接戦の新潟知事選 “意外な怪文書”が飛ぶ戦いの構図｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229494

（関連）「原発ゼロはリアリズム」立憲・枝野氏が新潟で街頭演説：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5N5FXXL5NUTFK006.html

（関連）新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/05/post-4021.html

（関連）＜注目＞新潟知事選で自民党に激震2発！公明党が自主投票！県市長会は推薦見送り！赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/782.html

（関連）新潟知事選 与野党激戦へ 与党 地元振興を前面 野党「政権審判」24日告示：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13504751.html

５．（別添ＰＤＦファイル）浜岡原発再稼働 賛成ゼロ、静岡県知事・首長アンケート（東京 2018.5.14）

　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018051402000081.html

（関連）静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内１町　朝日・静大調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL595GTNL59UTPB00S.html

（関連）浜岡原発 運転停止から7年 再稼働か否かいまだ見えぬ先行き（静岡放送（SBS））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010004-sbsv-l22

（「再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ」と記事にはありますが看過できません。この町の行政当局を徹底追及すべきです。何を考えとるんじゃという話でしょう。浜岡原発は近未来の東海原発という巨大地震の震源の真上にあると言われている原発です。もしそれがやってくれば、原発事故でどのように国が亡びるのかの「実例」となるでしょう。「原発平和ボケ」にもほどがあるというものです。静岡県民は全ての選挙で原発推進に執着する自民党へ「ＮＯ！」を突きつけましょう。少なくとも彼らが浜岡原発を廃炉にし、その使用済み核燃料の安全対策を万全にとるまでは、です。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）福島第１原発、視察増加 12500人に（東京 2018.5.20）

　https://twitter.com/tokyohotweb

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）希望者向けの視察プログラムがある福島大の担当者は、保護者や学内から「廃炉技術の高さや原発の必要性を強調する東電側の説明を聞くだけでは、教育として不十分」との批判を受けると明かす。

（中略）大学のゼミなどで訪問するケースが多く、事故当時の状況やその後の廃炉作業を学ぶ機会となっている。福島大の視察プログラムは、学生に好評な一方で保護者は被ばくの影響を心配し、大学側は模索を続ける。「作業員の姿や大破した原子炉建屋を、学生たちは食い入るように見る」。福島大の渡辺明特任教授（地球物理学）は、年に数回、学生を引率し第一原発を視察している

（中略）参加者は事前学習会の受講が必要で、放射線や原発事故に関する基本的な知識を学ぶ。渡辺さんは「事故を風化させないためにも、若者が廃炉や復興について考える機会は確保していきたい」と語った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　またまた記事を読んで呆れてしまいました。何をやっとるのかという話です。いい加減な手抜き管理の結果、未曾有の大事故を引き起こしてぶっつぶれ、にっちもさっちもいかなくなった原発を視察させて、「廃炉技術の高さや原発の必要性を強調」「放射線や原発事故に関する基本的な知識を学ぶ」「事故を風化させないためにも、若者が廃炉や復興について考える」だそうです。お前らアホか、という話でしょう。こんなことまでいちいち言わなければいけないのでしょうか！？　

福島第１原発の視察をさせるのなら（放射線被曝の危険性が高く必要ない・すべきでないと思いますが）、原発の過酷事故がいかにすさまじく大変なことになるのか、従ってまた、こうした大事故は絶対に起こしてはいけないのに福島第１原発ではなぜ起きてしまったのか、事故の後とられている対策や対応はこれでいいのか、放射能や被ばくへの評価はこんなことで本当に大丈夫なのか、などを見学する生徒や学生たちに考えさせることだろうに。過酷事故原発を使って「原発の必要性」（そんなものはない）を理解させるための御用洗脳教育の題材にしていてどうするのか。この福島大学の渡辺明特任教授（地球物理学）という教授の姿勢も大問題だ。

（関連）「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け（町田徹 現代ビジネス 2018.5.15）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55654

（関連）福島第一原発の視察者数、東京五輪までに2万人目指す 東電　写真19枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3161356

７．東京新聞 放射線監視装置の不具合４千回 福島の3千台 13年度から 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052001001695.html

（関連）福島：放射線測定、4000回不具合 監視装置８割撤去へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/040/029000c

（田中一郎コメント）

　そもそも、原発・原子力を強引に推し進めている連中に、地域住民や有権者・国民の命と健康を守ろうとか、事故などを起して迷惑をかけてはいけないとか、そうした常識的なことのカケラも持ち合わせてはいないことは知っておくべきです。環境放射能を測定するモニターなどは、彼らにとっては邪魔者以外の何物でもなく、ただそういうものも設置しておかないと世間がうるさいという程度の話です。ですから記事にあるように、正常に働かない・機能しないのは、むしろ彼らには歓迎すべきこと、その調子その調子と思っているでしょう。

実際問題として、新潟中越沖地震の際も柏崎刈羽原発の地震モニターは正常に機能せず、また、福島第１原発事故の際には、原発周辺の環境放射能モニターも停電や津波のためにそのほとんどが機能しませんでした。モニター専用の非常用電源とセットで設置しないでおいて、機能しませんでした、などと言う話が通用するのかという話でしょう。しかし、原子力規制委員会・規制庁は、こんな状態を放置したまま、今後の原発・核燃料サイクル施設過酷事故の際には、ＳＰＥＥＤＩなどは使わずに環境放射能の実測値を使って避難指示を判断すると言っています。どうせ、放射能の値が大きくなりそうなところにはモニターは置かれず、放射能汚染の実態からかけ離れたような低い数値が出るところにわずかばかりのモニターを置いて、それで避難指示を行い、遅れに遅れた指示の言い訳に使うつもりでいると見ておいて間違いありません。（実際、福島原発事故の際は各地でそうしたことが起き、放射能汚染情報や被ばく防護についての情報が全く地域住民に届かず、他方で、事故を小さく見せよう・大したことはなかったことにしよういうバイアスがかけ続けられました。今もそれが続いています）

また、福島県では放射能汚染が見えなくなるように、放射能汚染を福島県民に忘れてもらうために、モニターを撤去すると言っています。彼らの放射能測定などに頼っていては、放射線被曝で焼き殺されることになるでしょう。

８．その他 原発関連情報

（１）「核燃半島化」進む青森 下北 空冷で保管 初の専用施設が稼働へ（北海道新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00010000-doshin-soci

（２）＜日本原燃＞「低レベル」廃棄物埋設センター、増設へ（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000080-mai-soci

（３）北海道 原子力規制委員長 泊原発審査「年内に終わらない」（HTB北海道ＴＶ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000003-htbv-hok

（４）伊方原発差し止め 停止延長を求め住民仮処分申請 広島地裁（愛媛新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-19003801-ehime-l38

（５）原発「30キロ圏外」の安全は…福島県飯舘村の現状（九州朝日放送）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010000-kbcv-l40

（６）低レベル廃棄物埋設施設増設へ 原燃が六ケ所で計画 23年度受け入れ開始（デーリー東北）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010005-dtohoku-bus_all

（７）島根原発３号機、地元手続き開始　震災後初新設になるか：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180522001071.html

草々

東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ＝主蒸気逃し安全弁ＳＲＶを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない＋ 新潟県知事選挙

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２１）止めよう！「東海第二原発」首都圏連絡会 結成集会

　http://www.cnic.jp/7988

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２７）放射線影響評価の国際機関（UNSCEAR）の歴史と現在：東電福島原発事故の健康影響をめぐる日本の論争を理解するために

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tirasi_527_kagakusi_sinpo.pdf

（３）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（４）（５．２９）朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

（５）止めよう核燃料サイクル政策　省庁vs議員と市民の院内集会（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525166826149matuzawa

２．（別添ＰＤＦファイル）貫く人たち：核への怒りゴジラで学ぶ、原子力報道の研究者 伊藤宏（東京 2018.5.1）

　http://urx3.nu/K7d8

３．九州電力のデマ・パンフ

　第19回原子力市民委員会（2018.4.30）の際に後藤政志さんよりご紹介がありました。

（１）（別添ＰＤＦファイル）（九州電力のデマパンフ：表）玄海原子力発電所の安全性がさらに向上しました（2018年春）

「kyuusyuudenryoku_intiki_panfu_1_genkai.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）（九州電力のデマパンフ：裏）玄海原子力発電所の安全性がさらに向上しました（2018年春）

「kyuusyuudenryoku_intiki_panfu_2_genkai.pdf」をダウンロード

（関連）「第十九回 原子力市民委員会」を開催しました（2018-4-30） 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=8716

４．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（88）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その９）＝子ども甲状腺ガンについて（その４）「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/889-42d3.html

（２）普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

（３）松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト３．０の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

５．エクセロン社の上級副社長「米国では原発の新規建設は今後ないだろう」（短信『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

　プラッツ・ニュースによると、米国で最大の数である23基の原発を運転するエクセロン社の上級副社長、運営戦略担当ウイリアム・フォン・ホーン氏は4月12日に、米エネルギー協会の年次会合で次のようにコメントをした。「現在の世界では、新しく原発を建設するのは高額すぎ、私はおすすめしない。ジョージア州で今建設中のボーグル原発以外には、私が生きている間にはどこの会社でも原発の新規建設はしないだろう」。フォン・ホーン氏は、小型モジュラー炉（SMR）を含めて今後の建設は行わないとの意見を示した。

「SMRは大きさ（出力）の点でも、原発に必ず必要とされる核物質防護の点でも、現時点ではコストが高すぎてとても手が出せるものではない。」と述べた。SMRの電気出力は1基30万kW以下（今日の一般的な原発は120万kW以上）。英のNuScale社が提案しているSMRだと1基5．7万kW、建設費は29億ドルだ。この場合、21基建設（建設費は609億ドル（約6，4兆円））してようやく一般的な原発1基分の出力に相当する。複数の原子炉に対して核物質防護をそれぞれ施す必要があるため、このような発言になったとみられる。

現在のエネルギー市場では電力価格が落ちる中、原子力は競争に勝てないため、エクセロン社が運転する原発も運転許可期間が終わる前に廃炉にすることもある。フォン・ホーン氏はこれについても触れたが、もし現在米国で運転中の原発を長く運転し続ける方法があれば、ますます新規建設の必要はなくなると述べた。しかも再生可能エネルギーを貯蔵する技術がもう少し発達すれば、原子力はさらに必要なくなり、「米国の今の原子力は今後の違うタイプの低炭素エネルギー世界への架け橋だと見ている」と述べた。

（アホ丸出しで「原発は安価な電源だ」などと記者会見している恥さらし人間＝世耕弘成経済産業相、上記の「世界の常識」から大きくずっこけている。こんなのが経済産業省のトップに君臨していたのでは、日本のエネルギー政策はおかしくなるばかりである。さっさとクビにしろ！））

●世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089477.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

偶然、送っていただいたメールでの紹介サイトにあった東海村の元村長・村上達也氏の外国特派員協会での記者会見を拝見して気が付きました。村上氏が東日本大震災直後の東海第二原発について曰く「（中略）そのためにはその外部電源が喪失しておりましたので、炉心の冷却ということに大変苦労したということで、主蒸気逃がし弁、SR弁といいますが、これを170回手動で開け閉めして、なんとか冷却を保ったということです」だったそうです。実はこれは由々しき事態と言わざるを得ません。

１．東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ＝主蒸気逃し安全弁ＳＲＶを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない

下記サイトの村上氏の記者会見ＶＴＲの1２分30秒くらいのところに注目してください。

（関連）茨城県の東海原発の高さ6.1mの防潮壁が完成するのが3日遅かったらメルトダウンの恐れがあった（まっちゃんのブログ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/869.html

「ＳＲ弁」（ＳＲＶ：主蒸気逃し安全弁）を170回も手動で開け閉めした、という話です。「ＳＲ弁」とは圧力容器をドーナツ型のサプレッションチェンバー（ＳＣ：圧力抑制室）につないでいる境目のところにある弁で、本来は圧力容器内の気圧に応じて自動的に開閉するはずのものです。これを手動で170回も開け閉めしたというのは、それはそれで大問題ですが、この弁はベント弁ではありません。放射能を大量に含んだ水蒸気がこれで原子炉の外へ放出されるわけではありません。

（関連）首都圏の汚染源は福島第一ではなく，東海村原発のベントだった!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/108.html

これは誤りです。

それとは別に「ＳＲ弁（ＳＲＶ：主蒸気逃し弁）を170回も手動で開け閉めした」の方は重大問題です。これは東海第二が緊急時にきちんと動かない可能性を示唆しています。実は原子炉に詳しいある方によると、ＳＲ弁は欠陥部品で、高温高圧となる過酷事故時などでは正常に機能しないのではないか、とのことです（メーカーの人が言っているらしい）。これは追及する必要があります。

ところで、主蒸気逃がし弁、SR弁の模式図は以下の通りです。

　http://livedoor.blogimg.jp/toshi_tomie/imgs/5/0/508c1ca1.jpg

また、下記は日本原電のサイトです（あまりあてにはなりませんが）。

●東海第二発電所の震災時の状況 福島第一原子力発電所の事故を踏まえた当社の取り組みについて 日本原子力発電株式会社

　http://www.japc.co.jp/tohoku/tokai/tsunami_to.html

結局、上記で申し上げたことを簡単に勘定書きにしてみますと、

１、本来、圧力容器内の圧力に対応して自動で開閉するＳＲ弁が正常に作動せず、手動で170回も開閉せざるを得なかったことの原因は何なのか？ 外部電源の喪失と関係あるのか？　日本原電にはその点の説明をする責任があると思います。ＳＲ弁そのものに原発部品として根本的な欠陥があるのではないか。原子炉が高温・高圧の異常事態になるとＳＲ弁は正常に機能しないのではないか。

２、ＳＲ弁の開閉を170回もやらざるを得なかったこと、その理由は原子炉の冷却がうまくいかなかったからでしょうが、なぜ冷却がうまく行かなかったのか。冷却装置に欠陥ないしは地震による破損などがあったのではないのか。また、手動170回後にはＳＲ弁は本当に正常に機能するようになったのか、なぜうまく機能するようになったのか、それについて原電は説明責任を果しているのでしょうか。（非常用電源のディーゼル発電機を冷却する海水用ポンプが津波でやられてしまったという事情があるようですが、原因はそれだけなのか）

３．東海第二原発の冷温停止までのプロセスはどのような状態だったのか、何故4日半近い時間がかかってしまったのか？　ＳＲ弁の他に異常があったことはないのか、冷温停止までの全プロセスを明らかにせよ。東海第二原発は、ただでさえ老朽化した古いモデルの原子炉で、東日本大震災のような地震の揺れには弱い上に（破損やひび割れ、近未来に致命的となるような原子炉機器類の傷などがありうる）、スクラム後の冷却に苦労して遅延し、原子炉機器類に大きなストレスがかかっておかしくなっている可能性もある。こうしたものの「安全性」を日本原電はどのようにして確認をしたのか。

という点が大問題なのです。この原発は、皆様ご承知の通り、原子力規制委員会・規制庁がインチキ審査と猿芝居を繰り返し、地域住民や国民をだまして再稼働を認めようと画策している旧式（フクイチと同じ）、オンボロ（老朽化）、かつボロボロ（東日本大震災被災で被災）の原発です。こんなものは危なくてしょうがありません。とにかく、日本原電はこの東日本大震災時における異常事態の発生について、詳細に公開された形で説明をする責任がありますが、果たしていないのではないでしょうか。もしそうなら、その説明なしに、再稼動なんて口にするな！　です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原電支援許せない、東電へ抗議広がる（東京 2018.5.15 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051502000235.html

（２）東海第二 審査を継続、規制委委員長「6月上旬判断」撤回（東京 2018.5.17）

　https://this.kiji.is/369576652558206049

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞 東海第二、審査の遅れを強調 規制委・山中委員が現地視察 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018051202000154.html

（２）「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う（町田徹 現代ビジネス 2017.11.28）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623

（３）規制委 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへ（ﾃﾚﾋﾞ朝日系ANN）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180516-00000072-ann-soci

（４）東海第2事故 広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000012-ibaraki-l08

（５）東海第２原発差止訴訟団

　http://www.t2hairo.net/

２．新潟県知事選挙

　米山隆一前知事の辞職に伴う新潟知事選挙は、５月24日告示、６月10日投開票です。

（１）（別添ＰＤＦファイル）自公候補は原発再稼働の論点も把握せず知識不足露呈、真の「県民党」問う新潟県知事選（『週刊金曜日 2018.5.18』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

（２）（別添ＰＤＦファイル）新潟県が進める三つの検証（東京 2018.5.9）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/707

（３）（別添ＰＤＦファイル）新潟知事選 活発な原発議論期待、「３つの検証」焦点に（内藤陽 毎日 2018.5.11）

　https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/005/070/014000c

（関連）新潟県庁：３つの検証 検証体制

　http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/394/978/taisei_305549.pdf

（関連）2018新潟県知事選｜特集｜新潟日報モア

　https://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2018/

（田中一郎コメント）

　簡潔に申し上げます。下記の４つの争点を明確化させ、今の安倍政権の政治・政策とそれに連なる中央優先の地方政治に対して、新潟県民一人一人の「ＮＯ！」の声を丁寧に拾い上げていくことが肝要かと思われます。

（１）柏崎刈羽原発を福島第１原発事故の経験と教訓から見直す「検証作業」をきちんと継続するか否か（再稼働するかどうかではありません）

（２）昨日強行採決された地方経済潰しのＴＰＰ協定に断固として反対し、一握りの巨大資本や特権的な人たちだけが潤う経済政策を少しでも食い止める

（３）新潟の地場産業や農林水産業など、新潟県民の仕事と暮らしを守り抜く地域経済政策を徹底して展開し豊かで楽しい新潟県を築くこと

（４）「森友学園問題」や「加計学園問題」にみられるひどい私物化行政や官僚の劣化を許さず、徹底して情報を公開して行政をきちんと行い、県民とともに歩む新潟県政にしていくこと

従って、平和や安保政策などは新潟県知事選挙の争点ではありません。新潟県民の気持ちと離れたところで、いくら平和論や対米従属論などをやってみても、空しく空回りする可能性が大です。

　＜関連サイト＞

（１）新潟知事選：公明党は自主投票へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180519/k00/00m/010/066000c?fm=mnm

（２）安倍政権が新潟県知事選で擁立する花角英世氏に「原発再稼働問題をよく知らない」疑惑が浮上

　http://urx3.nu/K7fX

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00165870-hbolz-soci

（３）小泉元首相、知事選告示前日新潟入り　脱原発訴える - 社会 日刊スポーツ

　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805170000424.html

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00211145-nksports-soci

（４）新潟知事選、争点は原発再稼働かポスト米山の行方は ｜ 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/14/antena-233/

（５）東京新聞原発再稼働是非で県民投票と公約　新潟知事選、野党系候補政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051601001791.html

（６）与野党対決の新潟県知事選、大接戦か。原発再稼働反対は7割超｜リサーチコム緊急世論調査（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010000-senkyocom-pol

（７）（必見）古賀茂明「注目の新潟県知事選、紆余曲折の末に決まった野党女性候補の素顔」 (1-4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2018051300010.html?page=1

●三日月氏、人口減対策と原発防災重視　滋賀県知事選公約（京都新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000032-kyt-l25

（こちらの選挙も目が離せません）

草々

松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト３．０の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．岸井成格（しげただ）さん死去：時代と向き合い　戦った人　人脈、視点 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/107000c?fm=mnm

（関連）（別添ＰＤＦファイル）岸井成格（しげただ）さんが命を賭して訴えてきたこと、それは政権の言論弾圧とメディアの腐敗（日刊ゲンダイ 2018.5.18）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/697.html

（日本のマスコミが「ごみ化」して報道や言論状況がボロボロになっていく中で岸井氏の死去は誠に残念でならない。日刊ゲンダイが上記の記事で書いているように、生前の岸井氏を封じ込めて言論封殺をしていたのは、とりもなおさず今のマスゴミたちであり、その連中が岸井氏の死後にいくら岸井氏を持ち上げるようなお世辞を言ったところで吐き気を催すだけの話である。今日の日本はいたるところでネジがおかしくなってしまっていて、マスゴミは重大なファクターではあるが、その中の１つにすぎない。結局は有権者・国民が、こうしたマスゴミを含む日本の言論や日々生起する政治や経済や社会の事件について、きちんと判断できるかどうか、そういう情報選択・判断のリテラシーを持っているかどうかにかかっている：田中一郎）

２．（メール転送です）高嶋伸欣さんより：野党議員・マスコミに喝！ 加戸・前愛媛県知事の「大本営発表」発言を放置しているのか？

皆さま、高嶋伸欣です

１　9日以来様子を見てきましたが、誰もどこの政党・メディアも問題視していないので、＜喝！＞を送ります。

２　9日の加計問題の参考人質疑で、自民党推薦の加戸・前愛媛県知事は、柳瀬首相秘書官とのやり取りを記録した愛媛県庁職員の記録について、次のように発言したと『産経』（10日朝刊）でさえ報道しています。

３　「県のメモはアバウトな流れとして雰囲気は伝えているが、一一句その通りであるはずがない。職員の気持ちとして、東京まで出張したのだからこういう戦果はありました(と言いたい）。例えば駆逐艦を撃沈しても『戦艦を撃沈しました』と」

４　「駆逐艦」は艦隊の主力艦である「戦艦＝大和、武蔵級のことで、現在で言えば空母に当たる」を護衛するために潜水艦などに備えるレベルの随伴艦にすぎません。つまり｢『駆逐艦を撃沈しても戦艦を撃沈した』というくらいの虚偽報告を、愛媛県庁の職員はやるに決まってますよ」と前愛媛県知事が、国会で断定的に公言したことになります。

５　中村知事は前職への遠慮か、この点を問題にはしないで専ら柳瀬氏の発言に異を唱えていますが、県庁職員に対する前知事の暴言にも怒りを感じているのではないでしょうか。

６　全国紙・TV局の愛媛県庁担当記者はこの点について、中村知事に見解を求めていないのでしょうか？

７　それに、国会で上記の加戸発言が飛び出したのは、自民党の塚田一郎議員とのやりとりにおいてです。その後で、野党各党の議員が質問をしているのですから、この点をなぜ突かなかったのでしょうか？

８　それに、「駆逐艦を撃沈しても戦艦を撃沈しました」という例えを聴いた時、私は「あ、大本営発表だ！」とすぐに連想しました。けれども、この点についても追及した野党議員は誰もいませんでした。臨機応変に追及する瞬発力のある野党政治家はいなかったのでしょうか？

９　昨年6月以来の森友・加計問題での野党の追及の甘さを痛感させられています。『朝日』が12月12日朝刊の「特別国会　記者が振り返る」という記者座談会記事で「野党の質問力衰えを感じた」と見出しで強調している状況が今もそのままではないか、と思えます。

10　さらにそうした記事掲載した『朝日』を含め、他の新聞・TVの　怠慢ぶりも同様です。9日以来、新聞報道やTVのコメントで、上記の加戸発言を問題　視した指摘については寡聞にしていき当たっていません。

11　「大本営発表」発言や「私の常套手段だった虎の威を借る狐の手法を内閣府も巧みに駆使してくれた」発言の問題性、反社会性について鈍感な社会に、日本はいつからなってしまったのでしょうか。麻生大臣の暴言もこうした状況から生まれているように思えます。

以上　高嶋の私見です。転載・拡散は自由です

３．こんなデキソコナイの野党はいりません＝国民民主党：支持率は限りなくゼロへ

　党首が「支持率、ゼロではなくてよかった」などと言ってますが、まもなくそうなるんですけどね。

（１）「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超。安倍内閣は3ヶ月連続「不支持」上回る｜5月 初旬 世論調査まとめ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

　http://go2senkyo.com/articles/2018/05/17/35783.html

（２）「対決より解決」は首相にかわされ　国民、結党初の質疑：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5G54K3L5GUTFK01F.html

（３）国民・玉木共同代表「支持率、ゼロではなくてよかった」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5G6HHWL5GUTFK025.html

（４）国民民主党は中途半端、蓋を開ければ「第2自民党」のお粗末

　https://web.smartnews.com/articles/28cD3yUtvJD

（５）（別添ＰＤＦファイル）国民民主が総務会新設、分裂回避へ自民の知恵、政策決定システム整える（日経 2018.5.17）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30576070W8A510C1PP8000/

（６）（別添ＰＤＦファイル）野党再編の「猥雑物」、希望・玉木（『FACTA 2018.3』）

　https://facta.co.jp/article/201803039.html

４．公有財産をめぐり麻生財務相の周辺でも疑惑が！ 麻生グループ傘下の企業に不自然な無償貸し付けが行われたことを麻生氏の地元・福岡県飯塚市の川上直喜市議が追及！ 川上市議にIWJが直撃取材！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421516

（また出てきたぞ、まるでゴキブリの巣のようではないか）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨今、注目を集めつつある松尾匡立命館大学経済学部教授の（左派）経済政策論について、若干の議論をしたいと思います。

１．(メール転送です)「反緊縮」を唱える人たちへの批判（白川真澄さん）

　松尾匡・北田暁大・プレイディみかこの対談本『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』批判

●（別添ＰＤＦファイル）「反緊縮」を唱えることの問題点（白川真澄さん 2018.5）

「hankinsyuku_mondaiten_sirakawamasumi.pdf」をダウンロード

みなさまへ

このほど下記メール及び別添ＰＤＦファイルが私宛送られてきました。興味深い注目すべき議論だと思います。そして、結論の部分である次の記述＝「私たちの政策主張は、消費増税ではなく（国債の事実上の日銀引受でもなく：田中追記）公正な増税で社会保障と教育への財政支出を増やせ！」は私と同見解です。

別添ＰＤＦファイルのレポートでも指摘されていますが、松尾氏の議論にはいくつかの弱点、ないしはよろしくない点があります。その最大のものは「日銀による事実上の継続的な国債の大量引受で財政をファイナンスし続ける」という点です。これは禁じ手です。黒田日銀政策の追認のようなもので、財政のモラルハザードの他、多くの弊害をもたらします。そして何よりも日本経済が、いつ破裂するかもしれない「時限爆弾」を抱え込むことになります。

それ以外にも、日本経済とその政策の国際的な観点からの見直しや、税制とその所得再分配機能への着眼が弱い、あるいは財政支出を単に社会保障や福祉・生活関連というだけで、それ以上の「何にどのように財政を使うか」の構想が弱い点、などです。多くの働く者が賃金奴隷化して「新しい階級社会」が生れてきている今日の日本社会・日本経済で、主としてケインズ的なスペンディングポリシーの合理化（つまりは経済の量的調節）だけでは、うまくいかないだろうと思われます。今日では、財政政策は、その量的問題や発動タイミングだけでなく、質的内容も問われるのです。また、普遍主義的政策への批判的な観点も弱い。

それから、誤解のないように付記しておきますが、別添ＰＤＦファイルのレポートの著者の白川真澄さんは、レポートの題名を「「反緊縮」を唱えることの問題点」、あるいは「「反緊縮」を唱える人たちへの批判」と書いておられますが、しかし「いわゆる緊縮政策そのものには反対」の見解であるという点では松尾氏と同じであることに留意しておいていただければと思います（私もいわゆる緊縮政策には断固反対です）。つまり、このレポートは、反緊縮政策の議論の考え方の違い、あるいは進め方の違い、を論じておられるとご覧になるのがいいと思います。

（以下は、白川真澄さんのレポートへの私からの補足です）

＊タックスヘイブンをはじめ、日本の税制の歪みが激しく、それを是正する形での

増税と民生政策への支出は、景気に対してはプラスにはたらくと思う。

＊巨大企業の内部留保(400兆円超）に対して何らかの対応が必要

＊市場原理主義アホダラ教にもとづく国際経済協定（その典型はＴＰＰ）を

拒否し、ガット・ウルグアイラウンドの産物であるＷＴＯ体制についても、

その抜本改正へ向けて、したたかな政策対応が必要。

＊先ほどの中学校の学校給食の話もそうですが、生活苦で大変な人が

急増していますから、この「緊急生活対策」の施策が一刻の猶予もないと思います。

(毎年、数兆円～十数兆円の規模の追加財源が必要でしょう）

＊原発・核燃料サイクル施設を直ちにやめさせ、更に、アメリカから巨額の

武器購入をやめること＝これで数兆円が浮くでしょう。

（他にもまだ多くあります）

（関連）普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

（関連）財源確保の怪しい普遍主義的な社会保障政策でごまかさず、「生存権」保障の理念を柱にし「今、目の前にある生活危機」解決のため現場からの声を生かした各論積み上げによる「総合政策」を打ち立てよう（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-271a.html

（関連）井出英策氏の議論（＝「普遍主義的社会保障福祉政策」）に賛成できない理由：教育無償化は格差を広げる愚策だ（中室牧子 『文藝春秋 2017.8』）より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/20178-3438.html

（関連）政府・厚生労働省は、「普遍主義的社会保障福祉政策」よりも、「貧困の連鎖」を止めるための「ターゲット施策」の拡充を、まず真っ先に行え（本日付けの毎日新聞記事より）＋ 若干のいろいろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-60b4.html

（関連）（再論）ベーシックインカムについて（他のＭＬでの議論です：勘違いしてはいけない＝「ベーシックインカム」は「生活保護」や「社会保障制度」とは似て非なるものです） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html

以下はメール転送です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

From: 白川真澄

Sent: Wednesday, May 16, 2018 3:41 PM

Subject:「反緊縮」を唱える人たちへの批判

白川真澄です。松尾匡氏が北田暁大氏・プレイディみかこ氏との対談本『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』という本を出しました。

プレイディみかこ氏はイギリスの反緊縮運動に現場から優れたレポートをしている人ですが、北田氏は以前から脱成長論を罵倒する粗雑な議論をしてきました。松尾氏が「反緊縮」（消費増税と財政削減の緊縮政策に反対する）をアベノミクスに対する対抗軸として打ち出すことを提唱しています。この「反緊縮」は、「緩和マネー」（異次元金融緩和に支えられた借金）で社会保障への財政支出を拡大する、という相変わらずの主張とセットです（ただし、すでに「デフレでない状況」の到来で、賞味期限切れになるかもしれない、と言っているのが面白いですが）。わざわざ買って読むほどの本ではありませんが、松尾氏の議論を持ち上げる人間も散見されるので、「反緊縮」でアベノミクスと対抗するという主張に対する批判を書きました。関心のある方はご一読ください。

付け加えますと

１　松尾氏の議論にはいつもそうですが、急速な人口減少や企業のビジネスモデルの転換（海外で稼ぐ）といった構造的な変化のリアリティを組みこんだ議論が見られません。ケインズ主義に依拠した理論モデルを提示し、景気回復のためのマクロ経済政策の議論に終始しているのが、私には不思議です。

２　なお、「レフト１．０　→　レフト２．０　→　レフト３．０」という主張は、悪くないと思います。この見方は、リーマンショックを転機にして「階級闘争」的な要素（資本主義のもたらす巨大格差や貧困に対するたたかい、「反資本主義」や「社会主義」が叫ばれる）が民衆運動を新しく特徴づけている、という私たちの見方（『脱成長を豊かに生きる』第Ⅱ部第1章）と合致しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．『週刊金曜日』掲載の松尾匡論文「日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策」のどこが問題なのか＝内部留保400兆円を積み上げている大企業に補助金を投じてどうする他

別添ＰＤＦファイルは今週号の『週刊金曜日』に掲載された松尾匡立命館大学経済学部教授の論文です。当然ながら先般の『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト３．０の政治経済学』（下記）と同内容の松尾氏の立論が展開されていますが、やはり議論が甘い点やよろしくない点が散見されますので、下記にごく簡単にコメントしておきます。この問題については、来たる５／２４と６／１４、それに７／５のそれぞれの日程で開催いたします「新ちょぼゼミ：オルタナティブな日本を目指して」でも取り上げて少し詳しく解説をしたいと思っていますので、よかったらご来場ください。このメールの最後尾にご案内を付記しておきます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策（一部抜粋）（松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』）

「matuo_sahakeizaiseisaku_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＡＲＯ ＰＲＥＳＳ（2018年新春）：経済、そして持続可能な社会の在り方について：松尾、朴、山本太郎

「taros_press_matuo_keizaiseisaku.pdf」をダウンロード
　https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/date/2018/03?post_type=national-diet

（関連）そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト３．０の政治経済学-ブレイディみかこ 松尾匡 北田暁大／著（亜紀書房）

　http://urx3.nu/K6XT

１．松尾匡氏の議論に対する私の基本的な考え方

　まず、日本の経済学者どもの大半は、現実の経済の仕組みや実態を知らないままに、それを調べようともせず、机上の空論や屁理屈をこねくり回し、現実の経済そのものが経済学者の立論とは正反対の事態が生じていても、一向にその議論を修正・転換しようとしないデクノボウの人間集団であること、更に追記すれば、昔はマルクス経済学者を中心に古典文献を読み漁ってそれで事足れりとする「訓詁学者」たちが繁殖して（宇野派経済学もその過渡的亜種）、現実の経済＝宇野派経済学でいうところの「現状分析」をさぼりにさぼって、まるでヨーロッパ中世の教会のごとくスコラ的教条学に堕してしまったこと（だから今日ではマルクス経済学は日本の大学からほぼ消滅した）、あるいは今日では、近代経済学者を中心に、世界的な市場原理主義の思潮に乗り遅れながらも日本の政治権力や財界資本の御用学として、アメリカ・シカゴ学派などのいびつな経済理論を日本へ持ち込むことが使命であると勘違いをした連中が、霞が関の官僚や大企業などのパワー・エリートを洗脳しつつ日本に「布教」を始めて久しい、そんな状況です。要するに今日の日本における経済学なんぞは、現代社会を分析し理解する学問としては、とうの昔に崩壊してしまっているということです。

そんな中でも、今日の日本の経済学者の中で御用学者ではない学者=自分の頭で考えて議論・立論をする学者が数は少ないけれどもいらっしゃるのですが、私はそんな中の一人が松尾匡氏であり、また今般、私たちの連続講演会にお招きをした金子勝慶應義塾大学名誉教授だと考えています。その意味で、今日の日本の経済学界では貴重な存在です。しかし、そのことと、ではそういう御用学者ではない学者が言うことが全て正しいのかといえば、それはそうではありません。その一つの典型事例が松尾氏の議論だろうと思っています。

私は松尾氏と同様に市場原理主義を伴う「緊縮政策」に対しては断固として反対です。その意味では松尾氏とは見解を同じくします。今回の『週刊金曜日』の記事についても多くの点で賛同できますし、特に安倍政権・自民党政治に代わって政権を担おうとする野党勢力が、まともに経済政策を考えていないことについては実に腹立たしい思いでいる点も松尾氏と同じでしょう。若い世代の安倍政権支持・自民党支持は経済政策に原因があるという松尾氏の議論には私はちょっと異論があるのですが（私の見方は、若い世代が物事を見抜くリアリティや判断力を喪失し、バカみたいな話にコロっと騙されて、しかもその自己判断に相対性を持たせず、いわば自己閉塞のカベ（バカの壁）を創ってしまっているところに原因があると見ています。日本の教育の在り方に大きな問題があるのですが、ここでは多言しません。しかし、このままでは日本の将来は暗い）、しかし、経済政策が野党側に欠如して、旧態依然のイデオロギーのようなものに突き動かされている様子がうかがえることは、私は改革を求める主体性の問題として、やや情けない思いがしています（「反戦左派」のみならず「政治的カマトト主義」もまた旧態依然の脱イデ・イデオロギーです）。その意味では、松尾氏の議論がそうした現状を突破していく契機になればいいとも思います。

が、しかしです。その経済政策を誠実に希求する松尾氏の議論の具体的な中身が間違っていたら、あるいは甘かったら、それをそのまま実践に移していくと新たな困難が発生し、たちまちそれを上げ足にとって「為にする議論」を展開するデマゴーグたちが出てこないとも限りません。今の日本社会の不機嫌な世相は、こういうわけのわからない破壊的な扇動に弱い面がありますから、そうした悪質雑音を極力排除する意味でも、どうせ政権交代をして安倍政権や自民党政治とは違う経済政策をしていくのなら、できるだけ正論に近いものでスタートしていった方がいいでしょう（それでも安倍政権や自民党政治の負の遺産は巨大で、これをアンワインドするのは容易ではない状況になっています＝この辺は７／５の金子先生のお話の前段で私からご説明します）。ということで、松尾氏の議論の問題点を指摘します。

２．『週刊金曜日』掲載の松尾匡氏の議論の問題点

　既に言及しておりますが、下記の諸点が松尾氏の議論の弱い点・よろしくない点です。簡単に箇条書きにいたします。

（１）黒田バズーガ日銀政策を追認するような「日銀による継続的な国債の事実上の巨額引受」は経済政策としては邪道であり持続可能性がありません。それどころか、日銀の資産・負債を際限なく膨張させることは日本経済がいつ破裂するかもしれない時限爆弾を内部に抱え込むことになり、問題解決の先送りに過ぎません。また既にマイナス金利や超低金利による金融機関や年金基金などの運用難に加えて、ボンクラ・ゴロツキ政治家どもの財政モラルハザードも生み出して、日本の財政支出の中身までが出鱈目を極めるという、多くの弊害が生じでいるのです。

（なお、そもそも日本経済は、1990年代の後半くらいから超金融緩和を無反省にずっと続けてきて、その政策にはデフレ解消効果がないことは既に実証済みです。また、同時期より巨額の財政赤字が指数級数的に積み上がり続け、特にこの10年くらいはそれが一層ひどくなっていますが、他方で、そこまで大きな財政赤字を毎年毎年出してまでも景気のテコ入れを続けているにもかかわらず、日本の名目ＧＤＰは1990年代後半以降、ほとんど増加していない（ゼロ成長＝金子勝慶應義塾大学名誉教授はこれを称して「永遠のゼロ」と皮肉っておられました）というのが現状です。いわゆる先進国ではこうした事態に陥っているのは日本だけではないかと思います。失われた30年です。つまり、ケインズ政策的な超金融緩和や超財政赤字だけでは、日本経済の現状の病理は解消されないことは、これまでの経験から明らかなのです。これまでのやり方を変えなければ、こうした事態は改善されません。）

（２）松尾氏が上記のような考え方をとるのは、松尾氏に国際経済の中の日本経済という視点が弱いせいなのかもしれません。まずもって日銀資産の膨張による日銀信用の低下は、ある分水嶺を超えると一気に円という通貨への信頼が崩壊し、おそるべき勢いで底なしの円安を招く可能性があります。今日の日本は食料自給率でさえ38％程度であり、極度の円安やそれに伴う輸入インフレが日本経済を襲った際のパニックは想像を絶するものがあります。そんなことはあり得ない、などと思われるかもしれませんが、たとえば原発・核燃料サイクル施設が再びの過酷事故を起せば円安が一気に襲ってくるかもしれません。何が契機になるかはわからないのです。それから、松尾氏にもう一つ足りないのは、国際経済に関係した点でいうと、ＷＴＯやＴＰＰ・日欧ＥＰＡなどのいわゆる国際市場原理主義＝グローバリズムという巨大寡占企業群による世界経済支配にどう対抗するのかという視点です。これは下記で申し上げる財政支出の内容=質の問題や、日本国内の経済・社会制度の在り方と密接に関係します。

（３）松尾氏の『週刊金曜日』の論文（一部抜粋）の２枚目を見ていただきたいのですが、その左上に「政府の取るべき政策」として図が書かれています。だめなのは、まずこの図の「日銀の緩和マネー」というところがいけません。但し誤解のないように申し上げておけば、だめなのは、これを半恒久的に使おうとしているところが駄目＝黒田バズーガ政策をきちんと批判できていない点が駄目なのであって、マクロ経済政策で日銀が金融調節を量的に行うということそれ自体は否定されるものでもありません。また、日銀は通貨の番人として成長のための通貨の供給増の使命もありますから、日銀が通貨供給政策を適切に続けることや、不況下で金融緩和政策を続けることに問題があるのではないのです。簡単に言えば、金融緩和のやりすぎ・依存しすぎ・効果がないのに意地でやっている、そんな政策が駄目だということです。これに対する批判的観点が弱い。言い換えれば、松尾氏は日銀を金融政策機関としてではなく、政府の「振出の小づち」のような「魔法の財布」とみなしている点が問題だということです。森永卓郎氏らと同じような議論です。

（参考）消費税は下げられる！　借金1000兆円の大嘘を暴く-森永卓郎／〔著〕（角川新書）

　http://urx3.nu/K70d

（４）次にその図でいけないのは、その日銀の金融緩和マネーが「設備投資等補助金」として大企業に流れ込んでいるところです。これは多言を要しないでしょう。今や働く者たちを絞りあげて、日本の一握りの大企業群が積み上げてきた内部留保は400兆円を超えています。その大企業群に何ゆえに補助金などを交付する必要があるでしょうか。あるべき政策はその逆です。一つは、その巨額内部留保を使わせる制度や仕組み、あるいは政策を考えること、もう一つは、企業内部留保のように表出しされている過去の利益の蓄積以外の「隠蔽された埋蔵金」（企業のみならず超富裕層を含むタックス・ヘイブン資産他）を吐き出させることや、その「埋蔵金」を毎年蓄積し続けることができる歪み切った税制の抜本改正を行う必要があるということです。従って、大企業に設備投資等の補助金を投ずるなどと言うことは論外であって、なすべき政策対応としては、まずは不公正不公平税制の抜本改革の上で、産業構造の転換（その典型は原発から分散型オンサイト・コジェネ電源（天然ガス）や再生可能エネルギーへのシフトなど）、地域経済や生活関連ビジネスへのテコ入れ・支援、独占・寡占の排除と小規模零細事業の企業支援、労働法制の抜本改革や最低賃金の大幅引き上げ、などです。一刻も早く、20世紀的な重厚長大産業からの脱却、大量生産大量消費大量廃棄の克服、高度経済成長の夢よもう一度の放棄に基づくニュー・ニューディール政策が求められています。そして働く者が主役の経済が築かれなければなりません。

（５）その図でもう一つ申し上げておきたいのは「家計向けの一律給付金」と書かれている点です。これも問題で、この典型が今まで私がさんざん批判をし続けてきたベーシック・インカムであることは申し上げるまでもありません。また、これと表裏一体となっているのが、図の右上の社会福祉に向けられる財政支出です。これも私が今まで申し上げてきたように、松尾氏にその充実とはどういう社会福祉政策なのかの具体的イメージが薄いということです。社会保障や社会福祉が松尾氏の専門ではないのはわかりますが、そうであれば、その分野の専門の学者とチームを組んで、この部分を具体化をしていただきたいものです。その際に大事なことは、既に申し上げたように、安易な普遍主義的政策を財源の確保もせぬままに振り回すのではなく、社会保障や福祉の現場によく目を向けて、現場の担い手や受益ユーザーの声をよく聞いて、きめ細かな効果の高い政策や施策を積み上げていくべきであるという点です。この部分が今の日本の政治や行政では全くと言っていいほどダメな場合が多いですから、要注意だということです。普遍主義的政策に安易に走るな、身近なところの政策をしっかりときめ細かく見直してそれを積み上げろ、ということです。私はおそらく教育政策なども含めて、このミクロ政策の積み上げが毎年数兆円～十数兆円の財源を必要とするであろうと予測しています。少子高齢化社会に突入していく日本にとって、この社会保障・福祉政策をどう創っていくかはよく考えないと失敗します。

まだ、いくつかあると思いますが、さしあたりこれくらいにして、残りは下記の「新ちょぼゼミ」で「オルタナティブな日本」を目指す政策論としてご説明したいと思います。どうぞお気軽にふるってご参加ください。」

３．（別添ＰＤＦファイル）ＴＡＲＯ ＰＲＥＳＳ（2018年新春）：経済、そして持続可能な社会の在り方について：松尾、朴、山本太郎

　自由党の山本太郎議員が松尾氏の経済政策論に「はまって」いるようです。景気が良くない時に財政再建だ、緊縮だなどと言うのはナンセンス、というのはその通りですが、しかし、この別添ＰＤＦファイルでも松尾氏の議論の弱い点がいくつか出ていて、山本太郎議員があまりこの議論にのめり込まないことを望みます。特に、日銀を財源確保のための「振出の小づち」とみる見方はいけません。不幸は善意に担がれたとき、より一層深刻化しますから。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朴　私たちは、まだ物価安定目標が達成されていないので消費税は上げるべきでないという立場です。しかし、物価安定目標を越えたインフレーションが起こった場合には、その歯止めのためになんらかの増税が必要になる。その時に本当の意味での財政の健全化が必要になる。インフレを止めるために増税するんです。そのための税金は必ずしも消費税である必要はない。私が環境経済学者として優先的に考えているのは環境税ですね。エネルギーに課税しましょうという。そしてやはり、今格差が広がっている時代なので、所得税の累進制を強める。あるところからしっかり負担してもらう。

松尾　なんで税金をかけるかと言ったら、総需要を抑えるために税金があるんです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

「所得税の累進制を強める。あるところからしっかり負担してもらう」はいいですが、しかし、上記のような議論は典型的な経済学者の議論であって、ダメなのです。要するに、ケインズ経済学的なスペンディングポリシ―しか視野に入っていない。言い換えれば、税制や財政支出の中身、その「質」を問う姿勢が弱いのです。税や財政には複数の役割や目的があります。釈迦に説法ですが「総需要を抑えるために税金がある」だけではありません。しかし、今日の日本資本主義や世界経済の病理は、こうした経済の「量的制御」では、もう如何ともしがたいところまで来ています。

（ご案内）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（ご案内）（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

（ご案内）（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

（参考）リーマン前と酷似…米国の金利上昇はバブル崩壊の前兆か｜金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228238

（参考）「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か｜金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076

（私たちが開催いたします上記イベントでは、会場参加者によるチラシの持ち込み配布や署名集めなど、市民運動・社会運動として当たり前の活動につきましては一切自由といたしますので、マナーをわきまえた上で、どうぞご自由になさっていください（「市民の社交場」としての市民運動・社会運動）。但し、公序良俗のものであることや、イベントの進行の妨げにならない限りでお願い申し上げます。また、暴力を是とする方々につきましてはご来場を固くお断り申し上げます）

草々

普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

（関連）原電支援「許せない」　東電へ抗議の声広がる　

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/719

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 原電支援「許せない」　東電へ抗議の声広がる～東京新聞に掲載されました · Change.org

　http://u0u1.net/K4oq

２．（必見）ＮＮＮドキュメント「南京事件Ⅱ」 0510 201805140055 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6jhn9a

（関連）ＮNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言 20151004 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x493w0u

（関連）NNNドキュメント｜日本テレビ

　http://www.ntv.co.jp/document/

３．京都大：４枚の立て看板、新たに設置　強制撤去に対抗 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/graphs/20180514/hpj/00m/040/004000g/1?fm=mnm

（どんどん立てるべし、京大文化をＰＲするいいチャンスだ。全学の教職員・学生は話し合いの場を大学当局が提供するまで無期限ストに突入せよ！）

４．「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160

（関連）【報ステ】毎日新聞特別編集委員・岸井成格さん死去（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180515-00000062-ann-soci

５．北朝鮮、南北高官級会談を中止 米朝会談への警告も　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3174736?cx_part=latest&cx_position=3

（関連）南北閣僚級会談：北朝鮮「中止」発表　米韓訓練を非難 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00e/030/250000c?fm=mnm

（関連）南北閣僚級会談が中止に 北は米朝首脳会談の取りやめ示唆｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229162

６．日刊IWJガイド・番組表「イスラエル建国70年という『悲劇』の日、奪われた故郷へ帰りたいという非武装のパレスチナ人の叫びに、イスラエル軍が銃撃で応じるという暴挙！ 死者58人、負傷者は2700人以上も／米朝会談の会場はマリーナベイ・サンズが最有力! オ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36326

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●「普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！」

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）地域格差が大きい中学校給食、デリバリー方式が増加（鳫咲子『食べもの通信 2018.4』）

「gakkoukyuusyoku_tiikikakusa_tabemonotuusin.pdf」をダウンロード
　http://www.tabemonotuushin.co.jp/

（２）敗軍の将 兵を語る：冷めた給食、生徒を傷つけた（中崎久雄（神奈川県大磯町長） 『日経ビジネス 2018.2.12』 他）

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/279177/022600028/

（３）学校給食食べ残し＆異物混入事件に見るコスト重視が招いた末路（垣田達哉 『週刊金曜日 2017.10.6』）

「gakkoukyuusyoku_kakita_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002406.php

（関連）学校給食：異物混入相次ぎ、契約解除へ　神奈川・大磯 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/040/145000c?fm=mnm

別添ＰＤＦファイルの記事は、昨今の中学校を含む給食の現状に関する報道です。コスト削減を最大眼目において、デリバリー方式を採用するため、給食がまずくて食べ残しが多く、また、利用する子どもたちも少ない旨の内容になっています。ひどい場合には、神奈川県大磯町のように、髪の毛や虫が混入する事態まで起きています。総じて、行政側の対応も悪く、多くの子どもたちや保護者が泣き寝入りをさせられていることが推測されます。

私の生まれ育った故郷＝「昔は水の都、高度成長時代は「どぶ川」の都、今は維新が支配するアホの都」の大阪は中学校給食の後進地域・発展拒否地域で、今もってその実施率・更にはその利用率は全国でサイテーです。もちろん私が中学生の時には学校給食などなく、弁当持参かパンを買って食べることの選択でした。今はどこまで改善されたのかわかりませんが、下記のサイトなどを見る限りでは、子どもたちのために親身になってその改善をしているとはとても思えない状況のようです。それでいて、このアホの都の政治家や行政は、数千億円の費用をかけて、大阪万博だ、いやいやカジノだ、などとバカ騒ぎをしているのが現状です。また、水道事業を民営化し、地下鉄も民営化してしまったようです。府民・市民の生活サービスが「売り」に出され、大阪府や市は社会政策のための費用から解放されて、存分にくだらない「私物化事業」に税金を投入できるということなのでしょう。市場原理主義アホダラ教が今なお蔓延し、府民・市民が自分で自分の首を絞め続けて、もう何年になるでしょう。まもなく都構想も再スタートのようですから。

（関連）大阪府／中学校給食

　http://www.pref.osaka.lg.jp/hokentaiku/kyuusyoku/chugakukyusyoku.html

日本で最もサイテーの人間たちを代表に選んでいる大阪のことはさておき、私がこのメールの表題に書いたことは「普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ」などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ということです。かねがね申し上げている通り、アベノミクスに代わる「オルタナティブな経済政策」を考える時に、いまもって、ベーシックインカムだの、普遍主義的政策で巨額の財政資金が必要となる無償化政策などをあれもやれ・これもやれと、無責任に放談する人たちが少なくありません。しかし、そうした大きな話をする前に、私たちの生活の身の回りには、もっと真っ先に直ちに改善しなければいけないことがいっぱいあるでしょう、と申し上げています。その一つの事例が、この中学校を含む学校給食の供給体制や食育としての運営の抜本改善です。生活保護費の削減に次ぐ削減や老人加算の復活、教育補助費の充実、国民健康保険の抜本改善と掛け金の企業負担の導入などもそうです。公共住宅政策を転換し、貧しき者たちのためのまっとうな住宅をたくさん確保もすべきです（今の公営住宅は老朽化して住環境がひどいところが多い）。そして、こうしたことは、他にも山のようにあるだろうと私は見ています（一つ一つは小さくても、これを積み上げると、おそらく毎年数兆円の財源が追加的に必要となるでしょう。社会保障費の自然増加と併せると、容易な金額ではないのです）

子どもたちが毎日食べる給食が、給食の供給体制の経費をケチっているためにデリバリー方式になっていて、食べ残しが非常に多い、虫や髪の毛まで混入している（食品衛生法違反ではないのか！ 業者の名前を公表しろよ！）、そんな状態が長い間放置されている、こんなことも改善ができないのが、今の政治であり行政だということです。普遍主義がどうのこうのという以前の問題でしょう。

私は何度も申し上げますが、普遍主義的政策に絶対反対ではありません。この学校給食の問題＝特に大阪や横浜の学校給食を拡充させることは、まさに普遍主義的政策そのものです。しかし、物事には順序というものがあり、また、政策や行政として大きく展開するには、それ相応の財源が必要なのです。その財源のめども立てぬままに、しかも、身近で明らかにおかしな低レベルの行政サービスをたくさん残したまま、大上段に一般論的に普遍主義的政策を唱えるのはいかがなものかと考えています。神は細部に宿り給う、です。もっと小さな財源で可能となる理不尽で弱い者いじめの仕組みや制度、あるいはくだらないケチケチ行政をしながら他方でドバっと無用不急の公共土建事業を展開している行政の在り方などを抜本的に改善せよ、それを積み重ねていく中で、どのような普遍主義的な政策がいいのかがおのずと見えてくるだろうというのが私の考えです。

無用の役人や行政組織など無くしてしまうにはベーシックインカムが一番いい、最低限の生存費を全員に配り、それ以外の行政サービスや社会保障制度などは皆廃止してしまえ、究極の小さな政府と規制撤廃、これがベーシックインカムの基本形である旨は既に申し上げています。その財源を、貧乏人や経済弱者である中小零細企業などから消費税で搾り上げてまかなおうなどという話は、アホらしくて聞いておれるかということです。こんなものにコロッと騙されていることは知的怠慢以外の何物でもないでしょう。

現実の様々な矛盾から目をそらし、巨額の財政資金が必要となる普遍主義的政策を、その財源の継続的な調達のこともきちんと考えずに、十把ひとからげで「巨大政策」としてぶちあげる、こんなものが成功するはずもありません。2009年の民主党政権による「子ども手当」や「高速道路無料化」と同じ結末となることは目に見えています。失敗を二度繰り返すことは愚か極まることです。

草々

たかが政治、されど政治（１）：見たくもない、聞きたくもない、実にくだらない政治＝しかし、これをどうにかしなければ日本はどんどん悪くなるばかりなり

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．１９）汚染物封じ込めで地質汚染は大丈夫が？（専門家と市民による豊洲会議）
「tirasi_519_toyosu_dokubutu.pdf」をダウンロード
　http://machi-pot.org/uploads/20180519.pdf

（２）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（３）（チラシ）（５．２６）前泊博盛沖縄国際大学大学院教授講演会「沖縄と憲法」

　http://jclu.org/wp-content/uploads/2018/04/20180526_soukai_chirashi.pdf

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２７）東電福島原発事故と私たちの人権

「tirasi_527_fukusimagenpatujiko_jinken.pdf」をダウンロード

（５）＜速報！　緊急開催＞シンポジウム

「築地市場の行方」第二弾「卸売市場法改悪で日本の食が破壊される？」（仮）

─・─・─・─・─・─・─・──・─・─・─・─・─・─

【日時】2018年6月2日（土）13:30～

【場所】明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー　1143教室

【出演】宇都宮けんじ（弁護士・希望のまち東京をつくる会代表）、菅原邦昭

（仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長）、中澤誠（築地仲卸・東京中

央市場労働組合執行委員長）

※その他の情報の詳細は、決まり次第お伝えします。

２．（報告）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） ５.１２新宿デモを開催しました

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

３．肺炎 気管支炎 花粉症 東京や大阪に忍び寄る大気汚染の影響は？ 国際環境NGOｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽ

　http://ur0.link/K27m

４．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド・番組表「＜本日の岩上安身のインタビュー＞イスラエル建国から70年を迎えた今日、在イスラエル米大使館がエルサレムへ移転！米国のイラン核合意離脱表明などで中東情勢が大きく揺れ動く中、本日午後4時30分より『「大災厄（ナクバ）」の日を目前に

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36298

（２）日刊IWJガイド・番組表「＜昨日のインタビュー報告＞『「大災厄（ナクバ）」の日を目前に在イスラエル米大使館が移転！ パレスチナの民族浄化～岩上安身による 東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー（第3弾）』／本日午後6時より『平和か戦争か! 運命の前夜

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36318

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

安倍政権・自民党政治がハチャメチャになって久しく、今や政治が諸悪の根源となり、日本の経済や社会を日々刻々と壊しつつあります。本来、政治の役割は経済や社会に起きる様々な問題をとらまえて、利害関係者の調整を図りつつ、それを何とか解決し、あるいは解決できなくとも暫定的にでも一定のところに落ち着かせることにあります。しかし今日の日本では、もはや物事はその逆で、政治と政治家が官僚を利用しながら、経済や社会に様々な害悪やロクでもないことをもたらし、諸悪の根源と化しているのです。

日本は長く政治や政治家をさして必要とはしてきませんでした。経済が好調で世界がうらやむような経済成長を長期間にわたって実現し、政治の力などを借りずとも、民間の経済や活力で多くの問題を乗り切ってきたからです。また、余計者扱いされた政治や政治家の方も、ある程度はそれを心得ていて、あまり極端なことや強引なことは避け、もちろんまともなことはほとんどしませんが、かといって害悪になるようなことも今と比べれば相当程度に少なく、好調な経済や民間の活動の上に意識的に胡坐をかいて、くだらないおしゃべり程度のことを格好をつけてやっているだけの、いわば社会の道化師のような役回りをあえて引き受けていたように思えます。この頃の有権者・国民の多くは政治に対してはシニカルに構えていて、政治家どもをバカにしながら「政治なんて誰がやっても同じで、しかもやってみたって一銭の得にもなりはしない」と突き放した態度をとっていました。いらぬことをしないのなら自民党でいいではないか、選挙の日に何もなくて暇なら投票に行ってやってもいいぞ、くらいの感じだったのではないかと思います。

それがバブル崩壊以降、有権者・国民の世代交代が進むとともに、日本がおかしくなり始めました。政治家と政治、官僚と行政が、日々刻々と腐っていき、そのうちに妙なイデオロギー（市場原理主義や似非愛国主義など）に染め上げられて、今度は政治や行政の側が日本の経済や社会に害悪をもたらすようになったのです。すべてを市場にまかせよという「新自由主義」であったはずの市場原理主義は、実は一握りの特権的企業や人間たちが自分たちの好き勝手をやり私利私欲を満たすためのご都合主義であることが次第に露わになりました。そして、これを懸念した有権者・国民が、政治を何とか改善しようとして選んだ2009年の政権交代と民主党政権もまた、「口先やるやる詐欺」のニセモノ政権で、バブル崩壊以降続く日本の政治を原因とする没落・転落を食い止めることができず、いよいよ今日の安倍自民党政権に戻って以降「末期的症状」を呈するようになったのです。自民党が駄目だったから民主党にやらせてみたのに、それが駄目だからといって自民党に戻せばもっと悪くなるのは目に見えていたにもかかわらず、愚かな日本の有権者・国民は再び自民党を政権の座につかせました。自分で自分の首を更に絞めたというわけです。

（関連）鈴木邦男氏が明言 「私は愛国者」と声高に言う人は偽物｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228792

日本の政治は、これまでは「たかが政治」でした。しかし、こうなってくると「されど政治」と言わざるを得ません。下記に直近のマスコミ報道などをご覧いただきますが、しかし、見たくもない、聞きたくもない、実にくだらない（自民党）政治ではありますが、これをどうにかしなければ、これからも日本はどんどん悪くなるばかりで、いずれ破局的な局面を迎えることになるのではないかと思われます（私は、今のまま行くと、原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故が、戦争よりもかなり可能性の高い確率で「破局」「破滅」をまねくであろうと見ています。今度は福島第１原発事故程度では済まないでしょう）

下記にご紹介する政治や政治家に関連した直近情報は、ここ数日間で私のところに届いたものです。まずもってその数の多さに驚きです。もういい加減にしてくれよと言いたくなるくらいに、毎日毎日どどどどーと押し寄せてきます。そしてその次に、その内容のあまりのお粗末さ、レベルの低さ、下劣さ、出鱈目さ加減に更に驚かされます。記事そのものがお粗末なのではありません（もちろんＳ紙やＹ紙などのようにお粗末記事もありますが）。記事が取り上げている事件・事象・政治家の振る舞い・行政の在り方などがお粗末、低レベル、下劣、出鱈目なのです。これは本当にまずいと思います。

こうした政治や行政の劣化を招いているのは申し上げるまでもなく自民党とその政治家どもです。この連中はもはや政治家などとは言えないくらいにひどい連中で、まさに「ゴミ、クズ、カス、ゴロツキ、チンピラ」の類と言っていいでしょう。そしてその周りを公明や維新や国民民主や保守反動系の無所属らのタカリ政治家どもが取り巻いています。もちろん自民党の中にも地方議員を中心にタカリ政治家どもは大勢います。そして、そのタカリのもう一方の極が霞が関の官僚たちで、こちらは自民党の諸先生方よりも頭がよくてずる賢いですから、まるでカメレオンのごとく、まるでアイヒマン的なスタイルで、自民党政治家どもの一歩も二歩も先を読んで先手を打って「タカリ」をしてきます。それが世に「忖度」などと言われているものです（しかし、その手口を見ていますと、霞が関の官僚どもも腐った人事制度の故か、悪知恵が劣化してマヌケのタヌキのようになっているようですが）。そしてこうした「下劣連合」が「タカリ連合」と一体となって、日々、スピルバーグ監督の映画「グレムリン」のごとく、日本の政治・経済・社会をめちゃくちゃに破壊し続けています。

この悪循環=負のスパイラルを断ち切るには、もはや有権者・国民が旧来型の発想で政治家に期待をし、あるいは政治家の選択をしていたのでは話になりません。何故なら、政権を持つ既成政党やその政治家たちは、有権者・国民の生活や生存や幸せのことなど、ほとんど念頭にないからです。ただ彼らは有権者・国民が自分たちのするロクでもないことに怒ってプッツンしないように、情報をコントロールして印象操作を行い、世論を誘導して、いつまでもオバカのまま自分たちに選挙で投票をしてほしいと考えているだけの話です。たとえば北朝鮮を悪者にして戦争の危機を煽り立て、サイレンを鳴らして防空訓練を繰り返して、有権者・国民に対外的な恐怖と敵愾心を植え付けて、自分たちの思うことを実現させていくようなやり方です。彼らが有権者・国民のことをまともに考えていないことは福島第１原発事故後の被害者への対応一つを見てみてもよくわかります。つまり、こんな政治家どもに旧来型の発想でいつまでもすがりついていたのでは、あるいは放置をしていたのでは、事は悪くなる一方だということを意味しています。何よりも有権者・国民は、政治へのシニシズムを捨てて、自分を取り巻く大きな利害関係＝自己利害をしっかりと見定めないといけません（自己利害を見誤れば今の日本では食い物にされることを意味します）。その自己利害に基づき、ロクでもないカス・クズ・ゴミ・タカリのような自民党や、その補完政党などの政治家を捨てて、自分の利益・利害を担ってくれるまともな政治家への投票行動が強く求められるのです。簡単に申し上げれば、政治や政治家の大掃除の季節がやってきたということです。

政治・政治家に対する従来型発想を市民運動・社会運動の中のことで申し上げれば、私がかねてより申し上げてきた「観客民主主義」としての「選挙情勢分析屋主義」や「合従連衡論花盛り」のようなこと、あるいは「選挙の時だけお祭り騒ぎ」で、選挙が終われば「お任せ民主主義」というパターンです。あるいはまた、1980年代の脱イデ・イデオロギー・ブームを忘れられずに「政治に対して私たちは中立なのよ」を決め込む「政治的カマトト主義」なども、今日の市民運動・社会運動には、まだ時折見かける行動様式です。その結果は、時々の選挙がマスゴミその他によって創られた歪んだ「時勢」の流れに流されて「好き嫌い」で決まっていく「ＡＫＢ総選挙」をもたらし、伝統的な政治的シニシズムは投票率を益々落としていって、欲得か思考停止状態で動いている自民党や公明党、あるいは御用労組や農協などの組織をバックにした政治家たちが、何度選挙をやっても当選してくるという「せっちん詰め」状態に陥っていくのです。

この事態の解決方法は、もはや既成の政党や政治家に期待をしたり、やってもらうのではなく、従来の発想を捨てた上で、有権者・国民自らがその主権を行使して自分たちの手で政治を変えていく、政治家を変えていく、「ゴミ、クズ、カス、ゴロツキ、チンピラ」と「タカリ」を一掃するという挙に出る以外にありません。政治や政治家をバカにして事が済んだ時代はとうの昔に終わっているのです。そして、そのためには、有権者・国民が、今の自民党政治や安倍政権とは異なる「もう一つの政治や政権」をある程度具体的に、政策の体系のような形で共有化し、それを実現するために立ち上がるということでないと、こうしたことは前には進みません。つまり有権者・国民・市民が主導する「平成（及びその次）の世直し」として、「一票一揆」として、日本の政治を腐った政治家どもの手から有権者・国民が自分の手に取り戻し、かつ、その政治に主導される日本の行政もまた、腐った官僚の手から有権者・国民が自分の手に取り戻すことが必要なのです。（そしてそれが「後戻り」しないように「制度化」を並行して実現していくことです）

私は昨年の夏ごろより「オルタナティブな日本を目指して」と題した政策勉強会を毎月1回程度の頻度で続けてきています。各界の著名で良識のある方々をお招きして、いろいろなお話をしていただいています。それは単なる「お勉強会」や「単独イベント」などではなく、あくまでも今の自民党政治に代わる「オルタナティブな日本」を実現するためには、どのような現状認識でどのような政策が必要なのかを参加された皆様にお考えいただき、できれば最大公約数的なところで共有化していただきたいと思って、この企画を続けています。「オルタナティブ」とは、自民党の政治に代わる、有権者・国民の、有権者・国民による、有権者・国民のための「もう一つの政治」という意味です。毎年のように行われる選挙を、情緒的な「ＡＫＢ総選挙」のようにしないための自分自身への「くい打ち」作業といってもいいかもしれません（欧州各国や隣国の台湾・韓国などでも政権交代が行われ、有権者・国民が主導する形で政権交代が実現して、政治がいい方向に少しずつでも転換している様子がうかがえます。その逆を行っているのが情けなくも悲しくも先進国と言われる国では日本だけのような状況です。日本では、もはや政治家どもに問題があるのは当然として、それを追認している有権者・国民にも問題があることは明らかではないかと思います。）。

今月5月と来月6月には、下記の著名な講師をお招きしてお話をうかがいます。同時に、講演が始まる前の少しの時間で、今回と次回は私の方から「オルタナティブな日本」を目指す政権がどのような政策体系を持つべきかの試論をみなさまにご提案したいとも思っております。ふるってご参加いただけるととても幸いです。

●（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

●（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

みなさま、今さら申し上げるまでもありませんが、一刻も早く安倍政権を退陣させましょう。彼らと憲法論議をすることなど、まったくバカげたことで、立憲的改憲論などは時期尚早の「場違い」「向こう見ず」「政治音痴」のなせる業というほかありません。そもそも憲法を守ろうともしないような連中と、憲法の話をしてみても仕方がないではありませんか。そして、安倍政権を倒したその次は自民党の撲滅です。自民党はもはやかつてのような「成長の果実」を有権者・国民に広く分配する穏健保守の政党などではありません。上記で申し上げたように、今日の日本にとっては諸悪の根源であって、日本を次々と壊していくわけですから（たとえば種子法やＴＰＰなど）、ほとんどの有権者・国民の「利益」や「利害」にも反し、更にその生活や生存を脅かす政治集団でもあるのです。退治する以外にありません。そのためには、桃太郎の鬼退治ではありませんが、そのための主体形成＝つまり「誰がやるのか」「政権交代してどうするのか、何をするのか」が明確にわかりやすい形で有権者・国民に提示され、そして圧倒的多数の有権者・国民がそれに説得され共感をしなければならないのです。それに向けて頑張っていきましょう。

（関連）たとえ正論ではあっても…いま場違いな「立憲的改憲論」｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228756

（関連）平壌日記　PYONGYANG DIARY 北朝鮮　日朝交渉には新たな首相が必要

　http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/blog-entry-165.html

以下、私に送られてきたマスコミ報道その他を下記に列記していきます。数が多いですので、みなさまには、まず全体をざっとご覧になり、どのような記事見出しのものがあるかをつかんだ上で、その中で見ておいた方がいいものをお選びになってご覧になることをお勧めします。一つ一つを丁寧に見ていたら時間がいくらあっても足りないと思います。

１．（別添ＰＤＦファイル）平成の黒い霧解散、今やったらこうなる、政党別議席「大予測」（イントロ部分）（『サンデー毎日 2018.5.20』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/05/20/post-2006.html

　　　　　　　　　　　2017年　野党一本化（予測）　野党バラバラ（予測）

　自民党　　　　　　　２８４　　　　　２４１　　　　　２６８　

　公明党　　　　　　　　２９　　　　　　３１　　　　　　３１

　与党計　　　　　　　３１３　　　　　２７２　　　　　２９９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　立憲民主党　　　　　　５５　　　　　　７５　　　　　　６６

　国民民主党　　　　　　５０　　　　　　８３　　　　　　６８

　共産党　　　　　 　 　　１２　　　　　　１３　　　　　　１３

　日本維新の会　　 　　１１　　　　　　１１　　　　　　１１

　社民党　　　　　 　　 　　２　　　　　　　２　　　　　　　２

　自由党　　　　　 　　 　　０　　　　　　　２　　　　　　　２

　野党計　　　　　 　　 １３０　　　　　１８６　　　　　１６２

　無所属　　　　　 　　 　２２　　　　　　　７　　　　　　　４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　合計　　　　　　　  　 ４６５　　　　　４６５　　　　　４６５

（田中一郎コメント）

　詳しくは『サンデー毎日』（2018.5.20）をご覧ください。上記は仮に今、衆議院が解散されて総選挙となった場合にはこうなるだろうと予測をしたものです。実際の選挙がこのようになるとは限りませんが、しかし、こうしたものは「当たらずともはずれず」で見ておけばいいのではないかと思います。私はこれを見て「ああ、まだこんな状態なのか」「これではだめだ」「これでは安倍政権が仮に退陣となっても今の自民党政治は変わらず、むしろ野党第1党が立憲民主党から国民民主党に代わることにより、より一層ひどくなるだろう」と思いました。特に政権批判の野党側が候補者を調整しない場合には、与党の自民・公明やその腰巾着の維新の議席の減り方が少なく、安倍退陣もおぼつかないでしょう。唯一評価できるのは、典型的な風見鶏の日和見である無所属がほとんどいなくなるという一点だけです。もし来たる次の衆議院選挙がこんな結果になれば、またぞろ日本の政治は変わらないまま諸悪の根源をやり続け、日本は破滅へと一歩一歩近づいていくことになります。この選挙結果では、それを止めることはかないません。由々しき事態が進行中だということを意味します。つまり、私たち市民運動・社会運動は、今のやり方を続けていても、おそらくは日本を変えることはできないでしょうし、自民党政治がまだまだ続くため、何一つと言っていいほど事態は改善しないだろうということを意味しています。やはりこれまでのやり方を変えないとだめだということではないでしょうか。　

（関連）世論調査：内閣支持率は３８．９％　不支持５０・３％ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180514/k00/00m/010/011000c?fm=mnm

（「脳内革命」が必要な御仁が、まだ38.9％もいらっしゃるようです：田中一郎）

２．痛快 日刊ゲンダイの安部政権批判

（１）（別添ＰＤＦファイル）この首相に歴史の転換点を任せていいのか、彼は北が脅威でなければ困るのだ（日刊ゲンダイ 2018.5.10）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/360.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228679

（２）（別添ＰＤＦファイル）安倍がいる限り国はどんどん壊れていく、惨めな官僚、鉄面皮の巨悪（日刊ゲンダイ 2018.5.12）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/450.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228854

（３）（別添ＰＤＦファイル）狂人をいつまでのさばらせるのか、集中審議の前に必要なのは精神鑑定（日刊ゲンダイ 2018.5.15）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/571.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）南北融和で「脅威」後退、社会保障費より防衛費を削ったらどうか（日刊ゲンダイ 2018.5.9）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228593

（５）排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229011

（６）意味深リポートが話題 聞こえてきた“安倍退陣相場”の足音｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228683

３．平成の大ウソつき＝柳瀬唯夫 関連の報道ＴＯＰ10

（１）また「加計ありき」 山本幸三前大臣が京産大を“門前払い”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229073

（２）東京新聞 信用性揺らぐ柳瀬氏答弁　愛媛県 名刺公開し反論 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000134.html

（３）真偽を検証 柳瀬氏答弁「アポがあれば誰とでも」は大ウソ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228965

（４）逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228964

（５）【報ステ】愛媛知事「職員は子どもの使いではない」

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000127083.html

（６）安倍首相の指示否定…出来レースだった柳瀬氏の参考人招致｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228791

（７）加計関係者との面会を認めた柳瀬元秘書官がまだ隠していること まぐまぐニュース！

　http://urx.mobi/K31f

（８）「首相に報告せず」なぜ記憶鮮明なのか　高木光太郎さん：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5B66JTL5BUPQJ005.html

（９）「過去にないウソつき政権」自民内に危機感　加計問題：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5C5H4XL5CPTIL01F.html

（10）日刊IWJガイド・番組表「相談や指示など総理の関与はなく、秘書官の独断で官邸での面会に応じた! 自治体職員は発言しなかったので記憶に残っていなかった! 柳瀬唯夫元総理秘書官が国会予算委へ参考人招致／米朝首脳会談に向けた一歩！北朝鮮が拘束していた米国人

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36272

４．セクハラ居直りＫＹチンピラ男＝麻生（アホウ）財務相：ＫＹ＝漢字読めない・簡単に辞めない

（１）麻生財務相：また開き直り セクハラ罪ない 女性ら憤り - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180509/ddm/041/010/108000c?fm=mnm

（２）麻生大臣は「罪はない」セクハラ男の思考回路と家庭環境｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228968

（３）森友学園問題と酷似「麻生グループ」への土地無償貸与問題│NEWSポストセブン

　https://www.news-postseven.com/archives/20180513_673400.html

（４）麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL585FH2L58ULFA01Q.html

（５）人権侵害の不法行為は明白 “セクハラ罪ない”という勘違い｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229015

（６）東京新聞麻生氏「はめられた」発言撤回　セクハラ認めた財務省と矛盾経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051202000142.html

（７）セクハラ鈍感発言やまず　麻生氏も、自民議員も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13489933.html?ref=nmail_20180512mo

（８）「はめられた」麻生氏が撤回　セクハラ問題：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13489890.html?ref=nmail_20180512mo

（９）東京新聞「セクハラ罪ない」発言に抗議　各地で女性ら一斉に社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050701002176.html

（10）セクハラ：「麻生氏辞任すべきだ」49％　共同通信調査 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180513/k00/00e/010/173000c?fm=mnm

（どういう人たちにどのような世論調査をしているのか知らないが、このアホウは辞めなくてもいいなどと言っている人間がこの世にいるのか？ 少なくとも日本の全女性は、このアホウ財務相を内閣はもちろん、国会から永久に追放すべきと考えていると思っていたが、そうでもないのか？ 信じがたい話だ）

５．諸悪の根源の根源＝自民党を撲滅せよ：やめて、そめて、うすめて、きえて

（１）全国一斉自民党前抗議 #0511FCKLDP

　http://fckldp.jp/

（２）東京新聞 自民党前 抗議デモ　本部や神奈川など一斉に 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000127.html

（３）安倍首相を守ろうと論理破綻 柳瀬氏と自民党の支離滅裂｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229016/1

（４）自民党：「魔の３期生」不祥事続く「子供３人以上産んで」加藤議員が発言、撤回 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/041/010/088000c

（５）自民党：「劣化激しい」の声　不祥事相次ぐ「魔の３期生」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/010/125000c?fm=mnm

（６）国場幸之助議員と観光客を書類送検の方針　路上トラブルで那覇署 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/247441

（７）まるで卒業旅行…安倍政権“渦中の人物”が続々と米訪問の怪｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227769

（８）ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然　安倍政権の“汚れたカネ”を読み解く（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/279.html

（さすがは安倍政権・自民党の文科大臣だけありますね、やることが違うワ、ほんまに、大したもんでっせ。みんなでほめ殺しましょう）

６．立憲民主党と野党各党諸君、しっかりしてくれよ／国民民主党と日本維新の諸君、早く解散しろよ

（１）（メール転送です）生方幸夫議員と環境・農業分野での政策要望懇談会を開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「つながろう！ ちば6区 市民連合」が2018年5月12日、立憲民主党の生方幸夫衆院議員と環境・農業分野での政策要望懇談会を開催しました。議員が国会質問に意欲を示されたのは環境アセスです。期待しましょう。私からは「軍事基地建設およびリニア新幹線に伴う環境破壊／汚染について」 （2018年5月12日）という資料を議員に提出し、簡単に説明しました。

要望書の項目はどれも重要なのですが、辺野古新基地の建設は、辺野古側の埋め立て用護岸がもうすぐ閉じられようとしており、まったなし。立憲民主党には同基地建設反対を正式決定してほしいところです。立憲民主党は「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」を2回開催しました。1回目は委員構成の決定、2回目は勉強会。本来なら全議員座り込みくらいを実践してもらいたい段階。

●屋良朝博氏を招き「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」が全議員勉強会を開催 - 立憲民主党

　https://cdp-japan.jp/news/20180405_0342

議員自身は辺野古新基地に反対ですが、立憲民主党全体に動いてもらうには、市民からの圧倒的な声が必要です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）軍事基地建設およびリニア新幹線に伴う環境破壊／汚染について （2018年5月12日）

「gunjikiti_rinia_osen.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）立憲民主党に対する千葉6区政策要望書（2018年5月12日）

「tiba6ku_rituminnhe_youseisyo.pdf」をダウンロード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）立憲民主党じわり勢力拡大 地方組織設立も着々 枝野幸男氏自信 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/180512/plt1805120017-n1.html

（３）立憲代表「自民に踏み絵」＝内閣不信任検討、改めて強調

　http://urx.mobi/K35c

（４）野党足元見られ…柳瀬氏招致で安倍政権描く幕引きシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228484

（５）民進代表の新党参加要請断ったと小沢氏 - 共同通信

　https://this.kiji.is/356358149144052833

（６）「字画バッチリ」と党名を自賛…国民民主党は大丈夫か？｜室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228784

（７）国民・大塚氏「どうぞあちらに」　翌朝、枝野氏に謝罪：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5B4VJDL5BUTFK01K.html

（８）立民党やゆした発言は「誤報」国民・大塚代表、一方で反省も 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-716294.html

（９）「帰ってきた民主党」は支離滅裂で悲しすぎる（東洋経済オンライン）

　http://urx.mobi/K35U

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00215523-toyo-bus_all

（10）新党参加せず 前首相＆元代表が地域政党に逃げ込む断末魔｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228592

７．その他

（１）さすらいのジャーナリスト 安倍政権の「隠蔽の構造」暴く（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00000005-sasahi-pol

（２）官僚も官邸も「ウミ」まみれ 誰が日本を仕切るのか？（ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸ日本版）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180512-00010000-newsweek-int

（３）公文書クライシス：防衛省、抽象ファイル名 イラク支援→「運用一般」南スーダン派遣→「研究」職員「公開請求逃れ」毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180513/ddm/001/010/186000c?fm=mnm

（４）公文書クライシス：防衛省ファイル名 上の指示で抽象化 ずさん管理の温床 職員嘆き 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180513/ddm/041/010/134000c?fm=mnm

（５）日中韓会談､対北朝鮮で｢蚊帳の外｣の日本 国内政治 東洋経済オンライン

　http://urx.mobi/K36z

（６）財務省：「森友」記録数百ページ存在　月内にも国会提出へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/010/078000c?fm=mnm

（７）森友との交渉記録存在　財務省、佐川氏「廃棄」と答弁：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13489896.html?ref=nmail_20180512mo

（８）森友交渉記録500ページ超…次々暴かれる財務省の隠蔽工作｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228753

（９）入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228857

（10）（別添ＰＤＦファイル）諸悪の根源は経産省（山口二郎 東京 2018.5.13）

　http://no-nukes.blog.jp/archives/9112320.html

（11）拉致問題「なぜ日本は直接言ってこないのか」金正恩衝撃発言までの内幕（文春オンライン）　北朝鮮をめぐる国際情勢が急転している。…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

　http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-7372

（安倍晋三とそのエリマキトカゲたちは、北朝鮮による日本人拉致問題を政治利用してきただけで、その解決のための努力を一切してこなかったばかりか、解決へ向けた動きすらを踏みにじってきた背信人間たちである。こんな連中に騙されてはいけません。：田中一郎）

●朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（89）：（１）（公開）原子力市民委員会、（２）もんじゅ廃炉問題 （３）原発輸出 （４）各地の原発 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（５．１７）できるだけ申込み 『白金猿(はっきんさる)』出版記念シンポジウム 白井聡・金平茂紀・猿田佐世（東京・池袋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1524229230411staff01

（２）（６．９）止めるぞ！土砂投入 6.9集会―軍事基地で辺野古の海をつぶすな―（文京区民センター）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062856861staff01

（３）（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

（４）（６．１）（６．１５）福島原発事故刑事訴訟：並行院内集会

　https://shien-dan.org/

（５）（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

（６）（７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ）

　（場所・時間はいつもと同じです：午後6時から、たんぽぽ舎（水道橋））

２．（メール転送です）イギリスにおけるタックス・ヘイブン対策の前進

　5月1日、イギリスのタックスヘイブン対策が大きく前進し、イギリス政府はケイマン諸島のようなイギリスの海外領土にある企業の真のオーナーが誰であるかを示す公的にアクセス可能な登録簿を2020年末までに設置しなければならなくなりました。インターネットを介して、登録簿に、誰でもアクセスできるようになり、タックス・ヘイブンの透明性が格段に高まることになります。イギリスのBBCニュースとガーディアンの記事をご紹介します。

http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-43965546

https://www.theguardian.com/politics/2018/may/01/uk-to-introduce-public-ownership-registers-for-overseas-territories

（次は日本です。まずもって、日本の歪んだ税制への有権者・国民の関心を高めていく努力が一層強く求められていると思います。：田中一郎）

３．（ネット署名）日本兵戦没者の慰霊碑はフィリピンに400基以上 　たった1基の日本軍「慰安婦」被害者像を撤去させた 日本政府の恥ずべき行為に抗議する!! 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

　http://www.restoringhonor1000.info/2018/05/400-1.html

４．日刊ゲンダイより

（１）またまた大炎上…麻生財務相「セクハラ罪ない」は本当か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228680

（２）韓国と北朝鮮は米攻撃を避けるため融和政策をさらに進める｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228864

（３）困った時のフジ頼み 安倍首相“緊急出演”内容ゼロの40分間｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228970

（４）昨年度から回数倍増 「Jアラート訓練」いつまでやるのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228750

（５）世界に取り残される安倍政権…歴史の節目「6.12」にご臨終｜日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/493.html

５．日刊IWJガイド・日曜版「＜昨日の岩上さんのインタビュー報告＞米国はイランをめぐる国際関係で孤立! 北朝鮮の核開発問題でも中国・ロシアの動きが鍵を握る! 岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビュー／中東情勢関連インタビューは14日東京経済大学

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36295

６．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）ＡＩ兵器開発は危険、人類存続に影響（池内了総合研究大学院大学名誉教授）」より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7972.html

（２）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

（３）（メール転送です）大飯原発4号機がもうトラブルを起こした！再稼働はやはりとても危険だ！（そもそも水位計はシビアアクシデントの際には正常に機能しないままだ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/4-e068.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第89回目です。いろいろ原発がらみのロクでもない話をお伝えいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）投入１兆円超、廃炉費3750億円超か、もんじゅ 研究達成16％（東京 2018.5.12）

（２）もんじゅ廃炉 海外と、ナトリウム抜き取り企業提携へ（毎日 2018.5.13）

（３）霧島連山、もとは１つ、新燃岳・硫黄山 相次ぎ噴火（日経 2018.5.11）

（４）十和田湖に眠る活火山に備えろ（毎日 2018.5.11）

（５）三菱マテ 新たな改ざん、詳細非公表 複数のグループ会社（朝日 2018.5.11）

（６）原発のない国へ：全電源 自然エネにできる（小泉純一郎 東京 2018.5.13）

（７）原発のない国へ：４野党共闘、廃炉へゼロ法案提出、草の根訴え萌芽、コストでも転換 現実味（東京 2018.5.13）

（８）トルコ原発三菱重憂うつ、無理な電力料金 採算合わず（朝日 2018.5.10）

（９）非化石電源（原子力・再生エネ）44％義務化、30年度、電力小売りに、供給増へ経産省 原発再稼働など課題（日経 2018.5.3）

（10）浜岡原発アンケート、南海トラフ 割れる意見、臨時情報時、「国が関与」「停止を」（毎日 2018.5.12）

１．原子力市民委員会が一般公開の形で開かれ参加してきました

　これは「原発がらみのロクでもない話」を何とかしようとして開催されたものです。充実した議論がなされていました。

●「第十九回 原子力市民委員会」を開催しました（2018-4-30） 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=8716

（１）（当日録画）20180430 UPLAN【前半】第十九回 原子力市民委員会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=CfTkPa9R0OY

（２）（当日録画）20180430 UPLAN【後半】第十九回 原子力市民委員会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=iRMPk7i8BxM

（関連）原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/

２．高速増殖炉「もんじゅ」廃炉と今後のこと

　ご承知の通り、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉計画が原子力規制委員会に認可され、今後、もんじゅの廃炉作業が進められていくこととなります。いろいろ問題はあると思いますが、私は以下のような諸点が重要と考えております。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）投入１兆円超、廃炉費3750億円超か、もんじゅ 研究達成16％（東京 2018.5.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000138.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）もんじゅ廃炉 海外と、ナトリウム抜き取り企業提携へ（毎日 2018.5.13）

　https://mainichi.jp/articles/20180513/ddm/003/040/071000c

（田中一郎コメント）

（１）1兆数千億円もの国費をかけ、多くの反対を押し切って開発・稼働を強行し、ほとんど見るべき成果もなく貢献もなく廃炉となり、しかもその廃炉となった大きな原因の一つが恒常的な手抜き管理だった。しかもその廃炉には再び数千億円の巨額国費が必要となるという。もちろん、その過程で出てくる危険極まりない核のゴミ（使用済ＭＯＸ燃料）や放射能汚染ごみ（特に放射化した金属ナトリウム）の行き先も決まっていない。開発当初から「後は野となれ山となれ」で、もんじゅ開発に伴う核廃棄物のことなど全く念頭になかったからだ。「へえ～、そうだったんですか」で済む話ではない。こんなことが一般の民間ビジネスだったら許されるはずもないことは自明である。関係責任者の責任追及（背任行為その他）と厳重な処分が必要だ。また、この高速増殖炉「もんじゅ」を推進した文部科学省の担当部署は解体し、文科省から原発・原子力関連の仕事を一切取り上げる必要がある。それがこうした出鱈目の極致のような原子力ムラの仕業の再発を防ぐことになる。

（２）もんじゅ廃炉作業への監視と、その前提の情報公開の徹底を実現しないといけない。（独）日本原子力研究開発機構＝動力炉・核燃料開発事業団は、自分たちの不都合の隠蔽や歪曲・矮小化は得意中の得意だからだ。特に上記で申し上げた使用済ＭＯＸ燃料と放射化した大量の金属ナトリウムが危険であり、目を離せば大事故につながりかねない。自然災害への備えも厳重にチェックが必要である（地震、津波、火山噴火・降灰）。

（３）廃炉費用が3750億円程度で済むかどうかはわからない。済まないと見ておいた方がいい。まったくバカバカしい費用だが、廃炉の安全対策に費用を惜しんではならない。しかし逆に、廃炉をわざと大げさな作業にしてみたり、必要でもないものにカネを投入したりすることも十分にありうるので、専門的な目で厳重な進捗管理が必要である。場合によっては廃炉の作業を止めて、核廃棄物の安全対策だけにとどめても仕方がないかもしれない。ともかく原子力ムラのための「廃炉ビジネス」の食い物にされないよう注意が必要だ。

（４）フランスと協力して進めようとしている高速炉計画（ASTRID）は撤退だ。もんじゅでいい加減なことをしていた組織に新たなプロジェクトをやらせるなど、もっての外の話である。また、そもそもフランスのASTRID計画など、全く将来性のないバカバカしいほどにお粗末な計画だ。撤退しかありえない話である。再び国費を数千億円単位でドブに捨てる話になるのは必定だ。そんなカネがあるのなら福島原発事故被害者への賠償・補償や社会保障に使え！

（５）新聞記事では会計検査院がこれまで高速増殖炉「もんじゅ」について適切な指摘をしてこなかったと批判されている。それはまあ、その通りだけれど、問題はそれ以上に歴代の自民党政権にあり、また2009年に政権交代をした民主党政権にも重大責任がある。民主党政権は政権交代直後に「事業仕分け」を行い行政の無駄を徹底的に削るなどと豪語していたにもかかわらず、「仕分け人」に怪しげな人物を多く選んで重箱の隅をつつくようなマネばかりを繰り返し、高速増殖炉「もんじゅ」のような巨悪を素通りさせていた。もんじゅ以外にも、原発・核燃利権、防衛利権、宝くじ、国土交通省の土建利権（道路・ダム河川・都市再開発など）、ＯＤＡ・海外政策利権など、メスを入れるべき多くの行政の闇を放置した。そうしたいわば「口先やるやる詐欺」を前科にもつ連中が、今度は国民民主党などと看板をとりかえて再び有権者・国民に媚を売ろうという。この連中に二度も騙されるなら、それはもはやアホウ以外の何物でもない。

３．原発・核燃料サイクル施設への火山リスクが無視されている

　「魔神のお山」をナメたらあかんぜよ。大魔神が怒れば原発・核燃料サイクル施設などひとたまりもないぞ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）霧島連山、もとは１つ、新燃岳・硫黄山 相次ぎ噴火（日経 2018.5.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3031985010052018TJN000/

（２）火山活性化、スーパー南海トラフ地震の前兆（日刊ゲンダイ 2018.4.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227773

（３）噴火影響「高浜原発の想定は過小」　滋賀・原発差し止め訴訟（京都新聞）

　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180424000144

（４）（重要）火山灰リーフレット（美浜の会）

　http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_kazanbai180406.pdf

（５）（別添ＰＤＦファイル）十和田湖に眠る活火山に備えろ（毎日 2018.5.11）

　https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/013/040/006000c

（６）大間原発訴訟：函館市が火山リスク再指摘　立地不適を主張 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/040/253000c

４．（重要・重大）東京横田基地配備オスプレイ、三沢対地射爆撃場も訓練地、再処理工場から約10キロの近隣地！（三陸の海・岩手の会『天恵の海NO.189 2018.4.30』）

　http://sanriku.my.coocan.jp/no.189.pdf

（関連）原発・核燃ニュース（2016.12）再処理工場の重点区域、５キロで変わらず

　http://ur0.biz/K0PM

（関連）再処理施設及びプルトニウムを取り扱う加工施設のハザード分類について（原子力規制庁 2016年11月）

　http://www.nsr.go.jp/data/000171092.pdf

（関連）社説｜再処理の審査再開／「持続可能性」を厳しく問え 河北新報オンラインニュース

　https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180501_01.html

（関連）六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問主意書：参議院

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/meisai/m193081.htm

（関連）六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/touh/t193081.htm

（関連）原発と放射能 必見・必読集（３）：超危険・超汚染の再処理工場（青森・六ケ所村、茨城・東海村）が規制されずに「やりたい放題」の破滅的デタラメ（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他の奮闘に注目を！） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-26ef.html

５．（別添ＰＤＦファイル）三菱マテ 新たな改ざん、詳細非公表 複数のグループ会社（朝日 2018.5.11）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13488116.html?ref=nmail_20180511mo

（関連）三菱マテリアル：子会社データ改ざん 原発９基 不正部品か 規制庁が報告 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171228/ddm/008/020/133000c

（関連）品質データ改ざん問題に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://ur0.biz/K0Ob

（原発・核燃料サイクル施設の部品・部材に複数の供給会社のインチキが明らかになっているのに、なぜ原子力規制委員会・規制庁は全施設の稼働を止めて総点検を行わないのか。ここでウミを出し切っておかないと近未来の大事故につながりかねないと思うのは常識の域ではないか。何やってんだ！　少なくとも三菱マテリアルグループと神戸製鋼グループの会社は原発・核燃料サイクル関係の調達会社からは永久追放せよ。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）原発のない国へ：全電源 自然エネにできる（小泉純一郎 東京 2018.5.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000140.html

（関連）全電源、自然エネにできる　小泉純一郎元首相インタビュー（東京新聞 こちら原発取材班）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/711

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発のない国へ：４野党共闘、廃炉へゼロ法案提出、草の根訴え萌芽、コストでも転換 現実味（東京 2018.5.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031002000162.html

（小泉純一郎の話もいいけれど、もういい加減聞き飽きたぞ。もっと多彩な方々、つまり原発の問題点を長い間指摘している他の人たち、たとえば広瀬隆さん、神田香織さん、広河隆一さん、内橋克人さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、秋山豊寛さん、井野博満さん、山口幸夫さん、中嶌哲演さん、などなど、各地で各方面で頑張っている方々にしっかりとインタビュー取材をして、原発・核燃料サイクル施設のもつ危険性や不経済性や悪質性その他を報道してくれ。取材の仕方や相手がマンネリ化していて怠慢を感じさせる。つまらんぞ！　：田中一郎）

７．東海第二原発再稼働などとんでもない

　５／２１（月）午後５時から記者会見＆「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」結成集会

　会場：参議院議員会館　101会議室

（関連）＜政府交渉報告＞東海第二原発・原電の「経理的基礎」と東電の原電支援 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/04/26/1223344/

（関連）東海第２原発差止訴訟団

　http://www.t2hairo.net/

（関連）廃止措置計画の議論終了 規制委 東海再処理施設を審査（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000011-ibaraki-l08

（地元の方から、東海第２のすぐそばに再処理工場と高レベル放射性廃液のタンクという超危険物があるが、これについて、東海第２と同時に過酷事故が発生した場合の対策や対応などについて審査がなされていないのは新規制基準に違反しているとの指摘あり、まさにその通り。同じ敷地ないしは近隣地に複数の原発・核施設がある場合のリスク対策が無視されている。福島原発事故の教訓にも反する。：田中一郎）

８．原発輸出など、もうあかん：「親方日の丸」原発輸出はやめろよ

（１）（別添ＰＤＦファイル）トルコ原発三菱重憂うつ、無理な電力料金 採算合わず（朝日 2018.5.10）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13486477.html

（関連）三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00168183-diamond-bus_all

（関連）東京新聞トルコ原発「費用倍困難に」事業費４兆円超、伊藤忠会長懸念経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html

（２）キャンペーン · 日立の進める英・ウィルヴァ原発に公的資金を使わないでください via @foejapan · Change.org

　http://ur0.biz/K0Qa

（関連）ストップ日立の原発輸出！リーフレット｜ FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/export/wales_2.html

（関連）これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか--杜耕次

　https://www.huffingtonpost.jp/foresight/hitachi-nuclear_a_23341708/

（関連）英国：日立原発に英政府保証　借り入れ全額、日本側に提案 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c?fm=mnm

（関連）日立の英原発計画 電力買い取り市場価格の1.6倍要求（TBS系（JNN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180510-00000055-jnn-bus_all

（関連）東京新聞 日立、英原発可否を５月下旬判断　条件なお隔たり 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051101001484.html

９．（別添ＰＤＦファイル）非化石電源（原子力・再生エネ）44％義務化、30年度、電力小売りに、供給増へ経産省 原発再稼働など課題（日経 2018.5.3）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3008539002052018EE8000/

（原発までいっしょくたにして「非化石電源44％義務化」など絶対にダメだ。再生可能エネルギーを看板に使った体のいい「原発温存」どころか「原発押し付け」政策そのものである。ふざけんなという話だ。この話は一致団結して断固として早期の段階でつぶそう。：田中一郎）

（関連）原発２０～２２％を明記　「取り組み強化」　エネ計画改定案：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13491491.html?ref=nmail_20180513mo

１０．FFTV 放射能のばらまきを止めよう「ばらまき追及団」の活動／和田央子さん・青木一政さん 20180509 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=5922v9oBu7c

１１．各地の原発その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）浜岡原発アンケート、南海トラフ 割れる意見、臨時情報時、「国が関与」「停止を」（毎日 2018.5.12）

　https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/040/192000c

（２）規制庁と事前協議開始　北電、志賀原発の断層評価で（北國新聞社） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00595025-hokkoku-l17

（３）原発マネーを拒否！「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-00012154-jprime-soci

（４）抗議声明 大飯原発４号機の原子炉起動に断固抗議する！（美浜の会他 2018.5.9）

　http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/statement180509.pdf

（５）島根原発３号機事前了解申し入れ　時期尚早と平井知事 日本海新聞 Net Nihonkai

　http://www.nnn.co.jp/news/180510/20180510071.html

（６）女川再稼働、20年度以降に＝３回目の延期－東北電力：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042400392&g=eco

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（88）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その9）＝子ども甲状腺ガンについて（その４）「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（５．１３）函館市提訴 大間原発建設差止裁判（第16回）東京地裁公判

　https://drive.google.com/file/d/1XNXKh2dAH4n57wilG0zI7dVF_TpmCjOS/view

（関連）大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

（上記は函館市（自治体）が提訴している裁判（東京地裁）で、下記は函館市民などが提訴している裁判（函館地裁）です。フルＭＯＸ原発である大間原発は、出力制御が難しい上に運転経験がなく危険性が一般の原子炉以上に高い（J-POWER電源開発はそもそも原発を運転・運営した経験もない）だけでなく、発電後に取扱いが厄介な使用済みＭＯＸ燃料が残り、のちのちまで危険性とテマヒマコストが残る代物です。この原発の発電は電力需要から見ても不要であるにもかかわらず、破たんした核燃料サイクルがあたかも回っているかのごとき体裁をつけるための、全く無駄でマイナスしかもたらさない愚かな「面子維持」原発なのです。J-POWER電源開発には、まともな経営者はいないのでしょうか？ 東京電力元幹部経営者3人の、あのみっともなくもあわれな姿がJ-POWER電源開発の経営者の近未来であることが想像できないのでしょうか？（建設中も含めて事故なんぞ起したら絶対に許さんからな！）：田中一郎））

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 速報：不当判決！函館地裁大間原発請求棄却

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/18-3-19/

（関連）大間原発建設差し止め訴訟、住民側の請求棄却　函館地裁：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL3K7G7PL3KIIPE01R.html

（関連）J-POWER 電源開発株式会社 ＨＰ

　http://www.jpower.co.jp/

（２）東電株主代表訴訟 ５月17日（木）１０時半　第40回口頭弁論期日

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-297.html

（３）（５．２０）いらんじゃろう！ 上関原発2018～人も自然もいきものも～原子力資料情報室

　http://www.cnic.jp/7936

（４）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（５）（５．２９）朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

（６）南相馬・避難20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ基準撤回訴訟支援の会第12回口頭弁論 7月12日は東京地裁へ！

　https://minamisouma.blogspot.jp/2018/05/12712.html

２．総統閣下が森友学園にお怒りのようです - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4PCA4GK_sNo

３．お手紙「じみんとうのみなさんへ」 #0511FCKLDP - 憲法かえるのやだネット長野

　https://www.himitsuyadane.com/otegami/

４．【特集】明治を疑う！朝鮮半島と日本 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/truth-meijiperiod

（関連）（報告）（４．１２）「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」（広瀬隆さん）：オルタナティブな日本をめざして（新ちょぼゼミ 第10回） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/150-10-ce21.html

５．水俣病は終わっていない

　先般、石牟礼道子さんが多くの人々に惜しまれながらご逝去されました。ＮＨＫがその特集番組を放送しましたので下記にご紹介しておきます。私が「（左翼への）反発右翼」的な態度から「転向」する契機となったのがこの水俣病問題で、映像を見るにつれ目頭が熱くなります。しかし、信じがたいことにこの日本では、世界的にも有名となったこの企業犯罪の被害者救済が遅々として進まず、被害が発覚してから約60年以上が経過しているというのに、未だに水俣・不知火海周辺の被害実態調査さえ政府・環境省・熊本県は実施しようとはいたしません。水俣病は終わっていないのです。

そして、それと全く同じことが、今度は福島県とその周辺の原発事故被害地域で再び繰り返されようとしています。隠す ⇒ ごまかす・歪曲する ⇒ 矮小化する（被害を小さく見せる）⇒ 切捨てる、の順に加害者企業や責任者国（そしてその下請けの県・市町村）のやることは昔も今も同じです。加害者側に罪の意識などありません。今般のチッソ水俣の社長の暴言がそれをストレートに物語っています。こんなもの、みんなの力でひっくり返しましょう。明日は我が身ですから。

●NHKドキュメンタリー - ＥＴＶ特集「わが不知火はひかり凪（なぎ）　石牟礼道子の遺言」

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259632/index.html

（関連）ＥＴＶ特集「わが不知火はひかり凪（なぎ）石牟礼道子の遺言」動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6j3oo6

（関連）苦海浄土（くがいじょうど）全三部-石牟礼道子／著（藤原書店）

　http://ur0.biz/K0CD

（関連）（別添ＰＤＦファイル）水俣病救済「終わった」　チッソ社長発言、患者会「冒涜だ」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13476831.html?ref=nmail_20180502mo

（関連）チッソ「水俣病救済は終了」　社長発言、環境相は否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-711222.html

（関連）東京新聞 チッソ「水俣病　救済終了」　患者ら「特措法で幕引きとんでもない」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050202000136.html

（関連）ひっくり返しましょうぞ！のうた♪ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=hHPQzFaGYFg

（関連）今週号の特集は「追悼　石牟礼道子」と森友学園問題 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Yi7cUpI9juw

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第88回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論（その9）として、子ども甲状腺ガンについて（その４）：「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ、その他をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）３．１１後の科学リテラシー ＮＯ．64（イントロ部分）（牧野淳一郎『科学 2018.4』）

（２）子どもたちに被ばくをさせないために（千葉由美『ふぇみん NO.3182 2018.3.15』）

（３）見えないけれどもあるんだよ（安田節子『いのちの講座 第110号 2018.4.27』）

（４）「撤去ありきではない」、福島の放射線監視装置、規制委（東京 2018.4.28）

（５）南相馬避難解除取消等請求事件訴訟 第10回口頭弁論期日について（南相馬避難解除問題弁護団 2018.4.26）

（６）原子力災害時の安定ヨウ素剤の服用基準について（末田一秀『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

（７）「準備宿泊」開始の福島・大熊町、「人いない放射能心配」、申請9世帯16人のみ（東京 2018.5.6）

（８）西宮新市長に早期解決求める、被災入居者に「一条の光明」（『週刊金曜日 2018.4.27』）

（９）「被爆者絶滅する方法ないか」、76年都議発言で物議、子に遺伝 国は否定（東京 2018.5.13）

１．「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ

●（別添ＰＤＦファイル）３．１１後の科学リテラシー ＮＯ．64（牧野淳一郎『科学 2018.4』）

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（関連）小児甲状腺がん検査結果を推定被曝線量よりも重視する必要性について：チェルノブイリの経験と福島の状況から（山内知也 2015.1.23改訂）

　http://ur0.biz/K0EM

（関連）（別添ＰＤＦファイル）子どもたちに被ばくをさせないために（千葉由美『ふぇみん NO.3182 2018.3.15』）

「femin_kodomohibaku_sasenai.pdf」をダウンロード
https://blog.goo.ne.jp/cherno1986jimukyoku/e/64d527f65778396f094861d001f6b4de

（関連）「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

（関連）「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」 - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b.html

（田中一郎コメント）

　大阪大学の高野徹という典型的な御用学者が声を大にして叫んでいるらしいのですが、福島県で原発事故後に発見されている子どもの甲状腺ガンは、最初のうちは速く成長し、しばらくすると一定のところでその成長が止まるガンであり、従って、手術で切除する必要がないガンなのだ、経過観察でさえ患者とその家族に心理的負担がかかるので不適切、という悪質な珍説が「福島県民健康調査検討委員会」でさしたる批判もなくまことしやかに議論されている様子です。あほらしいったらありゃしねえ、とはこのことではありませんか。彼らは心の底から、そのような「原子力ムラご都合優先」の子ども甲状腺ガンを待ち望んでいるということ以外に、何の意味するところもないでしょう。

　別添ＰＤＦファイルは、先月号（2018年4月）の岩波月刊誌『科学』に掲載された牧野淳一郎氏の論文で、この福島県の子ども甲状腺ガンに関する悪質珍説を平易な説明でズバリと批判しています。ご参考までにお送りいたします。結論を下記に抜き書きしておきます。私から付け加えて申し上げると、わずかの期間の子ども甲状腺ガンの成長の様子を経過観察して、あらかじめ決めてある結論に合わせて数式をいじって、シロウトだましのもっともらしい形で結論付けたって、そんなもの、何の安心にも信頼にも値しないのだ、ということです。

　この大阪大学の高野徹（こいつだけが「福島県民健康調査検討委員会」と「甲状腺検査評価部会」の両方の委員を兼ねています=おかしな話です）や福島県立医大の緑川早苗（こいつは「福島県民健康調査検討委員会」の委員ではないようです）など、ロクでもない御用学者が「福島県民健康調査」つぶしに躍起となっている様子が多く伝えられています。「福島県民健康調査」の集計対象外であることが既に明らかになっている経過観察の子どもたちの甲状腺ガンの発症状況や、甲状腺ガンを発症した子どもたちの臨床治療の状態データなども隠蔽されたままですし、また、3巡目の検査以降は、これまで公表してきた悪性ガン患者の居住市町村を公表しないという隠ぺい行為まで始めている始末。この「福島県民健康調査検討委員会」は、もはや放射線被曝による子どもたちの甲状腺ガン疾患の状態を隠して切捨てる組織に変質してしまっているようです。もはや「福島県民健康調査検討委員会」には、科学の「か」の字もありません。こんな委員たちのこんな委員会では、子どもたちの命と健康は守ることができないのです。委員の総入れ替えが求められています。

福島県民の中には「安全・安心キャンペーン」に乗せられて、子どもの甲状腺検査受診をやめる人が出てきているようですが、それは子どもをガン疾患放置の危険にさらすことと同意であり、まさに「自殺行為」「自損行為」であることを強調しておきます。放射能・放射線被曝や甲状腺ガンを甘く見てはいけないのです。甲状腺ガンはあくまでもガンであり、大きくなることもあれば、周辺の組織に浸潤していくこともあれば、他の臓器などに転移することもあるのです。チェルノブイリ原発事故の際には、検査機器類や検査体制が整わずに甲状腺ガンの発見が遅れ、病状を深刻化させたり、命を落とした子どもたちも少なくありません。早期発見早期治療というガン治療の原則に例外はないと考えておくべきです（老人の甲状腺ガンの経過観察も一種の治療です。検査を受けないこととは決定的に違います）。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）まとめます。

・福島県の甲状腺検査評価部会資料では，出版された論文を引用して，「スクリーニングで発見された（症状のない）若年者の甲状腺がんは，初期に成長する時期があるが　その後に成長が停止するパターンを取る」という主張が述べられている。

・しかし，この，「停止する」という結論は一客人のがんが，多数の人を平均して得られた平均速度で成長する，という適切とは思えない仮定一速度があるサイズで突然変わるという根拠のない仮定を組み合わせて得られたものであり，科学的な根拠が十分あるとはいいがたい。

ということになるように思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島第１原発事故から7年が経過し、この日本では「悪の帝国」と言われた旧ソ連以上にひどい原発事故対応が顕在化しています。まさに「極悪の帝国＝ニッポン」がグロテスクに登場しています。原発・原子力の被害者は切り捨てる、という彼ら原子力ムラ・国際原子力マフィアの「大原則」が露骨になってきているのです。チェルノブイリ原発事故で旧ソ連の人たちに「切捨て政策」が拒否された失敗の「挽回」を、今度は福島で「やり返そう」という算段なのでしょう。日本国内の原子力ムラ・放射線ムラみならず、海外からの国際原子力マフィアのアプローチも胸が悪くなるくらいに露骨で下劣です。

脱原発は脱被ばくと一体であり、脱被ばくのためには被害者が完全救済されなければなりません。この「脱原発=脱被ばく=被害者完全救済」の三位一体を、原発事故7年目にして、再度確認をしておきたいと思います。

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（77）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その４）=子ども甲状腺ガンについて（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/77-b2a7.htm

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（78）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その５）＝子ども甲状腺ガンについて（その２）：岩波月刊誌『科学』（2018年３月号）掲載の平沼百合論文より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/7852018-14f0.html

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（80）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その６）＝子ども甲状腺ガンについて（その３）・Our PlanetｰTV 白石草さんの報道から 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/80our-planettv-.html

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（83）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その７）原子力・被ばく翼賛を拒否する　＋ 一昨日のメールを一部訂正 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/83-3fea.html

２．（メール転送です）飯館村とキエフの汚染土中のストロンチウムとプルトニウムの比較（永田文夫 2018.5.9）

　http://sanriku.my.coocan.jp/121209_180509.pdf

　京都大の今中さんの本に飯舘村とキエフ市の土壌中における放射性核種（セシウム137，ストロンチウム90，プルトニウム239＋240について比較した表が出ています。これについて簡単にまとめてみました。データ数が少なく，厳密性を欠くメモ的まとめですがご参考までお知らせします。このような観点からの検証についてなど、まだまだ福島原発について不明なことが多いですね。行政がデータをしっかりと公開しないところに大きな問題があります。政府はあいまいなままにして，帰還政策を進めています。もう一度3.11時点まで戻り，調べてみたいと思いました。

（関連）ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

　http://www.f1-monitoring-project.jp/

３．（別添ＰＤＦファイル）見えないけれどもあるんだよ（食政策センタービジョン21・安田節子『いのちの講座 第110号 2018.4.27』）

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「撤去ありきではない」、福島の放射線監視装置、規制委（東京 2018.4.28）

　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180428-265582.php

（福島第１原発という大事故を起こした原発が４基も、ほぼ何の対応もできないままに７年間も放置され、放射能を空に海に向かって放出され続けているというのに、モニター撤去だと！　ざけんじゃネーゾ、コノヤロー。そんなことより、放射能汚染の実態の半分以下のような数値しか表示しないインチキモニターをまともなものにさっさと入れ替えろ！　：田中一郎）

（関連）復興庁の冊子「放射線のホント」がひどい 全部デタラメ「放射線のウソ」と改題すべき

　http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/595.html

４．食品中の放射性物質の検査結果について（第1082報）：厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205688.html

（関連）原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等 2018.5.2現在（厚生労働省）

　http://ur0.biz/K0EJ

（まだまだ、こんなに出荷制限があるのです）

（田中一郎コメント）

　福島県（北塩原村）、群馬県、長野県、宮城県、山形県で獲れた山菜から基準値を上回る放射性セシウムが検出されています。福島県北塩原村は喜多方市に隣接する裏磐梯地方で山形県に近いところです。以前から申し上げているように、天然の山菜・キノコは放射能汚染をモニターする最も正直な観測機器です。この４つの県はかなり深刻に放射能で汚染されていて、可能ならば避難・疎開・移住をした方がいいということを示しています。およそ東日本では天然山菜やキノコは口にしない方が無難です。特にキノコは、汚染された栽培用の原木や栽培土が全国に出回っている様子がうかがえますので、全国どこでも危ないと考えておいた方がいいと思われます（よほど安全がしっかりと確認されない限り口にしない）。

（関連）（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホットスポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

（関連）食べものの放射能汚染は終わっていない＝放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味している ＋若干のこと　（松戸市甲状腺検査（Ｂ判定２人，Ｃ判定１人：これ１４７人を検査した結果です！！） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-aeac.html

５．（別添ＰＤＦファイル）南相馬避難解除取消等請求事件訴訟 第10回口頭弁論期日について（南相馬避難解除問題弁護団 2018.4.26）

　https://minamisouma.blogspot.jp/2018/04/blog-post.html

（関連）南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟 原告の皆さんの尿検査結果（青木一政 2018.4.26）

　http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2018/04/--ccec.html

　http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/nyoukennsakekka-saibangenkoku.pdf

６． 原子力災害対策ハンドブックが完成しました。｜防災・減災情報｜篠山市（丹波篠山）

　https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/bousai/cat2/post-129.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原子力災害時の安定ヨウ素剤の服用基準について（末田一秀『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

　http://www.cnic.jp/7945

７．残るも地獄・逃げるも地獄＝加害者は左うちわで悠々自適の中で被害者は棄民政策の犠牲となる

　原発事故被害者に対して万全の賠償・補償を行うことが全ての出発点である。「子ども・被災者支援法」や「日本版チェルノブイリ法」はその上での話である。物事の順序や筋道を間違えてはいけない。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「準備宿泊」開始の福島・大熊町、「人いない放射能心配」、申請9世帯16人のみ（東京 2018.5.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050602000145.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）西宮新市長に早期解決求める、被災入居者に「一条の光明」（『週刊金曜日 2018.4.27』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002551.php

８．「被爆者絶滅する方法ないか」、76年都議発言で物議、子に遺伝 国は否定（東京 2018.5.13）

（関連）京都「被爆2世・3世の会」

　http://aogiri2-3.jp/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

障害者らへの不妊手術を認めた旧優生保護法（一九四八〜九六年）を巡り、東京都議会の委員会で七六年に男性都議（故人）が、広島、長崎の被爆者から子どもに遺伝的な影響があるのではと指摘し「被爆者を絶滅するにはどういう方法をとらなければならないか」と発言、物議を醸していたことが、委員会の速記録で分かった。

原爆による放射線の影響でがんなどの病気に苦しんでいる被爆者は多いが、国は子どもである「被爆二世」への遺伝的影響を認めていない。歯科医師だった都議は「優生保護的な立場からの行政指導」の必要性を主張していた。

（中略）被爆者らから抗議が相次ぎ、男性都議は同月二十七日の委員会で「断種とか優生保護法の適用は断じて考えていない。口足らずで曲解を招いた」と釈明。参考人として出席した東京の被爆者団体「東友会」幹部は「被爆者の子どもは生きる権利もないのか」と批判した。

原爆症訴訟に長年携わる広島大の田村和之名誉教授（行政法）は、遺伝的影響への懸念が二世に対する援護の必要性の議論を喚起した一方で、被爆者の結婚差別などにもつながったと指摘。「こうした背景の中で出た発言だろうが、優生保護法と結び付けたのは跳ね上がった議論だ」と話す。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（全くひどい話で、抗議が相次ぎ謝罪したのは当然のことである。がしかし、原爆もそうだが福島原発事故の放射線被曝についても、遺伝的障害が出るのか出ないのかは、きちんとモニター体制を創って検査し診断を続けていかなければわかるはずもない。国はそうしたことを一切行わず、頭から原爆も福島原発事故も、遺伝的障害はない、と一方的に、つまり非科学的に言い放っているだけの話である。要するに被害者の救済はしたくない=救済するための費用を負担したくない、と言っているだけだということだ。ひどい話は問題の都議故人よりも今も変わらぬこの国の態度である。：田中一郎）

９．その他

（１）帰還困難区域解除、５年以内に８％に　福島・葛尾村の拠点計画認定：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13489702.html?ref=nmail_20180512mo

　https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/5/11/44523

（２）東京新聞「野田からチェルノブイリ法」　避難基準など示す条例化へ準備会 千葉(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201804/CK2018042202000119.html

（３）福島原発事故：実習生除染、新たに判明　ベトナム人３人 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00e/040/236000c

（４）物忘れがひどくて疲れやすい。最近ふえている「能力減退症」とはどんな病いか 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/6958

（「ブラブラ病」という被ばく障害の可能性があります。ミトコンドリアに対する被ばくの悪影響かもしれません。：田中一郎）

草々

ＡＩ兵器開発は危険、人類存続に影響（池内了総合研究大学院大学名誉教授）」より

前略，田中一郎です。

●（別添ＰＤＦファイル）ＡＩ兵器開発は危険、人類存続に影響（池内了 東京 2018.5.11 夕刊）

「ai_heikikaihatu_ikeutisann_tokyo.pdf」をダウンロード

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）日本の人工知能学会が昨年二月に、ＡＩの研究開発の倫理指針をまとめたのだが、そこにはＡＩの軍事利用に関して一言も書かれておらず、まったく警戒心に欠けると言わざるを得ないからだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）ＡＩ兵器に殺される！？ 人工知能が戦場を変える｜NHK NEWS WEB

　https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0510.html

（関連）「殺人AI兵器にNOを」―超党派の国会議員が議論

　https://www.huffingtonpost.jp/katsue-nagakura/ai-no_a_23414247/

（関連）「殺人ロボット」阻止へ、AI研究者らがボイコット。韓国KAISTの兵器開発に抗議

　https://japanese.engadget.com/2018/04/06/ai-kaist/

（関連）イーロン・マスクも懸念、「AI兵器」による殺戮を人類は防げるか Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

　https://forbesjapan.com/articles/detail/18146

（関連）そこが聞きたい：「ＡＩ兵器」の危うさ　国連軍縮担当上級代表・中満泉氏 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/004/070/018000c

（関連）無人機、戦闘仕様の型も　導入には法改正必要　民生実証試験：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13491461.html?ref=nmail_20180513mo

（田中一郎コメント）

　今日の日本の腐った大学と、そこにいる大学教授どもが、はたしてこの「ＡＩ兵器」開発の誘惑を断ち切れるかどうかは微妙だ。世間を騒がす煩わしいことは避けて通り、あるいは秘密にして隠し通し、ともかくカネが手に入れば何でもやるご都合主義と技術的理性がお得意の御用人間たちが、将来の「ターミネーター」を生み出す危険性は少なくない。市民による厳しい監視が必要不可欠である。「ＡＩ兵器」に手を出したら大学から出て行ってもらう、学界からは一切の総スカンをくらわせる、それくらいの覚悟が必要だ。

そのためには、生きた民主主義による為政者へのフィードバックが効いていなければいけないが、今日の日本では心もとない限りである。悪貨が良貨を駆逐するがごとく、バカがバカを呼ぶがごとく、日本の政治や経済や社会は日々刻々と壊れている様子がうかがえる。全自動殺人機械である「ＡＩ兵器」がこんな状況下で現れれば、ぞっとするような事態が生れることは火を見るより明らかだ。

ところでネット記事によれば、この「ＡＩ兵器」をめぐり、すでに水面下では防衛省などが蠢いている話も聞こえてくる。「ＡＩ兵器」導入を急げなどとのたまわく「軍事評論家」も出てくる始末。国会や政治が低レベルの脱線を繰り返す中で、一部の愚か者たちによる暴走があちこちで起きていてそれが止められず、平和ボケした有権者・国民が民主主義に見向きもしない「末期症状」が今日の日本で顕在化している中、原発・核、バイオ・細胞核、につづく人類滅亡の「道具」がグロテスクに現れようとしている。

●ターミネーター (Terminator) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=KDTMs5p4-Cw

　https://www.youtube.com/watch?v=iy06-0BmfQw

（参考）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

草々

（メール転送です）大飯原発4号機がもうトラブルを起こした！再稼働はやはりとても危険だ！（そもそも水位計はシビアアクシデントの際には正常に機能しないままだ）

前略，田中一郎です。

（メール転送です）

大事なことを1つ申し上げますと、

水位計については、福島第１原発と基本は同じ仕組みものが使われており、福島第１原発事故の際には、その水位計が正常に機能しなかったことが、わかっています。その結果、1号機などへの対応を間違う1つの大きな原因となったのでした。

しかし、原子力規制委員会・規制庁は、水位計を含む原発の状態をモニターする機器類の、福島第１原発事故を受けての総見直しをやっておりません。つまり、炉心溶融などのシビアアクシデントとなれば、水位計はもちろん圧力計や温度計など、原子炉・原発の状態をモニターしている機器類や記録計が正常に機能しないことはほぼ確実なのです（福島第１原発事故の時と同じ）

また、加えて申し上げておかなければいけないことは、原子炉・原発のモニターだけでなく、地震計や環境放射能の測定・記録機器類もまた、おそらく機能しないでしょう。

柏崎刈羽原発が中越沖地震に襲われたときは地震計の記録装置が×で、地震の揺れの記録がしっかりととれていませんし、免震重要棟の入口がゆがんで人が中に入れずに機能しませんでした。また、福島第１原発事故の時には環境放射能を測定する放射線モニターのほとんどが、停電または津波により停止してしまって使い物になりませんでした。オフサイトセンターも機能せず、事故後まもなく閉鎖となったことも既知のことです。

しかし、こうしたことについても、原子力規制委員会・規制庁は真剣に見直しを行い、二度と同じことが起きないような対策を打ったという話は寡聞にして聞きません。福島第１原発事故を教訓にして、それを規制基準に反映させるという基本中の基本をやっていないのです（やれば早期の原発再稼働は難しくなるからでしょう）。要するに、安全神話が復活しているのです。

今日の原発再稼働は、近未来の破局を予想させるに十分です。原子力規制委員会・規制庁はもはや原子力規制機関としては機能していません。日本の有権者・国民は危機意識が乏しすぎます。

草々

（以下はメール転送です）

-----Original Message-----

Sent: Saturday, May 12, 2018 3:18 AM

Subject:大飯原発4号機がもうトラブルを起こした！再稼働はやはりとても危険だ！

皆さま

今回もまた、電力会社が基本的に「事故を起こしてもよい」という立場に立ち、事故が起こることを前提に再稼働を行っているという恐ろしい自滅的途を進んでいることが示されました。

---------------------------------------------------

●明日に向けて(1523)大飯原発4号機がもうトラブルを起こした！再稼働はやはりとても危険だ！

　https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/ef793f9f98bb70b05378ccaeddebce5c

9日に再稼働を強行した大飯原発4号機、もうトラブルを起こしました。10日午後5時38分に蒸気発生器の水位計が異常を検知。「原子炉を止めよ」という警報を発信しました。以下、正確を期すために関西電力のプレスリリースを貼り付けておきます。

「大飯発電所４号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力118万キロワット、定格熱出力342万3千キロワット)は、平成25年9月15日から第15回定期検査中のところ、本日17時38分、中央制御室原子炉盤に「原子炉トリップパーシャル※作動（原子炉系）」警報が発信し、同時刻に復帰しました。同時刻に、プラント計算機に「Ｃ蒸気発生器水位低原子炉トリップパーシャル」警報が発信し復帰しました。

プラントパラメータ等を確認したところ、蒸気発生器（2次系）の水位は規定値内であり、プラント状態に異常はありませんでした。これにより、17時00分から実施していた原子炉出力上昇操作は中断していますが、今後、念のため水位計について問題がないか点検し、問題がないことが確認できれば、原子炉出力上昇操作を再開する予定です。また、周辺環境への放射線の影響はありません。

※原子炉をトリップ（停止）させる信号は4系統で構成されており、そのうち1系統の信号が作動した時に発信する警報である。なお、2系統以上の信号が同時に作動すれば、原子炉は自動停止する。［平成30年5月10日 お知らせ済］

本日20時25分から21時05分において、Ｃ蒸気発生器の水位計について点検を行い、異常は認められなかったことから、今後、準備が整い次第、原子炉出力上昇操作を再開する予定です。

大飯発電所4号機の状況について（「原子炉トリップパーシャル作動（原子炉系）」警報の発信）（第２報）

2018年5月10日 関西電力株式会社

　http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2018/0510_4j.html

要するに蒸気発生器という部品の水位に異常がないのに水位計が「危険」を感知し、警報を鳴らしたというのです。「原子炉トリップ」というのは原子炉を止めることで、4系統のうち2つが動いたら原子炉が止まるのですからあと一つで緊急停止していたわけです。

このリリース、良く読み込むとなんとも奇妙です。水位が危ないわけではないのに水位計がアラームを出した。それで念のために水位計も点検した。でも問題がなかったから中止していた出力上昇作業に入ると言っているからです。実際に大飯4号機は11日17時から発電を開始しています。

ではなぜアラームが鳴ったのでしょう？点検して問題がないと言ったって、水位がおかしくないのに「おかしい」という警報を発したのですから、どう考えたって水位計の誤作動なのです。しかし「異常は認められなかった」という。これは実際には「異常が起こったけれど原因が分からなかった」ということなのではないでしょうか。プレスリリースを読む限りそうしか解釈できません。「なぜ誤報が発せられたのか」がどこにも書いてないからです。

今回のこの故障事故は、明日にも大事故が起こるような兆候ではないだろうとは思います。しかし安全装置の不具合で、適正に働いていないわけで、そうなると他の水位計は大丈夫なのかという懸念も生じます。水位が下がってもいないのに「警告」を出してしまったのに、その原因も特定しなければ修繕もしていないからです。

いや恐ろしいのは今回は安全な状態なのに危険と判断したわけですが反対も起こりうるのではないか。危険になっているのに感知しない。そういう危機的な誤作動もありうるのではないか。それなのに原因究明がなされない。このあり方に僕は巨大な危険性が潜んでいると思います。

なんでこんなことになるのか。一次冷却水ポンプについて指摘してきたように、実は原発はさまざまな点で完成していないプラントで、計器の不具合など、頻繁に起こっているからだと思います。実は細部では分からないことだらけ。しかし「そんなことにかまっていたら運転できない！」というのが電力会社側の本音でしょう。そこに危機が大きく介在しているのです。

ともあれ大飯4号機のウォッチを続けます！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味

前略，田中一郎です。

●20180314 ＵＰＬＡＮ 日米（密約）同盟の実態とその正体（田中一郎） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=10kDCSPHacI

（田中一郎コメント）

　以前にもご紹介したことがありますが、去る3月、水道橋のたんぽぽ舎で開催した勉強会で私からプレゼンをした時の録画です。日米安保と自衛隊のことについて申し上げたかったことを短い時間内にまとめて話しています。再掲いたしますのでよろしければご覧になってみてください。私は若い世代を中心に今日の有権者・国民の間に広がっている（自民党や維新、あるいは日本会議などが広めている）安保や自衛隊の議論は、その実態からかけ離れたおかしな議論＝非常に情緒的で一種の机上の空論だと見ており、もっと実際の安保や自衛隊のあり様をよく見て議論しなければいけないと考えています。下記はその時に使った資料一覧です。ご参考までに付記いたします(勉強会歓迎：声をかけていただければプレゼンにどこへでも行きます）。

日米安保条約
　＝政治的軍事的な対米隷属を二国間秘密協定（一種の秘密条約）で固定化する「日米密約同盟」

今日の自衛隊
＝在日米軍と一体化し、その配下にあって米軍の代理戦争を世界中で展開できる攻撃型軍隊に変質、それでいて軍としての要件をいくつも欠いている欠陥軍事組織

（１）（レジメ）対米従属下での日米密約同盟（この条約は日本を守るためのものではない）（加筆）（田中一郎 2018.3.14）
「rejime_nitibeimituyakudoumei_itanaka.pdf」をダウンロード

（２）（レジメ）日米密約同盟（１）（田中一郎 2018.3.14）

「rejime_itanaka1.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）日米密約同盟（２）（田中一郎 2018.3.14）

「rejime_itanaka2.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ）日米密約同盟（３）（田中一郎 2018.3.14）

「rejime_itanaka3.pdf」をダウンロード

（５）集団的自衛権行使の判断を「自衛官」ができる大矛盾（半田滋『週刊金曜日 2018.2.2』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002487.php

（６）新たな戦争態勢への移行か、日米共同作戦から見た「陸上総隊」創設の狙い（イントロ部分）（成澤宗男『週刊金曜日 2018.3.2』）

「rikujousoutai_narusawa_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002508.php

（７）なるほドリ・ワイド：米軍駐留経費、日本の負担は？＝回答・村尾哲 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20160530/ddm/003/070/134000c

（８）外務省 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

（９）知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜BOOK倶楽部特設サイト｜講談社BOOK倶楽部

　http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

（10）日米合同委員会 組織図（平成30年2月現在）

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

以　上

（報告）東京電力元トップ経営者３人に対する福島原発事故刑事訴訟の現段階：島崎邦彦東京大学名誉教授 法廷証言、添田孝史著『東電原発裁判』他＋ 直近原発関連情報など

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（５．１３）函館市提訴 大間原発建設差止裁判（第16回）東京地裁公判

　https://drive.google.com/file/d/1XNXKh2dAH4n57wilG0zI7dVF_TpmCjOS/view

（関連）大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

（２）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（３）朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

２．（新刊書）原発はどのように壊れるか　―金属の基本から考える 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/books/7925

（井野博満先生に新刊書刊行記念の講演をお願いしてみましょう：田中一郎）

３．ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

　http://www.f1-monitoring-project.jp/

４．（加計学園問題）柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）参考人質疑

（１）柳瀬氏、加計側との面会認める　「首相案件」発言は否定：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5B34KFL5BUTFK00F.html?ref=lettermail_0510_arti_news

（２）参考人招致：のらりくらり修正　柳瀬氏「記憶にない」一転 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00e/010/238000c?fm=mnm

（３）参考人招致：柳瀬氏、「首相案件」否定 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00e/010/239000c?fm=mnm

（４）柳瀬元秘書官の墓穴 国会招致は「加計ありき」証明の場に｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228681

５．防衛省：暴言の統幕３等空佐を訓戒処分　懲戒処分は見送る - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/040/094000c?fm=mnm

（関連）東京新聞 小西議員に暴言の３等空佐、訓戒　「国民の敵」発言は認定せず 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050801001835.html

（関連）自衛官処分「意外に軽い」＝暴言問題、早々の幕引き－制服組（時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000001-jij-soci

（関連）自衛隊の“安倍私兵“化が次々露呈！「国民の敵」罵倒自衛官の大甘処分 自衛隊「隊友会」が日本会議の改憲署名に協力..｜Infoseekニュース

　https://news.infoseek.co.jp/article/litera_7915/

（関連）OB法人が改憲運動に全面協力 自衛隊の暴走が止まらない｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228685

（田中一郎コメント）

　アベ友であり、その言動がお粗末かつ危険で、あの田母神俊雄元航空幕僚長も「真っ青」と言われる河野克俊統合幕僚長のこの事件についてのコメントがどうも変だと思っていたら、案の定、クーデタまがいの行為を行った現職幹部軍人に対して事実上処分ナシ・無罪放免の対応だ。戦前の軍閥復活を想起させる。シビリアン・コントロールなどどこ吹く風である。防衛省・自衛隊のこの形式的処分という組織決定に対して政治家がなすべきことは、河野克俊統合幕僚長の解任と事件を起こした３等空佐の懲戒免職である。それくらいの厳しい処分がなければ、こうしたことは再発するだろう。しかも毎回毎回、その度合いをひどくしてである。今度は単なる罵倒ではなくケガ人が出ると思っておいた方がいい。先般、陸上総隊ができたことにより自衛隊によるクーデタが可能になったことをお伝えした。日本の軍人優先主義復活はもうそこまで来ている。有権者・国民は平和ボケしている時ではない。外敵が攻めてくるよりも凶暴化する自衛隊の方がよっぽど危ない。

●（必見必読）エリート自衛官が国会議員を罵倒 文民統制を揺るがす事態 まぐまぐニュース！

　http://www.mag2.com/p/news/357714

６．連合による連合のための新党「国民民主党」はいつ消えるのか 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/7318

（関連）希望の党：事実上の解党　路線にブレ、命とり - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/010/129000c?fm=mnm

（関連）国民民主党､｢議員を4割も失った新党｣の悲劇 国内政治 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/219769

（関連）「野党再結集に失敗」が船出の国民民主党は発想の転換が必要だ 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/169395

（関連）立憲民主党の参院会派、野党第2党に。国民民主党に1人差まで迫る

　https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/08/rikken-sangiin_a_23429515/

（関連）新党不参加11人、立民に入党 衆参両院で74人に｜BIGLOBEニュース

　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0508/kyo_180508_9197226581.html

（関連）「偏った野党、政権に近づけぬ」、国民・大塚氏立憲をけん制（毎日 2018.5.10）

　https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00m/010/056000c

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050901002198.html

（何を言っとるのかね、こいつ！ あんたたちの方が自民党に寄りかかるように偏っているのよ。そんでもって政権に近づきたいのなら自民党に入れてもらえばいいではないの。物事も政治も相対的に総合的に見る能力がないのでしょうね。早く消えてなくなれ！　：田中一郎）

７．その他政治の話

　どうもホンモノの自民党政治家は村上誠一郎氏１人になってしまったようです。あとはみなゴロツキとタカリとチンピラばかりです。

（１）「安倍政権には基本的な良心が欠けている」村上誠一郎・元行革相が徹底批判 (1-2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/aera/2018050800036.html

（２）安倍政権を滅ぼす麻生財務相の舌禍語録「セクハラ」から「ナチス」まであるわあるわ AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2018050900081.html

（３）今井尚哉・首相秘書官が初めて語った安倍政権の「責任」 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/7322

（４）「一緒に内閣形成、共産自身が成長を」　自由・小沢氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5861BVL58UTFK018.html

（５）共産・志位委員長が散歩中に骨折 右足のくるぶし 当面車いす使用 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-715489.html

（６）傷害容疑：骨折の国場衆院議員を書類送検　男性とトラブル - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00e/040/240000c?fm=mnm

（同じ骨折でも沖縄自民党のコイツの場合はだいぶ事情が違うようだ。自民党はコイツを除名しなくていいのか！？）

８．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-c69e.html

（２）本日（５／８）のいろいろ情報：（１）新・もんじゅ訴訟 原告が取下げ　（２）危険すぎる中国産食品（『週刊文春』）　（３）「劣化した“自称・保守”たちへ」『ゴー宣』再開・小林よしのり　他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-8518.html

（３）（メール転送です）(賛同団体募集）声明 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する ＋ 関連資料（新聞報道、ＴＰＰ11など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/11-1998.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨日（５／９）、東京電力元トップ経営者３人に対する福島原発事故刑事訴訟 第11回公判があり、法廷に入りきれない支援者を集めての「並行院内集会・裁判報告会」も開催されました。この日は島崎邦彦東京大学名誉教授の証言の日で、丸1日をかけて「地震調査研究推進本部（推本）」の「長期評価」などをめぐる証言が行われました。以下、簡単にご報告申し上げます。また、併せて昨今の注目すべき原発関連情報をお伝えいたします。次回公判は5月29日で、島崎さんへの（被告東電幹部の）弁護側からの反対尋問だそうです。

１．（報告）福島原発事故刑事訴訟 第10回公判 ＆ 並行院内集会

　下記のそれぞれのサイトをご覧ください。

●（当日録画）20180508 UPLAN【前街宣・記者会見・報告集会】東京電力刑事裁判第10回期日（証人尋問） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=w2vw71MjMuI

●（当日録画）20180509 UPLAN【後半・記者会見】東京電力刑事裁判第11回期日（証人尋問） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=LSSTDSaP9Fg

（添田孝史さん著書）

（新刊）東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う-添田孝史／著（岩波新書）

　http://urx.red/JYpY

（旧刊）原発と大津波　警告を葬った人々-添田孝史／著（岩波新書）

　http://urx.red/JYq0

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（注目！）元規制委員、内閣府から修正「圧力」、原発事故公判 津波地震長期評価巡り（東京 2018.5.10 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051002000161.html

　https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00m/040/105000c

（２）（注目！）福島原発事故公判、東日本大震災２日前の予定が・・・・津波警告公表先送り、元規制委員 島崎氏「命救えた」（京都 2018.5.10）

「kyouto_tunamijisinn_kouhyouenki.pdf」をダウンロード
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/249966

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（３）東京電力 元トップ経営者３被告の「申し開き」（『東電原発裁判』添田孝史・岩波新書）

「soeda_toudenn_top_mousihiraki.pdf」をダウンロード
（４）電事連や御用学者の言うこと・やること（『東電原発裁判』添田孝史・岩波新書）

「soeda_denji_goyou.pdf」をダウンロード
（５）電力業界かカネをもらって「オレたちは公明正大中立公正だ」と叫ぶ御用学者たち（『東電原発裁判』添田孝史・岩波新書）

「soeda_goyougakusya_kane.pdf」をダウンロード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（６）原発事故公判、「津波対策 必要と認識」、予測担当の東電元社員（東京 2018.4.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041102000266.html

（７）原発事故公判、津波対策 上層部取り合わず、東電社員 当時の経緯証言（東京 2018.4.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041802000113.html

（８）福島第一原発「津波対策担当」の東電社員が公判で証言、対策を先送りした武藤栄被告（『週刊金曜日 2018.4.20』）

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/07/antena-228/

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180507-00010000-kinyobi-soci

（田中一郎コメント）

　上記の（１）（２）は、今回の島崎邦彦東京大学名誉教授の証言で出てきた話です。（１）の方はこれまでも島崎さんによって何度か披露されてきた話だそうで、要するに2002年に「地震調査研究推進本部（推本）」が「長期評価」を公表する直前に原発電力業界の利益を代弁するかの如く内閣府から圧力がかかり、あたかも推本の発表に信ぴょう性が乏しいかのような注書きが付けられることになったという話、もう一つは、東日本大震災の直前に津波地震についての公表をしようとした「地震調査研究推進本部（推本）」の責任者だった島崎さんに、これまた地震本部の事務局から「公表を延期せよ」とのチャチャが入り、延期を余儀なくされたという話です。このことにより、本来なら津波に対しての住民の警戒心が高まっていて、東日本大震災の時の津波被害からいち早く逃れる人ももっと多かったかもしれないことを思うと申し訳なく思うと、島崎さんは証言されたようです。原発電力会社の自己都合だけを優先して住民や国民をないがしろにした行政が行われていたことが島崎さんの証言から浮かび上がり、これまで以上に憤りがこみ上げました。

また、上記（３）～（５）は、添田孝史さんの近著「東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う-添田孝史／著（岩波新書）」からの抜粋です。みなさまは上記でご紹介した添田さんの著書（2冊）はもう読まれましたでしょうか？ 必読ですので、一刻も早く書店でお求めになり、目を通していただければと思います。上記（３）は刑事裁判の被告3人の「私たちは無罪、法的責任・刑事責任はありません」という申し開きの概要です。これが東京電力という日本最大の株式会社で資金力や政治力を誇り、日本の産業や国民の上に君臨していた超巨大企業のトップ経営者たちが言うことか、というようなことを、今ごろになってヌケヌケとほざいています。（４）は電事連や御用学者たちが、いかに原発を襲う津波の危険性をごまかしてきたかが簡潔に書かれている部分、そして（５）は、電力業界かカネをもらって「オレたちは公明正大中立公正だ」と叫ぶ御用学者たちの様子を描いたものです。この連中は、こんなことが世の中に通用すると思っているのでしょうか。「利益相反」という言葉を知らないのでしょうか。私がつねづね大学は腐っている・科学者は似非化していると申し上げている、その典型の姿がここに記載されています。私は思わず私が買った添田さんの岩波新書の該当箇所に「お前らアホか!」と書き込んでしまいました。

　＜関連サイト＞

（１）福島原発告訴団

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

（２）福島原発刑事訴訟支援団｜東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかに

　https://shien-dan.org/

（３）福島原発告訴団 刑事裁判傍聴記：第10回公判（前回５／８）（添田孝史）

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/05/10.html

（４）土木調査グループＧＭ（部長）酒井俊朗氏の証言のポイント：海渡雄一 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/trial-report-20180427b-kaido/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）東電強制起訴公判：「対策取れば防げた」地震専門家が証言 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00m/040/105000c

（６）＜東電強制起訴＞津波対策先送りに「合理性」元社員が証言（毎日新聞）

　https://mainichi.jp/articles/20180425/k00/00m/040/171000c

２．（別添ＰＤＦファイル）大飯４号機 再稼働、福井４基 避難計画 同時事故想定せず（東京 2018.5.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051002000162.html

（関連）大飯再稼働 反対が多数、「同意見」ない小浜市の５キロ圏（東京 2018.5.8）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050802000155.html

３．（別添PDFファイル）原発検証「成し遂げる」新潟知事選 池田県議が出馬表明（東京2018.5.9 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050801002186.html

　http://mainichi.jp/articles/20180509/ddl/k15/010/082000c

（関連）【天下分け目の新潟県知事選】電撃出馬表明したオバチャン県議の意外な実力（by日刊ゲンダイ）新潟県acaluliaのブログ Yahoo!ブログ

　http://urx.red/JYnX

（関連）【特別寄稿】（速報）新潟県知事選・候補者選び難航が予想された野党の状況が一変! 池田千賀子県議が電撃的な出馬決意表明。2016年10月と同じく奇跡は起こるか!（ジャーナリスト・横田一） IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420371

（関連）残された三つの検証：18知事選／上 原発問題、誇りと無念さ「反対」ありきではなく 新潟 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180501/ddl/k15/010/077000c

（関連）残された三つの検証：18知事選／下 立地首長とは平行線 委員会存廃も争点に 新潟 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180503/ddl/k15/010/025000c

●新潟県：原発事故に関する３つの検証について

　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356877564383.html

４．（再稼働原発トラブル：その１）伊方原発３号機

　安全整備もロクすっぽ出来ていないような原発を動かすな！ バカヤロー！

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

愛媛県伊方町にあり運転停止中の伊方原子力発電所３号機で、９日未明、原子炉を冷やす水が流れる配管から放射性物質を含む微量の水が漏れ出したことがわかりました。四国電力によりますと、外部への影響や作業員の被ばくはないということです。

四国電力によりますと、９日午前２時１０分、運転を停止している伊方原発３号機の、原子炉補助建屋の放射線管理区域で、ホウ酸が含まれた、原子炉を冷やす、「１次冷却水」が配管から漏れ出したあとがあるのを作業員が見つけました。四国電力が調べたところ、原子炉を冷やす１次冷却水を水質の調整などのために循環させている配管で、開け閉めができる弁の付近から水が漏れ出したとみられるということです。漏えいは、すでにとまっています。

漏れたホウ酸水はおよそ１３０ミリリットルと推定され、放射性物質の濃度は、国への報告基準を大きく下回る、およそ２０ベクレルで、四国電力と愛媛県は、微量のため、外部への影響はないとしています。伊方原発３号機は、去年１０月に定期検査のために運転を停止していて、原子炉に核燃料は入っていませんが、中の水質の維持のために水を循環させているということです。

四国電力によりますと、８日のパトロールの時点では異常は見つかっていなかったということで、水が漏れ出した原因を詳しく調べています。伊方原発３号機は、定期検査中だった去年１２月、広島高等裁判所が運転の停止を命じる仮処分を出し、運転できない状況が続いています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）トラブル連絡、原発で差　玄海と伊方 ＜考・玄海原発再稼働＞安全協定、見直し促す声も｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE

　http://www.saga-s.co.jp/articles/-/211703

（２）伊方原発３号機１次冷却水漏れ｜NHK 愛媛のニュース

　https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180509/0000970.html

（３）四国電力：伊方原発３号機で冷却水漏れ　「環境影響なし」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00e/040/245000c?fm=mnm

５．（再稼働原発トラブル：その２）玄海原発

　安全整備もロクすっぽ出来ていないような原発を動かすな！ バカヤロー！（その２）

（１）＜玄海原発＞４号機、冷却水ポンプのトラブル 再稼働延期か（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000078-mai-soci

（２）1次冷却ポンプで不具合＝玄海4号機 再稼働影響も―九州電力（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000076-jij-soci

（３）玄海原発４号機、再稼働延期へ 九電 冷却ポンプに不具合 共同通信 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246793

（４）「運転ブランク」の懸念的中した玄海原発の蒸気漏れ 来年以降 空白は「８年超」に（産経新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00000502-san-soci

６．高浜原発４０年廃炉名古屋訴訟

　http://toold-40-takahama.com/

（関連）デンジャラスくん通信 NO.5 2018.5.9

　http://urx.red/JYrt

７．その他

（１）東海第二原発　来月上旬に審査打ち切りも（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180509-00000089-nnn-soci

（２）《脱原発を語る》東海村元村長「安全神話に安住している国に安全はない！」（週刊女性PRIME）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00012153-jprime-soci

（３）《福島第一原発はいま》年間700億円かけても、終わりが見えない「事故処理」（週刊女性PRIME）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180420-00012155-jprime-soci

（４）＜川内原発＞テロ対策特定施設、初の着工了承　規制委（毎日新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000048-mai-sctch

草々

（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

昨年に続いて金子勝先生に日本経済についてのご講演をしていただくことになりました。次第は下記の通りですので、みなさまふるってご参加のほど、お願い申し上げます。なお昨年と同様に多くの方々のご参加が予想されますので、今回は「予約優先」とさせていただきます。ご参加ご希望の方は下記のたんぽぽ舎までお電話でお申込みいただき「受付番号」をお受け取り下さい（なお、金子先生は今年春に慶応大学から立教大学に移られ、慶応大学では名誉教授となられました）。

●（別添ＰＤＦファイル）（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ）

「tirasi_kanekosan_tyobo_zemi_75.pdf」をダウンロード

過去に失敗した政策の寄せ集めにすぎなかったアベノミクスが結局は再びの失敗に終わり、日本経済の低迷は1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたって続くことになりました。経済成長が止まる中で所得は目減りするばかりで、格差や貧困はますます深刻化しています。しかし安倍政権が続けてきた経済政策は、ただ単に失敗に終わっただけでなく、日本の財政や金融システムあるいは行政組織に致命的ともいえる深い傷を残すことになりました。国債の日銀引受やＥＴＦ巨額購入などによる日銀資産の膨張と日銀信用への懸念の増大、巨額の累積財政赤字、公的年金基金による巨額リスク資産の抱え込み、穴だらけの税制による構造的な税収不足、行政私物化と官僚組織の腐敗、さまざまな利権の蔓延、日本の経済主権を放棄したＴＰＰなどの国際経済協定、老朽化が進む各種インフラの更新や整備の遅れ、経済や社会の軍事化と対米従属、そして危険で不経済の塊である原発の温存などです。これら安倍政権の負の遺産をどうアンワインドし、これからの日本経済をどうしたら好転させて私たちの生活改善に結び付けられるか、今回は金子勝慶應義塾大学名誉教授に、オルタナティブな政権による新しい経済政策の在り方を論じていただこうと思います。みなさま、お聞き逃しのないよう、ご参集ください。

（金子先生のご講演は19:00～21:00です。最初の18:00～18:50で私（田中一郎）から事務連絡の他、安倍政権が残した負の遺産と市場原理主義政策について簡単な解説をいたします。仮に安倍政権が交代となっても、次の政権はこうした負の遺産を克服・アンワインドすべく「マイナスの位置」からのスタートになります。6年近くにわたり長期に続いた安倍政権の罪は重いと言わざるを得ません）

日　時：7月5日（木）１８時～2１時（開場17時30分）予約優先

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

（たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　ＪＲ水道橋駅西口から5分（地図は別添ＰＤＦファイル参照）：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、グローバルスポーツビル、ＧＳ跡地を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折）

東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

　Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

講　師：金子勝（かねこまさる）さん　　　　　　　　　　　　　　

立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　　　　　　　　　　　　　　　　

専門は制度経済学、財政学、地方財政学 　　　　

近著：「原発は火力より高い」「儲かる農業論」「資本主義の克服

（共有論で社会を変える）」 「日本病　長期衰退論のダイナミズム」

「負けない人たち」「悩みいろいろ　人生に効く物語50」

　<金子勝先生の関連サイト＞

（１）金子勝(@masaru_kaneko)さん Twitter

　https://twitter.com/masaru_kaneko

（２）金子勝ブログ

　http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/

（３）金子勝の「天下の逆襲」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

（４）【スペシャル動画】金子勝さんと国会前デモについて語ろう｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228223

（５）金子勝氏（立教大学大学院特任教授） スピーチ「安倍政権は退陣を！あたりまえの政治を市民の手で！0414国会前大行動」［10-21］2018.4.14 @国会正門前（南庭） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2bNgxRT6tTU

（参考）（７．３０）川崎陽子さん講演会：「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（仮題）

（時間と場所は同じです：18:00～21:00 たんぽぽ舎（水道橋））

（参考）オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

本日（５／８）のいろいろ情報：（１）新・もんじゅ訴訟 原告が取下げ （２）危険すぎる中国産食品（『週刊文春』） （３）「劣化した“自称・保守”たちへ」『ゴー宣』再開・小林よしのり 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（５．２１）(月)「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」結成集会

　日　時：５月21日(月)17:00より記者会見　18:00より結成集会

　会　場：参議院議員会館　101会議室

　連絡・問合せ：「再稼働阻止全国ネットワーク」

　　　　　　　　　　TEL 070-6650-5549

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２７）科学史学会シンポ「UNSCEARの歴史と現在」

「tirasi_527_kagakusi_sinpo.pdf」をダウンロード
　http://historyofscience.jp/wp-content/uploads/2018/04/2018rikadai_program.pdf

３．日刊IWJガイド・番組表「自衛隊会議室で退職者と予備自衛官の団体が憲法改正運動! 繰り返される軍事ファシズム！／進水はしたものの…希望に満ちて民とともに進めるか？国民民主党のこれからの航路は？／『平和か戦争か! 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派！1

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36180

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日（５／８）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）（当日資料）新・もんじゅ訴訟（2018.5.7）

（２）トランプのアメリカに住む（５）：労働者階級文化のゆくえ（一部抜粋）（吉見俊哉『世界 2018.6』）

（３）日本の食品 規制緩和協議、日中首相 輸入巡り合意へ（日経 2018.5.8）

（４）希望、野党像結べぬまま、政策・理念党内でズレ、７カ月で事実上解党（朝日 2018.5.4）

（５）大ひんしゅく、玉木、大塚代表、野党共闘に水（日刊ゲンダイ 2018.5.8）

（６）新党参加せず、大物が地域政党に逃げ込む断末魔：岡田克也・野田佳彦（日刊ゲンダイ 2018.5.9）

（７）なぜアベ好戦首相は冷や水を浴びせるのか、米朝歴史的和解ならば日本の政治も劇的転換（日刊ゲンダイ 2018.5.9）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（８）「読売新聞質問への韓国ムン・ジェイン大統領の書面回答の全文」（転送：寺島さん 2018.5.8）

（９）文在寅提案・南北共同「韓半島新経済地図」構想（転送：寺島さん 2018.5.8）

１．もんじゅ設置許可取消訴訟、原告側が裁判取り下げを申し立て（TBS系（JNN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180507-00000079-jnn-soci

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（当日資料）新・もんじゅ訴訟（2018.5.7）

「siryou_sinmonju_57.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉計画が認可され、新・もんじゅ訴訟を提訴していた原告側が提訴を取り下げました。原告の皆さま、そして原告弁護団の皆さま、旧もんじゅ訴訟以降の長い間、ご苦労様でした。そのご尽力に心より感謝申し上げます。今後は、もんじゅ廃炉のプロセスが非常に危険なので（特に放射化した金属ナトリウムや使用済みMOX核燃料）、その監視や情報公開とともに、更に核燃料サイクルのもう一つの危険の塊である再処理と高レベル放射性廃液・廃棄物の管理について、追及を強めていきましょう。核のゴミと核の危険をこれ以上増やすな、が共通目標です。別添ＰＤＦファイルは裁判後の報告集会・記者会見時に配布された資料です。

２．（別添ＰＤＦファイル）トランプのアメリカに住む（５）：労働者階級文化のゆくえ（一部抜粋）（吉見俊哉『世界 2018.6』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b361266.html

（新年になって以降、岩波月刊誌『世界』に連載されている吉見俊哉東京大学教授によるトランプ政権下のアメリカ社会の現地からの報告レポートは非常に興味深い内容になっていて毎月欠かさずに読んでいます。今回も先般のアメリカ大統領選挙を左右したラストベルトの労働者たちや旧中間層の没落を巡る社会学的な分析が行われています。一部抜粋をした部分は「貧困の連鎖」についての記述の部分です。よく書けていると思います。単純オバカの自己責任論など吹き飛ばす内容です。：田中一郎）

３．危険すぎる中国産食品 文春オンライン

　http://bunshun.jp/category/chugoku-shokuhin

（１）危ない中国食品 2018：『週刊文春』

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9503

（２）〈第2弾〉危ない中国食品 2018 「最新回収事件」〈実名リスト〉 レトルトカレー、うなぎ、穴子、かんぴょう、ハチミツ、ピーナッツ豆菓子、冷凍インゲン、炊き込みごはんの素…週刊文春デジタル週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル

　https://www.youtube.com/watch?v=56hlObWTrQM

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1487670

（３）〈第3弾〉「危ない中国食品」はこうして見破れ！〈業者が告発〉週刊文春デジタル週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル社会・言論

　https://www.youtube.com/watch?v=FEdpu9S6H14

　http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1495476

（上記の驚愕の実態に対する安部自民党政権・日本政府・霞が関官僚達の対応は下記です。唖然としますね。そのココロは「中国産食品を輸入したり、それで商売をしたりしている企業が最優先なんだよ。おまえら一般国民は、つべこべいわずに食ってりゃいいんだ。それに中国産品は安いから、お前らも楽でいいだろう。文句ぬかすな。」ということです。ちなみに日本は世界最大の食料輸入国ですが、その輸入検疫所の検査体制は、おそらく先進国と言われる国々の中ではサイテーで、たったの400人ほどの検疫官が、ほんの僅かばかりを検査しているだけです（輸入食品全体の約８％）。しかも、その大半はモニタリング検査と言って、先に通関・流通させておいて事後的に安全検査をするので、危ないぞと分かった時には既にそのほとんどが私たちの胃袋の中です。回収されたりしますが、その回収率は低迷しています。おそろしや～、おそろしや～、私は絶対に中国産品には手を出しません。日本の食品は今や輸入食品を中心に家畜のエサ並みかそれ以下のゴミ・残飯のたぐいに近くなってきました。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本の食品 規制緩和協議、日中首相 輸入巡り合意へ（日経 2018.5.8）

　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-025697/

４．ニセモノ似非野党「国民民主党」

　昨日、発足したようですが、間もなく消えてなくなるでしょう。それが日本のためでもあります。

（１）（別添ＰＤＦファイル）希望、野党像結べぬまま、政策・理念党内でズレ、７カ月で事実上解党（朝日 2018.5.4）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13479436.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）大ひんしゅく、玉木、大塚代表、野党共闘に水（日刊ゲンダイ 2018.5.8）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/261.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）新党参加せず、大物が地域政党に逃げ込む断末魔：岡田克也・野田佳彦（日刊ゲンダイ 2018.5.9）

　https://www.youtube.com/watch?v=7FEX9M7N-vQ

　＜関連サイト＞

（１）クローズアップ2018：国民民主 熱なき船出 希望・民進 ４割がソッポ 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/003/010/079000c?fm=mnm

（２）国民民主党、結成　衆参６２人参加、４７人離脱：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13483082.html?ref=nmail_20180508mo

（３）国民民主党：地方は依然「共闘」探る　来春の統一選にらみ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/113000c

（４）｢国民民主党｣先祖返り､小池都知事も｢無念｣ 国内政治 東洋経済オンライン

　http://ur2.link/JUc0

（５）国民民主党が62人で結党「間違いなく厳しい道程の第一歩」（THE PAGE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000010-wordleaf-pol

（６）新「希望の党」、衆参５人参加　代表に松沢氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13482985.html?ref=nmail_20180508mo

（７）野党結集の道筋描けず　基本政策、あいまい　国民民主党、旗揚げ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13482977.html?ref=nmail_20180508mo

（８）国民民主党、波乱の船出。大塚耕平氏「国民と聞いたら思い出して」（⇒「いやです」：田中一郎）

　https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/07/kokumin_a_23428455/

（９）船出からジリ貧 国民民主党「支持率1％」脱出できるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL（⇒「できません」：田中一郎）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228594

５．旧日本軍７３１部隊：３６０７人実名記載　国立公文書館が名簿開示　請求者明かす - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180416/ddm/041/040/109000c?fm=mnm

６．「劣化した“自称・保守”たちへ」『ゴー宣』再開・小林よしのりが“1億総ゴーマン時代”に伝えたいこと BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-165311

（アジア太平洋戦争や天皇制を肯定し賛美してみたり、従軍慰安婦に強制はなかったなどと言ってみたりしている人物が「保守とはバランス感覚だ」「時代を後ろ向きに進めてはならぬ」などと厚顔にも言い放つ。あるいは山尾志桜里の立憲的改憲論なるものに肩入れをし、憲法文言いじりのお遊びに興じる姿勢を見せる始末。自衛隊は違憲ではないなどと、実際の自衛隊のあり様を見ようともしていない。こんな人物にアナクロニズムなどと言われた安倍晋三やそのエリマキトカゲどもも情けない限りだ。但し、こいつの安倍晋三・安倍政権や親米の似非保守に対する批判は当たっている。そもそも「親米」と「保守」とは正反対の言葉だということさえ似非保守達には理解ができていないようである。バカ丸出し。：田中一郎）

（関連）愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

７．日刊ゲンダイの安倍政権徹底批判

（１）（別添ＰＤＦファイル）なぜアベ好戦首相は冷や水を浴びせるのか、米朝歴史的和解ならば日本の政治も劇的転換（日刊ゲンダイ 2018.5.9）

　http://ur2.link/JUci

（２）安倍首相はなぜ在韓米軍の削減や撤退に反対するのか？｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228539

（３）自民・国場議員が一転…傷害容疑で書類送検に至ったワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228544

（４）ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228538

（５）北の脅威後退も…防衛費より社会保障費を削る政権の筋違い｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228593

（関連）「国政モニターに差別的内容」指摘　内閣府、公開やめる：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL575JQML57ULZU00C.html

（アベ・ネトウヨ連合政権だから、こういうのが政府の公表物になるのでしょう：田中一郎）

８．（メール転送です）寺島さんから

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）（別添ＰＤＦファイル）「読売新聞質問への韓国ムン・ジェイン大統領の書面回答の全文」（転送：寺島さん 2018.5.8）

（２）（別添ＰＤＦファイル）文在寅提案・南北共同「韓半島新経済地図」構想（転送：寺島さん 2018.5.8）

（関連）朝鮮半島の平和議論に加われない「憎まれ役」安倍首相のジレンマ AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/aera/2018050700020.html

（「憎まれ役」などという表現は不適切でしょう。一国の首相がロクでもない連中と一緒に好きでやっとるのだから責任問題だよ。：田中一郎）

９．セクハラして居直ってていいのか！？（信じがたい国だな）

　外国に出かけて行ってまでセクハラを「居直り」してますよ、このアホウ財務大臣は。世界に日本の恥を晒して歩いているようなもの。クビにせよ。

●キャンペーン · 女性差別を行う日本相撲協会の「公益」認定取り消しを！ Change.org

　http://ur2.link/JUcQ

（１）協会に説明の義務 大相撲の女人禁制は憲法違反ではないか｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228239

（２）麻生氏：「セクハラ罪ない」持論を改めて主張 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00e/040/206000c?fm=mnm

（３）何十年も暴言連発…麻生太郎を辞めさせられない摩訶不思議｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228536

（４）「セクハラを許さない」財務省前で麻生大臣発言に抗議 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2249

（５）20180507 UPLAN 麻生財務大臣の発言に抗議する5.7財務省前緊急行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=kjWhf6TZ0xY

10．防衛省が日報を隠蔽してまで秘密にしておきたい「不都合な真実」（半田滋 現代ビジネス 2018.4.7）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55171

（田中一郎コメント：自衛隊のイラク戦争派遣と日報隠蔽事件について）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）当時の自衛隊が派遣された場所は非戦闘地域ではなかった（日本の有権者・国民だけでなく、平和国家として世界各国への重大な背信行為）⇒ 自衛隊員の身の危険が極限状態にあった（許されない自衛隊員への背信行為）

（２）当時の小泉純一郎のふざけた国会答弁と機能しない国会質疑

　＊「どこが非戦闘地域課など私に聞かれてもわからない」

　＊「自衛隊の行くところが非戦闘地域

（３）上記に限らず当時の小泉純一郎政権の政治家どものイラク派遣と自衛隊に対する振る舞いは出鱈目そのものだった（半田滋氏のレポート参照）

（４）国際法違反の米ブッシュ・ジュニア政権の戦争への明々白々の加担（対米隷属の愚かなる振る舞いの一つだった）

（５）航空自衛隊による度重なる米軍兵士・武器弾薬の空輸は日本国憲法違反との名古屋高裁の判決が確定している（⇒ 小泉純一郎は「おかしな判決だ」と一笑に付しただけ：その態度の悪さは三権分立を軽視・無視する違憲行為）

（６）イギリスでは当時のブレア政権のイラク戦争への加担について、事実関係をきちんと検証する「総括的レビュー」が行なわれ、ブレア元首相が謝罪に追い込まれているが、日本ではイラク日報が隠蔽されるとともに「終わった話」にされて忘却の彼方へ（イギリスと日本の違いは民主国家・国民主権の国か、そうでないかの違い）

（７）もはやシビリアンコントロールは絵に描いた餅で、逆に自衛隊制服組が政府や世論をコントロールする「逆シビリアンコントロール」が出現している。危険な事態である。（日報隠蔽について、その責任者を厳罰をもって対処せよ：それが再発防止の最有力な方法）

（８）アベ戦争法や特定秘密保護法を廃棄したのち「自衛隊海外派兵禁止法」の制定（集団的自衛権行使禁止条項を含む）が必要だ。情報公開法や公文書管理法の抜本改正も必要である。しかし、憲法改正も憲法論議も当分の間必要なし。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

この大量の放射能汚染ゴミをどうするつもりか＝今や原発は「トイレなきマンション」どころか「糞尿だらけの汚物マンション」だ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（５．２１）東海第2原発再稼働阻止へ向けて 東京市民運動の結集を 記者会見＆集会

　（午後5時から記者会見、午後6時から院内集会　場所は参議院議員会館１０１）

（関連）東海第２原発差止訴訟団

　http://www.t2hairo.net/

２．（５．１７）安倍政治を終わらせよう！ 5.17院内集会　半田滋さん（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1524634677636matuzawa

３．（再掲）2018.2.25 リニア中央新幹線を考える 今、信州・大鹿村で起きていること YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UNkNOfnhx-U

（関連）リニア新幹線｢2027年開業｣が難しすぎる理由 新幹線 東洋経済オンライン

　http://qq1q.biz/JSR4

４．（話題の新刊）国体論　菊と星条旗-白井聡／著（集英社新書）

　http://qq1q.biz/JSPD

（関連）京都精華大学人文学部専任講師 白井聡氏に聞くブックス＆トレンズ 週刊東洋経済プラス

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17979

（関連）（別添ＰＤＦファイル）永続敗戦論 その先：白井聡インタビュー（上）（下）（日刊ゲンダイ 2018.4.18,19）

　http://d.hatena.ne.jp/cangael/20180423/1524443520

（関連）（別添ＰＤＦファイル）『国体論』を書いた白井聡氏に聞く（『週刊東洋経済 2018.4.28,5.5』）

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17979

５．憲法解説本：注目集める　教科書復刻／改憲草案パロディー - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180503/k00/00m/040/127000c?fm=mnm

（関連）大阪弁訳あたらしい憲法のはなし 民主主義の憲法やで！-紀藤正樹／訳（データハウス）

　http://qq1q.biz/JSPU

（関連）あたらしい憲法のはなし 復刻〔文部省／著〕大江志乃夫、永原慶二、池田理代子、鎌田慧／他〔著〕（永絵夢社出版局）

　http://qq1q.biz/JSQ8

（関連）あたらしい憲法草案のはなし-自民党の憲法改正草案を爆発的にひろめる有志連合／著（太郎次郎社エディタス）

　http://qq1q.biz/JSQj

６．バカバカしい政治の話（しかし、この政治を何とかしない限り原発はなくなりません）

　ニセモノ似非野党「国民民主党」が登場する。一匹たりとも当選させてはならない。全員「歴史のゴミ箱」へ消えていただくのが「最適」。緑ダヌキの小池百合子を隠し、小早川秀秋の生まれ変わりの前原誠司をかくまう、この「口先やるやる詐欺」集団に投票すればするほど、日本の改革は先送りとなっていくだろう。愚かな投票行動はもういい加減にしなければダメだ。立憲民主党・社民・自由・共産と改革派市民の「市民と野党の共闘」へ結集を！！

（１）大物議員が不参加表明、「国民民主」低調な船出 政治 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180506-OYT1T50023.html

（２）早くも不興買う 「国民民主党」両代表発言が野党共闘に水｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228537

（３）７日結成「国民民主党」　東北の民進関係者に広がる不安 - 河北新報

　https://this.kiji.is/364529261455656033

（４）「共産党も選挙時は多少気を遣って」民進・大塚代表：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL557HT6L55UTFK005.html

（５）共産：１人区で先手　来夏参院選、野党共闘主導狙い - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180506/k00/00m/010/056000c?fm=mnm

（６）何十年も暴言連発…麻生太郎を辞めさせられない摩訶不思議｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228536

●国民不在・中途半端・覚悟の決まらぬ・自民党補完で自己都合優先の「選挙互助会」＝「国民民主党」結成へ：新党「（永遠の議席）ゼロ」の方がピッタシくるね、御用組合「連合」とともに、この勢力を永遠に葬り去ろう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-6559.html

７．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）京都大学当局のタテカン（立て看板）撤去通告・話し合い拒否は大学における学問・言論・活動の自由を侵害する大学自治否定の典型だ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-ddee.html

（２）本日（５／５）のいろいろ情報：（１）まんがプラカード（２）映画「マルクス・エンゲルス」（３）日刊ゲンダイの安部政権メッタ斬り（４）監視国家への道を拒否 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-41f0.html

（３）日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-c69e.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

福島第１原発事故を契機に放射能汚染ゴミの問題が新しいステージに移りつつあるように思われます。ご承知の通り、福島第１原発事故の前から原発は「トイレなきマンション」と言われ、原発運転の結果生まれてくる大量の放射能汚染ゴミの行方が決まらず、特に使用済み核燃料などの高レベルの核のゴミが宙ぶらりんのまま放置されてきた経緯があります。しかし、福島第１原発事故の結果、環境汚染と「できもしない除染」の結果出てきた放射能汚染ゴミが山のように積み上がる一方で、新たに設置された原子力規制委員会・規制庁により既存原発に対する安全規制が追加され（安全が確保されたなどとはとても言えない全く不十分な「追加」だけれども）、そのコスト・パフォーマンスの見込みから廃炉・廃止にされる原発や核燃料施設がいよいよ増えてきました。

原発・核燃料施設が廃炉・廃止されるということは、そのまま大量の放射能汚染ゴミ・核のゴミが発生することを意味します。ただでさえ核のゴミをもっていくところがない状態のところへ、更にその何倍もの量の核のゴミが発生してくる時代が到来したというわけです。更に原子力ムラやその代理店政府は、福島第１原発事故を経験しても懲りることなく原発・核燃料サイクル施設を再稼働しようとしています。そのため、既にかなりの量の使用済み核燃料で原発・核燃料サイクル施設立地の保管場所は相当程度「満席」となっているため、更に再稼働で使用済み核燃料が増えるとなると、その持って行き場にも困るという事態が表面化してきました。その対処策が「中間貯蔵施設」という、いい加減でその場しのぎの、立地受入自治体や住民をだまして建設する、使用済み核燃料の保管設備です。その問題が、まず真っ先に、あの悪タレ原発会社である関西電力の若狭湾原発で問題となってきています。

更に更に申し上げれば、愚か極まる核燃料サイクル事業を続けてきたために発生した高レベル放射性廃液もまた、いい加減な状態で多重防護もきちんとされていないタンクに入れられて、茨城県東海村と青森県六ケ所村の太平洋側の沿岸に放置されている状態が続いています。危険極まりない話です。万が一冷却に失敗でもすれば、水素爆発や硝酸塩爆発を引き起こし、東日本を壊滅させる超危険な状態が地域住民や有権者・国民に隠されたままになっているのです。

つまり、使用済み核燃料の積み上がり、廃炉による大量の核のゴミの発生、そして福島第１原発事故後対策の失敗による膨大な量の除染ゴミ、核燃料サイクル事業の結果出てきた高レベル放射性廃液のタンク内放置という、原子力ムラや原発推進勢力にとっては「四重苦」の不都合な事態が徐々に徐々に深刻化してきているということです（そして更に、福島第１原発の「できもしない廃炉」に今後も固執すれば、それに伴っても大量の核のゴミと、持って行く先のない核燃料デブリと、大量のトリチウム汚染水が溜まっていくことになります）。もはや原発・核燃料施設のこの状態は、かつての「トイレなきマンション」どころの話ではなく、「糞尿だらけの汚物マンション」となって、悩ましいくらいの悪臭を放ち始めていると言ってもいいのではないかと思われます。

今般、エネルギー基本計画の改定が行われ、原発由来エネルギーが従来通りに20～22％のウェイトを占めるよう政策展開がなされる旨が打ち出されていると言います。しかし、その場合に、今以上に原発・核燃料サイクルを再稼働させて出てくる核のゴミ・放射能汚染ゴミは、いったいどうするつもりなのでしょうか。まるでダチョウが危険から身を隠す際に頭だけを砂の中に突っ込んで自分に迫る危険を見ないようにするのに似て、日本の経済産業省以下の原子力ムラ代理店政府は、この核のゴミ・放射能汚染ゴミの糞尿の山に対しては見て見ぬふりを続けていこうとしているかのようです。もはや無責任を通り越して「核の亡国奴」とでもいうべき状態です。

問題の核心は明らかです、小泉純一郎がいつも口を酸っぱくして言っているように、日本では核のゴミ・使用済み核燃料・高レベル放射性廃棄物廃液や大量の放射能汚染ゴミを超長期にわたって安全に最終処分するような場所はありません。稼働の結果出てくる廃棄物を始末できないのなら、そんな原発・核燃料施設の稼働などはやめなければならないのです。以下、昨今の「核のゴミ」「放射能汚染ゴミ」に関する情報をご紹介申し上げます。

１．制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

　http://qq1q.biz/JSRi

（まずは、みなさまには、札幌の山本弁護士によるこの名著を是非お読みいただきたいと思います。現在の日本にとって、放射能汚染に対して適切に対処するための基本的で必要不可欠な法律がこれだと思います。法律の解説ですが、誰でも読めるように平易に書かれていますので、みなさまにもお勧めです）

２．福島原発告訴団 第７回公判期日　公判併行集会

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/04/blog-post_22.html

（関連）福島原発告訴団

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

（関連）福島原発刑事訴訟支援団｜東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかに

　https://shien-dan.org/

（田中一郎コメント）

　福島原発事故の責任を問う東京電力元経営者3人に対する刑事裁判の並行院内集会で「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」に和田央子（わだなかこ）さんが「もうひとつの内部被ばく：仮設焼却炉現場からの報告」という講演をしてくださいました。当日の報告は上記サイトにあり、録画は下記サイト、その時のレジメは別添ＰＤＦファイルの通りです。また、和田さん主催の福島県郡山市でのもう一つの講演会の録画や、和田さんに関連したサイトなども下記にご紹介しておきます。

●（当日録画）第七回公判(2018.04.17)動画集 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/2018-04-movie/

（この中に和田さんの講演の録画があります）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ）もうひとつの内部被ばく：仮設焼却炉現場からの報告（１）
（放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会 和田央子さん 2018.4.17）

「rejime_wadasan_4171.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）もうひとつの内部被ばく：仮設焼却炉現場からの報告（２）（放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会 和田央子さん 2018.4.17）

「rejime_wadasan_4172.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）もうひとつの内部被ばく：仮設焼却炉現場からの報告（３）（放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会 和田央子さん 2018.4.17）

「rejime_wadasan_4173.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ）もうひとつの内部被ばく：仮設焼却炉現場からの報告（４）（放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会 和田央子さん 2018.4.17）

「rejime_wadasan_4174.pdf」をダウンロード

（関連）20180415 UPLAN 【郡山学習会】放射性ばいじんの危険性－焼却炉排ガスが健康に及ぼす影響とは - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=0n5Nc04Tu6w

（和田さん主催の福島県郡山市でのもう一つの講演会の録画）

　＜関連サイト＞

（１）規制なき放射能ゴミ処理 除染⇒焼却⇒再利用（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 和田央子 2017.3.27）

　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/170327_3.pdf

（２）ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/archives.html

（３）放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 IWJ Independent Web Journal

　http://qq1q.biz/JSZ7

（４）放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会のブログを立ち上げました - ふくしまの里山を次世代に

　https://blog.goo.ne.jp/no-nuclear/e/37d2b5ca18cfb9fad6937d121c33bf4d

（５）放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 放射能ゴミ焼却を考える都路・川内の会

　http://gomif.seesaa.net/category/21988216-1.html

　＜その他＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）汚染ごみ 処分進まず、福島県外の最終処分場案、地域から反発（日経 2018.4.27）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29874870W8A420C1TJN000/

（２）（別添ＰＤＦファイル）汚染土壌再利用に「待った！」、汚染拡散 住民「寝耳に水」（東京 2018.3.27）

　http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/archive/fukushima_report/list/CK2018032702000189.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）原発事故廃棄物 独自に制限、処分場の２割、受け入れに抵抗感、東北・関東（毎日 2018.5.6）

　https://mainichi.jp/articles/20180506/ddm/041/040/080000c

（４）東京電力福島第一原発事故の放射能のごみについてぐずぐずと考える。原子力資料情報室

　http://www.cnic.jp/7922

（５）以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

除染土再利用に中止意見相次ぐ （NHK　2018年04月27日　10時10分）

除染で出た土を道路の土木資材として使う福島県二本松市での 実証事業について、環境省が説明会を開き、住民からは 事業の中止を求める声が相次ぎました。26 日夜環境省が開いた説明会には地元の住民およそ80 人が参加しました。住民からは、「再生利用した土が流出する可能性は否定できない」、「風評被害が懸念される」といった不安の声や、「安全だと言うなら東京オリンピックの公共事業で使うべきだ」とか、「除染した土を道路の下に埋めるのは事実上の最終処分だ」といった批判が相次ぎました。実証事業を中止するよう求める意見も相次ぎ、出席した住民らが賛同しましたが、環境省側は、明確な回答を避けました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．（別添ＰＤＦファイル）使用済核燃料の「中間貯蔵施設」に反対しよう、和歌山県白浜町への立地を止めよう（美浜の会 2018.4）

　http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_cc_syokai201804.pdf

（関連）美浜の会

　http://www.jca.apc.org/mihama/

●［報告］4月16日 白浜町長に要望書提出　

　http://www.jca.apc.org/mihama/nuclear_waste/shirahama_rep180421.pdf

　使用済燃料の「中間貯蔵施設」は受け入れないとの意思表明を求め、

　全国200の賛同団体を添えて白浜町長に要望書提出、

　反対の声をいっそう大きく広げよう

（１）賛同200団体付きの要望書　避難計画を案ずる関西連絡会

　http://www.jca.apc.org/mihama/nuclear_waste/shirahama_yobo180416.pdf

（２）資料　兵庫県日本海側3市町のアンケート結果

　http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/h_questionarie20180213.pdf

（３）資料　瀬戸内海沿岸の大阪府・兵庫県27市町のアンケート結果

　http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/h_questionarie20180312.pdf

４．その他

（１）「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ　自治体反対押し切る　規制委、原子力災害対策指針改正（1-2ページ） - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/affairs/news/150419/afr1504190001-n1.html

（２）東海村核のゴミMAP - 詳細表示 - リリウムの会 ブログ - Yahoo!ブログ

　http://qq1q.biz/JT0i

（３）リリウムの会 ブログ - Yahoo!ブログ

　https://blogs.yahoo.co.jp/liliumnokai?__ysp=44Oq44Oq44Km44Og44Gu5Lya

（４）東京新聞 原発事故の除染土　原子力機構内で埋設 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018020102000170.html

草々

日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．キャンペーン · 内閣総理大臣 安倍晋三 「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」エネルギー基本計画へ！ · Change.org

　https://bit.ly/2rscdCn

2．（再掲載：重要）何が目的？　放送法の改正 - 南部義典

　http://blogos.com/article/288183/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）実は、国民投票法には、放送法４条と密接に結びついている条文があるのです。国民投票法１０４条は、「放送事業者（※括弧書きは省略）は、国民投票に関する放送については、放送法４条１項の規定に留意するものとする」と規定しています。国民投票法（案）が国会で審議される前、２００５年秋・冬くらいに遡りますが、自民党内では当時、国民投票に関する放送（番組）について、さらに踏み込んだ規律を求める意見が出ていました。憲法改正の発議があった後、改正の是非を特集する番組が相当数組まれることが予想されるところ、各番組では、反対意見ばかり偏って採り上げるのではなく、賛成意見も公平に取り扱うべきことを明文で担保しようとしたのです。

　最終的には、メディア規制は、それ自体が介入の根拠となり、濫用の危険もあるので、規律は最小限に止めるべきということになり、現在の条文に落ち着きました。また、国民投票法（案）の提出者は、１０４条を根拠に、憲法改正案に関する賛成派、反対派のＣＭ（放送広告）が平等な条件の下で取り扱われるべきことを述べています。賛成派ＣＭの放送条件が有利に、反対派ＣＭのそれが不利に、というのでは明らかに公平さを欠きます。１０４条には、ＣＭの料金、時間帯など、諸条件を平等にすべきとの考えも込められています。

　放送法４条が削除されるとなると、国民投票法１０４条の規定も無意味になってしまうので、合わせて削除されることになります。実際、憲法改正が発議された場合を想像してみますが、政治的公平などを定める番組編成準則がまったく無くなってしまうので、憲法改正の世論戦を徹底的に仕掛けてくる放送事業者が出てきても不思議ではありません。国民投票に限らず、選挙の事前報道も含め、まさに“やりたい放題”の番組が出てきても不思議ではありません。これでは、世論の形成が非常に歪んでしまいます。民主政治の根幹が、成り立たなくなってしまいます。

　放送法４条は、メディア側が自主的に遵守すべき規範（倫理規範）としては残すべきです

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）放送法４条撤廃様子見、政権求心力低下が逆風に（毎日 2018.4.17）

　https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/003/010/028000c

３．（別添ＰＤＦファイル）自衛隊 ジブチ拠点強化へ、機能拡大 防衛大欄に明記（毎日 2018.5.6）

　https://mainichi.jp/articles/20180506/ddm/003/010/068000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）（自衛隊のジブチ拠点の）機能強化には、インド洋で活発化する中国の動きに対抗して日本の存在感を示す思惑もある。中国は経済圏構想「一帯一路」の一環でスリランカやパキスタンでの港湾開発や利権獲得などを推進。並行して潜水艦派遣など軍事面の活動も強化している。昨年７月には人民解放軍初の海外基地をジブチに開設した。

　これに対し日本は、海上自衛隊の艦船がジブチとの間を往来する間に、インド洋や南シナ海の沿岸国との防衛協力などを行う「戦略的寄港」を推進。１～２日には海自艦がオマーンのドゥクム港に寄港し、オマーン海軍と親善訓練を行った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（毎日新聞も、よくもまあ、かような記事を平然と書いているものだ。上記のような自衛隊の行動は明白な憲法違反である。日本の国防・自衛とも全く無関係で、「自衛」の隊がなすべきことではない。ジブチの海外自衛隊拠点は早々に撤退・撤去せよ。：田中一郎）

４．政治の話

（１）希望、野党像結べぬまま 政策･理念、党内でズレ ７カ月で事実上解党：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13479436.html?ref=nmail_20180504mo

（２）立憲：地方組織の強化に本腰　国会議員がゼロは２６県 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180504/k00/00m/010/102000c?fm=mnm

（３）コウモリ党と創価学会をかばう佐藤優へ（佐高信 『週刊金曜日 2018.3.2』）

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/17/sataka-19/

５．諫干訴訟：和解協議進展なければ、７月３０日判決 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180411/k00/00m/040/095000c?fm=mnm

（いったん開門することで判決が確定しているのに、この裁判はいったい何をしているのか！？　国が判決に従うのを嫌だと言ったら、日本の司法・裁判所は「一事不再理」の原則をご都合主義的に踏みにじるのか！？　いったい何やってんだ！？　：田中一郎）

６．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「森友問題での告発を受け大阪地検特捜部が迫田英典・元国税庁長官を任意聴取！／トランプ大統領がイラン核合意から離脱する意思を固めた! 朝鮮半島の緊張緩和ムードに水を差す中東情勢の緊張！／世界最大の軍事戦略研究所、CSISが子宮頸がんワクチ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36140

（２）日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞本日14時30分より「子宮頸がんワクチン被害者と向き合う！『HANS（HPVワクチン関連神経免疫異常症候群）の問題は現在の医学・医療に対する告発だ』岩上安身による横浜市立大学名誉教授 横田俊平医師インタビュー」をお

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36154

（３）日刊IWJガイド・日曜版「セクハラ問題で、スウェーデン・アカデミーはノーベル文学賞の発表見送り！ 米アカデミーは、2人のセクハラ加害者の資格を剥奪し追放!! 他方、麻生財務相は国際会議終了後の会見で『セクハラ罪という罪はない』!／＜岩上安身のインタビュ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36158

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今日は、日本の森林・林業政策について少しお話いたします。メールの題名は「日本の森林・林業政策のどこがおかしいのか＝森林を木材生産畑としか見ない産業至上主義が「人工単一樹種針葉樹単層林」という貧相な生態系森林を「拡大造林」と称して造り続けたところに根本問題がある」としました。

日本列島の大半は夏に高温多湿の温帯モンスーン地帯の気候におおわれ、元来は広葉樹林・照葉樹林を主体とする雑木林が最もその気候風土に適した森林です。かつて日本の奥山も里山も（奥山の大半は国有林地帯）緑豊かな森林に覆われて豊かな山水をたたえ、すがすがしいまでに澄み切った空気と水と、そして青々と連なっていく山々が絶妙の景観をはぐくむ、まさに自然豊かな森林列島だったのです。広葉樹林・照葉樹林の天然林は生態系としても豊かで、それこそクマや、オオカミや、シカや、サルから、土壌に住むモグラ、ミミズ、微生物に至るまで、さまざまな動植物が生態系を維持し支え続ける相応の役割を担いながら共存してきたのです。しかし、日本の森林・林業政策は、その「命の営みの森」を至る所で「木材生産畑」に切り替えることで、戦後70年を通じ徹底的に破壊してしまいました。破壊し尽くしたと言ってもいいでしょう。何故なら、今や手つかずの原生林・自然林として残されているところは、青森・秋田県堺の白神山地や北海道の一部の原生林など、ほんの数カ所にすぎず、あとは全国でほぼ完ぺきに壊滅させられたからです。

どうしてこんなことになってしまったのでしょう。実は日本は、アジア太平洋戦争中と（戦時物資需要）戦後の復興の時期に膨大な量の木材需要が発生し、日本全国の山々で森林が伐採され、木材として利用されました。ですので１945年の敗戦をはさんで、おそらくその前後数年間は日本各地の森林は、かつてなかったほどに荒れていたに違いありません。私が尊敬すべきぐらいにすごいなと思うのは、その戦後復興の過程で私のちょうど親の世代が全国各地において、一方では戦災復興や食料増産や出産・子育てに励みながらも、他方では、この荒れた森林・山林に木材生産用の木を植えて将来の木材需要にこたえるとともに、これを一種の蓄財・家産蓄積と考えて精を出したということです。この木材用の針葉樹（スギ、ヒノキ、マツなど）の再造林（木を伐った後にまた木を植えること）は、おそらくは各地域の集落総出で集団作業として一種の国民運動的に毎年続けられ、10年余りの間に日本国中の荒れ地やはげ山や伐採跡地などに次々と針葉樹の稚樹が植えられていきました。今、伐採期を迎えているのは、この頃に植林・再造林された森林です。この日本全国各地で見られた「森林造成」の勤勉さと熱意と大変な努力は、私は戦後の復興から高度成長へとこの時代を担っていった多くの日本人の「新しい国造り」への期待を反映していたのではないかと思っています。

しかし、よかったのはここまでです。時期的には1960年前後、この頃から日本は第二次高度経済成長期に入り、工業生産が技術革新を伴いつつ、かつてないほどに急速に拡大しました。少し前には国際競争力の欠如から貿易収支が赤字気味に推移し、国内の旺盛な木材需要に対して外材を輸入することは容易ではなかったのですが、やがて貿易収支が大幅の黒字基調に転換するにつれ、輸入木材が国内の木材需要に対応するようになり、加えて、この頃から始まった貿易自由化によって素材丸太の関税がゼロにされて輸入が完全自由化され、一気に大量の外材が流入するようになったのです。国内では国有林を中心に天然林の伐採などで国産材の供給は続いていましたが、やがて木材価格の下落とともに量と質と価格で国産材を圧倒する外材が日本の木材市場を席巻するようになるのです。このころはまだ、戦後植林した森林は未成長で伐採はできません。むしろ森林保育やそのあとの間伐など、植林後の手間暇がかかる時期に差し掛かる森林が増大したのです。

不幸は1960年代の後半から1970年代にかけての頃から始まります。結果だけを端的に申し上げれば、木材価格の上げ止まりから、やがて価格下落へと転じる中で、日本の林業が産業として採算に合わないものとなっていく中で、国産材産業は林業だけでなく、その川下の製材業や木材流通業、更には木造住宅建築業や家具・木工業などまでが疲弊し衰退していきました。外材をベースにした画一規格品による木材の大量安定供給についていけなかったのです（そもそも欧州材以外の外材の大半は熱帯雨林や温帯・寒冷地域の自然林伐採によるものですから樹木そのものはほぼゼロコストで輸入されてきますし、伐採にかかる労務費等の費用も日本の賃金などと比べたら格安ですし、再植林・再造林されることもない場合も多い＝だから低価格なのです ⇒ また、日本の乱暴極まる大量の外材輸入が熱帯雨林他の外国の森林と環境をめちゃくちゃに破壊していたことも記憶されておくべきです）。また、日本国内の賃金水準が上がり為替も円高に振れていく中で、労働集約型の林業は価格面で外材に太刀打ちできませんでした。そもそも国内には毎年安定的に大量の木材を出荷できるだけの森林は存在しておらず、もっぱら国産材は国有林の貴重な天然林や奥山の高樹齢林（半人工林）の皆伐林業に依存していたのです。

そんな中で、政府・農林水産省・林野庁（以下「国」とします）は、次のような森林・林業政策を打ち出し、それを21世紀の今日に至るまで基本的に転換することはありませんでした。2001年のころに林業基本法から森林・林業基本法に改正が行われ、森林の多面的機能に着目した森林の造成など、林業政策の見直しが行われたものの、それも結局はお題目程度に終わり、日本の森林・林業政策は根本から変わることがなかったのです。その結果が、林業・木材産業の衰退のみならず、森林そのものの荒廃と自然環境の破壊です。

（１）上記で申し上げたように、遅くとも1970年頃までには、日本の林業が経済的にはやっていけないことははっきりしていて、この段階で、戦後一貫して続けられてきた木材生産用の針葉樹林の造成を主眼とした「拡大造林」政策は放棄されるべきでした。「拡大造林」とは、従来針葉樹林でなかったところを伐採して（つまり広葉樹林・照葉樹林を伐採して）、スギやヒノキやカラマツ・アカマツなどを新たに植林することを言い、樹木の成長速度を考えると50年以上先の未来の木材供給の可能性を増大させることを意味します。ここで「可能性」と書いたのは、樹木が植えられてから伐採されるまでに成長するには、その間に何十年間もの間、森林を育てるという人間作業が必要となるのです。それが育林保育であり間伐と言われるものですが、それが適切になされないと樹木は十分に肥育しないまま成長が止まり、森林は荒廃して未熟木の塊となって、やがて災害その他で自然崩壊していくのです。

しかし、国はあくまでも「拡大造林」を続けることで、どんどんと広葉樹林・照葉樹林を伐採し、手入れの必要な針葉樹林を将来の木材供給のために営々と造成し続けたということです。要するに「拡大造林」した針葉樹の森林を育てる算段もできず、また、仮に四苦八苦して育てたとしても、その森林が伐採期に差し掛かっても、さて、それで採算が合うかたちで林業ができるかどうかも定かでないままに、しかもその将来のおける（国産材）木材需給のバランスの確保もままならないにもかかわらず「拡大造林」だけはやり続けたというわけです。まるでコメやミカンや牛乳や養殖魚のブリを、補助金を使ってしゃにむに生産して、たちまちのうちに生産過剰・供給過剰となってしまった日本農業の政策に酷似しています。愚か極まると言わざるを得ません。

この結果、日本全国至る所に「人工単一樹種針葉樹単層林」（注）が現れてくることになります。他方では、日本の気候・風土に合った生態系豊かな天然林である広葉樹林や照葉樹林は、その多くが姿を消してしまいました。手入れが行き届かない荒廃した未熟樹が混雑した形で荒廃する人工林が、自然豊かで美しい広葉樹林・照葉樹林に入れ替わるという、いかにも悲惨でみじめな今日の日本の森林事情がこうして生まれたのです。台風や集中豪雨で被害がでると、まるでワリバシかツマヨウジのようなスギやヒノキの若木が土砂などとともにどっと流し出され、また山林はあちこちでそうしたスギやヒノキを押し倒しながらがけ崩れを起こしたりします。針葉樹は根が浅く土壌の保全力が広葉樹・照葉樹に比べて弱いのです。また、もう何十年も私たちを苦しめるスギ花粉・ヒノキ花粉の大量発生も、この「拡大造林」のおかげです。きちんと育てることも見通せないままに、また森林の生態系や樹種のバランスを考えることもなく、やたらめったら「拡大造林」をいつまでも続けるバカがどこにいるかという話です。

（注）「人工単一樹種針葉樹単層林」とは、「人工林」で、「樹種が単一」で（スギ、ヒノキ、カラマツ・アカマツなど）、針葉樹で、単層林（樹齢が統一された均一の森林＝一勢に造林された森林）という意味。生態系として貧弱で、森林の表土が流出しやすく、自然災害にも弱い森林。生き物もあまり住み着かない。土壌はやせている。木材生産用として利用しやすいが、何百年にもわたって持続可能かどうかは怪しい限りである。

（２）実は国の「拡大造林」政策は、一方で民間（主として森林組合）ないしは国有林の造林業者の食い扶持を用意し続けるという（具体的には予算の確保）、一種の旧態依然の利権のようなものと裏腹の関係にありました。現金収入をもたらす仕事が乏しい山村に「造林」事業という安定した職業を国が用意し続けることは、その「造林」が必要であるかぎりにおいては地域経済の振興として肯定できる政策でしょう。しかし、上記で申し上げたように、1970年以降はもはや「拡大造林」などは百害あって一利なしの状況でしたから、この「拡大造林」に偏った林業政策は今日の森林・林業の衰退と荒廃の最大の原因です。しかも下記で見るように、その森林施業の仕方も前近代的で遅れたものでしたから、地域振興政策としても、産業振興政策としても、ダメ政策になってしまっていたのです。

本来は国は、この「拡大造林」政策に代えて新たな林業政策として、林道・路網整備による「林産事業の近代化」（簡単に言えば森林伐採事業の合理化・コストダウン・持続可能性の確保・そのための林業機械導入や技術向上など）を、そのための人材育成や新たな林業事業体育成などとともに実施しなければいけなかったのです。しかし、国はこれをしないまま森林と林業と山村を荒廃・衰退するがままに任せ今日に至っています。

また、「拡大造林」をやめて、今や貴重となった天然の広葉樹林や照葉樹林の保護（伐採禁止）を行うとともに、保育や間伐のできない「人工単一樹種針葉樹単層林」を逆に広葉樹林や照葉樹林、ないしは様々な樹種が混交する多様な森林に戻していく「天然林復活育成事業」も併せて実施に移すべきでした。後者は当然ながら木材生産を目的とせず森林環境の整備が目的ですから、そのための経費は国が肩代わりをし、森林所有者に負担をかけない経済的な手当ても必要になってきます。しかし、これも国は実施することはありませんでした。多様な森林の造成や森林の多面的機能の重視は単なるお題目に終わってしまっています。国のお役人やボンクラ政治家たちの頭の中は、いつまでたっても森林＝木材生産畑という発想から抜け出すことができなかったのです。

（３）更に国有林については1970年以降に、その「独立採算制」がしきりに言われて経営に圧力がかけられ（全林野という労働組合への嫌がらせが多分に強かった：ＪＲと同じ構図）、奥山をはじめとする日本の貴重な天然林や半自然林、あるいは古くから育てられてきた人工の美林と言われた針葉樹林などが（その典型例が秋田スギや木曽ヒノキ）、毎年の国有林野予算のつじつまを合わせるために徹底的に伐採され尽くし現金に変えられていきました。国産材産業としては、この国有林野の自殺的過剰伐採と言っていい貴重な天然林や美林の伐採により、ほそぼそと生きながらえることはできたのでしょうが、伐採の仕方が広大な面積の一斉皆伐で、林道・路網の整備も、林産事業の持続可能性もなければ、新しい施業体系の開発もなければ、人材の育成もありませんでした。旧態依然の方法で、目先のカネを確保するために日本の奥山の森林をメッタ伐りにしてきた、ということです。

私が知る例を若干申し上げておきましょう。青森県の津軽半島も下北半島も、その大半は国有林地帯で、そこは天然のブナの巨木と天然のヒバの巨木がある混交林的なすばらしい森が広がる地帯でした。ちょうど白神山地のようなものが津軽半島にも下北半島にも広がっていたと考えていいでしょう。その自然豊かで美しい青森の森を（何といっても県の名前が「青森」ですから）、青森営林局は観光用のわずかな面積を残して、すべて伐採してハゲ山にしてしまいました。私が若いころにすでに津軽も下北もそうなっていました。当時（1980年代前半）、津軽半島の西側の海沿いは車では入れなくしてありました。そこを地元の人と一緒に車で無理無理に入って竜飛岬の手前まで走ったことがありますが、その時目にした津軽半島の森林伐採のすさまじさは目に焼き付いています。崖が迫る海沿いの道を走る車から、その崖の上を見上げますと、樹木が一本もないのです。小山の頂上のようなところに、おそらくは天然更新を意図してか、少しばかりの母樹を残してあるだけで、その他の樹木はもののみごとに皆伐されていました。見渡す限りのハゲ山です。今だったら「このハゲー（山）」などと叫んだかもしれません。ああ、こういう状態になっているから一般の人がやってきて見ないように、写真を撮らせないように、入れなくしてあるのだなと、その時に思い、そして猛烈に怒りがこみ上げた記憶があります。

下北もまた、地元の人に聞くところでは同じような状態で、既にメタメタに伐られて、もう天然ヒバなどはほとんど残っていないだろうということでした。奥入瀬渓流で有名な十和田湖の山である八甲田山麓・八幡平山麓の中腹もまた地元の人に聞くと、観光客が通る道路沿いは樹木を伐採せずに残してあるが、少し森林の中に入れば一面ハゲ山よ、と言われた記憶もあります。また、朝日新聞記事ですが、あの有名な本多勝一氏が鹿児島県の屋久島の国有林が森林計画をゴマカシて作成し、自然林保護地帯と区分けされたところが実は傾斜地や崖などで樹木がほとんど生息していない場所で、逆に経済林として伐採予定になっているところが自然豊かな森林や生態系が生きている場所で、こんな計画に従って森林施業を続けていたら、まもなく屋久島は「ハゲ山島」になってしまうと告発していました。さもありなんだと当時思ったものです。

本来なら、森林の多面的機能に着目し、木材生産だけでなく、多様な森林の造成を含む模範的な林業施業を国民や林業関係者に示すべき立場にある林野庁が、高度経済成長が終わるあたりからおかしくなり、一貫して日本の国有林の森林環境の破壊者であり続けてきたことは、まことに悲しくも残念であり、また腹立たしい限りです。しかし、その国有林野=林野庁は、今日に至ってもまだ、その国有林経営の基本方針や姿勢を変えようとはしていないのです。さすがにかつてのように国有林経営の独立採算のプレッシャーが強く掛けられて、森林破壊に導かれていくようなことはなくなっているようですが、しかし、森林を木材生産畑としか見ていないことや、目先の単年度予算の帳尻合わせばかりを優先していて、肝心の森林と環境・生態系の保護や育成という観点は、今もなお、ほぼゼロの状態です。私は林野庁から国有林を取り上げた方がいいのではないかと思っています。

考えてみれば、林業政策の方はともかく、森林政策の方に付いてはそれほど難しい話ではないと思います。申し上げるまでもなく森林は人間に対して木材という貴重な素材を提供してくれるだけでなく、たとえばキノコ・山菜などの特用林産物を山の恵みとして提供してくれますし、そもそもそうした物財の生産だけでなく、森林が人間に対して様々な機能=つまり多面的機能を持っていることは誰にでもわかる話です（下記参照）。私は森林をこうした機能面からだけでとらえる見方については賛成ではないのですが、それでもこの森林の多面的機能に着眼してそれを活かしていく森林政策をおこなうということは、従来の森林は木材を生産するための畑のようなものであるという産業主義的な、林業・木材産業中心主義的な考え方を矯正するものであったはずです。そして何よりも森林は、人間を含むたくさんの生物・生命を永遠に持続可能な形で育んでいく自然環境であり、それは人間の存立基盤の基礎の基礎といってもいいものです。

ならば森林はその一部が木材生産として使われることはあっても、全体として森林が森林のまま、自然のまま、保存され保護されるものでなくてはならないでしょうし、また、森林は木材生産を行わずに人間が手を付けずに自然のままの森林として維持されるものが多くあってしかるべきなのです。また、集中豪雨などに対する防災の観点からも森林の保護や育成は重要です。今でも森林計画制度というものがあり、全国の森林は民有林・国有林に関わらず森林計画制度にのせられて森林の施業計画が立てられていますが、残念ながら、この制度は本来期待されている役割を果たさない形だけのものになってしまっています。森林を自然環境や生態系として考えずに、単なる木材生産畑ととらえて、木材がとれそうなところはすべて経済林として木材生産の対象となる山にしてしまうからです。あるいは、リゾート開発やメガソーラー設置などのため、森林を邪魔者扱いにしてメッタ伐りにするなどと言う乱暴なことがまま行われるということもあります。森林計画が無視されるだけでなく、ご都合主義的な屁理屈を付けて平気で保安林指定を解除したりしてきたのです。

（関連）林野庁-森林の有する多面的機能

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/tamenteki/con_1.html

（関連）保安林制度：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2.html

そして日本の森林・林業政策の場合は、ここに更に林業事業者・事業体の保護という、もう一つの産業政策が入り込み、事業体が持続的に食べていけるように、事業体の仕事を永遠に確保するために、森林・林業政策が展開され予算が付けられていくという事情があります。上記で申し上げたように、林業の施業の在り方が旧態依然で前近代的で、造林は人海戦術で労働集約的にやっていけるけれども、その造林は「人工単一樹種針葉樹単層林」をつくることしか知らないとか（つまり多様な森林の造成など全く技術的に対応できない）、木材を伐リ出す林産事業にしても、昔ながらのやりかたの施業方法で低生産性で自然破壊を招く皆伐型、林道や路網は敷かれることもなく（皆伐だから必要がない）、伐ったらおしまいのような施業で伐採跡地に再造林がされることなく放置される場合もあるような、そんな遅れた施業が繰り返されてきました。

林業労働者の労務管理もひどいもので、低賃金・劣悪労働条件で、まともな労務管理さえ行われない、昔ながらの農業の合間に行う小遣い稼ぎのような仕事として展開される、そういう林業労働です。３K労働の典型でもあります。当然ながら若い世代の新規参入もなく、後継者も育たず、林業技術も向上せず、木材価格が下落するにつれて日本の林業はとことんまで衰退してしまったのです。こんなことは林野庁の人間であれば皆知っているにもかかわらず、知っていて対策・対応をしないで今日に至っています（例えば、地形や社会的経済的条件などが日本と似ているドイツやオーストリア、あるいは北欧の国々では、所謂林業の近代化=森林施業の機械化・合理化や林道・路網整備による林業と森林整備の持続性・計画性の確保などがはかられ、1990年頃には日本が太刀打ちできない程に生産性の高い、すぐれた林業体制が出来上がりました）。遅れに遅れた産業構造を温存し、目先の予算の帳尻合わせのためだけにたいそうな理屈をこねて有権者・国民をたぶらかし、全国の貴重な森林を破壊し続けながら、これまで遅れた産業政策優先のやり方でやってきたのが日本の森林・林業政策です。多くの人びとが農林水産省・林野庁に対して提言をし注告をしてきましたが聞き入れられませんでした。こんなものはない方がいいに決まっています。抜本的に清算しなければいけません。

(2009年の政権交代で登場した民主党政権は「森林・林業再生計画」というプランを打ち出し、上記のような状態を何とか改革しようとしましたが、やはり根本のところで森林を木材生産畑と見る偏った考え方や、森林・林業には大きな金額の予算を回せないという従来発想から脱却できず、結局、さしたる成果を挙げられないままに終わってしまいました。残念なことです）

（日本の場合には、ここに更に海外からの大規模環境破壊の木材の大量輸入という、もう一つの森林破壊政策が重なり、森林の破壊度合いでいえば、こちらの方がより罪は重いと言えるでしょう。たとえば日本の土建屋たちが海外から輸入してきた南洋材合板や、紙パ産業が輸入する木材チップなどは、東南アジア各国の熱帯雨林を無残なまでに破壊し尽くす元凶であったことは既に多くの人の調査で明らかにされています。にもかかわらず、たとえばついこの間、流通する木材の合法化を確保するための法律が制定（下記参照）されましたが、その中身たるや、さまざまに尻抜けが可能なユルユルの、ほとんど効果が疑わしい内容の法律になっていて、多くの自然環境保護団体の顰蹙を買っておりました。国としては、熱帯雨林などの森林破壊を防ぐことよりも、木材の輸入業者や土建屋・建築業者・ハウスメーカー・ディベロッパーの利益を優先したということです。こんな調子で、日本はいつまでたっても森林・林業政策における産業至上主義から脱却できぬまま愚かな政策を繰り返しています）

（関連）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律

　https://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h28_kensyu3.pdf

以上、ざっと書きましたが、まだまだ申し上げ足りないところは多いのですが、さしあたり上記の事情を踏まえていただいて、下記の昨今の森林・林業に関連する報道をご覧になってみてください。何かご質問でもあれば、私宛メールをくだされば、私が知る限りでお答えすることはできると思います。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）荒れる山林 復活は（速水・佐藤 朝日 2018.4.14）

（２）手に余る人工林 管理委託、林野庁「森林バンク」創設へ（朝日 2017.9.18）

（３）「森林バンク」に課題山積、所有者・境界画定が第一歩（日経 2017.11.21）

（４）「林野庁がデータ操作」、森林バンク法案 指摘受け資料修正（東京 2018.4.25）

（５）林業公社 債務計2200億円、廃止11県、資産 実際は100億円、森林資産 時価と隔たり（朝日 2018.5.6）

（６）森林火災とフレコンバッグ（安田節子 『いのちの講座 NO.105 2017.6.22』）

（７）（参考）協会報：日本林業 第２巻第９号（日本林業協会 2010.12.24）

以下、簡単にコメントいたしましょう。

１．荒れる山林 復活は（速水・佐藤 朝日 2018.4.14）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13440182.html?ref=nmail_20180407mo

（田中一郎コメント）

（１）速水林業の速水氏の議論は大山林地主の我田引水的な内容で、あちこちが矛盾だらけ、虫が良すぎると言ってもよい。

（２）佐藤教授の議論は、これからの日本の林業の在り方の一つとして注目しておくべき議論。しかし、全国をこの方式で行くというのは無理。

（３）林業を林業だけで見るのではなく、川上・川中（製材・木材流通）・川下（住宅・家具など）のサプライチェーンで見ないとだめ。

（４）森林は木材生産畑ではない。森林の多面的機能に着目した環境林をどうつくるのか、国有林を含む林業政策の抜本見直しが必要

２．手に余る人工林 管理委託、林野庁「森林バンク」創設へ（朝日 2017.9.18）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13138735.html

３．「森林バンク」に課題山積、所有者・境界画定が第一歩（日経 2017.11.21）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23710530Q7A121C1QM8000/

（田中一郎コメント）

　林業や山村が衰退してしまった今日では、持続可能で高度な林業技術を集積する林業事業体の育成は必要不可欠ですが、森林組合を中心に林業関係の事業体の遅れた組織体質は何とかしないと前に進めません。私は国が有識者を集めて協力を得て一から組織づくりをすればいいのではないかと考えていて、全国でモデルケースをいくつかつくればいいのではないかと思います。また、日経記事にある森林の所有者や境界の確定などの仕事は、実は国土交通省の国土調査の仕事なのですが、これがやる気があるのかないのかわかりませんが、遅々として進んでいないのです。まず、国土交通省にやる気と責任、そして体制の整備と予算付け、更には必要に応じて法律の制定なども行い、森林の登記簿や公図の整備あたりから着手していかなくてはなりません。課題は山積していますが、できない話ではありません。要は国のやる気の問題です。（実際は山林については森林組合などに作業が丸投げされている場合が多い）

（関連）国土調査 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E8%AA%BF%E6%9F%BB

４．「林野庁がデータ操作」、森林バンク法案 指摘受け資料修正（東京 2018.4.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042401002205.html

（バカバカしい話です。政策能力が低下し、劣化してしまった霞が関の官僚たちは、こんなことばかりを繰り返しています。霞が関のよどみを解消する大きな制度改革もまた必要になってきました。一刻も早く、自民党のゴキブリ集団を一掃しなければなりません：田中一郎）

５．林業公社 債務計2200億円、廃止11県、資産 実際は100億円、森林資産 時価と隔たり（朝日 2018.5.6）

　https://www.asahi.com/articles/ASL55619HL55UTIL010.html

（関連）森林資産、時価と隔たり　評価額、帳簿上は上乗せ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13481676.html?ref=nmail_20180506mo

（田中一郎コメント）

　「拡大造林」政策の結末と言っていいでしょう。「公社造林」は国の造林補助金で支えられていましたから、自治体だけに責任を負わせるのは酷というものです。しかし、国だけでなく自治体もまた、思考停止と既存の事業構造を無反省に温存した結果がこれです。もっと早い段階でやめなければいけなかったのです。少なくともスタートした時点では、この「公社造林」政策は間違いではなかったのですが、「拡大造林」政策を転換すべき時に、併せてこの「公社造林」政策も転換しなければいけないものをしなかったということです。なお、この「公社造林」と似たものに森林開発公団による「公団造林」や、国有林の「部分林制度」、また林野庁によるトラブル政策となった「緑のオーナー制度」などがあります。

（関連）森林開発公団

　http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B9%CE%D3%B3%AB%C8%AF%B8%F8%C3%C4

（関連）部分林

　https://kotobank.jp/word/%E9%83%A8%E5%88%86%E6%9E%97-375063

（関連）緑のオーナー制度：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/owner/

（関連）緑のオーナー制度：国に賠償命令　説明義務違反を認定 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20160301/k00/00m/040/133000c

（関連）「緑のオーナー制度　責任はどこに」（時論公論） 時論公論 NHK 解説委員室 解説アーカイブス

　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/270471.html

（関連）弁護団声明 - 緑のオーナー制度被害者弁護団のページ

　https://greenbengodan.jimdo.com/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E/

６．森林火災とフレコンバッグ（安田節子 『いのちの講座 NO.105 2017.6.22』）

「sinrinkasai_furekonpakku_yasuda.pdf」をダウンロード
　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（放射能で汚染された森林では、あらゆる産業活動をしてはならない。法律で禁止せよ。福島県及びその近隣の都県での林業事業者に対しては、放射能で汚染された森林での事業活動やめさせ、それに伴う損害賠償を加害者・東京電力や事故責任者・国がきちんと支払え。：田中一郎）

（関連）木材が危ない・林業木材産業労働者が危ない＝森林の放射能汚染を軽視・無視して進められる林業・木材産業復興の危険性（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-39ca.html

（関連）木材が危ない・林業木材産業労働者が危ない＝森林の放射能汚染を軽視・無視して進められる林業・木材産業復興の危険性（その２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-4c78.html

７．（参考）協会報：日本林業 第２巻第９号（日本林業協会 2010.12.24）

　http://qq1q.biz/JS4e

（事実上、自民党の支持母体の一つとなっている林業関係の業界団体の１つが出している情報誌です。ご参考までに。：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）「全国森林計画」から大規模皆伐を考える(田中淳夫) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20131008-00028735/

（２）【茨城新聞】樹木に蓄積、放射性セシウム　5年かけ表層土に移動　筑波山や福島、雨や落葉で　森林総研

　http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15088444701044

（３）【規制強化へ】日本の水源地がヤバイらしい - NAVER まとめ

　https://matome.naver.jp/odai/2133363100621817501

（関連）密かに進む外資による水源林の買収、資源保全、安全保障に無防備な土地制度（万年野党事務局 現代ビジネス 2011.2.10）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059

（日本では海外企業や非居住者が国内の森林を自由に売り買いできる状態が続いています。所有名義には日本の代理店やダミーなどが使われることもあり、その実態は定かではありません。一部週刊誌などでは、北海道その他の地域で大切な水源林などの環境保全林が海外資本や非居住者に買い占められているなどという報道もあり、穏やかではありません。日本には海外からの山林を含む土地所有や売買に全くの法規制がなく、真の所有者の届け出義務も課せられていないことから、やりたい放題になっている状態です。こんな状態で、何の問題意識もなく、ＴＰＰや日欧ＥＰＡその他のＦＴＡ・ＥＰＡなどを結んでいこうとしているのですから、その「平和ボケ」状態は致命的です。海外の国々で、自国の土地や森林・山林を、外国企業や非居住者が自由に売買できるようなところは皆無に近いでしょう。おそらくは国際貿易協定などに抵触することを恐れて法制化を躊躇しているのではないかと思いますが、日本の政治家どもは一体何をしているのでしょうか？　「愛国心」が聞いて呆れます。：田中一郎）

（関連）外国資本による森林買収に関する調査の結果について：林野庁

　http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/170428.html

（こんなものは所有名義を表出しした、ほんの一部の山林を拾っているだけで、実態とはかけ離れているであろうことが推定されます。：田中一郎）

草々

本日（５／５）のいろいろ情報：（１）まんがプラカード （２）映画「マルクス・エンゲルス」 （３）日刊ゲンダイの安部政権メッタ斬り （４）監視国家への道を拒否 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（録画）（５．３）東京・憲法集会（in 有明）

（１）20180503 UPLAN【前半】9条改憲NO！平和といのちと人権を！5.3憲法集会2018 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=46nd_Is_-1c

（２）20180503 UPLAN【後半】9条改憲NO！平和といのちと人権を！5.3憲法集会2018 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fa-bKFmo7-Y

２．金子勝氏（立教大学大学院特任教授） スピーチ「安倍政権は退陣を！あたりまえの政治を市民の手で！0414国会前大行動」［10-21］2018.4.14 @国会正門前（南庭） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2bNgxRT6tTU

（金子勝慶應義塾大学名誉教授・立教大学教授には、来たる７月５日（木）（スタートは午後６時）にたんぽぽ舎（水道橋）で講演会（テーマは「日本経済再生への道」）をお願いしています。追って詳細をご連絡申し上げます。：田中一郎）

３．（５．２３）警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 第7回口頭弁論案内

　https://juminkansaseikyu.wordpress.com/2018/03/19/information-17/

４．（メール転送です）日本のメディアが忖度して公表していないNYCタイムズの風刺画

　http://urx2.nu/JRmZ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/804.html

　安倍首相とトランプ大統領の電話会談が始ってから15分後にトランプ大統領からこのTwitterが発信されており、日本政府が30分にもわたって会談が行われたと発表していることとの矛盾

　http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/809.html

５．キャンペーン

（１）キャンペーン 女性差別を行う日本相撲協会の「公益」認定取り消しを！ Change.org

　http://urx2.nu/JRkj

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 通販生活～夏号　稲嶺進（元名護市長）さんの訴え · Change.org

　http://urx2.nu/JRkl

６．差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート

　http://logicalplz.hatenablog.com/entry/2018/04/30/144456

（関連）「政府による官製ヘイト」は極めて危険だ。前川喜平・前文科事務次官語る（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-00164878-hbolz-soci

７．（別添ＰＤＦファイル）デザートの隅（斎藤美奈子 東京 2018.5.2）

　http://hbtabi.blog.fc2.com/blog-date-20180502.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日（５／５）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．【憲法記念日】群馬でヒトラーを模した安倍晋三首相のコラージュ画像が映し出される　俳優の宝田明氏、元朝日記者が講演 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030057-n1.html

（「ヒトラーを模した安倍晋三首相のコラージュ画像」というのは、どうも私が自分のブログに掲載している下記の「肖像画」のようです。だいぶ前に私がある市民集会で拾って（私が作ったものではありません）、最初は自分用のプラカードにしていましたが、まもなく大量に印刷して集会やデモなどで配って歩くようになったものです。最初は多くのみなさまが、こんなの気持ちが悪いとか、見たくもない、とか言って受け取らない方が多かったのですが、そのうちに私が「集会の時に地べたに座る際にお尻が汚れないよう、この紙を敷いてお使いください、尻敷き用です」などと言って配りますと、ふと振り返って「そうね、そうしましょ」などと笑いながら受け取ってくださる方が増えました。私の下記ブログに掲載のイラストなどはどうぞご自由にお使いくださって結構です。ブログには、上記以外にも、あしたのジョーで有名な漫画家・ちばてつやさんの「まんがプラカード」など、いろいろとアップしておりますので、併せてご活用いただければ幸いです。：田中一郎）

●（現代ファシストの肖像（１））「（戦前の）日本を取り戻す：戦争への道」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_1_senzen.pdf

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

２．パリの歌がもう1曲見つかりました

　少し前に、いつも集会でよく歌われる歌が、実は下記の加藤登紀子さんが歌っている歌が原曲であることをお伝えしましたが、また偶然ですが、今般もう１曲、パリの歌を見つけましたのでご紹介します。

●パリは燃えているか～加古隆～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=jbYGHISCVl0

（この曲、どこかで聞いたことがあるな、と思っていましたが、やはり、だいぶ前にNHKがお正月の特集番組で連続数回の放送を行った「映像の世紀」のテーマ曲でした。「革命と戦争の世紀」と言われた20世紀の世界の歴史を生々しい映像で伝えていたことを記憶しています）

（関連）NHKスペシャル ＜新・映像の世紀＞ 第3集 「時代は独裁者を求めた」 – ＠動画

　http://www.at-douga.com/?p=15096

（関連）新・映像の世紀 – ＠動画

　http://urx2.nu/JRif

（関連）美しき五月のパリ　加藤登紀子 オリジナル歌唱 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XtVMQMXivUU

（関連）加藤登紀子「今こそ立ち上がろう」11-29辺野古ゲート前 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=jXjzbWF4SBM&t=135s

（関連）東京新聞 仏デモやスト、今も継続　「五月革命」から５０年 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050401000840.html

３．谷村新司さん「群青」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=svVsV6hUqd4

（関連）映画『連合艦隊』主題歌　谷村新司『群青』 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=gA0pIQ-qjbQ

（こんな歌が谷村新司にあったことは知りませんでした。何かのドラマか映画の主題歌ではないかと、最初に聞いたときに思ったのですが、やはりそうでした。『連合艦隊』というずいぶん昔の陳腐な映画の主題歌なのだそうです。ユーチューブのサイトには、全部ではありませんが、アジア太平洋戦争の歴史的意味を勘違いした人たちが少しずれた感覚の感想を書いていますが、おそらくはこの人たちには連合艦隊を含む大日本帝国陸海軍の侵略戦争の犠牲となった幾千万のアジア民衆のことは視野に入っていないのでしょう。私はこの歌は、そんな「うぬぼれ史観」「自己満足史観」のBGMにしてほしくありません。むしろ私にはこの歌は、たとえば長い間共に歩んできた伴侶をなくした老人がその不幸の悲しみをじっとこらえている歌に聞こえます。『連合艦隊』などと言わずに普通に聞けばいい歌であり、いいメロディーです。但し、わが伴侶殿は年をとりても益々血気盛んで、当分の間、この歌のお世話にはならなくて済みそうですが・・・・・。：田中一郎）

（実は「群青」という歌は上記とは別に下記もあります）

（関連）６年目の小高中学校〜群青を歌い継ぐ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2239

（関連）群青 （合唱）Gunjo （chorus） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ECQkDrcDico

４．岩波ホール：映画「マルクス・エンゲルス」上映中

　https://www.iwanami-hall.com/

（関連）マルクス生誕200年、映画「マルクス・エンゲルス」ラウル・ペック監督に聞く 映画ニュース - 映画.com

　http://eiga.com/news/20180505/1/

（関連）【公式】『ゲッベルスと私』6／16より岩波ホール公開

　https://www.sunny-film.com/a-german-life

（田中一郎コメント）

　今日、岩波ホールに行って見てきました。連休の最中ということもあり、毎回の上映は満員御礼で大混雑でした。こんな映画にこんなにたくさんの人が押しかけるのかと少し驚いた次第です。ストーリーはそれほど複雑ではなく、青年ヘーゲル派左派だったドイツの若きマルクスが、イギリスの工場経営者の息子である青年エンゲルスと出会い、家族ぐるみでの付き合いをしながら、やがてヨーロッパに国際共産主義運動の大きなうねりを創っていく過程を描いています。大長編映画ではないので、最後は1848年のオーストリア・フランス・ドイツでの革命と、それと平仄を合わせるように出版された「共産党宣言」（一つの妖怪がヨーロッパにあらわれている、――共産主義の妖怪が）、並びに「共産主義者同盟」の結成で終わっています。その後マルクスはロンドンへ亡命して、そこで大英博物館（図書室）に通いながら大著「資本論」を書き（第１巻のみを刊行し未完のまま死去）、エンゲルスはそのマルクスを助けながら、マルクスの死後は彼の遺稿を「資本論第2巻・第3巻」として刊行していきます。

映画の中では、マルクスの口が極めつけに悪く、一緒に闘う人たちでさえも、論理が甘いと見るや容赦なく叩きのめすように批判するので、しょっちゅうケンカになっていた様子が描かれていました。マルクスらしい場面です。こむつかしい哲学論争・政治論争を映画ではうまく描いていたように思います。翻訳がいいのかもしれませんね。また、マルクスもエンゲルスも、映画の中では妻を愛し家族を大切にする人物であったように描かれていて、これは本当にそうだったのかなと、ふと思った次第です。

それにしても、画面に出てくるマルクスの著作の名前や関係していた人物や組織の名前（ヘーゲル法哲学批判序説、聖家族、哲学の貧困、プルードン、バクーニン、ブルーノ・バウアー、ライン新聞などなど）を見るにつけ、学生時代に戻ったようで、ずいぶんとなつかしく感じました。私が最初の大学で受けた講義でノートをとりながら最初から最後までしっかりと聞いたものは、細谷昂先生の「マルクスとウェーバーの社会科学方法論」くらいのものでしたから、なつかしさはひとしおでした。あれからもう40年以上が経過していますが、私はマルクスの学説の多くが21世紀の今もなお、現代資本主義を分析する上での視点の鋭さや論理性・倫理性を少しも衰えさせていないと確信をもって申し上げられます。近々、本棚の奥の方で埃をかぶっている「資本論」を引っ張り出して、もう一度目を通してみようかなと思った次第です。

　みなさまもこの映画をご覧になりませんか？ そしてマルクスの著作に挑戦なさってはいかがでしょう？　ところで、この岩波ホールでの来月6月の上映映画は、あのナチ党の宣伝相だったゲッペルスの話です（上記サイト参照）。これも見に行こうかなと思っているところです。まさに今こそが、ゲッペルスが生きた時代と酷似する「アベ・ファッショ」の時代となっており、かつての悲劇が今度は喜劇として再展開しそうですから。

５．監視国家への道を拒否

（１）（別添ＰＤＦファイル）サイト遮断の禍根と懸念（津田大介 朝日 2018.4.26）

　https://www.asahi.com/articles/ASL4S640VL4SUCVL01K.html

（２）海賊版サイト遮断「抜け道いくらでも」「表現の自由は」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL4F5S3ML4FUTIL045.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）海賊版サイト「政府の遮断要請は拙速」、弁護士「違憲 差し止め求め提訴 プロバイダー協会も懸念表明（東京 2018.5.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000145.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）大垣署の個人情報収集裁判、「違法な収集、抹消を」（『週刊金曜日 2018.4.27』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002551.php

（５）（別添ＰＤＦファイル）マイナンバー・カード 保険証代わりに、医療情報漏れに懸念（東京 2018.5.3）

　https://tsuiran.jp/pickup/20170103/11664

（「マイナンバー制度」を医療分野へも拡大する最大の目的は、医療・介護に関する支出状況の（他の諸情報と併せての）名寄せ集中管理にあり、医療・介護への財政負担に様々な屁理屈を付けて個人別シーリング（上限額）を設けるための基礎データとする魂胆が見え隠れしている。また、「マイナンバー制度」＝共通番号制度なので、やがて個人情報がハッキングなどにより世界へ向かって「開放」されてしまうのは時間の問題だし、更に「成りすまし」犯罪も横行し始めて、実にうっとうしい社会が現れてくるであろうことが予測される。もちろん、「マイナンバー制度」での「個人情報漏洩被害者」や「成りすまし被害者」は自己責任ですべて解決を迫られ、制度を推し進めた政府や自治体は、そんなのカンケーネーで、助けてくれることなどありえないことは申し上げるまでもありません。「マイナンバー制度」には近づくな、政権交代を実現して一刻も早く廃止する、これ以外に対応策はないのです。：田中一郎）

６．おかしくなり始めている自衛隊の制服組（軍人たち）＝このままでは危険だ！

　下記の３つのサイトをご覧ください。いまやシビリアン・コントロールがどうのこうのと言っている状態ではないように思えます。自衛隊、中でも海上自衛隊が非常にタチの悪い形で「変質」しつつあることがわかります。そもそも今の自衛隊制服組（軍人たち）のトップの統合幕僚長・河野克俊（かわのかつとし）は海自出身で、いわゆる「アベ友」です。下記サイト情報によれば、何の業績も知識も技能もない、ただのネトウヨ女までもが自衛隊に教員として入り込んでいるというから驚きです。ネトウヨ女以外にも、怪しげな人士が少なからず教員として送り込まれているというのです。もはや、あの田母神俊雄大先生もビックリの組織になっています。

サイトの説明によれば、当の自衛隊制服組の人たちは、必ずしもそうした怪しげな人士たちの教えを信じ込んでいるわけではないけれど、日本国憲法第９条第２項が原因の自衛隊の軍隊組織としての欠陥、ないしは欠落事項に大いに不安と不満があり、いわゆる制服組（文官たち）に対する反発は強いとされています。そこには、日本もやがて諸外国のパワーポリティクスの下で、他国の軍隊と同様の武力行使を余儀なくされる時が来るという「思い込み」によるところも大きい様子もうかがえます。少なくとも、国民主権・基本的人権の尊重・徹底平和主義の日本国憲法体制を支える組織としては、現在の自衛隊内部のカルチャーはとてもではありませんが、ほとんど機能しそうにないものになっているようです。これは非常に危険な兆候です。

「自衛隊は日本を守るための必要最低限の実力だ」云云かんぬんの、自衛隊制服組の実態を見ない机上の空論をしている間に、日本は再びの軍閥支配の国に生まれ変わっていくかもしれません。今般は陸上自衛隊に「総隊」が組織され、陸自の命令系統が統一されましたが、これは非常に危険な組織的改編で、これにより陸自のクーデターが可能となっています。これまでは陸自は複数の「方面隊」に分かれていて指揮命令系統が統一されておらず、全軍に向けて命令を出せる制服組司令官はいませんでした。それが陸自のクーデターを予防する仕組みとなっていたのです。それが今般つぶされました。既に、かつては制服組（軍人）の上に背広組（文人）が君臨する形でシビリアンコントロールが何とか確保されていたものが、石破茂などの軍事オタクらにより、今や制服組・背広組が組織上対等の関係とされて、シビリアンコントロールは形骸化してしまっています。むしろ逆に、制服組が背広組や、その上にいる政治家、あるいは霞が関官僚への情報提供をコントロールし、よって有権者・国民の世論誘導までもを行うという「逆シビリアンコントロール」状態になっていると言っても過言ではない状況が生まれ始めています（自衛隊は有権者・国民への監視も行っていて、それも既に発覚済みです。しかし、逆に有権者・国民が自衛隊を厳しくチェックしているとは言えない状態です）。

「自衛隊を憲法に書き込んでも何も変わりません」「自衛隊がかわいそうだから書いてあげよう」「日本を守るための実力組織だから憲法に書いて当然」などなど、自衛隊や日米安保の実態を見ない・知らない・知ろうとしない、単細胞・単純思考の愚か者やお気楽人間たちが日本の針路を狂わせる時代となるのか否か、今がその分岐点であると言っていいと思います。今日の軍事・戦争リアリティを喪失した若者・バカ者が日本を危険な道に追い込んでいます。

＜注目の３つのサイト＞

（１）自衛隊の危機 01―なぜ、ネトウヨの浸透を許しているのかー VICE JAPAN

　https://jp.vice.com/news/crisis-of-self-defence-forces-01

（２）自衛隊の危機 02―彼らは〈戦争〉を始めようとしているのか？― VICE JAPAN

　https://jp.vice.com/news/crisis-of-self-defence-forces-02

（３）自衛隊の危機 03―憲法９条２項とアメリカ合衆国― VICE JAPAN

　https://jp.vice.com/news/httpsjp-vice-comnewscrisis-of-self-defence-forces-03

（関連）上記に登場する人物（自衛隊向け教員） ウィキペディア

＊吉木誉絵（よしきのりえ）- Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E6%9C%A8%E8%AA%89%E7%B5%B5

＊竹田恒泰 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E7%94%B0%E6%81%92%E6%B3%B0

＊井上和彦 (声優) - Wikipedia

　http://urx2.nu/JRlP

＊久野潤 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%85%E9%87%8E%E6%BD%A4

（関連）（別添ＰＤＦファイル）阿部岳の政治時評：自衛官の議員罵倒、本質はクーデター（『週刊金曜日 2018.4.27』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002551.php

７．日刊ゲンダイの安部政権メッタ斬り

（１）（別添ＰＤＦファイル）安倍政権の言うことは全く信用できない、南北首脳会談 国民が知りたい真相と今後（日刊ゲンダイ 2018.4.28）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/676.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228087

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228088

（２）（別添ＰＤＦファイル）国会空転、解散総選挙、どうぞ、国民は大歓迎、小沢一郎の主戦論に理あり（日刊ゲンダイ 2018.4.27）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/630.html

（３）しがみつく安倍首相 未だに「3選」「改憲」など寝言の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228483

（４）悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227120

（５）数千億円拠出も受け入れ12人 安倍政権のシリア“札束”支援｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228478

（６）墓穴に転がり込んだ安倍政権に自ら息の根を止めさせろ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228408

●（別添ＰＤＦファイル）安倍退陣カウントダウン、その後の激動 空前の混乱（日刊ゲンダイ 2018.5.3）

（７）安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱上｜日刊ゲンダイDIGITAL　

　http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/889.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228298

（８）安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱中｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228300

（９）安倍退陣カウントダウン その後の激動と空前の混乱下｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228301

８．その他

（１）「世襲議員ばかり 役人を守る気などない」霞が関の官僚たちの「絶望」の声（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00000023-sasahi-pol

（２）希望、野党像結べぬまま　政策・理念、党内でズレ　７カ月で事実上解党：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13479436.html?ref=nmail_20180504mo

（３）内田樹が語る高齢者問題――「いい年してガキ」なぜ日本の老人は幼稚なのか？ 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/7155

（４）防衛省が日報を隠蔽してまで秘密にしておきたい「不都合な真実」（現代ビジネス 2018.4.7）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55171

（５）麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html

（こいつは文字通り救いようのないアホウ財務大臣である。さっさと辞めさせない・辞めさせられない日本が世界へ向けて恥を晒している：田中一郎）

草々

京都大学当局のタテカン（立て看板）撤去通告・話し合い拒否は大学における学問・言論・活動の自由を侵害する大学自治否定の典型だ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

以前にも申し上げたように、古都・京都の景観を本気で守るというのなら、まず真っ先に、あの古都京都の景観をその玄関口で破壊しているＪＲ京都駅を撤去せよということだ。また、下記のような、明らかな景観破壊の巨大マンション建設も一切許可せず、京都市内でのマンションはすべて4階建て以内で、建蔽率も余裕を持ったものにさせる、近隣の街並みと調和をとれたものにする、ことに全力を挙げればいい。また、京都市内へのマイカーの侵入も規制し、歩行者天国を増やし、道路のコンクリートも一部はがすことも検討されていい。しかし、京都市当局が、古都京都の景観を守るために必死の努力をしているという印象は、私が京都を訪れたときの景観から鑑みて、極めて薄い。それに京都市は、古都・京都を丸ごと破壊してしまう若狭湾の原発にたいして、どれだけ熱心に反対をしているのか。

●下鴨神社：マンション建設問題 倉庫建設 規模縮小し許可申請 住民へ説明なく 京都 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20161110/ddl/k26/040/483000c

にもかかわらず、自由活発な気風と伝統文化そのものである京都大学の立て看板（タテカン）の撤去などに固執しているのは、景観問題などとは無関係の大学内での言論・表現や諸活動を大学当局が京都市や文部科学省になり代わりて管理・統制しようとしているだけの話。学生側からの話し合い要請に対しても、一切の拒否をしている大学当局の姿勢は、景観問題ではなく、狙いが他にあることをいみじくも露呈している。民主主義と自治は京都大学の門前で立ちすくんでいるのだ。首尾一貫しない、ご都合主義的な京都市当局や市長・市議会の議員どもの態度は、景観を口実にさまざまな学生の活動や市民運動・社会運動にちょっかいを出すことにこそ熱心だと言わざるを得ない。そしてそのお先棒を担いでいるのが山極寿一学長以下の京都大学当局である。

この京都大学の山極寿一とかいう学長だが、先般は京都大学の軍事研究を禁止する方向で検討をする態度を示したり、日本学術会議の会長として、同じく軍事研究反対の姿勢を貫くとしたので、なかなか骨のあるやつだと思っていたが、しかし、この学長の正体もまた、他の諸大学の管理当局や支配者どもと大差のない人物だということが、今回のこの京大タテカン問題でわかってしまったということか。山極寿一が自由なタテカンはダメだというのなら、その主旨とするところをとことん学生たちと話し合い語り合うことが、大学人として、教員の代表として、大学自治を守るものとして、最低限のモラルではないか。それができぬような人間に、政府や自民党・維新などの似非右翼勢力に対抗して軍学共同反対の意志を貫くことなどできるはずもない。

●東京新聞 京大「軍事研究せず」方針発表、他大学へ影響も 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032902000128.html

今日の大学は救い難いまでに腐っている。これはかねがね私が申し上げてきたことだ。タテカンが諸大学から消えていくとともに、大学当局が腐っていき大学運営が統制的で抑圧的なものとなり、この２つは同時並行して進んでいった。そんな中で京都大学は違うだろう、京都では大学の自治が生きていて、大学の腐敗・堕落に抗する教員や学生の活力はまだ健在に違いない、そう思っていたのが裏切られたような気がして、怒りがこみあげてくる。今や、東大、早稲田大、日大などでは、大学内でチラシを配ったり政治活動・社会運動をしようものなら、ガードマンが血相を変えて飛んできて、大学の外へ当事者を追い払うことが日常化している。従わないなら警察を呼び、住居不法侵入で逮捕だ、などと恫喝もする。しかし、自由と活力、自治と議論がないような大学が、学問・研究を極めることなどできはしない。大学は学問の府などではなく、日本資本主義の先兵養成機関だなどと批判して多くの学生・教員が反乱を起こした1968～69年の大学紛争が提起していた問題は今もまだ解決を見ていない。私はこのタテカン問題を契機に大学の在り方を巡る議論が再び盛り上がることを期待したい。

日本の大学は今こそ解体されるべきである。大学当局に巣食う大学自治と学問・言論・表現の自由を侵す管理者どもを大学から追い払え。京都大学の全学生・教職員はタテカン継続をめぐる大学当局との断交をかかげ、全学無期限ストライキに突入せよ。文字通りの大学の自治と学問の自由、学生生活や学内活動の自由や、若い活力を生かせる大学環境の確保が問われている。タテカンなんて小さな問題だ、などと思うのは、如何にもセンスが悪い。神は細部に宿り給うのだ。問われているのは古都・京都の景観ではなく、大学内での学問・言論・表現・活動の自由であり、大学のボトムアップの活力であり、大学自治そのものである。

（関連：注目）（別添ＰＤＦファイル）京大名物のタテカン消える、大学側 撤去通告、学生側 話し合い要求（東京 2018.5.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018050302000161.html

（関連）京大、タテカン撤去求め通告書　学生と激しくもみ合い：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL4Z6GRLL4ZPLZB00P.html?iref=com_footer

（関連）京大名物「タテカン」撤去へ　学生反発も大学側は応ぜず

　https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/28/tatekan-kyoto-university_a_23422818/

（関連）タテカンだめなら「垂れ幕」で　京大生らが対抗策：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL514STFL51PLZB010.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）会に参加する文学部の男子学生は「安全や景観に配慮した上でタテカン文化を守る妥結点を探りたいが、大学は一切応じない」と憤る。00年に入学した人間・環境学研究科の博士課程の田所大輔さん（三七）は「今回の強権発動のような大学の対応は、過去に例がない」と驚く。

（中略）学生だけでなく、教員も蚊帳の外に置かれている。教育学研究科の駒込武教授は、タデカンの規制は教授会にも決定後の報告だったと振り返り、「市の条例では非営利目的の広告は規制の例外になりうる。大学は市と議論すべきなのに、条例の名を借りて規制に加担している」と批判する。

ところで、タテカンは学生の意見表明にも使われている。それを規制するのは、憲法が定める表現の自由などに抵触しないのか。実は、市条例の大本は屋外広告物法で、国民の権利に配慮するよう明記されている。「この法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」

駒込教授は「タテカンの設置は、憲法が定める表現の自由の常識的範囲内だ。総長は教員との対話の場に出てきてほしい。『自由な学風』を自ら捨てきるの

か」と批判する。

かつては京大に限らず多くの大学にタテカンがあった。それが、いつのまにかなくなった。「こうなるのは予想がついていた」。大阪府立大の酒井隆史教授（社会思想）は京大のタテカン問題をこう受け止める。酒井教授は「一九八〇年代までは残っていた大学の自治という感覚が、九〇年代から二〇〇〇年代前半にかけて、どんどん大学当局による管理強化の影響を受けて、なくなっていった」と指摘する。

（中略）大学では本来、世間で異端とされるような考え方さえ議論し、新たな理論や思考を生み出すことが求められている。しかし、こういったことが影響し、「大学からの意見発信が萎縮する恐れがある」と中野教授は心配する。なぜ、大学が狙われるのか。中野教授は「改憲のスケジュールを本格的に進めるときに、邪魔になるのは報道機関や大学教授、学生らから上がる反対の議論だろう」とみる。すると、京大のタテカンは、単純に景観の問題にととまらない。「政権にとっての雑音を抑え込む上で表面化した、統制の一場面かもしれない」と中野教授は心配する。

（中略）「さまざまな実力行使や話し合いも含めて、構成員がぶつかり合いながらルールを形成する。かつて大学がその可能性を提供していたデモクラシーの感覚が、希薄だ。安倍首相が退陣しても、この管理強化の根を断たないことには、表現の自由を含めたさまざまな価値は守れないだろう」。酒井教授はこう心配する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

下記は少し前にお送りした私のメールの一部です。事の本質は同じです。

（参考）（メール転送です）車内一人デモに若い女性がクレーム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一昨日、東海道線に乗って横浜から上野に移動中、ドアの脇に立って一人デモ(沈黙デモ)をしていました。手さげに吊るしていたプラカードはＡ４サイズで、「今の憲法で私たちが困ることは何もない。困っているのは戦争がしたいアベさんたちだけだ」と私が下手な字で書いたものでした。

しばらくすると、向いのドアに近い席に座っていた若い女性が席を立って私のそばにきて、固い表情で私の顔をじっと見つめ、「それ(プラカード)を私に見えないようにしてください」と言い、元の席に戻りました。そこで、私は彼女のそばに行き、「私に表現の自由があることは憲法で保障されています」と言いましたが、彼女は「それ(プラカード)を私は見たくない。私に見えないようにしてください」と再度言いました。

私は、「憲法で保障されいるのです」と言って元いたドアの脇にもどり、一人デモを続けました。ただこれだけのことですが、一人デモを始めたのは一昨年の６月頃からですから、１年１０カ月になります。この間、女性からクレームをつけられたのは今回が初めてでした。赤の他人である私に対して自分の意思を表明した点で勇気ある若い女性ということもできますが、他の人間の表現の自由を認めようとしない若い女性が現実に日本にいるということを教えられる貴重な体験でした。

「一人デモ」というものは、日本社会の健康状態を触診しているような感じがしてきました。面白いですよ。皆さんもやってみてはいかがでしょうか？　(以上、転送歓迎)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　こういうのは女に限らず男でも、少なからずいますね。驚くべきか市民運動・社会運動の中にもいます。MLにはそんなことを書いたものは送ってくるな、この集会ではそんなチラシをまくな、そんなプラカードや旗は持ってくるな、自分たちでは署名を集めていながら他の団体の署名はお断り、などなど、そして運動の事務局員などの場合には、その「小権力」を小気味よく行使して一般の参加市民を采配し、ご指導なさるわけ。このオレサマ運動家たちが市民運動・社会運動を偏狭なものとし視野狭窄の旧態依然の運動にしていることも理解できずに、です。日本人の多くは言論・表現の自由とは何か、思想・信条の自由とは何か、という近代市民社会の基本ルールを理解できていない人間が多すぎます。

（関連）国民不在・中途半端・覚悟の決まらぬ・自民党補完で自己都合優先の「選挙互助会」＝「国民民主党」結成へ：新党「（永遠の議席）ゼロ」の方がピッタシくるね、御用組合「連合」とともに、この勢力を永遠に葬り去ろう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-6559.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（87）：原発・核燃料サイクルは今や「現代の無法地帯」と化している

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（５．５）2018自由と生存のメーデー「ハラスメントされるのは仕事じゃない！～暴力から自由な生存のために」

　https://mayday-for-freedom-and-lives-2018.blogspot.jp/2018/04/201855sat.html

　ゲストスピーカー 雨宮処凛（作家 活動家） 千葉茂（いじめメンタルヘルス労働者支援センター代表）

日　時　2018年5月5日（土）13時開場/13時30分開会

場　所　フリーター全般労働組合事務所・会議室（渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2階）

資料代　500円　※終了後、会場にて交流会を予定しています（カンパ500円～）

（２）（５．７）脱原発弁護団全国連絡会 新・もんじゅ訴訟　5月7日第10回口頭弁論期日

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/monju/18-05-01-2/]

（関連）もんじゅ訴訟、原告側取り下げへ 規制委が廃止措置計画を認可で 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-711745.html

（３）（５．２０）いらんじゃろう！ 上関原発2018～人も自然もいきものも～ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7936

（４）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（５）（５．２９）朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

（６）（メール転送です）（６．２）速報！　緊急開催＞シンポジウム

　「築地市場の行方」第二弾「卸売市場法改悪で日本の食が破壊される？」（仮）

─・─・─・─・─・─・─・──・─・─・─・─・─・─

【日時】2018年6月2日（土）13:30～

【場所】明治大学駿河台キャンパス　リバティタワー　1143教室

【出演】宇都宮けんじ（弁護士・希望のまち東京をつくる会代表）、菅原邦昭

（仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長）、中澤誠（築地仲卸・東京中

央市場労働組合執行委員長）

※その他の情報の詳細は、決まり次第お伝えします。

２．（重要）何が目的？　放送法の改正 - 南部義典

　http://blogos.com/article/288183/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

実は、国民投票法には、放送法４条と密接に結びついている条文があるのです。国民投票法１０４条は、「放送事業者（※括弧書きは省略）は、国民投票に関する放送については、放送法４条１項の規定に留意するものとする」と規定しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（アベ政権による放送法の改悪が憲法改悪とリンクしていたなんて知りませんでした。このサイト、しっかりご覧ください：田中一郎）

３．ETV特集「平和に生きる権利を求めて～恵庭・長沼事件と憲法～」 - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2018-04-28/31/920/2259619/

（関連）注目！ＥＴＶ特集「平和に生きる権利を求めて～恵庭・長沼事件と憲法～」（2018年4月28日放送）～恵庭事件公判の録音が公開された - wakaben6888のブログ

　http://kimbara.hatenablog.com/entry/2018/04/23/202756

　http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/51880757.html

（関連）ＥＴＶ特集「平和に生きる権利を求めて〜恵庭・長沼事件と憲法〜」part1 0210 201804282300 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6isely

（関連）ＥＴＶ特集「平和に生きる権利を求めて〜恵庭・長沼事件と憲法〜」part2 0210 201804282300 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6isek2

（憲法記念日にふさわしいテーマの番組でした。「統治行為論」合理化や「平和的生存権の棚上げ（抽象的な理念とみなす）」のための屁理屈をヘラヘラとしゃべる恥さらしの頭狂（東京）大学名誉教授（高橋和之）の場面を除けば、比較的いい番組だったと思います（当時の自衛隊の「実態」をもっと放送すべきだったという点が不満です、この頃から既に自衛隊は「最低限度の自衛のための実力部隊」という範囲を超えて違憲状態だったのではないかと思います）。恵庭事件も長沼事件も、ともに自衛隊と日本国憲法第９条の関係が争われた裁判でしたが、同時に日本国憲法前文に謳われた「平和的生存権」についても争われていたことがこの番組でよくわかりました。

（関連）日本国憲法 前文（抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

・・・・・・・・・・・・・・・・

裁判の結果は皆さまご承知の通りで、日本の司法・裁判所は憲法を守る・守らせるという重大な責務を放棄してトンズラしてしまったのですが、唯一、長沼裁判の福島重雄裁判長の自衛隊違憲判決だけが歴史に残る見事な判決となったのでした。その福島重雄さんが今もご健在なのは喜ばしいことです。それと恵庭事件では、敗訴した国側が違憲判決を恐れて控訴せず、憲法判断回避の判決だったことを飛び上がって喜んだという点も驚きで、それだけ当時の有権者・国民の平和を求める力が強かったことを示しています。また、被告側の勝訴（無罪判決）とはいえ裁判所が憲法判断を避けて通ったことを憤慨し「ひどい判決だ」とする弁護団の中にあって、唯一人、これは原告側のみごとな勝訴である＝無罪判決を勝ち取ったのだ=平和的生存権を認めさせたのだと主張した大学教授（深瀬忠一北海道大学助教授（当時））がいたことも注目すべき点です。：田中一郎）

４．内閣府のサイトにあふれるヘイトや誹謗中傷　担当者は「びっくりしている」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/monitor-gove?utm_term=.bbGdZ2vj8#.iaWwB89pD

（アベ・ネトウヨ連合政権ならではのトンデモ内閣サイトのようです。世界に向けての「恥さらし」です：田中一郎）

５．2018年2月25日リニア中央新幹線を考える～今、信州・大鹿村で起きていること～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UNkNOfnhx-U

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第87回目です。「原発・核燃料サイクルは今や「現代の無法地帯」と化している」をお送りいたします。「原発・核燃料サイクルは推進する」「福島第１原発事故などカンケーネー」「原発はどんどん再稼働していく」「原発・核燃料サイクル施設の安全性？ そんなのはテキトーでいい」、これが福島第１原発事故後の今もなお続く原子力ムラ、及びその代理店政府の本音です。福島第１原発事故から７年が経過し、「物忘れ」のひどい有権者・国民に便乗して、まるで「現代の無法地帯」のごとく、原子力ムラおよびその代理店政府が、なりふり構わぬ原発・核燃料サイクルの温存を画策しています。原子力規制委員会・規制庁もまた、その一翼を担っているのです。

昔の対米戦争のように、（福島第１原発事故という）緒戦の大敗北について誰も責任をとらず、その反省も真剣に行わず、従って教訓にもせず、目先の便宜・都合の追求と楽観論だけで猪突猛進し、それに見苦しいばかりの屁理屈や美辞麗句を付けて合理化して、そしてどれだけひどい結果が予想されても「誰も止めようとせず」「誰も止められなく」となっています。愚か極まりないことですが、この日本では、昔は戦争、今は原発で繰り返されているのです。

有権者・国民がこれに断固として「ＮＯ！」の意思を態度で示さなければ、近未来の日本は「第二の敗戦」＝対米戦争の時と同じように、日本という国が亡びることになります。そして原発・核燃料サイクルによる亡国は放射能汚染が消えないために復興はあり得ないのです。同じような大失敗・大悲劇を繰り返さないためには「ＮＯ！」の意思を態度で示す＝つまり原発を推進したり容認したりしている政治家ども＝自民、公明、維新、「希望という名の絶望の党」、民進、の政治家どもをあらゆる選挙で落選させることが必要です。しかも一刻も早くです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）火山灰降下量の過小評価を認めているのに原発の稼働は止めない規制委、大飯原発・高浜原発の運転停止を！（美浜の会 2018.4.6）

（２）20180501福井原発訴訟(滋賀)を支える会ニュースNo.33

（３）富士山火山灰 23区で10センチ、噴火被害想定案 対策議論へ（東京 2018.5.1）

（４）脱原発首長会議、「事前了解権、全国に拡大を」、再稼働要件に求める（東京 2018.4.29）

（５）日本発の原発 出資交渉難航、高コスト 負担どちら（東京 2018.5.2）

（６）日立、英と原発最終協議、事業費膨張 出資拡大要請へ、決裂なら撤退方針（日経 2018.5.1）

（７）トルコ原発 伊藤忠撤退へ、事業費膨張 計画参画「困難」（朝日 2018.4.25）

（８）神戸製鋼 改ざん捜査、東京地検・警視庁 虚偽表示の疑い（東京 2018.4.25 夕刊）

（９）神戸製鋼データ改ざん問題と原子力の安全性（イントロ部分）（後藤政志 『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

（10）平成の軌跡：原発事故の教訓、総理の決断で「ゼロ」可能（小泉純一郎 毎日 2018.5.2）

１．（別添ＰＤＦファイル）火山灰降下量の過小評価を認めているのに原発の稼働は止めない規制委、大飯原発・高浜原発の運転停止を！（美浜の会 2018.4.6）

　http://www.jca.apc.org/mihama/News/news152/news152top.pdf

（関連）美浜の会 HP

　http://www.jca.apc.org/mihama/

（田中一郎コメント）

　関西地方で関西電力の若狭湾原発の再稼働阻止や脱原発の運動に取り組み大活躍中の「美浜の会」からの情報です。関西電力が行った若狭湾原発（高浜・大飯）にかかる鳥取県の火山＝大山の火山灰降下量評価について、原子力規制委員会は過小評価であるとしましたが、しかし驚くべきことに、それも安全余裕の範囲内である可能性がなくはないから「急ぐ話ではない」などとし（更田豊志規制委員長）、原発の稼働を止めぬまま「雑談」レベルの話にしてしまっています。なぜ、原発をいったん止めて、大山の火山灰降下量の評価を厳密に行って再稼働審査を見直さないのでしょうか？　

しかもこの規制委の火山灰降下量評価は、過去10万年くらいの間の火山噴火の中では2番目の大きさの火山噴火から導いた評価であって、過去10万年の間に起きた最大規模の火山噴火は「起きっこない」などとして無視される始末です。基準地震動や津波の場合は、過去12万年に遡って発生した地震・津波の中で最大のものを基準地震動の評価の基本とされるのに、どうして火山噴火の場合には無視していい、などということが言えるのでしょうか。ご都合主義も甚だしいと言わざるを得ません。前々より申し上げている通り、今日の原子力規制委員会・規制庁は、原発の安全を確保するための規制・監督当局としての使命を放棄し、原発推進合理化委員会・合理化庁に成り下がっています。こんな規制委・規制庁では、また再びの原発・核燃料施設過酷事故は不可避というほかありません。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）20180501福井原発訴訟(滋賀)を支える会ニュースNo.33

　http://www.nonukesshiga.jp/archive/sasaerukai

（関連）福井原発訴訟（滋賀）支援サイト 福井原発訴訟（滋賀）を支える会 　

　http://www.nonukesshiga.jp/message/fukuda

前半「fukui_genpatusosyou_siga_sasaerukai_news_1.pdf」をダウンロード
後半「fukui_genpatusosyou_siga_sasaerukai_news_2.pdf」をダウンロード
 

（関連）関電大飯4号機、9日にも再稼働（時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000032-jijc-biz

（関連）大飯原発差し止めで追加提訴 京都地裁 原告延べ3323人（京都新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000028-kyt-soci

（関連）福井から原発を止める裁判の会

　http://adieunpp.com/

２．まだ原発事故は続いている 止まらない汚染水の流水に進まない廃炉計画の今｜AERA dot.

　https://dot.asahi.com/aera/2018042800017.html?page=1

（田中一郎コメント）

　何年たとうが福島第１原発の廃炉などできっこないし、核燃料デブリも取り出せない。仮に取り出したところで、それをどうするというのか。そんなものを引き受ける自治体など日本には存在しない。キャスクにでも入れて再び福島第１原発に置いておくだけとなるだろう。だったら最初からそんなことはせずに、これ以上の放射能の環境への放出を防ぎ、再びの大地震・大津波で福島第１原発が二次被害を受けぬよう万全の対策＝つまりは「石棺化」をするのが最も合理的なのだ。

現在の福島第１原発の廃炉作業というのは、福島県民の無知と郷愁に原子力ムラが付け込み、できもしない廃炉をあたかもできるかのように言って、８兆円ものムダ金を原子力ムラたちのための「日銭稼ぎの仕事」として取り組んでいるものであり、一種の詐欺行為である。こんな８兆円ものカネがあるのなら、被害者の生活や仕事の再建などの被害者向け賠償・補償・支援のために使えばいい話であって、何ゆえに原子力ムラに食い扶持仕事を与えてやらねばならぬのか。福島県民にも、自分たちが原子力ムラや放射線ムラの人間のクズどもに、原発事故の前のみならず事故の後においても「食い物にされている」ことに早く気付いてほしいと思う。

３．（別添ＰＤＦファイル）富士山火山灰 23区で10センチ、噴火被害想定案 対策議論へ（東京 2018.5.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050102000120.html

（田中一郎コメント）

　東京新聞に掲載されている、この富士山噴火の際の図は、風が西から東へ向かって吹いている時の図であって、いつもこうであるとは限らない。風は東から西へ向けて吹くこともあれば、北から南へ向けて吹くこともあり、従って、富士山から南西の方向へ向けて強風が吹くことだって十分にある話である。そして、その時、その富士山の南西方向には、あの浜岡原発がある。仮に富士山が噴火をすれば、おそらくは浜岡原発には大量の火山灰が降り注ぎ、その結果全電源喪失（ＳＢＯ)となって破局的な事態となるに違いないだろう。一刻も早く、この地帯から核燃料を撤去する必要がある。もちろん、この浜岡原発のある場所は東海大地震の震源地の真上でもあり、また、東海大地震と富士山の大噴火が同時発生しないという約束事もない。首都東京もろとも、日本列島がそのど真ん中から破滅することを回避するには、この浜岡原発とそこにある核燃料を撤去する以外に方法はない。

４．脱原発首長会議、「事前了解権、全国に拡大を」、再稼働要件に求める（東京 2018.4.29）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042902000154.html

（関連）質問なるほドリ：原発の安全協定って？ 地元に事前了解権「福島」後は対象拡大の動きも＝回答・岩間理紀 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/003/070/046000c?fm=mnm

（関連）＜脱原発首長会議＞「事前了解権」周辺自治体にも要望（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00000108-mai-soci

（参考）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（田中一郎コメント）

　ＵＰＺ＝つまり原発の周辺・半径30Ｋｍ圏内にある自治体は、原発が過酷事故を起した際の避難計画＝原子力防災計画を策定する義務が課されています。だったら当然ながら、その原発の稼働や安全管理その他に関して注文を付け、当該自治体との協議事項や当該自治体の合意・承認の義務付けなどがあってしかるべき話です。また、日本の今後の脱原発のロードマップにおいても、まず、この周辺自治体（少なくとも半径30ｋｍ、福島第１原発事故の教訓でいえば、深刻な放射能汚染をもたらした80ｋｍ～120ｋｍ範囲内の全ての自治体とすべき）の原発稼働・安全管理の承認権・合意権の法制化が必要不可欠です。上記の新ちょぼゼミのＶＴＲでご説明しています。よろしければご覧ください。

５．20180425 UPLAN【集会＆政府交渉】東海第二原発、東電が日本原電を支援！？～私たちのお金を使わないで！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=gkWtL51CXAA

（関連）東京新聞 東海第二「再稼働あり得ない」　高萩市長　反対姿勢鮮明に 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042602000170.html

６．原発輸出ビジネスなど既に破たんしている

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本発の原発 出資交渉難航、高コスト 負担どちら（東京 2018.5.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018050202000139.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立、英と原発最終協議、事業費膨張 出資拡大要請へ、決裂なら撤退方針（日経 2018.5.1）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29996700Z20C18A4MM8000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）トルコ原発 伊藤忠撤退へ、事業費膨張 計画参画「困難」（朝日 2018.4.25）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13466567.html

（田中一郎コメント）

　原発輸出など、既に民間ビジネスとしては破綻しています。まさに３Ｋ（危険、汚い（放射能）、高コスト）施設そのもので、おまけに取扱い不能な核のゴミを大量に発生させ、未来世代に大きな負担を残すのです。日本は、英国（日立 ＢＷＲ）とトルコ（三菱重工業 ＰＷＲ）に原発を輸出しようとして四苦八苦していますが、記事にもある通り、原発の安全対策強化のために建設費が膨張して、当初の計画が吹き飛んでしまっています。他の産業では、政府の産業保護を、ぬるま湯だの、親方日の丸だのと、口汚くののしっている日本政府・霞が関官僚たちが、その言に反して原発輸出については政府ぐるみで巨額のテコ入れ（出資、貸出、債務保証など）をしようとしています。

原発の新規建設が国内でできないのなら海外でやれということなのでしょうが、まさに原発利権の温存そのものに他なりません。しかもその金額が兆円単位と超巨額なのです。国民の税金で何を勝手なことをしていやがる、ということです。ふざけんな、です。伊藤忠商事がトルコへの原発輸出から撤退したように、日立も三菱も、さっさと撤退をすればいいということです。東芝のようになりたいのか？ です。

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★ストップ日立の原発輸出！リーフレット完成！

　http://www.foejapan.org/energy/export/wales_2.html

●50部以上ご希望の方は送付いたしますので、以下のフォームからお知らせください。

　https://goo.gl/LdMzEZ

▼日立、英政府と原発巡り最終協議へ　撤退も視野（日経新聞　2018/4/29 19:09）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996700Z20C18A4MM8000/

★署名もどうぞよろしくお願いいたします。オンラインで、3500筆を超えたところです。

▼オンライン署名はこちら（Change.org）

　https://goo.gl/CP5MZ5

▼団体署名はこちら

　https://goo.gl/cBejAz

▼紙の署名はこちら

　http://www.foejapan.org/energy/export/pdf/petition_stop_wylfa_JP.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）緊急共同声明　日英両国民にリスクを押し付ける日立の原発輸出は許されない FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/export/180502.html

（関連）原発支援策「月内提示を」　日立、英政府に要請：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13478140.html

（関連）日立が英への原発輸出で最終調整 撤退の可能性も（テレビ朝日系（ANN）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180501-00000031-ann-bus_all

（関連）伊藤忠：トルコ原発離脱　事業費倍増、利益確保困難に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/008/020/156000c

７．東京新聞 福島第一に外国人実習生　東電、就労ルール逸脱 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050102000216.html

（関連）東日本大震災：建設工事　福島原発に外国人実習生　東電、就労制限反し 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180501/ddm/001/040/148000c?fm=mnm

（関連）東京新聞 研究炉学生に身元調査　原子力規制委が大学に要請 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062302000125.html

（東京電力の福島第１原発の作業現場では身元などどうでもいいということらしい：田中一郎）

（東京電力による福島第１原発現場の労務管理は、原発事故直後からデタラメであると、何度も何度も批判され注意を受けてきた事項である。それが未だにかような状態ということは、これはそもそもそんな批判など耳に入らない「体制」ができていることを意味している。既に福島第１原発の被ばく労働を強いられる現場作業員を確保するために、暴力団の手配師までが入り込んでいることも分かっているし、今般は、外国人技能実習制度も悪用され、外国人までもが現場に入り込んでいることが分かったわけである。いわゆる「テロ対策」一つとっても、考えられない手抜きの労務管理であり、東京電力に福島第１原発という事故原発をマネジメントする能力はもはや「無し」と言えるだろう。無法地帯化している福島第１原発の作業現場に徹底したメスを入れ、不法労働や作業員あっせんなどを根絶する必要がありそうだ。

８．（別添ＰＤＦファイル）神戸製鋼 改ざん捜査、東京地検・警視庁 虚偽表示の疑い（東京 2018.4.25 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042502000265.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）神戸製鋼データ改ざん問題と原子力の安全性（イントロ部分）（後藤政志 『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

　http://www.cnic.jp/7945

「siryoujouhoutuusin_gotou_20185.pdf」をダウンロード

（後藤さんの論文は少し難しいですが、お読みいただければ主旨はよく理解できます。テンドンと溶接用の金属の２つが特に気になると、少し前に後藤さんはおっしゃっていました。テンドンは天丼ではありません。論文をご覧ください。・・・・お巡りさん、早く神戸製鋼所というインチキ会社をとっつかまえて豚箱に叩き込んでくださいよ。こいつら放っておくと、またぞろ原発用の素材金属や部品をゴマカシ・インチキして売るに決まっているのですから。早く厳罰を与えて会社を解散させるのが一番いい方法だと思います。原子力規制委員会・規制庁などは、神戸製鋼のゴマカシが40年間なのが分かっているのに、調査しろと言ったのはたったの1年間だけです。あの危険極まりない原発の部品ですよ、冗談ではないのです：田中一郎

（関連）神鋼データ改ざん、関連資料提出要求　東京地検・警視庁が捜査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13468391.html?ref=nmail_20180426mo

（関連）神鋼データ不正：４０人以上認識か　東京地検・警視庁捜査 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00m/040/146000c?fm=mnm

９．（別添ＰＤＦファイル）平成の軌跡：原発事故の教訓、総理の決断で「ゼロ」可能（小泉純一郎 毎日 2018.5.2）

　https://mainichi.jp/articles/20180502/ddm/004/070/014000c

（田中一郎コメント）

　「反原発は左翼がやっているくらいにしか思っていなかった」「資源のない日本には原発が一番いいという説明を信じていた」「中越沖地震の時の柏崎刈羽原発の被害の状況は印象に残らなかった」「福島の事故が起きて騙されていたと気づいた」・・・・・、私はこの記事を読んでいて、この小泉純一郎の発言に腹が立ってしようがなかった。要するに「アホの典型」だということだ。そしてこんなアホが５年以上にもわたり日本の首相をやり、原発・核燃料サイクル推進のみならず、アフガン・イラク戦争に加担して憲法違反の自衛隊派遣を行い、有事立法を制定し戦争国家への道を掃き清め、道路公団民営化や郵政民営化などで大事な国有財産の私物化を図り、竹中平蔵と組んで規制緩和や民営化などの市場原理主義政策を強引に押し通して日本経済をボロボロにし（例：労働法制の改悪、社会保障の削減と受益者負担の徹底、農林水産業の衰退、食品安全規制の後退など）、それでいて不良債権問題と金融機関の責任問題を不問のまま「バブル犯罪の幕引き」も行い、三位一体の改革と平成の市町村大合併までやって地方経済も疲弊させてしまった。こうした一連の竹中・小泉改革ならぬ改悪もまた、上記の原発の場合と同じような調子で、霞が関官僚や御用学者たちにコロっと騙されてその気にさせられて、次々とロクでもないことを繰り返していたに違いないのである。まさにアホ丸出しの犯罪者、と言っていい。

　しかし、だ。にもかかわらず、残念ながら、このアホも今の日本にはどうしても必要な人物として、親しく付き合う必要はないけれど、相応の言動の場を用意して、特に、日本の石頭保守層の連中に対して、原発はあかんぞ、と叫んでもらわなければならない。何故なら、福島第１原発事故を経てもなお、原発・核燃料サイクルの危険性を実感・認識できず、目先のわずかばかりのカネや利益に目がくらんで、原発・核燃料サイクル施設の再稼働に走る・認める人間たちが少なくないからである。言い換えれば、現代日本には、アホの上を行くアホが、わんさといる、ということを意味している。そのアホの国は、私たちの国でもあるが故に、原発・核燃料サイクル施設の過酷事故で滅ぼすわけにはいかないのだ。

　小泉純一郎よ、原発やめろ、を死ぬまで言い続けよ。東京都知事選挙の支援なんぞには出てこなくていいから、自民党の支持層に向かって、原発はダメだを言い続けよ。それがお前の総理大臣時代の「犯罪」のせめてもの罪滅ぼしである。アホのまま死んでいただいてもいいけれど、原発に付いてだけは賢くなったと、後世に言い伝えられるように、である。

１０．その他

（１）原発トラブル、自治体への連絡に差　玄海「蒸気漏れ対象外」伊方は「すべて報告」（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-03211703-saga-l41

（２）福島原発事故：区域外で９割自主避難　発生１カ月、南相馬 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180501/k00/00e/040/183000c?fm=mnm

（３）電力会社への賠償、1300億円も＝独、脱原発で（時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000113-jij-eurp

（４）東芝メモリ、売却やきもき　最後の関門、中国の審査進まず：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13476816.html?ref=nmail_20180502mo

（５）三沢基地：米軍、超低空認める　今後は「飛行規則守る」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180429/k00/00m/040/081000c

（三沢基地のすぐそばには青森県六ケ所村再処理工場があり、その敷地内には高レベル放射性廃液のタンクがある。このタンクや再処理工場に米軍機が万が一にも突っ込んだら、日本はそこで「一巻の終わり」となる。現地青森の反原発・脱原発の市民運動・社会運動団体以外の関係者は、そのことをほとんど理解していない。先般のむつ小川原湖への燃料タンクの投下もまた、危機意識の欠如以外の何物でもない（海はすぐそこだ、そこまで飛んで行って落とせばいいだけの話だ）。近未来における破局的事故を予感させる。：田中一郎）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（追）くだらない、実にくだらない政治の話（でもこの政治を何とかしないと日本は悪くなるばかりだ）

（１）“圧力一辺倒外交”惨めな結末 金正恩に翻弄される安倍政権｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228233

（２）安倍退陣カウントダウン その後の激動 空前の混乱（by 日刊ゲンダイ） ( 政界 ) - acaluliaのブログ - Yahoo!ブログ

　http://urx.mobi/JPNu

（３）安倍総理不在で行われた「小泉政権同窓会」 その内幕を明かそう（常井健一 現代ビジネス 2018.5.1）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55506

（４）「空気を操縦する政権」に、ふざけるなと言い続けることの意味（武田砂鉄 現代ビジネス 2018.4.30）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55402

（５）［インタビュー］「日本にも韓国の“ろうそく革命”のような市民の力が必要」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00030449-hankyoreh-kr

（６）骨折騒動はキャバ嬢絡み？ 有名だった自民・国場氏の酒癖｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228235

（７）国場氏を厳重注意　自民沖縄県連が緊急役員会 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-710903.html

（８）東京新聞「三重新政の会」結成を正式発表　岡田氏ら参加 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050202000146.html

（９）京都の民進系議員、進路悩む　「国民民主党」７日結成

　https://web.smartnews.com/articles/2DXeGtiFaPT

（10）古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」(AERA dot.) - goo ニュース

　https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2018042800024.html

●立憲民主党枝野幸男代表がIWJの質問に応えてヘイトスピーチ規制法の徹底に積極的な取組みを明言！他方、国民民主党については「コメントする立場にない」〜4.27立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/419356

●「支持率ゼロこれが僕らの現実」希望１回生が込めた思い：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL4Z5V8CL4ZUTFK003.html

（「スタート」ではなくて「終わり」「終点」なのよ、「支持率ゼロ」は今の「四捨五入ゼロ」から「永遠の絶対ゼロ」になっていくの。衆議院選挙という天下分け目の大決戦の直前に「我が身かわいさ」だけで小池ダヌキと前原詐欺師に連れられてフラフラと「希望という名の絶望の党」について行って、そのままいくさでボロ負けして今日に至っているのがお前たちなのよ。その覚悟の決まらない中途半端で自民党の補完物みたいな政治家は「歴史のゴミ箱」行きだということ。わかってないね、あんたらは！　要するにサイナラということだ！　：田中一郎）

草々

日本国憲法をいじることより日米地位協定を日米が対等の関係になるように改正せよ：沖縄県が日独伊の地位協定比較調査・中間報告を発表

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（なつかしい歌を１曲：これも宮崎駿さんの「風の谷のナウシカ」に続く大作のテーマ曲です。とてもいい歌です。作詞が宮崎駿さん）

　君をのせて 天空の城ラピュタ 井上あずみ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=SEtbAEjanWo

２．20180314 UPLAN日米（密約）同盟の実態とその正体（田中一郎） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=10kDCSPHacI

（田中一郎コメント）

　以前にもご紹介したことがありますが、去る3月、水道橋のたんぽぽ舎で開催した勉強会で私からプレゼンをした時の録画です。日米安保と自衛隊のことについて申し上げたかったことを短い時間内にまとめて話しています。再掲いたしますのでよろしければご覧になってみてください。私は若い世代を中心に今日の有権者・国民の間に広がっている（自民党や維新、あるいは日本会議などが広めている）安保や自衛隊の議論は、その実態からかけ離れたおかしな議論＝非常に情緒的で一種の机上の空論だと見ており、もっと実際の安保や自衛隊のあり様をよく見て議論しなければいけないと考えています。下記はその時に使った資料一覧です。ご参考までに付記いたします。(勉強会歓迎：声をかけていただければプレゼンにどこへでも行きます）

（１）（レジメ）対米従属下での日米密約同盟（この条約は日本を守るためのものではない）（加筆）（田中一郎 2018.3.14）

　http://urx3.nu/JsgB

（２）（レジメ）日米密約同盟（１）（田中一郎 2018.3.14）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_itanaka1.pdf

（３）（レジメ）日米密約同盟（２）（田中一郎 2018.3.14）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_itanaka2.pdf

（４）（レジメ）日米密約同盟（３）（田中一郎 2018.3.14）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_itanaka3.pdf

（５）集団的自衛権行使の判断を「自衛官」ができる大矛盾（半田滋『週刊金曜日 2018.2.2』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002487.php

（６）新たな戦争態勢への移行か、日米共同作戦から見た「陸上総隊」創設の狙い（イントロ部分）（成澤宗男『週刊金曜日 2018.3.2』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002508.php

（７）なるほドリ・ワイド：米軍駐留経費、日本の負担は？＝回答・村尾哲 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20160530/ddm/003/070/134000c

（８）外務省 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

（９）知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜BOOK倶楽部特設サイト｜講談社BOOK倶楽部

　http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

（10）日米合同委員会 組織図（平成30年2月現在）

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf

３．東京新聞 自民改憲案に否定多数「安倍政権下で反対」61％ 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018042602000139.html

（関連）自民・古賀氏、首相の９条改憲案「必要性まったくない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL4R53N0L4RUTFK01C.html

４．キャンペーンについてのお知らせ · 全国青年司法書士協議会の意見書が出ました！ · Change.org

　http://ur0.link/JNQ3

５．日刊IWJガイド・番組表「本日から『明治を疑う！朝鮮半島と日本』シリーズ特集と題して、原田伊織氏インタビューを3夜連続で再配信！ 本日午後8時からは『公文書偽造で始まった明治維新！ 現在も続く官軍教育で描かれた「偉人」たちの姿はウソばかり! 岩上安身に

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36028

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

先般、沖縄県がドイツ及びイタリア（ともに日本と同様の第二次世界大戦の敗戦国）における地位協定の比較調査の中間報告を発表いたしました。本来は日本政府が行うべきものですが、対米隷属を平気で続ける今の安倍政権・自民党政府にそのようなことは期待できないので、在日米軍の無法で勝手な振る舞いに日々苦しめられている沖縄県が独自に調査を行ったものです。その内容を見るに、ドイツでもイタリアでも、日本における日米地位協定との違いや、各国政府の駐留米軍に対する姿勢の大きな違いに唖然とするほかありません。

今日の日本では、アメリカのために戦争ができる国・戦争をする国にこの日本を変えていくために、さまざまな言いがかりや印象操作などを使って日本国憲法を変えようとする勢力が蠢いていますが、日本における日米地位協定と在日米軍のあり様をドイツやイタリアのそれとを比較する時、日本国憲法をいじることよりも先に日米地位協定を日米が対等の関係になるように一刻も早く改正せよと言いたくなります。かような屈辱的ともいえる不平等協定の下で多くの地域住民が在日米軍の振る舞いに苦しんでいるときに、それを棚上げにしたまま、その原因となっている在日米軍のために憲法をいじるなどということは、まさに売国奴・アメリカ植民地政府のやることに他なりません。

そもそも、上記のＶＴＲの中でも申し上げておりますが、日米同盟はその実態が日米密約同盟であり、その正体は「日本を守るための在日米軍」などではなく、在日米軍が自分たちの国際的軍事戦略を実現するため、日本列島全土と自衛隊を意のままに使うことを目的とした「国際条約」なのです。日米安保の「真髄」は日米安保条約それ自体にあるのではなく、その下にある日米地位協定と、その協定に基づいて設けられた日米合同委員会における秘密の決め事にあります。そしてそれらを担保するものとして、「思いやり予算」をはじめ、在日米軍駐留経費の大半を日本側が負担するという、これもドイツやイタリアなど海外諸国では考えられないような「最後はカネメ」の対米隷属関係があるのです。

また、この日米安保条約が築き上げている日米間の法的な関係は、日本国憲法をはじめとする日本の法体系の上に君臨して、日本における治外法権を形成しており、まさに対米隷属状態の法的表現とでもいうべき事態を招いています。要するに在日米軍もアメリカの軍関係者も、日本国内において日本の法律に縛られることはないということです。その多くが日米密約で決め事にされているという、信じがたいことが現実としてあり、それがここ20年くらいの間で、アメリカで公表される過去の公文書で次々と明らかにされているのです。日本はまさにアメリカの属国状態のまま、憲法を変えて、そのアメリカのために世界中で「肩代わり戦争」を担える国に生まれ変わろうとしています。集団的自衛権が行使できると強引に憲法を「解釈」した上で自衛隊を憲法に規定するとは、そうした企みを最終的に法的に追認することを意味しています。

以下、沖縄県による地位協定比較中間報告に関して、関連情報も含めて簡単にご紹介いたします。新聞報道によれば、日本弁護士連合会もまた、ドイツとイタリアで地位協定の調査を行うようです（下記の琉球新報記事を参照）

●（別添ＰＤＦファイル）他国地位協定調査 中間報告書（沖縄県 2018年3月）

　http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/chuukan.pdf

●日米地位協定の見直しに関する要請／沖縄県

　http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/1114.html

（関連）伊、独は米軍に国内法適用　地位協定国際比較、沖縄県が「中間報告書」　訓練承認にも「受け入れ国」が関与 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-691833.html

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00000016-ryu-oki

（関連）日米地位協定 イタリア・ドイツと何が違う？ 沖縄県が４月にも特設サイト 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-692403.html

（関連）日米地位協定 米軍に国内法が原則適用されず 独伊と差 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/010/166000c?fm=mnm

（関連）地位協定 独伊は米軍に国内法適用 沖縄県調査 日米協定と明白な差【深掘り】沖縄タイムス＋　　

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/230781

（関連）対米地位協定：独伊と差　日本にない権限、沖縄県比較　主体的に事故調査／国内法で飛行管理 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/002/010/160000c

（関連）沖縄県の最新報告書で判明した 日本と米軍「やっぱり異常な関係」（現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ）Yahoo!ﾆｭｰｽ

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180405-00055127-gendaibiz-int

（関連）問われる地位協定改定 議論へ一石 元防衛相と元沖縄防衛局長に聞く 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/230246

（関連）日弁連、地位協定調査へ 来月ドイツ、イタリア視察 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-686469.html

（関連）外務省、お前もか! 日米合同委員会の議事録公開をめぐり、目を覆わんばかりの相次ぐ失態！やはり、日本国憲法の上に日米地位協定はあるのか! IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/416210

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）日米地位協定は不利、沖縄県が比較報告書公表、独、伊は国内法適用（毎日 2018.3.31）

　https://mainichi.jp/articles/20180331/ddm/012/010/031000c

（２）対米地位協定、独・伊と差、日本にない権限 沖縄県比較（毎日 2018.4.18）

　https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/002/010/160000c

（３）翁長氏「地位協定 メスを」、ヘリ落下窓 米軍に返却、沖縄県警 立件困難か（東京 2017.12.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121402000242.html

（４）地位協定見直し野党迫る、ヘリ事故受け政府は慎重姿勢（朝日 2018.1.31）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13337960.html

（５）「日米蜜月」恥辱の真相、この事故で米軍に「自粛要請」とはオドロキだ（日刊ゲンダイ 2017.12.16）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/237.html

（６）黒島美奈子の政治時評：軍用機事故で露わに、日米地位協定の正体（『週刊金曜日 2018.3.2』）

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/13/seiji-36/

（７）羽田新ルートで政府、横田空域の返還求めず、管制切り替え危険残る（東京 2017.12.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121002000147.html

（８）首都上空「オスプレイの道」（東京 2018.4.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/thatu/list/CK2018041602000144.html

（９）沖縄にいま核はあるか：核兵器の「貯蔵」と「通過」を可能とする日米密約（イントロ部分）（春名幹夫『週刊金曜日 2018.3.2』）

「haruna_okinawa_kaku_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002508.php

　<関連サイト＞

　アメリカ国内では、法の定めにより一般住宅の上空を米軍機は飛べないし、もちろん低空飛行もできない。しかし、日本国内においては、米軍機は日本列島全土を自由自在に飛ぶことができ、しかも全国どこの空港も必要であると認めれば、その航空管制権を米軍が握ることができることになっている（日米密約）。こんな状態のところへ米軍オスプレイがやってくる。そして、それをごまかすかのように、アメリカから押し売りされたオスプレイが自衛隊機としても首都圏を含む日本の上空を飛び交うことになる。その結果、近未来において、ほぼ間違いなくオスプレイは民家の上に墜落するであろうことが懸念されるのだ。これこそが日米密約同盟の象徴的な在り方と言える。

（その在日米軍基地の70％以上が沖縄にあり、沖縄の住民は在日米軍の「やりたい放題」に苦しめられ続けている。私たちが飛行機で沖縄に向かう時、那覇空港の直前で私たちが乗る飛行機が海水面すれすれに飛ぶのを経験されたことがあるでしょう。あれは沖縄の航空管制権を米軍に奪われているため、沖縄の上空を日本の民間機が飛べす（その分、米軍機が飛んでいる）、やむなく危険を承知で海面すれすれを飛ぶことになっているもの。戦後70年以上が経過しても日本の空は在日米軍による占領時代と変わらない。しかし、それこそが、日米密約同盟の正体なのです。密約により、有権者・国民の目にはとまりにくい形で、しかし、在日米軍の日本列島「自由自在」体制は一貫して続けられています）

（１）小学校に窓落下 危険すぎる米軍ヘリは東京にも落ちてくる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219513

（２）オスプレイ緊急着陸　普天間所属２機、奄美空港に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13468297.html?ref=nmail_20180426mo

（３）沖縄 宜野湾の米軍ヘリ窓落下 普天間 児童避難216回 米軍機、接近やまず １日23回の日も 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180418/ddm/041/040/155000c?fm=mnm

（４）会話できないレベルでも「いつもより静か」 騒音悩む住民ら 嘉手納基地で24時間調査 沖縄タイムス＋　　

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/236889

（５）集落・弾薬庫、高さ制限超　国内航空法も逸脱　辺野古新基地　安全規制は有名無実化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-699910.html

（６）東京新聞 すぐそこに米軍 首都圏基地問題 横田空域の返還求めず 羽田新ルートで政府 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121002000147.html

（７）東京新聞 横田のオスプレイ 太平洋訓練へ出発 復帰は数カ月後 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041402000125.html

（８）日米がそろって配備…“オスプレイ銀座”になる首都圏上空｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226465

（９）農地にパラシュート米兵落とす 伊江 民家から50メートル 住民「やりたい放題」琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-694817.html

（10）米軍、民間機の伊江上空飛行認めず　８５年日米合意、形骸化 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-691469.html

（11）普天間　事故絶えず　きょう返還合意２２年 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-699225.html

（12）普天間二小：児童避難２１６回　事故後も米軍機接近やまず - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/092000c?fm=mnm

（13）米軍訓練空域が大幅拡大 沖縄周辺、民間機を圧迫「臨時」が常態化 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-688855.html

（14）米軍属殺人　日米政府に補償請求　遺族側「重大性認識を」 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-687943.html

（15）辺野古の新基地周辺 高さ制限超 高専校舎など米軍基準外 防衛局は「例外」と説明 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-697816.html

（16）問われる地位協定改定、議論へ一石 元防衛相と元沖縄防衛局長に聞く 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/230246

（17）東京新聞 密室の合同委員会私説･論説室から(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018032102000178.html

草々