「ＴＰＰ11」も「ＴＰＰ12」も実質的には同じ＝協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党＝この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．反核燃団体が遠藤氏の擁立決定／六ケ所村長選（2018-5-28 1400）

　http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180528/201805280P208322.html

（関連）ＶＯＴＥ！ 六ヶ所：​​六ヶ所村に新しい風をおこす会・遠藤順子ウェブサイト

　https://www.vote-rokkasho.com/

（沖縄と同じような地方差別構造の中で、青森の心ある人たちが、今、大きく立ち上がろうとしています。核燃料サイクルなどという「サイクル」しないインチキ施設と、それに伴う危険極まりない核のゴミを青森県に押し付けて平然としつづけてきた自民党中央や日本政府、そして青森県内には、それに「タカル」ロクでもない人間たちが蠢く中で、自分たちのかけがえのない美しい故郷=青森県を悲惨な核事故から守るため、勇気をもって原子力・核政策転換に立ち向かう人たちが現れました。全国の皆さま、どうぞ心からのご支援をお願い申し上げます。遠藤さん、ガンバレ、日本の良心と良識は間違いなく全てあなたの見方です。：田中一郎）

（関連）関西電力、青森市に事務拠点　６月開設へ

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26040810T20C18A1TJ1000/

（核のゴミを青森県民に押し付けるための事務所が開設されるようです：田中一郎）

（関連）三村申吾 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/mimura-shingo

（関連）《土着権力の研究》青森県 三村興業社【公式】三万人のための総合情報誌『選択』

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/12263

（こういうアホウが青森を壊してしまうことになる。福島第１原発を経験しても依然として頭の中が切り替わらない愚か者の典型だ。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）市民連合と意見交換拒否、国民民主 野党間調整難航も（朝日 2018.5.29）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13515593.html

（関連）「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超。内閣不支持は「下げ止まった」か？自民総裁3選は？｜5月 世論調査まとめ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

　http://go2senkyo.com/articles/2018/05/30/36071.html

（そうか、お前たち国民民主党は御用組合「連合」の「ちょうちん持ち」として「連合」の「お言葉」はよくお聞きして活動するが、アベ政権・自民党政治からの脱却を求める市民の声を聞く耳は持たないということだな。何が「無礼」だ。お前たちが2009年以降にやってきたことを振り返ってみろ、ボケ！ 「「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超」=当然の結果ではないか。そしてこの状態はお前たちが存続する限り変わらない。お前たちは日本の政治にとっても、日本の未来にとっても、百害あって一利なしの中途半端な自民党補完物ということだ。圧倒的多数の有権者・国民がそれを見抜いている。こんな政党に期待をして投票をするアホウの有権者などいないということだ。一刻も早く解散をすることが日本のため、国民のためだ。：田中一郎）

３．その他 政局関連

　「ウソツキは安倍晋三のはじまり｝（『週刊文春』）＆「ゴロツキは自民党の始まり」（私）。今日も日刊ゲンダイとＩＷＪが快調に飛ばしています。

（１）もし6月解散総選挙があったら「自民党大勝」265議席

　https://web.smartnews.com/articles/2J9iouue1EF

（２）安倍政権の働き方改革にゲゲゲの鬼太郎 大激怒（日刊ゲンダイ 2018.5.29）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229981

（３）加計事件、特区担当藤原審議官に収賄罪の疑い（日刊ゲンダイ 2018.5.30）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/438.html

（４）史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は“ご飯論法”より醜悪｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230196

（５）嘘が嘘を呼び…関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230134

（６）与野党グルじゃないのか茶番国会　安倍政権を追い込めないマヌケ野党（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/464.html

４．ＩＷＪより

（１）５／３１：日刊IWJガイド・番組表「＜ご寄付・カンパのご報告＞5月のご寄付・カンパは30日現在、目標額の56%、98件で278万5256円です。皆様のあたたかいご支援、本当にありがとうございます！ IWJ第8期も残り2ヶ月、よりいっそうのご支援をよろしくお願いいた

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36572

（２）５／３０：日刊IWJガイド・番組表「＜インタビュー報告＞最大の転機は2014年4月28日！しかし昭恵夫人の関与が疑われる交渉記録は都合よく欠落! 森友問題を先頭に立って追及し続ける日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー！／『学園の言うことを信じたい』!

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36550

（３）５／２９：日刊IWJガイド・簡易版「本日午後5時半より『「最大のターニングポイントは2014年4月28日！森友交渉記録から安倍昭恵夫人の関与が疑われる箇所が削除されている!」～岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビュー』を全編フルオープンでお送り

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36536

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ＴＰＰ11協定批准案と同関連法案が衆議院を通過し、今国会中に参議院でも強行採決により可決成立させられようとしています。ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12からアメリカ・トランプ政権が離脱したため、さしあたりアメリカを抜きにして、近い将来、アメリカのカンバック（復帰）を期待して、愚かにも日本政府自らが旗を振って11か国と交渉の末、まとめた国際経済協定です。

新聞やＴＶなどのマスコミ報道は、ＴＰＰ11の場合には20項目にわたる「凍結項目」があり、アメリカを入れた場合に発効する予定だったＩＳＤＳ条項や著作権を含む知的財産権条項などが「凍結」され、日本国内へのダメージはＴＰＰ12よりも小さいかのような報道をしています。しかし、それはＴＰＰ11の内容を知らない・まともに取材もしないボンクラ記者や、ＴＰＰ協定を首相官邸や財界などと一緒になって進めようとしているマスごみ内部の市場原理主義アホダラ教信者たちがつくったでっちあげ報道です。

ＩＳＤＳ条項の凍結の条件が、日本の場合にはほとんど当てはまらないケースであることや、著作権などはＴＰＰ11では凍結されたにもかかわらず、ＴＰＰ12交渉の際にアメリカから強く要請されたため、アメリカの要請通りの法律改正を今回の関連法の中に盛り込んでいます。著作権保護期間の延長は、著作権をめぐる国際収支上、日本が大赤字であることを鑑みれば所謂「国益」に反していますし、著作権侵害罪の非親告罪化は、警察や検察の権力乱用による言論・表現の自由の侵害や、その委縮効果をもたらす非常に危険なものと言わざるを得ません。また、農業分野などでは、アメリカの参加を前提にして設けられていた低関税特別枠や輸入セーフガードの発動要件を、アメリカが抜けたにもかかわらずＴＰＰ11にあわせて改訂しなかったため、ＴＰＰ12以上に輸入促進型となって日本農業のダメージは大きくなっています。ＴＰＰ11はＴＰＰ12でアメリカに押し付けられた条項を凍結・改訂して、よりまともになったなどと言える代物ではないことがはっきりしています。

そもそもこのＴＰＰ協定は、国際市場原理主義の権化のような国際経済協定で、その影響範囲は日本の国内外の経済活動全部に及ぶ重大かつ深刻な悪性条約なのです。市場に任せて自由放任すれば万事うまくいくという、今から数百年も前に提唱された「神話」を今なお信奉してやまず、経済的規制のみならず、私たちの生存や生活や労働、あるいは環境や安全や公正・公平、あるいは医療・介護や健康・公衆衛生、あるいは金融・保険や教育・保育などなど、あらゆる領域で企業や業者が好き勝手をやって金儲けが自在にできるように、いろいろな法制度や規制やルールの順守義務を撤廃してしまおうというのがその主旨なのです。決して農業だけに影響がある貿易協定などではありません。それこそ海外の多国籍巨大企業が日本に乗り込んできて、日本国民から徹底的に収奪しまくる仕組みを創り上げるものと考えていいものです。

バブル崩壊後の25年以上の経験から、もはや国内外の巨大企業が儲かれば我々一般の国民もまた同時並行で豊かで幸せになれるなどという、全く根拠のない、お人好しでオバカな考えを持つ人はいなくなったことと思います。しかし、その延長上にある「自由貿易・グローバリズムこそ日本経済発展の必然の道である」などという、もう一つの全く根拠のない、お人好しでオバカな考えを持ち続ける有権者は少なくないようです。しかし、そんな「神話」はもはや今日では通用しないことは、日々、国内外で生起していることにきちんと目を向ければ、おのずとわかるというものです（たとえばＮＡＦＴＡ下の北米各国や米韓ＦＴＡ下の韓国ではどうなっているか、また、悪弊が多いため従来禁止されてきた労働者派遣法などを認めてしまったが故に今日の労働力市場はどうなっているか、また、感染すれば必ず死亡する狂牛病（ＢＳＥ）の全頭検査廃止や米国産牛肉輸入の完全復活をＴＰＰ協定交渉の手土産として持参することで米国産牛肉輸入業者や関連業者が大喜びをした話（例：吉野家）、安全性の確認もしていない食品添加物や残留農薬の規制値をアメリカの基準に合わせて大幅に緩和することで国内外の大手食品産業や巨大アグリビジネスが大喜びをした話、などなど、事例を挙げるのに事欠かない状態です）。

思考停止もいい加減にしないと、資本主義社会では自分たちの利益・利害が何なのかの認識を誤るお人好しでオバカな人間たちは、巨大多国籍企業や特権的な一握りの人間や企業によって徹底的に「食い物」にされるのだということを、これから時間をかけて思い知らされることになるでしょう。今日の自民党を昔の自民党と変わらない穏健保守の政党だと思い込み、ＴＰＰ協定をはじめ困難や厄介なことが襲ってくれば自民党の先生方に頼み込んで、他人はどうでもいいけれど自分たちだけは何とか少しはよくしてもらおうと画策するのが「政治」だと思い込む「芥川龍之介の小説『蜘蛛の糸』の餓鬼ども」のごとき人間たちが、まだまだ東京にも地方にも少なくないのは事実（その典型が今日の農協系統や中小企業団体だ）ですが、そんな愚かなパフォーマンスもそう長くは続かないと思います。

日本財界やその露骨な代理店と化した今日の自民党政権は、農協だろうが、医師会だろうが、中小企業団体だろうが、政治的に用がなくなれば切って捨てるまでの話です。何度も言うようで恐縮ですが、昔の自民党とは似ても似つかぬ冷血でゴロツキさながらのロクでもない政党になり果ててしまったのが今日の自民党です。勘違いをしてはいけないのです。しかも、その「切捨て」が高齢化して衰退した日本農業や農協については間近に迫っています。日本農業崩壊を前にしてＴＰＰ11には賛成だ、などと暴言を吐いているらしい農業系統幹部たちが、やがてお払い箱になる日も近いのです（農協については自業自得ですが、日本農業や多くの高齢化した生産者・農家にとってはそうであありません）。

併せて申し上げておけば、ＴＰＰ協定で日本が得るものはほとんど何もありません。わずかに日本の巨大企業や特権的な人間集団が海外に進出して暴利をむさぼる可能性は大きくなる程度の話です。しかし、その代償として、それこそ圧倒的多数の日本国民は、逆に海外からの経済攻勢を受けて徹底的にむしり取られることになるでしょうし、また、それに便乗するように、日本経済の上に君臨する大企業群や富裕層もまた、私たち一般の哀れなる国民を徹底的に絞り尽くす態度に出てくることになるのです。かつ高度経済成長時代に経験した、企業と労働者の共存・共栄のような「甘い夢」など存在する余地はありません。今般、自民党によって強行採決されようしている労働法制の改悪一つ見ても、明々白々のことです。我々一般の有権者・国民は、今日の自民党とその政治家たちに対する認識を転換する必要があるのです。彼らはかつてのような穏健でバランス感覚のある保守政治家たちではありません。政治にタムロして甘い汁を吸おうとするゴロツキやタカリのロクでもない人間集団なのです。だからこそＴＰＰ協定のようなものが簡単に国会を通過するのです。

（注）ＴＰＰ12の時もそうでしたが、ＴＰＰ11についても同じように、この国際協定の批准に賛成した自民党をはじめとする国会議員どもは、そもそも協定書の条文などに目を通していませんし、従ってまた、その内容を全くと言っていいほど知りません。ウソだと思うのなら、自民党の国会議員たちが選挙区に帰ったときに、ＴＰＰ12でもＴＰＰ11でもいいので、その内容を説明しろと詰め寄ってみればいいと思います。ただ、首相官邸や自民党本部が賛成をしろというので賛成しているだけの話、賛成で党議拘束がかかっているから賛成しているだけの話です。

そもそもＴＰＰ11というのは、英文で8000ページ以上にも及ぶ膨大な量のＴＰＰ12協定の上に、わずか10枚程度の書類を乗せただけのものなのだそうで、しかも、そのＴＰＰ12には日本語の条文がないのです。安倍政権がＴＰＰ協定を進めるにあたり、その妥結内容や交渉経緯を有権者・国民や国会議員らに知られたくないため、ＴＰＰ協定の使用言語を英語、仏語、スペイン語の3か国語に限定して日本語を意図的にはずし、しかも交渉経緯についてはＴＰＰ協定が発効してのちの4年間が経過しないうちは公開してはならない、などと言うトンデモ約束をしてしまっています。これは看過できない政権の暴虐的振る舞いであり、国会や有権者・国民に対する侮辱としか言いようがありません。また、かような振る舞いが今後の国際協定締結の際に常套手段として使われれば、日本の国会や民主主義・国民主権は機能しなくなるという意味で明確な日本国憲法違反と言えるでしょう。許しがたい売国奴行為です（安部政権は、さすがに「日本語ゼロ」では批准案を国会通過させにくいだろうということで、少し前に協定を霞が関の官僚たちに部分翻訳させましたが、これがまた明らかに低レベルお粗末なものも含めて誤訳だらけだったことで大騒ぎになった経緯もあります。何をかいわんやです）。

ＴＰＰ協定が近未来に日本にもたらすものは、まさに文字通りの「１％の大企業・人間たちが99％の中小零細企業や一般国民を絞りに絞り上げる」経済であり社会であり、いずれ人間は生まれてから死ぬまで巨大な資本に徹底的に頭を押さえ付けられる「家畜的存在」に貶められていくことになるでしょう。ＴＰＰ協定が「日本を長い時間をかけて壊していく」、そんな悪夢のような事態がこれからやってきます。しかも、ＴＰＰ11の後には更に酷い内容の日米ＦＴＡが待ち受けています。今日の対米隷属の自民党やその補完政党たちが、これを拒否するなどと言うことはあり得ないということも認識しておくべきです（既に水面下では密約で締結を約束してしまっているかもしれません）。原発・核燃料サイクル施設の過酷事故が物理的に日本を破壊し尽くす・回復不能な放射能汚染に日本列島を沈めてしまうように、国際市場原理主義の権化である史上最悪の国際協定ＴＰＰは、経済的社会的に日本の有権者・国民を「ユデガエル」にしながら日本をボロボロにしていくのです。

ＴＰＰ協定が批准されようが、関連法が強行採決されようが、私たちの目指すものは変わりません。ＴＰＰ協定の即時廃棄とアベ政権・自民党政治の打倒です。原発・核燃料サイクルとＴＰＰ協定は日本を破壊する、絶対に許容してはならない「地獄の導きの手」です。勘違いなさらないでください。

（以下、昨今のＴＰＰ協定をめぐる市民の動きや関連報道などをご紹介いたします）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（配布資料）第7回TPPプラス交捗をただす！院内集会：関係省庁への質問事項（TPPプラスを許さない！全国共同行動 2018.4.23）

（２）（パンフ）いいことひとつもなし ＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

（３）4月23日の院内集会での政府との質疑報告（2018年5月15日）

（４）ＴＰＰ新聞 Vol９：最高裁に上告しました（TPP交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

（５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第４回総会議案書（2018年5月30日）

（６）種子法廃止無効裁判について（2018年5月30日）

（７）「種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟」ご参加のお願い（ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

（８）ＴＰＰ11 ＴＰＰ12以上に危険、日本農業は深刻な打撃（農民 2018.4.23）

（９）ＴＰＰ法案 衆院通過、著作権保護 50年 ⇒ 70年（東京 2018.5.25）

１．TPP11は背筋が凍る内容！大きく脅かされる食の安全！推進派も日本の経済的メリットを答えられない!!～4.11緊急集会！このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417598

（関連）（４．１１）そうだったのか！ＴＰＰ 緊急集会　このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点

　http://notppaction.blogspot.com/2018/03/tpp11.html

（関連）（４．１１）そうだったのか！ＴＰＰ 【報告・映像アーカイブ】緊急集会　このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点

　https://notppaction.blogspot.com/2018/04/blog-post.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（パンフ）いいことひとつもなし ＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

「panfu_tpp11_iikotonasi.pdf」をダウンロード
　http://notppaction.blogspot.com/2018/04/tpp11.html

２．（４．２３）「TPP11批准反対 国会議員要請行動」「第7回 TPPプラス交渉をただす！ 院内集会」にご参加ください -TPPを批准させない！全国共同行動

　http://ur2.link/KjrG

（関連）（別添ＰＤＦファイル）配布資料・質問事項
「haifusiryou_tpp_tadasu_dai7kai_innaisyuukai_423.pdf」をダウンロード

（関連）20180423 UPLAN【前半・院内集会】ＴＰＰ11協定をただす！4.23院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=nAQvVoe8jt0

（関連）20180423 UPLAN【後半・政府交渉】ＴＰＰ11協定をただす！4.23院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=BfFHJfwnXi8

（上記ＶＴＲで私がかなり激しく霞が関の役人たちを追及していますが、彼らの馬耳東風に変化はないように感じました。少なくとも農林水産省は、私の予想では、間もなく解体されて経済産業省傘下の「農林水産庁」になるような気がします。このままの自民党政権が続けばの話ですが。市場原理主義を信奉する信者たちにとっては、今の日本の農林水産業を支える生産者や関連企業・団体、そして関連する役所は、みな既得権益に毒された無能でロクでもない連中であり、それらを踏みつぶして競争原理の下で新規に参入してくる担い手こそが、これからの日本の農林水産業の担い手になるのだと考えています。今日の農林水産省を筆頭に、農協も、生産者・農家も、関連企業も業界団体も、みなつぶせばいい、今の財界やその代理店である自民党、あるいは霞が関の官僚たちや御用学者たちは、本音ではそう思っているのだという認識をしておくべきです。甘い考えはもう捨てた方がいい。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）4月23日の院内集会での政府との質疑報告（2018年5月15日）

「423_situgioutou_houkoku.pdf」をダウンロード

　３．20180515 UPLAN【緊急】TPP11の批准に反対する国会行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6tY5HbM1u0M&t=3s

（続き）20180516 UPLAN【緊急】TPP11の批准に反対する国会行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XREMjvTboGs

４．（５．３０）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第４回総会

　http://tpphantai.com/info/20180525-tpp-annual-general-meeting/

　https://nothankstpp.jimdo.com/

　この総会の録画がありませんので詳細な報告はできませんが、この日は訴訟を進める弁護団の方々を中心に、これまでの訴訟の簡単な経緯の説明と今後の取組方針などについて報告があり、そのあと会場参加者と意見交換がなされました。関連資料などは下記の通りです。特に申し上げておくべきことは、下記にご紹介する関連資料（別添ＰＤＦファイル）の他、次の通りです。

（１）日本の司法・裁判所がＴＰＰ協定の違憲性の判断について「逃げ回っている」こと、その口実になっているのが、ＴＰＰ協定による憲法違反の権利侵害が個別具体的にどのようなものか、まだ協定も発効していない段階では提訴する側が説明できていない、というもの（東京高裁での控訴審では、第１審が始まってすぐに強引に結審・判決となり、裁判を受ける権利さえ踏みにじられるような裁判所の態度でした）。これに対抗するため、これまで以上にＴＰＰ協定の個別事項について、徹底してその不当性や被害状況などをつまびらかにしていく。

（２）第３次の訴訟として「種子法廃止無効」を訴える裁判を新たに提訴するので原告募集を始めた。ふるってご参加いただきたいとのこと（水道法改悪に対しての具体的なアクション提起は言及がありませんでした）

（関連）地方議会「種子法復活を」　食の基盤、揺らぐ懸念一面中日新聞(CHUNICHI Web)

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050202000071.html

（３）意見交換の際に、私から、（１）ＴＰＰ協定は、その交渉経過が秘密にされたままであることに加えて、日本語を公式語としなかった経緯があり、その意図は、協定の内容を有権者・国民や国会に知られたくないという点にある。これは明らかに日本国憲法の考え方である国民主権や立憲民主主義、あるいは国権の最高機関である国会という考え方に違反している。この振る舞いが今後の国際協定締結のたびに使われたら、日本の民主主義や外交そのものが崩壊してしまう。有権者・国民や国会に対する重大な侮辱行為である。（２）ＴＰＰ協定に反対する運動はこれからが本番、強行採決で発効したＴＰＰ協定がもたらす様々な害悪を今後政権に対して追求していけるよう、協力してくれる野党と定期的な情報交換の場を設けるとか、農業団体・医師会・労働組合・日本弁護士連合会など、おおどころの団体のＴＰＰ反対の方々と連携を強め、発効したＴＰＰ協定を廃止にしていく継続的取組の準備をしていただきたい、の２点を申し上げました。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第４回総会議案書（2018年5月30日）

「tppikensosyounokai_4soukai_giann.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）種子法廃止無効裁判について（2018年5月30日）

「syusihou_haisimukou_saibann_nituite.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）「種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟」ご参加のお願い（ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

「syusihouhaisi_syosyou_genkokukbosyuu.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ新聞 Vol９：最高裁に上告しました（TPP交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

 「tppsinbun_vol9.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ11 ＴＰＰ12以上に危険、日本農業は深刻な打撃（農民 2018.4.23）
「tpp11_tpp12_yorikikenn_nouminsinbun.pdf」をダウンロード

５．違憲訴訟の会 関連サイト

（１）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

（２）TPP交渉差止・違憲訴訟の会(@tppikenn)さん Twitter

　https://twitter.com/tppikenn

（３）TPP交渉差止・違憲訴訟の会 Facebook

　https://ja-jp.facebook.com/tpphantai/

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（４）「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の活動を応援します｜活動情報｜生活クラブ連合会

　http://seikatsuclub.coop/activity/20150609.html

（５）TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審判決　 「くらしの問題」として今後も主張を継続 社会 お知らせ｜生協の宅配パルシステム

　https://information.pal-system.co.jp/society/180215-tpp/

６．（2018年9月10日）オルタナティブな日本をめざして（第16回）：「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）

　（いつもの通り、午後６時から水道橋のたんぽぽ舎です。私からは「食品表示」のお話をいたします。乞うご期待です）

７．その他

（１）法案成立確実TPP11、「米国抜き」の実態は米国のための亡国条約（日刊ゲンダイ 2018.5.23）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/157.html

（２）TPP11は日本にとって第三の敗戦？６月に批准された場合、あなた方の暮らしはどう変わるか予測します！

　http://macrobiotic-daisuki.jp/tpp-3-120570.html

（３）ＴＰＰ１１：狙いは「２国間」の米国けん制 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/113000c?fm=mnm

（４）ＴＰＰ１１承認、急いだ政府　日米協議控え「防波堤」づくり：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13500579.html?ref=nmail_20180519mo

（５）カジノ法案、今国会成立狙う　ＴＰＰ１１承認案、職権使い衆院通過　野党、不信任案で対抗：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13500711.html?ref=nmail_20180519mo

（６）日米首脳会談で貿易赤字の削減を強く要求、日本はどこで妥協するの？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000012-wordleaf-int

（７）｢朝貢｣を求められた日米首脳会談の顛末 アメリカ 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/217727

（８）（時時刻刻）蜜月日米、貿易は平行線　トランプ氏、自国中心姿勢／安倍首相「ＴＰＰ最善」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13459059.html?ref=nmail_20180420mo

（９）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ法案 衆院通過、著作権保護 50年 ⇒ 70年（東京 2018.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052502000140.html

●「いちろうちゃんのブログ」より

（１）（報告）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/11epa-bbbb.html

（２）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3d2e.html

草々

最低賃金が未だに1000円にも満たず、しかも地方に不利な形で各県バラバラ賃金のサイテーの国＝ニッポンは、他方で、世界でもまれにみる不公正・不公平の貧困大国でもありました ＋ 新潟県知事選挙 近況

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．自由党・山本太郎議員VS安倍晋三首相　「膿はあなた自身です！」「証人喚問、指示して下さい！」 情報速報ドットコム

　https://johosokuhou.com/2018/05/28/5718/

（山本太郎議員が国会質問で鋭い斬り込みをしていました。私はＴＶで見ていましたが、なかなかのものです。上記はそのＶＴＲのようなのでご紹介しておきます。：田中一郎）

２．日刊ゲンダイより

（１）（別添ＰＤＦファイル）これだけの文書隠蔽、改ざん、誰の指示なのかは言うまでもない、政治史上空前の犯罪 誰もお縄にならないのか（日刊ゲンダイ 2018.5.26）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/245.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）嘘しか言わない登場人物、三文推理小説 喜劇の国会（日刊ゲンダイ 2018.5.29）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/377.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）安倍政権を追い込めないマヌケ野党、与野党グルじゃないのか茶番国会（日刊ゲンダイ 2018.5.31）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/464.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）またか財務省、今度は応接記録改ざん疑惑浮上（日刊ゲンダイ 2018.5.31）

　http://qq4q.biz/Kily

（５）発表コメント矛盾だらけ 加計学園「安倍利用」自白の墓穴｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229977

（６）反省なき防衛省 日報「責任者」を入省案内にシレッと掲載｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229826

３．安倍政権など、いらん、こんなもん

（１）安倍首相が”逃げ恥”「私や妻は関わってない」　森友文書4千枚に隠された「昭恵案件」を暴く (1-4) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2018052800036.html

（２）それでもウソをつくしかない安倍首相と政治の完全崩壊 - 天木直人（アマキナオト） ｜ 選挙ドットコム

　https://go2senkyo.com/seijika/68237/posts/17208

（３）「ギャンブルのため、過労死の遺族の声すら抹殺」枝野氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5M5TPQL5MUTFK00D.html

（４）麻生財務相答弁、「悪質ではない」　森友文書、「改ざん」にあたらないと認識：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13517115.html?ref=nmail_20180530mo

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下記の２つの「東洋経済ONLINE」の記事をご覧ください。

両者は表裏一体の経済・社会状況と考えていいと思います。

●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 国内経済 東洋経済オンライン

　http://qq4q.biz/KhF3

●●最低賃金は｢全国一律1000円｣にするべきだ（西川一誠福井県知事） 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/220640

（田中一郎コメント）

私は、全国一律1500円（月収24万円）の 最低賃金を3年間くらいで実施すべきだと考えています。その場合、

（１） 最低賃金を全国一律に決める仕組みを創らないといけないので法改正が必要でしょう。

（２） 地方の中小・零細企業が経営的に厳しくなる可能性がありますので、コスト増の価格転嫁を保障する仕組みが必要です。

（３） 外国人の研修制度を廃止する（現代の奴隷制度）＝ 外国からの留学生と研修生の受け入れ制度を抜本的に見直し

（４） 労働者派遣法、および個人請負業の抜本的縮小・廃止（一定以上の高収入職種など（専門職など）に限定）

（５） 職業あっせん業の民間開放（認可制）とハローワークの廃止・都道府県へ移譲

（６） 「地方振興公社」（仮称）を創設し、ここで若い世代を数十万人単位で正規職員（公務員）として採用

（７） 労働法制違反企業・個人に対する厳しい経済罰の実施

誰かがおっしゃっていましたが、現在の立憲民主党を中心とした「世直し野党」に経済政策がない、というのは致命的にダメですね。2009年にマニフェストを創った人たちが再結集でもして、立憲民主党経済政策を打ち出すべきでしょう。その際に「市民と野党の共闘」の「仲間」である共産党や社民・自由党や市民の意見をよく聞いて策定することが肝要です。私は、税制改革、が財源確保の意味でも大きな柱の一つになると考えています。消費税増税ではないやり方で税収増＝財源確保をはかることを考えるのがポイントです。言い換えれば、市場原理主義的経済政策との決別です。旧民主党の背信行為のようなことを再びやったら、立憲民主党は民主・民進党と同じ運命をたどることになるでしょう。同じ過ちを二度繰り返すのは愚かです。

下記に付記しました新潟県知事選挙の近況ですが、池田さんが苦戦となっています。私はＴＰＰ協定をはじめ、県政改革を求める側に経済政策が乏しいことが苦戦の大きな原因の一つではないかと思っています。タカリ県政（その典型が原発）や中央集権追従県政ではない、新潟県民が主役のオルタナティブな県政を求めるとともに、中央政府についても、立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」は一刻も早く政権交代を実現して、アベ自公政権による「甘利にひどすぎる経済政策」を払拭し、分散型ネットワーク社会へ向けた地方分権自治改革を開始しなければいけないと思います。今の自公政権を続ければ続けるほど、日本経済・社会は疲弊し落ちぶれていくことになるでしょう。その挙句が原発・核燃料サイクル施設の過酷事故です。

毎月、たんぽぽ舎で開催しております「新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」」では、5月からこうしたこともテーマに取り上げて進めておりますので、お時間が許せばご参加いただければ幸いです。次回は下記です。

●（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

それにしても、「最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ」などという話は、原子力ムラへの盲従知事の西川一誠なんぞに言われたくないですね。かようなことを言う前に、福井県を原発・核燃料サイクル施設から解放せよ、ということです。

（追）新潟県知事選挙について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）【新潟県知事選】野党・池田ちかこ陣営に危機感「与党候補との差が6～7ポイントに広がる」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=GA3NBJsDFvs

（参考）古賀茂明「安倍政権の命運決める新潟県知事選　カギを握る小泉親子」 (1-7) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2018052700007.html?page=1

（上記から抜粋）

「花角氏と言えば、二階氏が運輸相だった当時の秘書官を務めた官僚で、土建屋利権の象徴のような存在だ。「県民党」とは笑わせる」

昨日の私のメールにも新潟県知事選挙の様子を少し載せておきましたが、選挙の進め方にも少し改善の余地があるように思えました。争点は、柏崎刈羽原発とＴＰＰ協定、そしてアベ政権の政治のあり様です。

（１） 花角氏（ハナズミ）では柏崎刈羽原発の検証がきちんとなされず、中央の意向で新潟県民の願いを無視して再稼働へ突っ走られる危険性が高いこと。また、福島第１原発事故を引き起こして、その後始末もできない東京電力が、柏崎刈羽原発を再稼働するというのは常識的に考えられないこと。池田候補でなければ福島第１原発事故の検証もきちんとできず、従って、新潟県の原発問題の解決もあり得ないこと。

（２） ＴＰＰ協定による農林水産業や地場産業への深刻な打撃が予想されるため、県下の市町村・基礎自治体を支援しつつ、全力を挙げて新潟の産業を守り抜くこと

（３） 安倍政権とそれを支える自民党の今日の政治は末期症状を呈していて、これにストップをかけるには、自民党を選挙で敗退させなければいけない。新潟の知事選挙は新潟を変えるとともに、新潟から日本の政治を変える、日本を変えていくスタートになる。（花角候補が勝てば安倍政権の悪政を追認することになる）

（４） 原発を推進して柏崎刈羽原発を有無を言わさず再稼働しようとし、また、ＴＰＰ協定を多くの反対を押し切って締結したり、種子法廃止や食品の安全規制をゆるめたりしているのは、自民党であり、その自民党の全面的なバックアップを受けて業界ぐるみの締め付け選挙をしているのが花角陣営であること。花角氏が知事になれば自民党中央には頭が上がらず、新潟は自民党政権の原発政策や経済政策の犠牲とされてしまうだろう。（花角候補は元国土交通省官僚で典型的な土建利権の象徴のような人物）

これを新潟の全有権者に届けられるかどうかです。選挙ＰＲの関係で、上記の全てを候補者に演説で言わせるのは難しいでしょうから、池田陣営にいる人たちが、候補者に代わって有権者に伝えていくしかないでしょう。既成政党も含めて、私は選挙への対応が甘いように見えます。日頃の取組も含めて、上記以外についても機会があればお話ししたいと思います。

（この調子だと、来年の統一地方選挙も参議院選挙も、そしていつあるかわかりませんが衆議院選挙も敗北に終わり、いよいよ日本国憲法が破壊されるとともに、原発・核燃料サイクルの推進に拍車がかかる可能性があります。世の中を変えよう・変えたいと思う側の本気度が私は足りないように思います。特に既成政党や労働組合などは全然ダメ、という印象です。心ある市民が先頭に立つしかありません。自民党を激減させなければ話になりません）

（関連）たかが政治、されど政治（１）：見たくもない、聞きたくもない、実にくだらない政治＝しかし、これをどうにかしなければ日本はどんどん悪くなるばかりなり いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-be7c.html

（関連）松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト３．０の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

（関連）普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

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●最低賃金は｢全国一律1000円｣にするべきだ（西川一誠福井県知事） 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/220640

　日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。

 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、この格差を容認している最低賃金制度をまずは是正する必要がある。

「同一労働同一賃金」の実現は、場所を問わずオールジャパンの原則であるかのように主張されている。しかし現実には、同じ労働に対する正規・非正規の同一企業内での不平等を言っているにすぎない。同一労働の「地域間」における賃金の格差の存在には気づかないか、あるいはまったく関心が向けられていないのが実情だ。同じ日本の中の地方と都市で同じ労働に価値の違いがあるのは、はたして常識なのだろうか。

＊東京都と最も低い県との差は218円

 　1959年に最低賃金法が制定された当初は、業者間の協定により最低賃金が設定され、すべての労働者を対象とするものではなかったため、その普及状況や水準に産業間・地域間で不均衡が生じた。その後、業者間協定方式は廃止され、1976年に全都道府県に地域別最低賃金が設定され、すべての労働者に適用された。

そして、1978年以降は、47都道府県をAからDまでの4ランクに区分し、生計費・平均賃金・企業の賃金支払い能力などを参考に、引き上げの目安額を決めている。この金額を基に各県で独自に最低賃金を決めるかのようになっている。

しかし実際は国が決めた目安額がほぼそのまま用いられる。この手法では、A区分の引き上げ幅が高くD区分は低くなるため、格差が広がるばかりである。実際、最低賃金が最も高い東京都と最も低い県との差は、この10年間で109円から218円へと倍増している。

最近ではどこの地域に行っても同じように営業するコンビニ、スーパー、洋服店、フード店など画一的な風景が目につく。物流も同様であり、サービスやモノの値段に違いはない。だが、こうした全国展開する企業の従業員には、各地で異なる時給が支払われている。はたして同じ仕事に従事する人々の労働の価値に違いがあるのだろうか。最低賃金に地域差を設ける制度にどこまで合理性があるのかは、疑問である。

トマ・ピケティは『21世紀の資本』で、最低賃金にはそれぞれの国に独自の歴史があり、特有の年代記があると述べているが、欧米主要国では国内一律の基準が設けられている。アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「16～17歳」「18～20歳」「21～24歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。

＊都市と地方の格差を広げる最低賃金制度

　ここで、地域別の最低賃金を決める際に制度上考慮されている要素の意味を考えてみよう。すなわち地域別の生計費と平均賃金、企業の賃金支払い能力についてである。

まず地域別の衣食住の生計費に関して、移動できない不動産の価値は大都市では高く地方では低くなり、家賃差が住居費として賃金の一部に反映されている。しかしこれは、人口と企業が大都市に集中することに起因する。見方によっては、大都市の地価上昇（キャピタルゲイン）の見合いで、地方の地価下落（キャピタルロス）が生じているのだとも言いうる。このことは、大都市に住む人と地方に住む人との間で、世代にわたる資産保有効果に差を生じさせることを意味する。住居費を反映させる賃金は、都市集中を是認するばかりか、長期的に所得格差を固定することになるだろう。

地域の平均賃金と企業の賃金支払い能力も、現実には大都市と地方で高低がある。その背景には企業の立地・集積がある。地方には主に中間財を製造する中小企業が立地する一方、大都市には地方の企業から部品・材料を調達して最終商品を販売する大企業が多く立地する。サービス業、金融・保険、情報産業なども首都圏に過度に集中する。利益を大きく確保できるこれらの企業は賃金支払い能力も一般に高く、都市部の平均賃金が高くなる傾向となる。要するに地域ごとに最低賃金を決めれば、都市と地方との賃金格差が拡大していく循環を生むのである。

人口減対策や国土対策の観点からは、国はあらゆる旧来の制度を基本に立ち返って見直すべき時期に来ており、賃金制度についても例外ではない。東京への一極集中が続き、何も手を打たなければ都市と地方の格差は今後も拡大する。

都市の成長は、地方の水・電力のインフラ、農業など、そして流入人口に支えられてきた。これ以上の人口集中や格差の拡大は、地方だけではなく都市自体の疲弊、社会全体の分断をも招き、国の将来にとってマイナスである。地域別の最低賃金などという制度は、一種の形容矛盾なのである。最低賃金が労働者のセーフティネットであるという本来の意味からしても、一律の賃金水準に向かうべきだろう。

さらに言うならば、最低賃金の水準についても指摘したい。現在の最低賃金は、フルタイムで働いても月額14万円程度（全国の加重平均848円×8時間×21日）であり、社会保険料等を差し引いた手取額は約12万円程度でしかない。

生活保護基準（単身者の生活扶助と住宅扶助）は約10万円で、医療扶助が別途支給され公共料金が免除されるケースもある。最低賃金と大きく違わず、家族がいれば逆転してしまう。この水準ではいわゆるワーキングプアや1人親世帯が子育てをしていくには不十分であり、非正規社員が雇用者の4割を超える現状からして、人口減・少子化問題に対するマイナス要因になっている。

＊全国一律にしたうえで1000円を目指すべき

　政府は目下、最低賃金を1000円に引き上げようとしており、全国一律にしたうえで達成を目指すべきである。これに対し、最低賃金を引き上げれば求人が減り雇用が失われるとの見方があるが、地方は深刻な人手不足であり実態は異なる。どの地方でも、労働人口の減少・不足に対応するため、たとえば、女性・高齢者の労働参加をどう高めていくかなど、人材の確保に向けて企業・行政の別なく知恵を絞っている。

企業は、今までよりも高い賃金を支払わねば人材確保もままならず、最低賃金自体は、各地域の労働需給の指標である有効求人倍率や失業率ともほとんど相関を示していない。最低賃金を全国一律にしても、地方の雇用に影響するとは考えにくい。 最低賃金と企業経営の関係については、現状では労働配分率は伸びていないのだから、むしろ賃金を含めた物価上昇に結び付かないことのほうが問題ではなかろうか。 最低賃金の水準と雇用の関係では、企業が賃金を支払えるよう稼ぐ力を高めることに力点を置くことではなかろうか。そして国においても、世界と比べて低いと言われる日本企業の生産性を高める政策を、たとえば5年後の実現を目標とするなどして強力に実行すべきである。

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草々

（三陸の海を放射能から守る岩手の会：永田文夫さんから）日本原燃への質問要望書（六ヶ所再処理工場）提出の賛同団体募集します ＋ 昨今の原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

（その次）（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

２．NHKスペシャル 縮小ニッポンの衝撃労働力激減　そのとき何が 2018年5月20日(日)

　https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180520

（関連）NHKスペシャル 「縮小ニッポンの衝撃　労働力激減　そのとき何が」 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6jx5e8

（関連）「縮小ニッポンの衝撃」20160925 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x4uoeoi

３．沖縄

（１）保革ブリッジ共闘へ 翁長知事支える 政経懇和会発足 企業や議員の受け皿に 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-727264.html

（２）辺野古「再検証が必要」立民・枝野代表インタビュー　琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-727265.html

（３）「戦争に使わせない」辺野古への土砂搬出阻止 連絡協集会で活動報告 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258253

（４）枝野氏 沖縄で地方組織設立へ 辺野古移設反対で連携強化も 共同通信 沖縄タイムス＋

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258114

４．安倍政権

（１）【安倍政権】三文推理小説 喜劇の国会　嘘しか言わない登場人物（日刊ゲンダイ） acaluliaのブログ - Yahoo!ブログ

　http://urx.cloud/Kg4g

（２）トランプ「米朝戦争なら戦費は日本が引き受ける」は本当か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229929

５．（ブラックユーモア）自民、「女性省」創設を提言 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-727024.html

（関連）子ども３人以上発言「激励が多数」撤回のはずの加藤氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5W6QC5L5WTIPE01W.html

　http://www.saga-s.co.jp/articles/-/222655

（関連）自民・萩生田氏：「男が育児、子供に迷惑」持論を展開 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00m/010/075000c?fm=mnm

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229978

（お前こそ、迷惑だ！：田中一郎）

６．大阪府警：１０代の少女にわいせつな行為　巡査長逮捕 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/040/080000c?fm=mnm

（日本では「警察」というところこそ日本最大の暴力団であり、また「迷惑」の塊のような組織である。上記の記事は、そんな「警察」の日頃の振る舞いの、ほんの氷山の一角だ。その「警察」にフリーハンドを与えて「迷惑を防止してもらう」なんて条例に賛成したドアホの都議会議員が東京にはわんさといる。議員をやめてもらおうではないか。：田中一郎）

（関連）警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由制限可能か

　http://blogos.com/article/284261/

（関連）予告編「ポチの告白」

　https://www.youtube.com/watch?v=0DM7fj_-yNs

７．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）（報告）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/11-cf7d.html

（２）日本大学＝旧態依然の50年：1968年学生反乱後も変わらないこの大学のあり様は日本の今日の大学を象徴している ＋（５．２６） 「杉並を変える」「杉並から変える」市民大集会傍聴記 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/501968-324c.html

（３）本日（５／２５）のいろいろ情報：（１）森友問題スクープ記者を“左遷” NHK（２）高プロ、「焼け石に水」の修正（３）アベノミクスで賃金は上昇したのか（４）西郷隆盛論（５）カジノ法案を阻止しよう 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/nhk-c161.html

（４）豊洲TOXICスキャンダル（27）：小池タヌキの「築地は守る・豊洲を生かす」とは「築地は捨てる・豊洲はゴマカス」だった＝築地市場は都民の宝・日本の誇り=築地市場を守ろう！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/toxic27-18e1.html

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「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんから日本原燃への質問要望書（六ヶ所再処理工場）提出の賛同団体の募集が来ましたので拡散いたします。また併せて最近の原発関連情報をお伝えいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）180528六ケ所再処理工場重大事故防止等に関する質問状（三陸の海を放射能から守る岩手の会他 2018.6.1））

（２）知事選は連合新潟も野党系候補支持表明で再諒働阻止へ、進化した「新潟方式」の共闘（『週刊金曜日2018.5.25』）

（３）（マンガイラスト）新潟県知事選挙 池田ちかこ候補

（４）（マンガイラスト）選挙対策としての「口先脱原発」

（５）どこまで続く液状化、原発と安倍政権にさようなら（さうなら柏崎刈羽原発プロジェクト NEWS NO.82 2018.5.25）

（６）換気系ダクト、７原発12基に腐食、穴、柏崎刈羽に是正要求、規制委（東京 2018.5.24）

（７）柏崎刈羽原発：液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可（イントロ部分）（滝谷紘一『科学 2018.5』）

（８）日立の英国原発「議論不足」、反対住民 福島訪問（東京 2018.5.26）

（９）7300年前に破局噴火を起こした鬼界カルデラに巨大溶岩ドームが成長（イントロ部分）（巽好幸『科学 2018.5）』

（10）ガイシ100万契約不適切検査、１月に判明 500社に納入（東京 2018.5.24）

１．日本原燃への質問要望書提出の賛同団体募集します

●（別添ＰＤＦファイル）180528六ケ所再処理工場重大事故防止等に関する質問状（三陸の海を放射能から守る岩手の会他 2018.6.1））

「nihongennnen_ate_youbousitumon_sanriku.pdf」をダウンロード

（関連）広瀬隆「六ヶ所再処理工場、即時閉鎖を急げ」週刊朝日AERA dot.

　https://dot.asahi.com/wa/2012092600618.html

三陸の海・岩手の会　の永田文夫です。院内意見交換会や質問主意書の国からの回答に基づき、今度は直接六ヶ所再処理工場の事業主体日本原燃㈱へ質問要望書を提出し，回答を得た後に説明会を開催してもらう方向で，文書を作成しました。文書標題は（別添ＰＤＦファイル）「六ケ所再処理工場の重大事故防止対策等に関する質問要望書」です。提出団体は　

　花とハーブの里(青森県六ケ所村、代表菊川慶子)　　　　　　　

　PEACE LAND(青森県八戸市、代表山内雅一)

　大間とわたしたち・未来につながる会（北海道函館市、代表野村保子）　

　豊かな三陸の海を守る会（岩手県宮古市、共同代表菅野和夫）

　三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会（宮城県仙台市、代表大友佳代子）

　脱原発とうかい塾　(茨城県東海村、代表相沢一正)　

　原発事故からくらしを守るネットワーク（茨城県東海村、代表阿部功志）

　三陸の海を放射能から守る岩手の会（岩手県盛岡市、世話人永田文夫）

以上ですが「核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会」も加わる可能性があります。

質問要望書の前文は

・・・・・・・・・・・・・・

　私たち市民団体は貴社六ケ所再処理工場の重大事故を非常に心配しております。3・11の福島第一原発事故（以下“福島原発事故” ）以降，私たちは2011年4月26日に 「再処理工場における想定外大地震による放射能環境放出事故防止に関わる緊急要請・質問状」，2014年7月31日に 「再処理工場における重大事故防止に関わる要請・質問状 」，2016年6月20日に「六ケ所再処理工場落雷による故障事故、その他に関する質問状」を提出し貴社から回答をいただいてきました。

貴社の回答や原子力規制委員会への質問に係る答弁から六ケ所再処理工場には福島第一原発事故により大気に放出された量の約35倍ものセシウ137，約2600倍ものストロンチウム90を含む高レベル廃液が貯蔵されているものと推定しております。もし貴再処理工場で重大事故が発生すると福島原発事故とは比較にならない大量の放射能が環境へ放出される危険性があり、場合によってはこの国の存在を危うくする可能性があります。

1957年旧ソ連時代に、マヤーク核兵器用再処理施設で高レベル廃液貯蔵タンクが大爆発を起こし内容物の約9割が施設とその周辺へ、約1割に当たる200万キュリーが300km先まで大地を汚染しました。現在も人が住めないエリアが広範囲に存在すると聞いております。福島原発事故と異なり、放射能のほとんど全てが放出されたということは再処理工場の大事故の特徴を示すものと考えられ、不安を増大させます。六ケ所再処理工場に貯蔵されている大量の高レベル廃液が停電やパイプ破断等により冷却できなくなれば、水素爆発や硝酸塩爆発により貯蔵タンクが破壊され放射能の全量が放出されることが予想されます。

隣国の動向など国際諸情勢等を鑑みるとき，高レベル廃液に関わり重大事故の可能性は従来にもまして嵩じており，被害防止に向けた貴社の努力の必要性は格段に増しています。以上の観点から再処理工場の現状等について以下質問要望いたします。尚、勝手ながら回答は1ヶ月後の７月１日まで文書でお願いします。その後、回答に係るご説明をお聞きしたく貴社へ伺いますので，その場を設定して頂きたくお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・

提出文書は別添ＰＤＦファイルのとおりです。全て目を通すのは大変だと思います。質問項目冒頭の【　】だけでもご覧いただけると幸いです。

２．（別添ＰＤＦファイル）知事選は連合新潟も野党系候補支持表明で再稼働阻止へ、進化した「新潟方式」の共闘（『週刊金曜日2018.5.25』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002566.php

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（マンガイラスト）新潟県知事選挙 池田ちかこ候補

「manga_niigatakentijikouho_ikedatikako.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）（マンガイラスト）選挙対策としての「口先脱原発」＊

「manga_kutisaki_datugenpatu.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）（必見）【新潟県知事選】池田千賀子候補 街頭演説（新潟駅万代口）―応援弁士 辻元清美衆院議員ほか6野党・会派国対委員長 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422697

（２）新潟県知事選 初の選挙サンデーで野党5党が池田陣営を応援｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229979

（３）自公は原発隠し 小泉元首相の“乱入”で波乱の新潟県知事選｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229832

（４）小泉元首相が野党候補激励「当選して」新潟知事選（日刊スポーツ） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00218178-nksports-soci

（５）小泉純一郎と野党の脱原発連合を演出した「角栄の愛弟子」新潟県知事選・深層レポート（常井健一 現代ビジネス 2018.5.26）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55829

（６）古賀茂明「安倍政権の命運決める新潟県知事選　カギを握る小泉親子」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2018052700007.html

（７）新潟知事選「政権交代につながりかねず」自民参院幹事長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000002-asahi-pol

（８）東京新聞 旧民進が知事選野党共闘へ、新潟　連合も統一候補支援 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051101002470.html

３．第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま

　福島第一原発事故について、国と東電に明確な法的責任を認めさせ、福島の復興政策及び原発・エネルギー政策を、被害者に寄り添い、原発のない社会に向けたものに転換させる一歩に

▼【第４回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま　パンフレット】（PDF）

http://genpatsu-jinken.net/images/180509/04_jinken_panf.pdf

＞＞＞オプショナル企画「第７回フクシマ現地調査」の参加のご案内、参加申込書は下記リンクよりご覧ください。

▼【オプショナル企画　第７回フクシマ現地調査の参加案内】（PDF）

http://genpatsu-jinken.net/09event/data/2018/180728_moushikomi.pdf

＞＞＞ご宿泊・懇親会参加をされる方は下記リンクより申込書をダウンロードしてお申込みください。

▼【ご宿泊・懇親会参加申込書】（Excel）

　http://genpatsu-jinken.net/09event/index.html#2018　

▼原発被害者に寄り添う。第4回『原発と人権』交流集会in福島（「原発と人権」全国研究・市民交流集会 実行委員会） - クラウドファンディング Readyfor (レディーフォー)

　https://readyfor.jp/projects/gj4

▼フェイスブック

　https://bit.ly/2J8f3Gr

４．首都圏の原発である東海第二原発を止めれば「国のエネルギー計画にドーンと穴をあけられる！」再稼働阻止全国ネットワーク・柳田真さんが叫ぶ！～5.25再稼働反対！首相官邸前抗議 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422501

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（90）：原発ジュラシックパーク・JAPAN（滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる）他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/90japan-6053.html

（関連）東海第二発電所安全対策首長会議について 水戸市ホームページ

　http://www.city.mito.lg.jp/000271/000273/000284/000335/p014521.html

（関連）日本原電、“本業”復活に高いハードル　新規事業推進も厳しい環境続く（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000007-fsi-bus_all

（関連）東海第二原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx.mobi/Kg1Z

５．（別添ＰＤＦファイル）どこまで続く液状化、原発と安倍政権にさようなら（さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト NEWS NO.82 2018.5.25）

「sayonara_kasiwazaki_kariwa.pdf」をダウンロード
　https://blog.goo.ne.jp/s_kkgpj/e/12ac4e590d1912cb0dc595d253cb1894

（関連）全国７原発で“腐食穴”見つかる、原子力規制委が公表（TBS系（JNN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180523-00000059-jnn-soci

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京新聞 ７原発１２基の換気系ダクトに腐食・穴　柏崎刈羽、機能異常も 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052302000241.html

（関連）東京新聞 柏崎刈羽に是正要求　７原発換気ダクトに腐食・穴 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052402000161.html

（関連）東電 経営戦略見直しも 新潟知事選候補者は原発再稼働に慎重 産経新聞 Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000067-san-bus_all

（関連）柏崎刈羽3・7号機の中央制御室空調換気系ダクトに9箇所の腐食孔！ 今後の審査への影響について「規制委員会というよりは事業者の対応に教訓とすべき」～5.23原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422261

（田中一郎コメント）

　原発過酷事故を引き起こして事実上倒産した会社の原発を再稼働してもいいなどと、とんでもない審査を行って柏崎刈羽原発の再稼働にＯＫのサインを送った原子力規制委員会・規制庁だが、やはり柏崎刈羽原発そのものをしっかりと点検・審査していないことがこれで明らかになった。「柏崎刈羽3・7号機の中央制御室空調換気系ダクトに9箇所の腐食孔！」などと、今頃何言ってんだ、という話でしょう。まずは柏崎刈羽原発の新規制基準適合の審査結果を撤回し、有権者・国民に謝罪した上で、何故かような見逃しが起きてしまうのか、原子力規制委員会・規制庁の全審査プロセスや新規制基準そのものの第三者による検証が必要だ。もちろん、柏崎刈羽原発は即時廃炉である。そもそも福島第１原発事故の検証さえも原子力規制委員会・規制庁はろくすっぽしていないで、事故を起した東京電力に原発再稼働ＯＫを出しているのだから、信じがたい「背信組織」である。

６．（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽原発：液状化影響評価に誤りが判明した設置変更許可（イントロ部分）（滝谷紘一『科学 2018.5』）

「kasiwazakikariwa_ekijoukahyouka_takitani_kagaku_20185.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201805.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

設置変更許可が出された柏崎刈羽原発6号機，7号機について，東京電力は地震時の液状化対策として重大事故等対処施設であるフィルタ付きベント装置などの地盤改良工事を行うことを公表した。しかし，設置変更許可申請書には，現状の地盤の液状化影響の評価として「重大事故等対処施設は，十分な支持力を有する地盤に支持される設計としていることから，液状化による不等沈下の影響を受けるおそれはない。」と明記されている。地盤改良が必要になったことは，設置変更許可段階において東電の評価に誤りがあったこと，およびこの評価を容認した原子力規制委員会の審査に過誤があったことを示すものである。

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７．白浜に使用済核燃料の「中間貯蔵施設」はいらない

　http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_cc_syokai201804.pdf

●発行：避難計画を案ずる関西連絡会　2018年4月　Ａ４版4頁（Ａ３二つ折り）

　頒価：1部20円/　50部以上は2割引/　100部以上は3割引（送料のご負担をお願いします）

　美浜の会でも取り扱っています。ご注文はこちらへ　mihama@jca.apc.org

（関連）原子力小委員会／放射性廃棄物ワーキンググループ 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7832

（関連）＜再選のむつ市長＞使用済み核燃料、搬入明言避ける（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00000001-mai-soci

（関連）核ごみ意見交換会に謝礼払い学生動員　主催者が謝罪（神戸新聞NEXT）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000024-kobenext-l28

（関連）核のごみの最終処分場について　高松で説明会　動員問題後、四国で最初の開催（愛媛新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-27002701-ehime-l38

８．日立、英原発計画を継続へ＝取締役会で再確認：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052800754&g=eco

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立の英国原発「議論不足」、反対住民 福島訪問（東京 2018.5.26）

（関連）原子力機構　高温ガス炉　県産炉　輸出なるか（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180526-00000007-ibaraki-l08

（原子力ムラの馬耳東風は今に始まったことではありません。彼らと話し合いなどしても無駄です。絶滅させることが肝要です。彼らを亡ぼすか、我々が彼らとともに滅び去るか、二つに一つの選択なのです。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）ガイシ100万契約不適切検査、１月に判明 500社に納入（東京 2018.5.24）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018052402000149.html

（関連）東京新聞 日本ガイシ、不適切検査１億個 送電線絶縁や避雷装置部品 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052301002161.html

（日本ガイシといえば、名古屋のノリタケグループの中心企業だ。電気関連の製品を出荷している。また不正発覚か。電気関連部品だから原発・核燃料サイクル施設も関係するだろう。品質に問題がないなどと勝手に言い張っているが怪しいものである。そもそも今年の１月に分かった不正を今ごろになって公表するなどもっての外だ。この会社もまた、名古屋地域の会社に多い自己中心主義押し出し型企業なのかもしれない。：田中一郎）

１０．島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性審査事前了解申し入れ　抗議声明 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7995

１１．その他

　鹿児島県の南の海底の「鬼界カルデラに巨大溶岩ドームが成長」とあります。これは巨大噴火の予兆ととらえるべきです。直ちに川内原発を停止し、使用済み核燃料を撤去せよ。使用済み核燃料の撤去には運搬手段の確保も必要だし、持って行く先も見つけておかなければいけない。今から着手しても、おそらく数年はかかるだろう。早くしないと海底の大魔神が激怒して大爆発するぞ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）7300年前に破局噴火を起こした鬼界カルデラに巨大溶岩ドームが成長（イントロ部分）（巽好幸『科学 2018.5）』

「kikaikarudera_kagaku_20185.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/KaMo201805.html

（２）いちき串木野市　安定ヨウ素剤の事前配布（MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00029692-mbcnewsv-l46

（３）伊方原発５年後新乾式貯蔵へ｜NHK 愛媛のニュース

　https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180524/0001065.html

（４）乾式貯蔵施設の事前協議申し入れ　四国電力（愛媛新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-25012101-ehime-l38

（５）女川原発３号機にも腐食　東北電「問題ない」（TBC東北放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000016-tbcv-l04

（６）東通原発の工事完了、21年度＝24日、青森県に説明―東北電（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000134-jij-bus_all

（７）（360゜）落日の「民主王国」滋賀 知事 再選へ一転 自民の支援受ける 朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13514308.html?ref=nmail_20180528mo

（何だコレ！ 嘉田由紀子の後に来たこいつも、いよいよコレか！ 脱原発知事で県民のために全力で走るとか言っていたのではなかったのか！？）

草々

豊洲TOXICスキャンダル（27）：小池タヌキの「築地は守る・豊洲を生かす」とは「築地は捨てる・豊洲はゴマカス」だった＝築地市場は都民の宝・日本の誇り=築地市場を守ろう！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．イベント情報

（１）6月2日（土）「築地市場の行方」第二弾　〜築地を守り豊洲を生かす　シンポジウム｜希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

　http://utsunomiyakenji.com/schedule/2314

（２）（５．２９）朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

（３）（５．３０）TPP交渉差止・違憲訴訟の会第4回総会のご案内 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/info/20180525-tpp-annual-general-meeting/

（関連）TPP11は日本にとって第三の敗戦？６月に批准された場合、あなた方の暮らしはどう変わるか予測します！

　http://macrobiotic-daisuki.jp/tpp-3-120570.html

２．キャンペーン · #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制！今すぐ廃案に！ Change.org

　http://ur0.link/KeQD

（関連）過労死しても自己責任! 労働時間規制も労災もなくす「働かせホーダイ」改悪法案がドサクサまぎれに強行採決へ!! 高度プロフェッショナル制度の異次元の危険性！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/work-style-reformation

（関連）「経団連より国民を見ろ！」「過労死許すな！」上西充子法大教授、福島みずほ議員ら野党議員と市民が高プロ反対を訴え!!～ #0523高プロ反対国会前抗議行動 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/422265

（関連）日刊IWJガイド・番組表「不誠実な答弁を続ける加藤勝信厚労相の下で『働き方改革関連法案』採決は許さない！衆院で野党が加藤厚労相不信任案を提出するも否決！／籠池夫妻300日ぶりに保釈『これは国策勾留！』『「松井維新の党」による政治的カモフラージュ！』『私は

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36510

（関連）遺族の感情逆なで 堀内議員“高プロ”強行採決で大ハシャギ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229974

３．公文書クライシス：ファイル名抽象化　防衛省が証言者探し - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/040/163000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　これも公益通報の一種です。にもかかわらず、防衛省は自分たちの非を棚に上げて「内部告発者探し」を組織的に行っています。やるべきことはその逆で、文書の名前やファイル名を抽象的な表現にして第三者が見ても何の文書だかわからないようにして、情報公開請求があっても公開されないように、いったい誰がしようとしたのか、誰が誰の命令で行ったのか、匿名での告発を含め積極的に情報提供を求めた上で、その調査機関を第三者で構成してつくって徹底調査することのハズ。

　防衛省をはじめ、霞が関の各省庁でこんなものが横行していては、内部告発は死んでしまうでしょう。法的には、こうしたものも「みなし公益通報」として告発者を保護するとともに、犯人捜しのようなマネは「犯罪」として処罰するようにすべきです。実務的には「みなし公益通報」査定委員会でも創っておけばいいのです。

４．くたばれ安倍政権 史上サイテーの日本政府・自民党政権

　こういう政権を私たち日本国民が政府組織の頂点において政治を采配させ続けていること自体、世界へ向けての恥さらしであり、また、自分達で自分達のクビをしめているということを私たちは強く自覚すべきです。

●（重要）加計学園が「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ！ 面談を物語る証拠がこんなに｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html

（関連）立憲・福山氏追及に首相「作られたストーリー」委員騒然：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5X3CXFL5XUTIL009.html?ref=lettermail_0528_arti_news

（１）国民はもう唖然ボー然「総辞職」すべき政権が「強行採決」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229928

（２）安倍政権の反則続きに目をつむり…自民党が日大批判の笑止｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229827

（３）参院予算委：首相、昭恵氏の影響否定　集中審議 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180528/k00/00e/010/176000c?fm=mnm

（４）麻生大臣「辞任はしない」「昭恵氏調査しない」

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128089.html

（５）公明の主張「全く分からぬ」＝共産・小池氏

　https://web.smartnews.com/articles/2Jd6Xb3XuZn

（６）毎日世論調査：加計問題 首相説明「信用できない」70％（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000040-mai-pol

（７）内閣不信任案を検討＝枝野立憲代表「自信あるなら解散を」

　https://web.smartnews.com/articles/2Jf56enFb2J

（８）安倍首相夫妻は内と外で正念場 リフレインが呼んでいるモリ・カケ疑惑 週刊朝日AERA dot.

　https://dot.asahi.com/wa/2018052700008.html

（９）天敵の籠池氏保釈で“劇場”再燃 高まる「6.20会期末解散」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229930

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「豊洲TOXICスキャンダル（27）：小池タヌキの「築地は守る・豊洲を生かす」とは「築地は捨てる・豊洲はゴマカス」だった＝築地市場は都民の宝・日本の誇り=築地市場を守ろう！」をお送りいたします。

緑の化けダヌキ＝小池百合子にだまされた都民は、いよいよ築地市場という世界に誇る東京の宝物を捨てさせられ、築地市場跡地開発の利権に群がる土建その他の業者にたぶらかされながら、タヌキ製造の「馬の糞まんじゅう」政策を食わされるハメになりそうです。この築地豊洲問題の去就を追いかけ続けていますと、都議会にはまともな議員は共産党しかおらんのか、と言いたくなるような状況になってきています。東京都民よ、もっとしっかりせんかい！

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）築地再開発、跡地施設 具体例挙げず、有識者会議 都知事に報告書、豊洲観光拠点整備 都が回答求める（東京 2018.5.21夕刊,22）

（２）都民を裏切った小池都政と対決し要求実現目指す新たなたたかい（曽根はじめ『議会と自治体第238号（2018.2）』）

（３）「豊洲移転中止・凍結７割、女将さん会が業者アンケート」（東京民報 2018.4.22）

（４）築地再開発、歴代知事は（東京 2018.5.22）

（５）卸売市場法改正で生鮮食品の流通の仕組みが破壊される、築地の卸売市場システム骨抜きに（『週刊金曜日 2018.4.27』）

（６）築地は卸売市場の最高傑作、市場法改定考えるシンポ（東京民報 2018.4.29,5.6）

（７）築地跡地通る勘定２号暫定道、前倒し11月開通へ（東京 2018.5.17）

（８）豊洲観光拠点 着工めど立たず、「小池知事は謝罪を」、予定業者が文書、協議は継続（東京 2018.4.26）

（９）豊洲観光拠点 平行線、初のトップ協議（東京 2018.5.2）

（10）「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト運営業務委託」企画提案書 ＋ 同ＰＪの㈱電通宛業務委託決定稟議書（抜粋）

１．築地再開発、跡地施設 具体例挙げず、有識者会議 都知事に報告書、豊洲観光拠点整備 都が回答求める（東京 2018.5.21夕刊,22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052102000240.html

（関連）築地市場：再開発　施設具体案盛らず　検討会議が最終報告書　／東京 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddl/k13/010/023000c

（関連）“築地は守る　豊洲を生かす” - 特集ダイジェスト - ニュースウオッチ9 - NHK

　http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/06/0620.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）報告書を受け取った小池氏は「築地のポテンシャルを生かして付加価値をさらに高め、東京の持続的な成長につなげていきたい」と述べた。報告書では約二十三ヘクタールの跡地を四つのエリアに分け、「東京の将来を担う機能」のエリアのほか、交通広場や防災機能のエリア、緑豊かな空間エリア、質の高いオープンスペースエリアとして整備すべきだとした。東京の将来を担う機能の具体像は盛り込まなかった。

（中略）跡地は二十三㌶。報告書では、四つのエリアはそれぞれ緑豊かな空間、質の高いオープンスペース、交通広場や防災機能、東京の将来を担う機能としたが、将来を担う機能の具体像は盛り込まなかった。元文化庁長官の近藤誠一座長は「具体的なことば将来にお任せする。築地のブランドをしっかり考えてはしいという大枠にとどめた」とした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

「築地を守る」とは、まずそのシンボルでもある現在の築地市場の建物を「歴史的遺産」として、その原形をとどめながらこの地の再開発を考えることのはずだ。既に、今ある築地市場の建物の概要を抜本的に補強して残しつつ再開発し、しかもロ―コストで仕上げていけるプランは出されている（下記サイト参照）。検討会議では、これをベースに具体的に検討を進めていけばいいのに、出てきた報告書なるものは、そうした現場側からの努力も一切無視して、頭の悪いドシロウトの集団が「お飾り程度」につくった「プラン」なるお粗末図面を出しただけで終わってしまった。その座長だとかいう元文化庁長官は「具体的なことは将来にお任せする」だとか！ だったらお前ら何を「検討」しとったんか！ 最初から言え、ボケ！ でしょうに。戦後一貫して日本の文化を壊し続け、また日本文化の歴史を歪曲し続けてきた文化庁という役所のボスにふさわしいコメントを残し、無責任にも「俺は知らねえ」と立ち去って行ったようである。

また、「築地を守る」とは、その市場を日々成り立たせている参加者＝仲買人をはじめ、市場で働く人たちとそのスキル（目利きなど）を守るということであり（加えて、その築地事業者と密接に関連してスキルある生業を営む場外市場の人びとも）、また、築地市場という日本最大の、世界でも有数の巨大な卸売市場としての機能や法制度も大切にしていくということのはずである。しかし前者については、東京都にはその発想は乏しく、豊洲市場への移転を強要することで、今の築地市場の卸売業者たちを巨大小売企業や流通資本の下僕にしてしまおうとしているかの様子が垣間見える。少なくとも、この築地豊洲問題でこじれにこじれ、遅れに遅れた問題解決のあり様についての謝罪の態度や、それに伴う市場の業者たちの損害を償おうという態度は微塵も感じられないのだ。

更に、昨今浮き上がってきたのは、安倍政権による卸売市場法の事実上の廃止・解体という同法改悪案のことだ。これは一種のＴＰＰ関連法とでも言うべきもので、日本の食と農林水産業を時代遅れの市場原理主義アホダラ教に基づいて一握りの特権的企業群らの「食い物」にしてしまおうという代物だ。種子法廃止や漁業権一般開放、ＢＳＥ（狂牛病）検査の廃止、あるいは遺伝子組換え食品の表示ルール改悪や食品添加物・残留農薬への安全規制の前倒し大幅緩和などと共通する、安倍政権の「日本破壊政策」の１つである。別添ＰＤＦファイルの（５）（６）や下記の説明の他、このメールの一番最初にご紹介した６月２日のシンポでも、この卸売市場法改悪の問題が取り上げられる予定である。

ついでに申し上げておけば、これは私の推測だが、タヌキ小池百合子は、この卸売市場法解体の安倍政権の方針を早い段階で知っていて、それで「築地は守る・豊洲を生かす」などという方針を打ち出した可能性がある。多くの築地の業者たちは同じ地域に２つも卸売市場があるのは無理だ、などと猛反対をしていたが、新卸売市場法で卸売市場の規制やルールが解体され、何でもかんでも勝手にやってくれ、式の規制緩和ならぬ規制破壊が行われれば、卸売市場が２つあるのではなく、水産・青果の売り場が２つあるに過ぎなくなるので、機能分担がなされておれば両方があっても相矛盾するものではなくなるだろう。

しかし、その場合、卸売市場の機能は解体されているため、水産にしろ青果にしろ巨大資本や特権業者が跋扈し、しばらくたてば日本の農林水産業や生鮮関連の食品流通産業は、その連中に好きなように食い物にされボロボロになっていくこと必定である。飼料並みに低品質で、まずくて、危険で、大量に供給されて、安価な、そんなゴミのようなものが、やがて貧乏人の我々の常食となるだろう。その頃には、もちろん築地の目利き仲買達は、生き残りをかけて、ほんの一握りの大金持ちたち・高級ブランド外食店たちのために仕事をするようになっているに違いない。世界に誇った築地市場の青果と魚は、我々一般都民の手から抜け落ち消えていく運命となる。小池タヌキに食わされた「馬の糞まんじゅう」政策の代金は異常に高くつくのである。

（関連）築地再生計画はじめました⑪ 建築エコノミスト 森山のブログ

　https://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12245625840.html

２．都民を裏切った小池都政と対決し要求実現目指す新たなたたかい（曽根はじめ『議会と自治体第238号（2018.2）』）

「tukijitoyosu_sonehajime_report.pdf」をダウンロード
　https://www.trendsmap.com/twitter/tweet/953962058495664130

（関連）豊洲新市場の汚染問うシンポ「都の対策はごまかし」／曽根はじめ、大山とも子、あぜ上三和子各都議が参加 – 日本共産党東京都委員会

　http://www.jcp-tokyo.net/2018/0520/142930/

（都議会共産党の曽根はじめ氏のこのレポートは、これまでの経緯を知るためには簡潔によくまとまっている。この問題について詳しくご存じない方は、これをお読みになるといい。それにしても、都議会には、共産党以外にまともな議員・政治家・政党はおらんのか？　（わずかに立憲民主党１人、生活者ネット１人が築地の豊洲移転に反対をしているようです。わが東京都北区を地盤にし、小池タヌキとケンカをしている「かがやけ東京」の音喜多駿などは、移転に賛成するワ、八ッ場ダムにも賛成するワ、でどうしようもないアホウです。：田中一郎）

３．「豊洲移転中止・凍結７割、女将さん会が業者アンケート」（東京民報 2018.4.22）

「toyosuiten_okamisan_anketo_toukyouminpou.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-minpo.jp/

（東京都は築地の卸売業者たちに「豊洲は毒物をきれいに除去して安全なものにする」「卸売業者に反対者がいれば移転は強要しない」と説明してきた。しかし、現状では豊洲市場は毒物だらけで危険な埋め立て地であり、こんなところを食べものを日々扱う公共施設の用地にするなど非常識極まりなしである。近未来にほぼ確実といわれている首都圏直下型地震が東京を襲えば、豊洲市場の用地は大きく液状化を起し、地中にある大量の毒物が一気に地上に噴き上げてくるだろう。また、陸地と海との境にある防潮壁や軟弱地盤の上の市場の建物類も地震の大きな揺れに耐えられるかどうかも怪しい限りである（たとえば床が抜けるかもしれない）。事実、先般の東日本大震災の際にも、更地だった豊洲の土地は液状化を起こし、また、海との境にある防潮壁のコンクリートにもヒビが入ってしまっている。あの時は震度５弱くらいだったが、今度はそうはいかないだろう。この問題の解決のためには、東京都と小池百合子都知事が、これまでの築地業者に対する約束を守ればいいだけの話である。：田中一郎）

（関連）関東大地震はいつ2018年？首都圏直下型の予想や東京確率と周期は？ 知るんど

　http://sirundous.com/nratzen/kantoearqu/

（関連）9世紀に関東でM8級の巨大地震　神奈川で証拠の地層 - 共同通信

　https://this.kiji.is/370842585759220833

４．築地再開発、歴代知事は（東京 2018.5.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/thatu/list/CK2018052202000151.html

（この記事は、一つ大事なことを見落としています。下記を参照ください。

（関連）築地市場の豊洲移転問題（20）：1979年の日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）設立時から連綿と続く東京利権土建政治を甘く見てはいけない＝「築地でええじゃないか、ええじゃないか」はこのままでは危ない ちきゅう座　

　http://chikyuza.net/archives/71713

（一部抜粋）

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ある方から、下記のメールをいただきました（以下はメール転送です）。

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（中略）都民の石原慎太郎という人物に対する評価は、百八十度変わったものと思います。「神話が雲散霧消した」と言っていいかとも思います。石原都政は、鈴木俊一都政の継承であり、多少の焼き直しでもあったのですが、彼が実行したことの一番の「実績」は、東京という一地方自治体から、「福祉の心」を奪い取ってしまったことでした。一方で、ゼネコン・大企業・大銀行奉仕型の「伏魔殿都政」を築きあげてしまったことに、最大の問題があったのでした。これに追随しつつ、自らの役割を果すのが官僚というものでした。都の官僚とは、政府官僚よりも、じつは、金権的なる権力を保持しているのです。

鈴木都知事は、「マイタウン構想」をぶち上げ、あの臨海副都心建設構想をぶち上げ、大型開発に「湯水のように都税をつぎ込む」という構造を作りあげました。その受け皿づくりを一手に引き受けたのは、「JAPIC」（じゃぴっく：日本プロジェクト産業協議会）でした。この団体が発足したのが革新都政が沈没した年、つまりは鈴木都知事が誕生した年の1979年でした。72年の田中角栄の「日本列島改造論」の実行促進部隊として編成されたものが母体となっての発足でした。構成団体を少しあげると、建設、鉄鋼、流通、金融、不動産、セメント、マンション建設、広告に関する「大企業」・「大銀行」がまずは立ち並びます。つまり、都民の税金を食い物にしようかという企業や団体です。これらは、行政や大学が加盟する経団連の公共事業・都市再開発事業に大きな影響力を行使してきた団体と言えます。全部で190団体ほど。

これが「バック・ボーン」となっての大開発最優先主義都政を構築させていったというわけでした。国の、政官財の癒着構造が、そのまま東京都レベルに下りてきたことになります。年額2兆円ほどの大型公共事業、大型開発や大型道路建設、大型施設等の建設や、八ッ場ダムや……と、そこに都の官僚たちも参画して、「湯水のように都民の税金を投入する」という構造が、つくられていったのでした。石原都知事のバック・ボーンもまた、このJAPICを事実上の「シンクタンク」としての都政であったわけです。

＝＝＝＝＝＝＝

上記に記載されていることは非常に重要で、今後の東京都政や街づくり・都市計画の在り方を考える際の基本認識としておく必要があります。そして「都政を私たちの手に取り戻す」とは、こういう利権まみれの人たちとは縁を切って、たとえば公共事業としては、都営住宅の新規建設・拡充や空き家利用の活性化を図り、東京都の脱貧困の出発点にするほか、福島県他の原発被害から逃れてこられた方々に入っていただく住宅を確保するなど、従来とは正反対の、私たちのための、私たちの生活のための都政を実現させていくことが重要なのです。都知事選挙も都議会選挙も、そのためにあるといっても過言ではありません。

＊沿革｜ＪＡＰＩＣとは｜一般社団法人　日本プロジェクト産業協議会

　http://www.japic.org/profile/history/index.html

＊一般社団法人　日本プロジェクト産業協議会

　http://www.japic.org/

実はついこの間、かねてより話題になっていましたＢＳ朝日のドキュメンタリー番組「築地・豊洲 誰が市場を殺すのか」を見たのですが、その番組に上記の「JAPIC」が出てきます。私の記憶に間違いがなければ、当時の通産省がこの「JAPIC」に調査研究依頼をしていて、その報告書に東京都心の再開発ＰＪの提案が複数掲載されているのです（昭和58年度「内外産業経済情勢に関する研究」委託調査報告書：通商産業省）。その報告書には豊洲市場の建築を請け負った鹿島建設他のゼネコンや日建設計などの名前もあります。

＊BS朝日 – BS朝日 ザ・ドキュメンタリー：築地・豊洲 誰が市場を殺すのか

　http://www.bs-asahi.co.jp/documentary/prg_048.html

（今はアクセス不能です）

その報告書には、有楽町駅周辺の再開発、日比谷再開発、都庁の移転、築地市場移転、汐留の再開発、大川端再開発、赤坂六本木再開発の7つが列記されていました。そして驚くべきか、この７つの計画ＰＪのうち、築地市場の移転以外の６つのＰＪはすべて実現して実施済み・終了しているのです。驚きです。東京都政が一体誰のために行われてきたのか、これほど明確明瞭に示すものはないのではないでしょうか。

まさに、日本の巨大資本と自民・公明という東京都与党の政治家たちが、都政を食い物にしてきた、その大きな「食い扶持」を、この「JAPIC」が計画を策定し、それを東京都の知事や与党が都庁の役人たちを使って実施させていくことで、甘い汁を吸い続けていく、そんなことを、もうずっと繰り返してきたということでしょう。ＴＶ番組に出てきた「JAPIC」の調査研究報告書は1984年に仕上がっていますから（通産省の調査依頼は1983年）、築地市場の移転とその跡地の再開発はその頃から狙われていたということです。

1990年代の中ほど築地の現在地での改修工事が途中で頓挫していますが、それがなぜなのかよくわからない。誰がなぜ、どういう手続きを踏んで止めたのかもわからない。ただ1995年ころから、この築地市場現地での改修を押しつぶすように豊洲への移転話が浮上してきたというのです。私はおそらくは「JAPIC」族という「都政へのタカリ推進本部」に集う連中の仕業であろうと推測します。築地市場は移転をしてもらい、その跡地を再開発しなければ困る人たちがいたということに違いないのです。

なお、築地市場の豊洲移転問題については、私が見るところ、非常に危ない状態になってきています。少なくない人が小池百合子都知事は築地市場の豊洲への移転をやめるだろうなどと甘い見方をしているようですが、私は逆の見方をしています。

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５．卸売市場法改正で生鮮食品の流通の仕組みが破壊される、築地の卸売市場システム骨抜きに（『週刊金曜日 2018.4.27』）

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/15/antena-234/

（関連）卸売市場を含めた食品流通の構造改革について（農林水産省食品産業局 2018年3月7日）

　http://urx.mobi/KfR3

（関連）築地は卸売市場の最高傑作、市場法改定考えるシンポ（東京民報 2018.4.29,5.6）

　http://www.tokyo-minpo.jp/

６．日刊ゲンダイ 解除できるのか 豊洲“時限爆弾” その他

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

●（注目）解除できるのか豊洲時限爆弾：阿鼻叫喚の「習熟」動画流出、小池知事移転に赤信号（日刊ゲンダイ 2018.5.8）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/292.html

（１）小池都知事、再選に向け自民に「泣き入れ」作戦（日刊ゲンダイ 2018.5.21）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229453

（２）市場当局が石原都政時代から潜り込ませた“インチキ図面”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227236

（３）東京都も“改ざん”か 豊洲新市場「工事図面」に疑惑が浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226866

（４）築地市場を「世界遺産」に 小池都知事が“ウルトラC”画策｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226314

７．築地跡地通る環状２号暫定道、前倒し11月開通へ（東京 2018.5.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051702000137.html

（かような道路はいらない。築地市場を壊すためにわざと作っているようなものだ：田中一郎）

８．豊洲観光拠点 着工めど立たず、「小池知事は謝罪を」、予定業者が文書、協議は継続（東京 2018.4.26）

　https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180425/cpd1804252025007-n1.htm

（関連）豊洲観光拠点 平行線、初のトップ協議（東京 2018.5.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050202000160.html

（豊洲からは撤退していただけばいいのではないでしょうか。代わりに豊洲への移転をやめて築地市場を再開発する中で改めて事業にしてもらえばいい：田中一郎）

９．小池氏、都知事選前倒し検討＝東京五輪との重複避け：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500003&g=pol

（都知事選挙を前倒しする最も最適な方法は小池百合子都知事が任期途中で公約違反の責任をとり「前倒し辞任」することです。：田中一郎）

１０．「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト運営業務委託」企画提案書 ＋ 同ＰＪの㈱電通宛業務委託決定稟議書（抜粋）

「dentuu_pj_kikakusyoringisyo.pdf」をダウンロード

（関連）電通ウェブサイト

　http://www.dentsu.co.jp/

（田中一郎コメント）

　全く呆れた話である。これはある方が東京都に情報公開請求をして公開させた資料です。内容は「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト運営業務委託」企画提案書と、その事業を㈱電通に随意契約で業務委託の決定を行った稟議書の写し（一部抜粋）です。前者の「企画提案書」は、おそらく㈱電通が作成したものなのでしょう。中をのぞいてご覧になってみてください。原本はカラーですがデータ量の関係で白黒スキャナにしていて見にくいですが、それでも肝心なところがあちこち「真っ黒け」に塗りつぶされており、いわゆる「海苔弁当」公開文書になっているのがよくわかります。明らかに東京都情報公開条例に違反しているでしょう。

（関連）東京都情報公開条例

　http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1010214001.html

しかも、この事業は「豊洲市場の風評被害払拭に向けた魅力発信プロジェクト」などというふざけた内容で、ここでもまた「風評被害」などと言っています。福島第１原発事故以降、食品の安全政策でデタラメをやりたい政治家や官僚どもは、この言葉が十八番のようです。要するに豊洲市場の毒物まみれを懸念する消費者・都民は無知でアホだから、そいつらが「風評」に左右されないように東京都のどえらい職員様が豊洲の魅力を教えてあげますよというプロジェクトだそうである。

しかも、このＰＪは、あの2020年東京オリンピックの裏方として、利権がらみの汚い仕事をしているのではないかと、いろいろ噂されたり一部で報道されたりしている、あの悪名高き電通です。そこに「随契」で指名発注するというのですから、これは東京都や小池百合子都知事と電通との癒着が疑われても致し方ないでしょう。それに肝心の「企画書」が「海苔弁当」なのですから。

みなさま、これが緑の化けダヌキ＝小池百合子がいうところの「東京大改革」の実態であり正体なのです。「東京大改革」の基本中の基本は「情報公開」ですが、その「情報公開」は「不都合事項については海苔弁当公開」だということであり、「しがらみのない都政」を実現して、㈱電通という特定業者と随契を行うということのようです。タヌキの「馬の糞まんじゅう」都政は、あちこちで「タヌキの尻尾」が見え始めました。これで気が付かぬ都民は救いようがないというほかありません。

草々

（報告）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ））

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる5月24日（木）、水道橋のスペースたんぽぽにおきまして「（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ））」を開催いたしました。以下、簡単にご報告申し上げます。

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●（イベント情報）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

戦後、日本の多くの教育現場は大日本帝国時代への反省から、日本国憲法とその下に制定された（旧）教育基本法の精神を活かし、子どもたち・学生たち一人一人の個性や主体性が尊重される民主的な教育実践を心がけてきました。しかし、政権を握る自民党など、いわゆる保守・反動の政治家たちや、それを忖度する文部科学省の官僚たちにより歪められた教育政策が、財界や国家権力が求める「期待される人間像」を「上から押し付け」てみたり、貧困な教育予算の下で市場原理主義的な教育政策が展開されたりで、常に闘いと抵抗の職場でありました。昨今は第一次安部政権時に（旧）教育基本法が改悪され、それ以降、教育の国家主義的再編が露骨に進められ、あちこちの教育委員会では教員の人権をも踏みにじる職場「強制」が行われています。今回は教育現場にお詳しい高嶋伸欣琉球大学名誉教授においでいただき「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」をテーマにお話をいただきます。危機にある教育の問題をみんなで考えましょう。

講師：高嶋伸欣（たかしま　のぶよし）さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

196８年東京教育大学理学研究科（地理学専攻）修士課程修了。同年東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）社会科教員に着任。1992年（平成4年）に執筆を担当した高校教科書に対する検定意見をめぐり、10年以上に及ぶ教科書裁判を国と争った。1996年附属高校教員から琉球大学教育学部教授に異動。2008年同大を定年退職、同大名誉教授。　著書：単・共著多数；教育勅語と学校教育、教科書裁判は続く（岩波書店）、使ったら危険「つくる会」歴史公民教科書（明石書店）

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日本の教育政策は、2006年の第一次安部内閣の時に教育基本法が改悪されて以降、つるべ落としのようにおかしくなってきているように感じられます。特に歪んだ教科書検定に基づく教科書内容の劣化問題や、日の丸・君が代の教員や教育現場への押付けの問題は、日本の教育を大きく歪めるとともに基本的人権侵害の問題としても深刻化しています。本来なら司法・裁判所がこうした憲法違反の行政の不当不法行為にストップをかけなければいけないにもかかわらず、日本の司法・裁判所は行政や首相官邸・霞が関追随の「ヒラメ司法・裁判所」に堕落してしまっており、歯止めが利かない状態に陥っています。腹立たしい限りです。

しかし、高嶋伸欣先生の今回の講演では、現場がかなり頑張ってそれを食い止めている旨のお話もあり、力強く感じました。教育政策については、政権交代と政治改革を主張する市民や政治勢力が、もっと真正面から取り上げて、今、自民党のゴロツキどもが文部科学省を使ってやろうとしている教育の「再皇民化」や「国家的統制」、あるいは「市場原理主義的再編」などを大きく日本国憲法の方向に逆転していく必要があるのではないかと思います。

そのためには、保守反動の政治勢力による教育政策改悪の問題を様々な選挙できちんと争点化し、有権者・国民に分かりやすい形で提示しつつ、その改革の方向や具体策も適切に打ち出さなければいけないだろうと思われます（私は少なくとも2006年の教育基本法改悪後になされた教育関連の法律改悪を基本的にはアンワインドして元に戻し、日本国憲法と表裏一体の元あった教育基本法に基づく教育政策と教育実践が再び実現されるべきだと考えています）。今回の高嶋伸欣先生のお話を参考にしながら、今後のあるべき教育政策を考えていきたいと思います。

（関連）新旧教育基本法（比較）

　http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf

以下、当日の録画（ＶＴＲ）や使用したレジメなどをご覧ください。このメールの後尾には、直近の関連する教育関係報道などもご紹介しておきます。なお、5月24日当日は、この連続講演会のメインテーマである「オルタナティブな日本を目指して」に沿い、高嶋伸欣先生が来られるまでの少しの時間を使って、（事務連絡の他に）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」のお話を「前半」ということでさせていただきました（時間切れで十分にご説明できませんでしたので、続きは次回とさせていただきます）。これもまた下記に一緒に掲載しておきますので、併せてご覧いただければ幸いです。

（前半）（オルタナティブな日本を目指して）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」（田中一郎）

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　ポイントは、政権交代へ向けて、既存の情勢を所与とするのではなく、「市民と野党の共闘」の担い手が主体的にその情勢を大きく転換させ、自民党や公明党などが牛耳る今日の政権・政治ではない「もう一つの政権・政治」を実現させるということ、そのための覚悟と力量が必要であるということです。私たちが政治を自分たちに取り戻す=政治を変えるということは、現存する政治情勢を大きく転換して政治家を入れ替え、その上で政治や政策を、人員・体制をつくり、財源を用意して、必要に応じて法令を制定・改正しながら、具体的に進めていくということを意味しています。選挙での勝利は「ものごと＝改革の終点ではなくスタート地点」です。選挙で勝てば事は終わりではなく、そこから具体的な改革が始まるわけですから、政権交代後にどのような政治や政策を、誰がどのように展開するのかをあらかじめ具体的に描いて「市民と野党の共闘」が共有化しておかないと、政権交代後に行き詰まってしまいかねません。

●（当日録画）20180524 UPLAN【前半】田中一郎（オルタナティブな日本を目指して）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=SyUUllXZy9Y

　＜別添ＰＤＦファイル他：当日レジメ＞

（１）「オルタナティブな日本を目指して」レクチャーＭＥＭＯ（田中一郎 2018.5.24）

「oruta_memo_itanaka.pdf」をダウンロード
（２）平成の黒い霧解散、今やったらこうなる、政党別議席「大予測」（イントロ部分）（『サンデー毎日 2018.5.20』）

「kaisan_sousenkyo_kekkayosoku_sanmai.pdf」をダウンロード
　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/05/20/post-2006.html

（３）特集ワイド：国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ（辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊）

「tujimoto_kokutaii_mainiti.pdf」をダウンロード
　https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/012/010/015000c

（４）日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策（一部抜粋）（松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』）

「matuotadasu_kinn_refuto3.0.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

（５）社会保障給付 68兆円増、2040年度 政府推計190兆円（毎日 2018.5.22）

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/001/010/129000c

（６）市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案：加筆修正）（2018年5月24日）

「simin_seikenkousou_syuusei_tyobo_i.pdf」をダウンロード

（後半）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）

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●（当日録画）20180524 UPLAN【後半】高嶋伸欣「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ko57Am9qXDU

　＜別添ＰＤＦファイル：当日レジメ他＞

（１）（レジメ）高嶋伸欣先生（１）

「rejime_takasima_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）高嶋伸欣先生（２）

「rejime_takasima_2.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）高嶋伸欣先生（３）

「rejime_takasima_3.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ）高嶋伸欣先生（４）

「rejime_takasima_4.pdf」をダウンロード
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（５）戦前の学校が民主的で平等？ 都教委に訂正求める請願（『週刊金曜日 2018.1.19』）

　https://ameblo.jp/kalle2/entry-12345796664.html

　＜直近の関連サイト＞

（１）君が代斉唱時に不起立、教職員の再処分は４回目都教委、教師２人を改めて戒告に ｜ 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/03/19/antena-197/

（２）行為ではなく人格を裁くのか！～河原井・根津「君が代」裁判で不当判決

　http://www.labornetjp.org/news/2018/0524shasin

（３）検閲を禁じる憲法下で、教科書の検定はなぜ許されるのか

　http://blogos.com/article/167902/

（４）公共教育（山口二郎 東京 2018.3.18）

　http://yamaguchijiro.com/?eid=1396

（５）発言：主権者教育　社会が支えて＝杉浦真理、立命館宇治中学・高校教諭 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20160504/ddm/004/070/020000c

（６）青少年健全育成基本法とは、４年前廃案 再び国会提出へ、若者支援後退、改正案なのに、ほぼ別物（東京 2018.3.9）

　http://ur0.link/KemC

（７）道徳「愛国心」など自己評価　専門家から疑問の声も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL3V3DY9L3VUTIL009.html?ref=nmail

（８）児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか ｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/02/post-3816.html

（９）安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ！　前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00165077-hbolz-soci

（10）｢道徳の教科化｣に潜む愛国教育の危うさ 学校・受験 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/220068

　（次回以降のご案内）

●（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

●（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

●（予定）（2018年7月30日）オルタナティブな日本をめざして（第14回）：「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）

●（予定）（2018年8月20日）オルタナティブな日本をめざして（第15回）：「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）

●（予定）（2018年9月10日）オルタナティブな日本をめざして（第16回）：「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」（安田節子さん）

草々

日本大学＝旧態依然の50年：1968年学生反乱後も変わらないこの大学のあり様は日本の今日の大学を象徴している ＋（５．２６） 「杉並を変える」「杉並から変える」市民大集会傍聴記

前略，田中一郎です。

（みなさま、新聞をとるなら東京新聞です）

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．安倍政権 近況その（１）

　まだのさばる、この愚連隊政権とそのエリマキトカゲたち。まだＫＹアホウの居直り財務大臣も頑張ってます（ＫＹ＝漢字読めない・空気読めない・簡単に辞めない）。この連中を除去するのは、いよいよ私たち有権者・国民の責任となってきました。あらゆる選挙で自民党の候補を落選させること、コレです。この期に及んで自民党に投票する人間や投票に行かない人間は、みなアホウだという「社会状況」をつくりだしましょう。事実そうなんですから。

（１）どこまで嘘をつき続けるのか 暴力大学と暗黒政権の末路｜日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/208.html

（２）政治史上空前の悪辣 このまま逃げ切りを許していいのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229824

（３）トランプ化する安倍首相の政治手法 - 新聞記者ＯＢが書くニュース物語 中村仁のブログ

　https://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/b68928c26d2a66210c2ff28c67b5ec87

（４）麻生氏、辞任否定　森友問題：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13511581.html?ref=nmail_20180526mo

（５）構図が酷似！明治14年の｢森友事件｣の末路 リーダーシップ・教養・資格・スキル 東洋経済オンライン

　http://ur0.biz/Keet

（６）下げ止まった安倍内閣の支持率ーーそれでも上がり続ける不快指数 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　http://wpb.shueisha.co.jp/2018/05/25/105023/

２．安倍政権 近況その（２）

　北朝鮮にはいつまでも悪役をやってもらって、東アジアは常に戦争の危機が迫っている状態を創っておきたい「戦争屋」の親玉軍団が安倍政権だ。安倍晋三よ、お前は極東平和の実現や拉致問題解決のためには、何の役にも立たないどころか妨害にしかならないのだから、しばらくおとなしく黙ってろ！

（１）「平和が困る」戦争屋たち 米朝決裂を期待する不穏な動き｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229336

（２）米朝会談中止、残念だがトランプ米大統領の判断支持＝安倍首相 ロイター

　https://jp.reuters.com/article/abe-us-nkorea-talks-idJPKCN1IQ0Q8

（３）米朝会談：「まだ可能性」　トランプ氏、交渉継続明言 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/030/151000c?fm=mnm

（４）米朝会談中止：中国、米揺さぶり警戒「双方歩み寄り期待」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/030/076000c?fm=mnm

（５）東京新聞 米朝会談中止　拉致被害家族、複雑な心境 「残念」「期待変わらず」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052502000253.html

（６）米朝首脳会談：米再調整に前向き　６・１２「可能性ある」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00e/030/223000c?fm=mnm

３．避難者全員集合大集会＆デモ第２弾 Go West, Come West!!! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち

　https://www.gowest-comewest.net/event/20180602shuugou/

４．キャンペーン · フリーランスや経営者も妊娠・出産・育児しながら働き続けられる社会の実現を応援してください！ · Change.org

　http://ur0.biz/Kefq

５．（傍聴報告）＃杉並を変えよう、私たちのまちは私たちがつくる：５・２６市民大集会

　http://ur0.biz/Kefu

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）＃杉並を変えよう、私たちのまちは私たちがつくる：５・２６市民大集会 プログラム＆パンフ

「526_suginami_kutyousen_miura_syuukai_1.pdf」をダウンロード
（２）＃杉並を変えよう、私たちのまちは私たちがつくる：つながる杉並、三浦ゆうや パンフ

「526_suginami_kutyousen_miura_syuukai_2.pdf」をダウンロード

（関連）杉並区長選挙　候補予定者　三浦ゆうやオフィシャルWEBサイト

　http://miura-yuya.com/

（関連）田中良 (政治家) - Wikipedia（現杉並区長）

　http://ur0.biz/KeiX

（田中一郎コメント）

　来月６月24日（日）に杉並区長選挙があり、その立候補予定者を囲んで大きな市民集会があるというので「覗き」に行ってきました。ここ10年間くらいの東京都の基礎自治体における首長や議会選挙は低迷に低迷を続け、低投票率で有権者の関心が及ばない中、ロクでもない候補者が何の苦労もなく、推薦した自民党や公明党などの既成政党の組織票の力を借りて当選するという、民主主義・地域主権崩壊・放棄選挙となっています。その結果、東京都の23区をはじめ、各市町村の地方政治や地域行政は、一部の例外(世田谷区や多摩市など）を除いて、首長の取り巻きやそれと癒着談合する議会議員らで私物化され、有権者・地域住民をそっちのけで税金の無駄遣いやかすめとり事業、あるいは利権土建事業のようなことを繰り返すようになったのです。

　ここ杉並でも事は同じです。もともとは日本新党系の民主党都議会議員だった現職の田中良という人物は、最初に杉並区長になる際には、前職の山田宏というウルトラ似非右翼で歴史修正（改ざん）主義者による民主的教育破壊の暗黒区政にストップをかけるということで、幅広い市民の支持を得て区長になりました。ところが、その後、初当選の時の初心を忘れ、その後、区の行政に関連した土建業者など、首長の周りに集まってくるよからぬ人間達とグルになって区政の私物化を始めてしまい、今日では、有権者・杉並市民など、どこ吹く風のような態度で傲慢な政治を行うようになってしまいました。

そして、その水面下では、この地域の政治のゴロツキ・ボスである、あの「最後はカネメの元サティアン大臣＝石原伸晃」らと、相通じ合うような気配も無きにしも非ずです。日本新党という政治集団の本領発揮ということでしょうか。たとえば、長い間子どもたちの居場所施設となってきた「アンサンブル」や「児童館」などの施設を廃止してしまうとか、区民が区役所と一緒になって手作りでつくってきた区内の公園を保育園にするのだと言って独断でつぶしてしまうとか、その振る舞いの横柄さは今日では目に余るようになっているのです。

杉並区は、みなさまご承知の通り、1954年にアメリカのビキニ環礁での水爆実験を契機に、全世界にその運動の輪を広げていくことになった「原水爆禁止運動」の発祥の地です。あの時も、杉並の多くの無名の主婦・市民が動いたのですが、今回の区長選挙を契機にした「つながる会・杉並」のこの動きは「杉並を変えよう、そして東京を、日本を、杉並から変えよう」と、多くの市民のボトムアップの力で持ち上げられたものです。今までの低迷する東京の政治情勢を一変させてしまう「市民の活力」のようなものを感じさせる動きです。今回の集会で、区長に立候補を予定している三浦ゆうや氏には初めて会い、初めてスピーチをお聞きしました。若い弁護士ですが、考え方も政策ビジョンもしっかりしていて、なかなかいい青年であり、なかなかいい候補予定者です。会場に応援弁士で駆け付けていた山本太郎参議院議員が、国会にも三浦ゆうやさんのような人がもっと欲しい、と、さっそく引き抜きの先鞭をつけるような誉め言葉を発していたくらいですから。(山本太郎氏が初めて国会議員に立候補したのは、この杉並区で、数年前の衆議院選挙の時でした）

集会も手作りの活気に満ちたものでした。今回この杉並から始まった「区政を区民みんなに取り戻すための草の根運動」が実を結び、それこそ「杉並が代わる」「杉並から東京が、そして日本が変わる」、そんなことになっていけばいいなと思い、集会の壇上の弁士各位に拍手を送っておりました。

（ところで、既成政党では、立憲民主党、共産党、自由党、新社会、緑の党の各党が応援に駆けつけていましたが、何故か、社民党と生活者ネットがいませんでした。何故なのでしょう？　まさかのまさか、この2つの政党は、現職区長の田中良や国民民主党なんぞに気を使って、この集会に応援にこなかったということではないのでしょうね。もしそうだというのなら、この2つの政党には次回の選挙で消えていただく他ないですね。この危機的な情勢下で何をしておるのかという話ですから。）

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みなさまご承知の通り、日本大学アメフット部に強権的に君臨していた監督やコーチが部員の選手に強引に指示して、相手チームの選手をつぶすために反則プレイでケガをさせるという、とんでもない事件が発覚しました。若い学生たちを組織してチームを創り、その運営の全てに責任をもってフェア・プレイのスポーツによる部員学生の健全な成長や人格形成、あるいは体力づくりにつなげなければいけない役回りの監督やコーチが、あろうことか選手の上に暴力団のボスまがいの雰囲気で君臨して、部員の選手に相手チームの選手をケガをさせてでもつぶせなどと指示・指導していたのです。こんな話は断じて許されることではありません。

しかも、事件発覚後に、反則プレイをして相手選手にケガをさせてしまった日大の学生選手が（単独の）記者会見で、この間の事情を正直に話して反省とお詫びの意を勇気をもって示したのに対して、肝心かなめの監督（内田正人）やコーチ（井上奨：つとむ）は、監督やコーチの役職をそれぞれ辞任しただけで、それ以外のことについては言を左右にして自分たちの責任を認めようとはしておりません。それどころか、指示した真意とは違うプレイを選手はしてしまっただの、そんな指示はしていないだの、あたかもこの事件の責任は日大生選手個人にあるかのごとき責任転嫁までする始末で、報道を見た多くの人びとから批判の声が挙がっています。昨日は大塚吉兵衛とかいう学長が記者会見に現れて、一連のことについて謝罪をしたそうですが、私はそれをＴＶで見て、あれは口先だけで言っているだけで、本音では謝罪していないな、今後のことについてもあやふやにして、その責任をきちんと取ろうとはしていないな、と確信をしました。とんでもない野郎どもだと思った次第です。

そうしたら、今日の日刊ゲンダイの記事によれば、日本大学の真の最高実力者は、この大塚吉兵衛とかいう学長ではなく田中英寿という理事長だそうで、今回の事件の問題人間である内田正人監督は、この田中英寿に次ぐＮＯ２の実力者だというから驚きです。そして、昨日の大塚学長のお詫び会見などは「ガキの使い」だというのです。また、その真の実力者である田中英寿について、日刊ゲンダイの記事（下記）は驚くべきことを報じています。

ともあれ、暴力プレーを指示してやらせて、それがバレると、嘘をついてごまかしたり、しらを切ったり、トンズラしたり（真偽のほどはわかりませんが内田正人監督は「入院した」という話も耳にしています）と、まるで安倍政権やそのエリマキトカゲたちが今やっていることと瓜二つのような状況になっています。日本大学は、実は今からちょうど50年前にも大学のあまりのひどい運営を巡り学生が反乱を起こし、大きな大学紛争校となりました。しかし、この大学は、それを権力の力を借りて押しつぶすとともに、自分たちの大学運営の在り方について、ほとんど何の反省も改善もせずに今日に至り、今回の事件を引き起こしているように思えます。まさに「日本大学＝旧態依然の50年：1968年学生反乱後も変わらないこの大学」です。しかし、この日本大学の強権的で上意下達のグロテスクな姿は、実は私は今日の日本の多くの大学のあり様を象徴しているように思えてなりません。日本の大学は、今こそ、そのレゾンデートルを再確認し、組織・人心ともに抜本的に入れ替え、これまでの大学のあり様を「解体」すべき時に来ていると思います。そして、安倍政権の下で文部科学省を使って進められている大学の反動的再編や大学自治の踏みつぶし政策に対して、一致団結して対決すべきです。

（関連）「色々なところで『安倍化』が進んでいる」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5S5FCDL5SUTFK012.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

　東京新聞の「こちら特報部」がこの問題に関して、とてもいい記事を載せてくれました。下記の（１）は必読です。また、上記で言及した日刊ゲンダイの記事は下記の（３）です。

（１）「日大闘争」半世紀 全共闘ＯＢが見るアメフット部問題、旧態依然の強権体質、大学当局 上意下達の体育会系が軸、「過ち認めた勇気」に希望（東京 2018.5.26）

「ntitidaitousou_ob_amefutobu_jikenn_koment.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052602000167.html

（２）タックル選手の会見で真相が見えた、警察の動きとワンマン理事長体制（日刊ゲンダイ 2018.5.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229645

（３）学長会見はガキの使い、マル暴交際疑惑、絶対に表に出せない日大理事長（日刊ゲンダイ 2018.5.28）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229935

（４）日大アメフット、内田前監督、井上コーチ、選手反則は「想定外」、「目の前 見えなくなったか」、日大前監督ら会見（東京 2018.5.24）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052402000157.html

（５）日大広報、ブチギレ司会者を直撃「２時間やったら十分」「批判は自由にして」（日刊ゲンダイ 2018.5.26）

　https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-033568/

（６）日大生を「食い物」に年間70億円、内田前監督が絶対に譲れないカネのなる木の役員のイス（日刊ゲンダイ 2018.5.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229727/1

（７）日大内部 沈黙破る、「失望」「内田派一掃を」（東京 2018.5.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052502000138.html

（８）日大反則 監督の指示認定 アメフット関東学連方針、日大学長 一連の騒動「本学に責任」（東京 2018.5.26）

　https://www.nikkansports.com/sports/news/201805260000013.html

　＜日本大学内部の動き＞

（１）日大教職員組合：http://union-nihon-u.o.oo7.jp/

＊5月21日声明文：http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/20180522seimei.pdf

＊5月24日声明文：http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/0524_kumiai.pdf

＊“悪質タックル”　日大教職員組合が人事一新求める(18-05-22) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Aiu_Z2z1CNo

＊「大学の不誠実さ知らしめた」日大教職員組合支部が声明（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000079-asahi-spo

（２）首都圏大学非常勤講師組合

＊首都圏大学非常勤講師組合：http://hijokin.web.fc2.com/

＊緊急申入書：http://hijokin.web.fc2.com/shiryou/nichidai_youkyuu20180521.pdf

　＜関連サイト＞

（１）（Media Times）日大選手の顔出し会見 割れた対応 弁護士は「アップ控えて」朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13511520.html?ref=nmail_20180526mo

（２）｢選手の話が事実｣とは言わない日大の冷酷さ ミセス・パンプキンの人生相談室 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ

　http://ur0.biz/Keic

（３）アメフット：「日大選手、かわいそう」被害者の父が投稿 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00e/050/274000c?fm=mnm

（４）スポーツ心理学者も指摘 日大アメフト部の卑劣“洗脳指導”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229624

（５）安倍政権の反則続きに目をつむり…自民党が日大批判の笑止｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229827

（６）次々消える「日大広告」…稚拙な危機管理で狂った広報戦略｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229817

（７）集まる同情論 日大アメフト部タックル加害選手はどうなる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229644

（８）前監督、試合後「よくやった」反則容認か 日大・悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13509863.html?ref=nmail_20180525mo

（９）全文表示 アメフト問題の日大、50年前には「大改革」の過去があった J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2018/05/25329683.html?p=all

（10）東京新聞「反則　監督らの指示」アメフット日大選手、謝罪社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052302000149.html

（11）内田前監督「進退、大学の判断に任せようと」アメフト：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5R6JXYL5RUTQP040.html?ref=nmail

（12）日大アメフト部、無期限出場停止処分へ「危険なプレーが繰り返されない保証はない」

　http://lifeplus01.com/9227.html

（13）日大アメフト問題　「昭和だったもの」が国民の怒りになるまで 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/7513

（14）日大学長、謝罪会見　危機管理「できてないと実感」　悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13511550.html?ref=nmail_20180526mo

（15）日大学長｢口だけ謝罪会見｣の絶望的お粗末さ「コミュ力」は鍛えられる！ 東洋経済オンライン

　http://ur0.biz/Keir

（16）日大生を“食い物”に 内田前監督がしがみつく役員のイス｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/229727

（17）日大前監督、指示を否定　コーチは辞任　悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13508172.html?ref=nmail_20180524mo

（18）日大前監督「ルール順守が基本」選手と食い違い 悪質タックル：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13508182.html?ref=nmail_20180524mo

（19）日大父母会「指示あったと聞いている」 現役選手も決起、近日中に声明発表

　http://ur0.biz/KeiE

草々

本日（５／２５）のいろいろ情報：（１）森友問題スクープ記者を“左遷” NHK（２）高プロ、「焼け石に水」の修正（３）アベノミクスで賃金は上昇したのか（４）西郷隆盛論（５）カジノ法案を阻止しよう 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．米朝首脳会談：中止に　ホワイトハウスが発表　 - 毎日新聞他

　https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/030/161000c?fm=mnm

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180525-00000020-jnn-int

（関連）米朝首脳会談中止 韓国大統領「当惑しており 非常に遺憾」NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451681000.html

（文在寅さん、がんばって！ 全世界の平和を求める人々はあなたを応援しています：田中一郎）

２．もう一つの「群青」という歌：歌詞紹介（合唱曲）

　https://yugeblog.com/chorus-lab/gunjyo/

　https://www.youtube.com/watch?v=ECQkDrcDico

　作詞　福島県南相馬市立小高中学校　平成24年度卒業生

　作曲　小田美樹（福島県南相馬市立小高中学校教諭）

（関連）６年目の小高中学校〜群青を歌い継ぐ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2239

（関連）学校２　山田洋次 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=VM5D9mE0W-E

３．新潟県知事選挙 関連サイト

（１）『池田ちかこ』公式サイト

　http://www.ikedachikako.sakura.ne.jp/

（２）市民の思いをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを創る会

　https://www.kagayaku-niigata.com/

（３）6/10新潟県知事選池田ちかこでんわ勝手連

　https://www.facebook.com/events/465935683826475/

４．（別添ＰＤＦファイル）安倍晋三 似顔絵（Ｉ am ＡＢＥ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/i_am_abe.pdf

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

５．（新刊）私物化される国家　支配と服従の日本政治-中野晃一／〔著〕（角川新書）

　http://u0u0.net/KcK3

６．「憲法と日本人～１９４９－６４　知られざる攻防～20180503 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6iub6u

（憲法や近代市民社会の民主主義政治体制の何たるかを知らぬまま、「昔の夢よもう一度」式の発想でサンフランシスコ講和条約締結後に日本国憲法を大日本帝国憲法に戻そうとしていた大バカ者の連中が多くいたということです。水面下ではアメリカからも圧力がかけられていました。まさに「押し付け憲法改悪」の運動です。それが今日の安部政権下での「壊憲」論議にレベルを低くして引き継がれています。そもそも「アメリカの押付けだ、こんなのダメだ」というのなら、日米安保条約と日米行政協定・地位協定や日米密約体制と日米合同委員会こそ「アメリカの押付け」そのものではありませんか。何故それを「ダメだ、破棄しろ」と言わないのでしょう？　また、ＮＨＫがこの番組をどういう意図で制作し放送したのかも疑問なしとしません。憲法の番組をつくるのなら、たとえば、日本国憲法と大日本帝国憲法を具体的に比較するとか、自民党の憲法改悪案を日本国憲法と比較して批判するとか、もっと肝心なことがあるように思います。：田中一郎）

（関連）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

７．室井佑月「自ら決着つけてほしい」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00000007-sasahi-pol

８．日刊ゲンダイより

（１）（別添ＰＤＦファイル）なにしろ悪党政権に支持率３割の異様な国、この野党とメディアで追い詰められるのか（日刊ゲンダイ 2018.5.24）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/164.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）破滅の自覚すらない有権者たち、安部支持率上昇が物語る恐ろしい真実（日刊ゲンダイ 2018.5.23）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/110.html

（３）恐るべき悪辣政権の幕引きのシナリオ、司法もグル、メディアもグル（日刊ゲンダイ 2018.5.21）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/775.html

（４）狂人をいつまでのさばらせるのか、集中審議の前に必要なのは精神鑑定（日刊ゲンダイ 2018.5.15）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/571.html?c7

９．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド・番組表「＜岩上安身によるインタビュー報告＞本日衆院厚労委で強行採決か! 高プロ制度の危険性、そして加藤勝信厚労大臣による『ご飯論法』の詭弁を暴く！ 岩上安身による法政大学・上西充子教授インタビュー！／安倍晋三総理が『そういう新しい獣医

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36424

（２）日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能! いつまでも独裁が可能! 憲法で堂々と独裁を肯定! より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項～岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信！／『5月23日衆院予算委で強行採決

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36387

（３）日刊IWJガイド・番組表「自衛隊OB組織『隊友会』の改憲署名活動についてIWJ記者が質問！小野寺五典防衛相は『目的の範囲内で一定の政治活動をおこなうことは認められている』!／『記憶が戻った』柳瀬唯夫元首相秘書官が10日に参考人招致へ！／本日午後5時から

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36212

（４）日刊IWJガイド・番組表「自衛隊会議室で退職者と予備自衛官の団体が憲法改正運動! 繰り返される軍事ファシズム！／進水はしたものの…希望に満ちて民とともに進めるか？国民民主党のこれからの航路は？／『平和か戦争か! 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派！1

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36180

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本日（５／２５）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「働き方」論点残し採決の構え（朝日 2018.5.22）

（２）あとがき：『西郷隆盛：西南戦争への道』（猪飼隆明著 岩波新書 1992年6月）

（３）暴言 慣れちゃってませんか、狙いは疑惑隠し・・かも？（東京 2018.5.22）

（４）特集ワイド：国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ（辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊）

（５）統合型リゾート実施法案、賭博が成長戦略？ 依存症の懸念残る（毎日 2018.5.16）

（６）反則の構造（斎藤美奈子 東京 2018.5.23）

（７）ハンナ・アーレント なぜ人気、現代の日本と不安シンクロ（東京 2018.5.21）

１．森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

（関連）受信料拒否宣言も 森友スクープ記者“左遷”NHKに視聴者抗議｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229560

（関連）内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226154

（田中一郎コメント）

政治的な意図を持った忖度左遷人事だと思います。ＮＨＫ受信料拒否を集団でやりましょう。公共放送として、あるまじき行為です。日々のＮＨＫニュースなどは見ておれない程のひどさです。そしてもう一つ大事なことは、朝日新聞や毎日新聞も含めて大手マスコミもまた、このＮＨＫと大差ありません。ＴＶや新聞以外の情報源を幅広く確保いたしましょう。

（関連）拡散される「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」は本当か？(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20180522-00085498/

（田中一郎コメント）

　上記記事を読みました。ＮＨＫの外部の人間が、個々の人事の事実（なぜ閑職に移動になったのか）など、基本的にわからないと考えておいていいでしょう。ＮＨＫ内部の人間だって、人事担当のごく一部の人間以外はわからないでしょう。従って、外見的に判断して、おかしいではないか、と声を挙げることは当然のこと。まして、ＮＨＫ上層部のモリカケ問題での忖度行為で共産党議員への内部告発があっていたのなら、なおさらです

こういうアクションがあって初めてＮＨＫがその振る舞いを追及され、それによって少しずつ真実が見えてくる可能性が出てくるというものです。この人の人事も含めて、ＮＨＫの「森友学園問題」に関する報道の在り方全部を問題にするぞ、という構えも必要です。日刊ゲンダイは、これまでそれを一貫して、徹底してやってきた報道紙です。もっともっと徹底的に叩きまくればいい。何故なら、アベ政権とマスごみ達のデタラメは許容範囲を大きく逸脱しているからです。

私はこのサイトの著者の方が、書いていることについて、よほど疑わしい、と思いますね。もっともらしく理屈をつけて、ＮＨＫへの告発にクレームをつけていますが、説得力がありません。この著者が、どこまでモリカケやＮＨＫの報道のひどさを日常的に追及しているのかも、よくわかりませんが。

このＮＨＫの人事でおかしいことの一つは、この左遷されたとされるＮＨＫの記者が「森友学園問題」で関西地域での取材や報道でとても頑張っていて、そのことはＮＨＫの内外に知られていたにもかかわらず、それについてＮＨＫの人事当局が全く評価している様子がうかがえないという点です。私が人事担当ならば、この人を記者から編集デスクの「森友学園問題」担当責任者に引っ張り上げ、職位もアップさせて、引き続き「森友学園問題」の一応の決着がつくまで、引き続き仕事をしていただいたでしょう。「森友学園問題」に関して非常に貴重な人材なわけですから、閑職に移動させるなどは人材の浪費というほかありません。この辺もＮＨＫは説明する責任があります。人事政策がなってないのではないでしょうか？

ともかく、今回の左遷と思わしき人事について、ＮＨＫは説明すべきでしょう。一般論で、こんな人事が普通です、などと言うのでは話になりません。そして、この移動させられた方が「森友学園問題」で活躍していた取材活動をどうやって埋め合わせるのか、それも聞いてみたいものです。

まさにボヤキ漫才の「責任者出てこい！」です。

https://www.youtube.com/watch?v=FfcQhfLi37w

（関連）（メール転送です）Sent: Thursday, May 24, 2018 10:39 AM

　次の情報が来ました。拡散してくださいとのことですので拡散お願いします。

以下転送メール

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　日刊ゲンダイが17日報じたのですが、森友問題のスクープを連発したＮＨＫの記者が、１週間後（今は、２日後）の内示で現場を外され、閑職に左遷されることがわかりました。この記者、東京大学の同じクラスで親友です（1982年文Ⅰ入学、法学部卒）。森友問題の最初のスクープも、財務省との口裏合わせをスクープしたのも彼です。これで官邸と報道局長からにらまれての左遷となったと、豊中市議の木村真氏がＦＢで明らかにし、メディアが追いかけています。

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

NHKが完全に国営プロパガンダ組織になりさがった証拠です。下記の行動を共にとれる人がいたら、拡散をお願いします。人事の内示が25日とのことなので、第一段階はそれまでの闘いになります。一番重要なのは、NHKのふれあいセンターに電話をして、受信料拒否を伝えることです。

　https://www.nhk.or.jp/css/communication/callcenter.html

　電話　0570-066-066

　FAX　03-5453-4000

当人にも確認しましたが、これが一番効果があり、かつ今回暴挙に出た報道局長を上からつぶせる唯一の手段とのことでした。あと２日しかありません。それもなるだけ多くの方に行っていただく必要があるので、この問題に関心のありそうなご友人がいたら、ぜひ「勧誘」をしてください。

口座引き落としにされている方は、いったん申し出てそれを解除します。私もそうですが、カードの場合今年度分は払ってしまっているので、翌年度分について、「はずせ」と要求します。自動にならないだけで、別途振込やカード払いの案内が来ます。

何より重要なのは、その際に、「森友問題のスクープを出すような記者を現場から外すような報道機関は、公共放送の理念に合致しておらず、国民として、受信料を以て支えるべき組織ではない」という旨を伝えることです。文言が一字一句同じだと組織的だと思われるので、それぞれの言葉でお願いします。

「払わない」と伝え、そのあとでいずれかの時期に、みなさんの判断で「払う」と伝えればそれで終わりです。別にNHKのBSが突然見れなくなったりはしません。

私は籾井会長がクビになるまで、支払いを拒否し、そのあとですべて精算しました。そのあとの会長なのに、こんなことが起きるのは、放送センターにいる人たちをたく

さん知っているだけに、胸をえぐられる思いです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

どうぞ明日にでも、すぐに実行、拡散をよろしくお願い申し上げます。

２．（別添ＰＤＦファイル）「働き方」論点残し採決の構え（朝日 2018.5.22）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13503611.html

（関連）高プロ、「焼け石に水」の修正にごまかされるな（日刊ゲンダイ 2018.5.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229718

（関連）文書改竄政権がどの面下げて法案審議？ 世紀のマンガ国会、噴飯の会期末（日刊ゲンダイ 2018.5.22）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/869.html

（一刻も早く安倍政権・自民党政治を倒し、政権交代を経て労働関連法制の抜本改革が必要です。高プロや裁量労働制の廃止をはじめ、労働派遣法や労働契約法、労働基準法や最低賃金など、働く者の権利と処遇、労働環境などを抜本的に改善する法制化や政策が強く望まれます。立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」は労働法制の抜本改革のプログラムを策定すべきです。目先の法案に振り回されているだけではまずい。あきらめず、しつこく、政治を変え、労働環境や法制度を変えていくのです：田中一郎）

（関連）（報告）「第４回オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ）」：（１０.５）棗（なつめ）一郎弁護士講演会：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（録画＆当日資料他） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-346d.html

（関連）20180522 UPLAN 「定額￥働かせ放題」で過労死促進の高度プロフェッショナル制・裁量労働拡大はいらない！働く人が大切にされる社会を！5・22集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ih5X56QNUU4

（関連）「高プロは過労死を促進」〜遺族が官邸前に座り込み OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2257

（関連）「働く者の汗と悲鳴を知らない与党・世襲議員によって審議入りした『高プロ制』の撤廃を強く求めます！」過労死でNHK記者の娘を失った母親が悲痛な訴え！～5.16「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング IWJ Independent Web Jou

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421401

（関連）高プロ制はバンバン過労死を生む制度！「何が自由な働き方ですか! 一歩間違えれば『奴隷労働』ですよ！」立憲民主党・山井和則議員らが追及！～5.17「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング IWJ Independent Web Journal　（＊）

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421541

（（＊）「立憲民主党・山井和則議員」⇒ 国民民主党ではないか？）

（関連）「高プロ」見えぬニーズ　働く人「肯定の声」、調査は十数人：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13506313.html?ref=nmail_20180523mo

（関連）東京新聞「残業代ゼロ」修正合意　同意撤回規定　行使に壁政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052202000129.html

（関連）首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5R4518L5RULFA00N.html?ref=lettermail_0523_arti_news

（関連）違法裁量労働見抜けず　労基署、過労死前に野村不動産調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13499064.html?ref=nmail_20180518mo

３．17年度の実質賃金、２年ぶり減　毎月勤労統計 日本経済新聞 2018/5/23 9:52

　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HGU_T20C18A5000000/

（関連）生活が楽にならないワケがわかった！ 2017年の実質賃金0.2％減、2年ぶりマイナス J-CAST会社ウォッチ

　https://www.j-cast.com/kaisha/2018/05/23329370.html

（田中一郎コメント）

　私は勤労統計など、政府が出す数値の仕組みについて詳しくありませんが、しかし、上記の日経記事を見るだけでも、一部で言われているように「アベノミクスによって賃金は上がっている」などとは言い難いように思います。

（１）賃金が上がったか下がったかは「基本給にあたる所定内給与」で見るべきで、「残業代など所定外給与」や「ボーナスなど特別に支払われた給与」は除外して見ておくべきでしょう。そうしますと「0.6％増の24万1794円」「所定内給与は1.2％増の24万3643円」ですので、ほぼ横ばいではないかと思います。

（２）「実質賃金は前年度比0.2％減だった」ので所得は目減りしたということです。円安政策が国民生活を圧迫し始めているのではないでしょうか。黒田バズーガで脳内が吹き飛ばされたマネタリストの日銀政策委員どものおかげです。

（３）そもそも給与の絶対水準が低すぎます。24万円そこそこでは生活できないのではありませんか？

（４）正規労働者と非正規とに分けて数字を出すべきです。

（５）最低賃金を1500円／時とすると、1500×8時間×5日×4週間＝24万円、となります。つまり、日本の働く者の平均賃金の水準が、本来の最低賃金の水準にへばりついて久しいということを意味します。賃金所得階層の下層ではなく平均がこれですから、これが歴代の為政者による経済政策の失敗でなくて何なのでしょうか？　

2001年の小泉純一郎政権以降、日本の働く者の賃金や所得は頭打ちとなり、他方では、大企業を中心に内部留保がどんどん積み上がって今や400兆円です。これをおかしいと思わないのであれば、労働者の境遇の改善など、絶対にありえないでしょう。そして、これを是正する最有力の手段の一つが「公正な税制」であることは申し上げるまでもありません。社会政策を打つにも、公正な税制による公正な税収がなければ何もできません（市場原理主義的税制は、政府に何もできなくさせるために、大企業や富裕層に極度に厚い減税こそを最重要の政策としています。減税政策に騙される愚か者は大企業や富裕層に食い物にされるということです）。

（６）その他、統計の裏カラクリへの疑念は消えません。有効求人倍率が上昇しているのは、分子の有効求人が増えたのではなく、分母の求職者数が減少しているだけという話など、統計のアヤを利用したインチキ説明が横行していますから。そもそも失業率統計だって、昔から実態を現わしていないとされてきましたが、一向に改善される様子はありません。

　私は「賃金＝生活給」という考え方を早く復活させるべきであると考えています。「賃金＝労働成果への報酬」という「使う側」の論理で賃金が一方的に決められることが大問題だと考えているのです。今日の労働組合などはどうしているのでしょうか。当面は月給を生活給とし、賞与を成果報酬とする、非正規にも等しく賞与を支払う、という形に持って行くのがいいのではないでしょうか？　（それだけではまだ不十分ですが）

　特に御用化して、無用の長物となっている御用労働組合なんぞは、上記のようなことは考えもしないでしょうから、働く者がそうした組織を一掃し、自分たちで自分たちのための労働組合を創る努力をしなければ、事態はどんどん悪くなる・どんどん追いつめられる・工場法制定以前状態に陥れられると思っておいていいと思います。誰かがやってくれるわけではないのです。現代資本主義の日本では、まだマルクスの経済分析は生きています。ご承知のように、労働関係法改悪の法案の強行採決は時間の問題となっています。このままいけば、一方の極には富とインチキ手法と差別観念が積み上がり、他方の極には貧困と人間否定の社会状況が蓄積するでしょう。自分たちの利害を強く自覚し、それを投票などの政治行動に結びつけること、これが世の中を変える原動力です。

４．岩波新書『西郷隆盛：西南戦争への道』（猪飼隆明著1992年6月）

　http://u0u0.net/KcLc

　先般４月に作家の広瀬隆さんに「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」を講演していただきましたが、その際に議論となった西郷隆盛に関する図書を一つご紹介しておきます。かなり学術的な本で、昔の文語（侍用語）で書かれた手紙なども多く出てきて、とても読みやすいとは言えませんが、謎が多いと言われる西郷隆盛の動きを見るにはいい文献だと思います。幕末維新までの西郷隆盛は理解しやすいですが、江戸城無血開城後の明治に入って以降の西郷隆盛の動きは理解に苦しむことが少なくありません。著者の猪飼隆明氏は、大久保利通や岩倉具視らが若手の人材を使いながら大蔵省を中心に「有司専制」（「有司」とは官僚のこと）の体制を創っていくことに西郷隆盛やその仲間たちは反発していたと書いています。それが結局は「征韓論」を巡る対立に転化されて「明治６年の政変」につながっていくわけです。

猪飼隆明氏はこの「有司専制」を天皇への提案権を一部の人間たちが私的に独占する体制で、封建時代の武士権力をある程度は残さざるを得なかった時代の過渡的権力体制だったとしているようです。これが西南戦争（1878年）ののち、自由民権運動の嵐の中で「明治14年の政変」（北海道開拓使官有物払下げ事件などが絡みつつ天皇制と立憲主義確立の進め方を巡る対立で、急進派の大隈重信らが政権から追放される：1881年）や、内閣制度導入（1885年）と中央政府の官僚組織の再編を経て、1889年の大日本帝国憲法の公布となり、いわゆる戦前の天皇制（天皇を頂点に置く国体）がさしあたりは「薩長（土肥）藩閥政権」のような形で出来上がります。

そして、この本では、西郷隆盛はこの流れを良しとせず、天皇の親政を念頭に置きながら徳治政治のような構想をもって、「もう一つの日本の近代化」を考えていたのではないか、という見方をしているようです（2.26事件の皇道派につながる観があります）。しかし私は、この西郷隆盛もまた、他の明治維新の担い手たちと同様、（１）封建制度の完全な払拭を果たそうとはせず、身分制を始め日本の前近代的な遺制を少なからず残し、それを天皇制国家の礎の一つとしてしまっていたこと（それが結果的には西南戦争の一つの大きな原因ともなった）、（２）人民主権や民主主義の理解が浅く、依然として一般の人々は「天皇の臣民」として「支配される民」として位置付けられたこと、（３）アジア諸国への差別的観念と侵略的発想が強く、それがやがて日本帝国主義の化け物へと成長していく（当時は征韓論や征台論）ことになるが、西郷隆盛を始め明治政府の重鎮たちはすべからくみな同じ発想だったこと（吉田松陰の影響か、それとも薩摩藩の近隣地侵略主義（奄美・沖縄）の発想か？）、などの理由で、西郷隆盛英雄伝説には乗ることはできません。従ってまた、今、視聴率を高めているらしきＮＨＫ大河ドラマの「西郷どん」についても、あくまで「つくり話・ドラマ」として楽しみながら見つつ、その歴史的経緯の説明については懐疑的に見ています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）あとがき：『西郷隆盛：西南戦争への道』（猪飼隆明著 岩波新書 1992年6月）

「atogaki_saigoutakamori_iwanamisinsyo.pdf」をダウンロード

（関連）（報告）（４．１２）「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」（広瀬隆さん）：オルタナティブな日本をめざして（新ちょぼゼミ 第10回） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/150-10-ce21.html

５．（別添ＰＤＦファイル）暴言 慣れちゃってませんか、狙いは疑惑隠し・・かも？（東京 2018.5.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052202000152.html

（関連）「言葉」と「言論」が崩壊の危機にある日本──「指導者が真実を隠し、国民が事実に基づかない『もう一つの事実』を受け入れれば、国民は自由を放棄する道をたどる」(ティラーソン元米国務長官) ( その他政界と政治活動 ) - ＴＡＢＩＢＩＴＯ - Yahoo!ブ

　http://u0u0.net/KcM3

６．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ（辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/012/010/015000c

（田中一郎コメント）

　昨日（５／２４）の「新ちょぼゼミ」でこの記事のコメントをしようと思っていましたが時間切れでできませんでした。次回の「新ちょぼゼミ」（６／１４）にやりたいと思っております。下記は私のレジメに書いたコメントの要約です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

　国対委員長としては頑張っている方だが、もっとワイルドでいい（小沢一郎参照）、しかし、政権交代アプローチは全然ダメ、ポイントは交代政権を担う覚悟と力量

（１）「よりマシ」選択はダメ＝「マシ」などない

（２）「安倍政権を倒すだけの野党共闘」もダメ（倒した後どうするの？ 2009年民主党と同）

（３）「安倍以外なら何でもいい」もダメ

（４）「枝野政権をつくる」は信じてくれない＝ことはない（態度いかん）

（５）自民党全体がおかしくなっている＝1990年代初頭の似非政治改革のせいである（小選挙区制度＋政党優先制度・政党交付金など）

（６）男女共同参画＝夫婦ダブルインカム＝税収増 ⇒ 甘い

（７）「対案野党」＝小中学校のホームルームではない ⇒ 徹底批判＋有権者へオルタナティブな政権構想・政策体系を示せ（「影の内閣」をつくって実働を始めろ：共産は閣外協力）

７．カジノ法案、急ぐ自民　選挙にらみ公明に配慮：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13506406.html?ref=nmail_20180523mo

（関連）（別添ＰＤＦファイル）統合型リゾート実施法案、賭博が成長戦略？ 依存症の懸念残る（毎日 2018.5.16）

　https://mainichi.jp/articles/20180516/ddm/004/070/022000c

（関連）カジノ法案：審議入り　安倍首相は経済効果を強調 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00m/010/091000c?fm=mnm

（関連）世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維“急アクセル”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229158

（関連）パチンコに４千万円…でも自覚できないギャンブル依存：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5P40WVL5PUTIL01V.html?ref=nmail

（関連）東京新聞 疑惑棚上げ与党強行 働き方、カジノ、ＴＰＰ11 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052302000138.html

（田中一郎コメント）

　アベ政権はカジノが「成長戦略」だとか言っている。何を成長させるのか？ バクチ好きのゴロツキ集団のやることは、セクハラ、暴言・暴力沙汰、インチキ行為、行政私物化、公文書改ざん・・・・・、こういうことばかり。道徳教育が必要なのは小中高校の生徒たちではなく、自民党や維新を筆頭格に「道徳教育をやれ」などとほざいているこういう政治家連中や幹部官僚の連中だ。昨今では、カジノで貸してくれるバクチのカネには貸金業法が適用されないらしいことが分かってきた。少し前にサラ金地獄解消対策で貸金業法を改正する際に、自民党を中心としたサラ金応援団を抑え付けるのに苦労したかいもなく、今度はこのカジノ民間博打貸出金完全自由化と、銀行の野放図カードローンが新たな貧困ビジネスとしてのさばる気配が濃厚となってきた。早く安倍政権と自民党政治を退治しないと、これからはこんな話ばかりになってしまう。

８．（別添ＰＤＦファイル）反則の構造（斎藤美奈子 東京 2018.5.23）

　http://yachikusakusaki.hatenablog.com/entry/2018/05/24/000252

（関連）辻元氏「日大アメフト部、安倍政権に重なって見える」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5S51Z0L5SUTFK00V.html

（関連）どこまで嘘をつき続けるのか 暴力大学と暗黒政権の末路｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229711

（関連）日大アメフトや忖度事件に共通。「3つの絶望」が衰退を加速する まぐまぐニュース！

　http://u0u0.net/KcLi

（関連）日大教職員組合

　http://union-nihon-u.o.oo7.jp/

（関連）5月21日声明文

　http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/20180522seimei.pdf

（関連）5月24日声明文

　http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/0524_kumiai.pdf

（日大全共闘だったみなさま、そろそろ出番が来ています。よろしくご指導のほど、お願い申し上げます。日大闘争50周年記念でもあります：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）ハンナ・アーレント なぜ人気、現代の日本と不安シンクロ（東京 2018.5.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052102000149.html

　https://twitter.com/charajunpei/status/998362272933101569

（関連）『ハンナ・アーレント』が人気の理由｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト

　http://webronza.asahi.com/culture/themes/2913120500003.html

（関連）現代ファシストの肖像

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_1_senzen.pdf

１０．その他

（１）どの口が言う…河野外相が報道に難クセ「何かあると拉致」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229647

（２）改憲論議、会期末へ攻防　憲法審、与党が国民投票法改正案提示：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13499009.html?ref=nmail_20180518mo

（３）国民投票法改正案を提示　与党、衆院憲法審初開催 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-720370.html

（４）再稼働同意手続き法制化を　滋賀県、規制庁に要望｜【西日本新聞】

　https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/418313/

（５）滋賀「立民県連の新モデルに」 　設立に向け枝野氏が講演

　https://web.smartnews.com/articles/28XVR5FnwKk

（６）自由・小沢代表　審議拒否への批判「ビビることない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5Q6FXPL5QUTFK01S.html

（７）絶滅危惧、４４種を追加　環境省、ミカワサンショウウオなど　ドジョウが準絶滅危惧種に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13506367.html?ref=nmail_20180523mo

草々

「子ども脱被ばく裁判」で明らかになった重要なこと３つ：（１）責任棚上げで被害者に牙をむき始めた被告・国 （２）ホット・パーティクルについて有識者2人が意見書 （３）初期被ばく総線量推計モデル（山田國廣氏）

前略，田中一郎です。

（国の口頭陳述要旨の翻訳と、その全世界への拡散をお願い申し上げます）

さる4月25日、福島地裁で「子ども脱被ばく裁判」の第14回公判が開催され、今後の脱被ばくに関連した重要事項3つが明らかとなりました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 4月25日（水）子ども脱被ばく裁判口頭弁論・「初期被曝の衝撃」山田國廣氏講演

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/04/425.html

●子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 2018.4.25第14回口頭弁論期日報告

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/201842514.html

（関連）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 子ども脱被ばく裁判の予定（平成３０年後半～）

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post_18.html

１．はじめに：「子ども脱被ばく裁判」とは

　下記の２つのサイトをご覧ください。「子ども人権裁判」（福島集団疎開裁判と同内容）と「親子裁判」の２つに分かれます。

（１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 【速報】第二次裁判の概要決定。提訴は８月２９日。子ども人権裁判に加えて、３．１１以降の国と福島県の救護政策の違法性を問う親子裁判を追加。

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/07/blog-post_17.html

（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 【報告】第二次裁判の名称が「子ども脱被ばく裁判」と決まりました

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/08/blog-post_65.html

２．（重要事項その１）自らの責任棚上げで原発事故被害者に牙をむき始めた被告・国

　別添ＰＤＦファイルに部分コピペも可能なものを添付しておきました（弁護団のサイトのものはコピペできません）。当日、被告の国は、この裁判で初めて法廷において口頭による本格的な反論陳述を行い、下記にある原告側の「請求原因」（提訴の理由となった国の犯罪的行為）をことごとく否定し、「ここまで言うのか」と思われるようなことまで言及しつつ、福島原発事故被害者の訴えを踏みつけにしておりました。住民を原発事故による被ばくから守るという国としての責任は棚上げにされ、「この裁判の原告たちは大したこともないことを針小棒大に言って裁判を起こし、理由にもならない理由で国を批判しているがお門違いだ、裁判所はこうした訴えは即時に却下するべきだ」、と言わんばかりの内容でした。

最初は法廷でその口頭陳述を黙って聞いていた私を含む裁判傍聴者は、話が進むにつれて穏やかではいられなくなり、最初は小声で異議ありの声が出ていましたが、やがて陳述が終わるころには法廷内が騒然となっておりました。あまりにひどい内容の国の口頭陳述に、傍聴参加者は怒りをあらわにしたのです。特に下記に抜粋しました「低線量被曝のＬＮＴ仮説」を否定するくだりでは、さすがに「国は何を言っているのか」という話となり、傍聴参加者の怒りが頂点に達しました。まさに原発を推進してきた原子力ムラ代理店の政府が、事故前は「完璧に安全でございます・ご心配には及びません」などと言っていたにもかかわらず、一たび大事故が起きて環境に大量の放射能をばらまくや否や態度が180度変わり、今度は放射線ムラ代理店政府として、被害者に向かって「大した放射能じゃないんだから、つべこべ言わずに黙って我慢していろ、つまらんことで権利権利というな」とばかりに原発事故被害者に牙むき始めました。いみじくも「原発とは何なのか」の正体を見たり、という典型事例となったと言うべきでしょうか。

もとより、かような国の態度が許されるはずもありません。原告のみなさまは怒りをこらえて弁護団や支援者と一体となり、これからもこの裁判で国の福島原発事故の責任を追及していきます。こういう国の態度をのさばらせておくことは、国はまた再びの原発事故が起きた場合には、同じようなことを、おそらく今度は更にひどい形で繰り返すでしょうし、原発事故の責任も感じている様子がないため、また再びの原発過酷事故を引き起こす可能性も大きいからです。この裁判は、いわゆる損害賠償裁判ではなく、まさに福島原発事故後の国や地元自治体の行政の振る舞いそのものを厳しく問う、他では見られない裁判です。これからも、みなさまの厚いご支援と、原告の方々や弁護団のみなさんへの温かい心づかいをお願い申し上げます。

（追）低線量被ばくのＬＮＴ仮説を否定するなど、国の口頭陳述の内容があまりにひどく、当日の原告や支援者は怒りに包まれたのですが、他方では、考えてみると、この陳述のあまりにも生々しく酷い内容は、原子力ムラ・放射線ムラの代理店として原発・核燃料サイクルを強引に推し進める日本政府（及び安倍政権）の「まさにそのものずばりの正体」を現したものではないか、ということで、いっそのこと翻訳をして全世界の市民に見ていただこうということになりました。国内外におられるみなさまで、英語翻訳にたけた方には、是非とも別添ＰＤＦファイルの「被告国の口頭陳述要旨」の翻訳と、全世界各地への拡散をお願い申し上げます。なお、弁護団のネットサイト（下記）には、一部分の英語への翻訳が添付されていますので（第５ 放射線被ばくによる健康影響に関する知見の箇所）、ご参考にしていただければと思います（もし翻訳をなされたら、私宛にもお送りください）。

（関連）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 第１４回口頭弁論期日報告の補充（第５　放射線被ばくによる健康影響に関する知見５ｔｈ　The scientific view about influence of radiation for health）

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）原告らが，被告国に対する請求の請求原因（責任原因）として掲げる事項は合計6つと多岐にわたっており，具体的には（Ｐ１）

①「情報隠匿の違法」（請求原因①）

②「子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法」（請求原因②）

③「児童生徒に年20mSvまでの被ばくを強要した違法」（請求原因③）

④「子どもたちを直ちに集団避難させることを怠った違法」（請求原因④）

⑤「被告国がオフサイトセンターの整備を怠っていたこと」（請求原因⑤）

⑥「（被告福島県とともに）周辺自治体との問のSPEEDI計算結果の情報共有を怠ったこと」（請求原因⑥）

というものです。

（低線量被曝のＬＮＴ仮説を否定する国の陳述：Ｐ14）

（中略）低線量被ばくによる健康影響については，国際的にコンセンサスが得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり．そのような知見からすると．放射線に被ばくすれば線量の多寡に関わらず，すべからく健康こ悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります。裁判所におかれては，放射線被ばくによる健康影響について，証拠に基づいた適切な判断を望むところです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 被告国：口頭陳述要旨

「hikokukuni_koutoutinjutu_1_425.pdf」をダウンロード
「hikokukuni_koutoutinjutu_2_425.pdf」をダウンロード
　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/05/blog-post_22.html

（関連）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 被告国　第６準備書面

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2017/05/blog-post_25.html

（この準備書面は、今回の被告国の口頭陳述を放射線ムラの御用学者たちが理屈付けしたものだと考えられます）

（関連）山下俊一ら１７名の高名な専門家による連名意見書

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/161026_renmeiikensho.pdf

（これも低線量被ばくに関して放射線ムラの御用学者たちが理屈付けしたもので、今や有名になっている文書だそうです）

（その他 関連）

（１）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 2017.5.24第10回口頭弁論期日報告

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2017/05/201752410.html

（２）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 被告国第９準備書書面　被告福島県準備書面（１４）

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post_28.html

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（３）子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/

（４）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

（５）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） ５.１２新宿デモを開催しました

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

３．（重要事項その２）ホット・パーティクル（セシウム・ボール）の危険性に関する有識者２人の意見書

　下記のお二人の有識者の方が、注目されているホット・パーティクル（セシウム・ボール）についての意見書を書いてくださいました。ホット・パーティクルに関しては、一般の放射性物質とはちがい、人体や生物の体にとって非常に危険な形で（体内滞留が長期化する、ガンマ線核種だけではない、アルファ核種やベータ核種を含む複数の放射性物質がカクテル状態となっているなど）内部被曝をもたらすものとして、非常に警戒されているものです。特にナノサイズ（ナノ物質化）のホット・パーティクルは大気中を常に漂い、人間や生物の呼吸を通じて体内に入り込み（呼吸被ばく）、容易なことでは体外に排出されなくなります。以下、弁護団のネットサイトにお二人の意見書が掲載されていますので、是非ご覧になってみてください。

●子ども脱被ばく裁判　弁護団のページ 準備書面（４９）～（５２）、河野意見書、郷地意見書

　http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post.html

（河野意見書、郷地意見書とともに、「原告準備書面（51）セシウム・ボール」も併せてご覧ください）

（関連）河野先生と郷地先生の簡単なプロフィールです。

河野益近氏　京都大学工学部原子核工学教室で長年文部技官を務められた環境放射能、放射線計測等の専門家

郷地秀夫氏　東神戸診療所長を務める傍ら、長年被爆者治療に取り組んでこられた医師

（関連）ついに 「ホット・パーティクル」 が表面化 ： 茨城の「ちり」にウラン 東京理科大と気象研究所 溶融燃料が拡散 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8621.html

（関連）ＮＨＫ放送番組 「サイエンスＺＥＲＯ ： 謎の放射性粒子を追え！」のどこがおかしいか＝きちんと伝えられないホット・パーティクル（放送では「セシウム・ボール」と名付けていた）の危険性　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-f552.html

（関連）（セミナー報告）PM2.5とナノ粒子＝次世代へのリスクを減らすために知っておきたいこと （＆ ナノサイズの放射性物質＝ホットパーティクルの危険性を推測する） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/pm25-e3f5.html

４．（重要事項その３）初期被ばく総線量推計モデル（山田國廣氏）

　山田國廣先生（京都精華大学名誉教授）が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の文献を徹底的に調べ、それをベースにして、更に福島第１原発事故後の放射能汚染データ（たとえば原発事故直後の2011年4月上旬に福島県内の全小中学校で調査された放射能汚染の状況など）で公表されている公式なものを精力的に収集し、いわゆる初期被ばくを福島県内各地（細かく格子状に区分け）での1時間刻みの時間帯での被ばく量（シーベルト）を、外部被曝のみならず内部被曝もあわせて推計する「初期被ばく総線量推計モデル」をお作りになりました。4月25日は、公判前の学習会で、そのモデルの簡単な説明講演が行われました。ご説明によれば、内部被曝については現段階は呼吸被ばくだけで、食べものによる内部被曝はこれからモデルにビルトインしていくとのことでした。

もちろん私は、内部被曝を原子力ムラ・放射線ムラのインチキ被ばく評価単位であるシーベルトで評価することには賛成できませんし、また、その内部被曝のシーベルトの数字を、外部被曝のシーベルトの数字に単純に足し合わせることについても反対です（両者は別々に扱うのが実証科学的）。しかし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による被ばく評価概念が蔓延しているこの日本において、原発事故による内部被ばくも含めた放射線被曝の過多を裁判で争うには「相手の理屈のテーブルの上」で相撲を取ることもまた、やむを得ない場合があります。山田國廣先生の今回のモデルは、そうしたことを重々承知の上で、あえて徹底してＩＡＥＡやＩＣＲＰの理屈付けに沿う形で創り上げたモデルだということで、当然ながら、裁判闘争においても活用可能な形にしているとのことでした。

（関連）（ＶＴＲ）放射能と被ばくの基礎知識 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-78d0.html

（関連）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

今現在、「福島県民健康調査」で使われている放射線被曝評価モデルは、文部科学省傘下の放射線ムラの巣窟である放射線医学総合研究所が開発したもので、米軍の協力を得て計測した航空機による地域別・時間帯別のガンマ線計測を元にした、じつに大ざっぱな内容のモデルで、しかもその中身の是非について、具体的に「福島県民健康調査検討委員会」で厳しく検討吟味された様子はありません。特に大問題なのは、このモデルは外部被曝だけを推定するもので、内部被曝に関しては全く無視をするという、とんでもない欠陥モデルであるということを申し上げておかなくてはなりません（実証的根拠のないデタラメな推計をして、わずかばかりの内部被曝線量の数字をプラスしている可能性はあります）。

こんなものを無批判に県民に適用して、「あなたの推定初期被ばく線量はこんな程度のものなので心配無用です」などとやっているのが、今の「福島県民健康調査」です。なので、県民のみなさまは、「福島県民健康調査」（特に甲状腺検査や血液検査）は必ず受診するけれども、その際に初期被ばく線量を推計する「当時の行動記録」を提出するのはおやめになった方がよろしいと思います（「忘れてしまいました」と言っておけばいいでしょう）。何故なら、嘘八百のモデルで初期被ばくを「推計」して、それを根拠に「あなたの初期被ばく量は大した数字ではなく、こんな被ばく量で健康被害が起きることはない」という断定のために使われることが目に見えているからです。いわば、原発事故による放射線被曝被害者を切り捨てるための「背信行為」の理屈付けとしての初期被ばく計測であるからです。

山田國廣先生（京都精華大学名誉教授）の今回のモデルは、そんないい加減なものではないので、推計するのなら、山田先生のモデルを使った方がいいのは事実です。ただし、何度も申し上げますが、その推定結果は、あくまでも内部被曝の評価など、いろいろな点で評価が甘すぎてデタラメな国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理屈をベースにしたものであるということを忘れないでいただきたいと思います（そもそもＩＣＲＰもＩＡＥＡも国際原子力マフィア集団などと言われ原発・原子力を推進する組織です）。なお、山田先生のモデルの解説は下記の著書に書かれているそうですから、興味のある方はお求めになってみてください。

●初期被曝の衝撃　その被害と全貌-山田國廣／著（風媒社）

　http://urx.blue/KbCp

５．最後に

　脱原発は脱被ばくと表裏一体であり（放射能が人体や生物にとって共存できない危険物であるということ）、脱被ばくを実現するためには、不幸にして原発・核で被害を受けられた方々の完全な救済＝被害者完全救済がなくては実現できません。福島第１原発事故後７年目の今日、改めて「脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済」の三位一体を確認したいと思います。

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（90）：原発ジュラシックパーク・JAPAN（滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．アベはもうじきおしまいだ～、安倍晋三ノーリターン

　https://www.youtube.com/watch?v=TQXySuBLPoU

https://www.youtube.com/watch?v=d4HiKH9dzIo

（関連）岡山・加計学園：獣医学部「首相『いいね』」　愛媛新文書「１５年２月、加計理事長に」　国会答弁揺らぐ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/001/040/159000c?fm=mnm

（関連）クローズアップ2018：愛媛県が新文書 首相 問われる「矛盾」与野党 説明求める声（その１）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/003/040/046000c?fm=mnm

（関連）クローズアップ2018：愛媛県が新文書 首相 問われる「矛盾」与野党 説明求める声（その２止）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/002/040/064000c?fm=mnm

●内閣支持横ばい３８％＝加計、６５％が「首相に責任」－時事世論調査

　https://web.smartnews.com/articles/28yxksUW3wb

●安倍内閣の支持率３２．４％　５．７Ｐ上昇｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2018/05/20/04393536.html

（トンチンカン忖度世論調査結果で支持率上昇・・・・・！？　ご冗談でしょう！？）

２．ノーリターン・ノータリーン閣議決定

　この人たち、頭の中が相当にイカレてんじゃないのかしら、閣議決定で何を決めとるのかね！　このドアホの恥さらし！ 海外からも見られてんだからね。

（関連）閣議決定を乱発する安倍政権は隠し誤魔化し内閣の質の低さを物語るものである 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/166.html

（関連）あまりにバカバカしい安倍内閣の閣議決定「セクハラ罪という罪はない」「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」シャンティ・フーラの時事ブログ

　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=161823

（関連）安倍政権のトホホ閣議決定一覧 sadakenの日記 スラド

　https://srad.jp/~sadaken/journal/612525/

（一部抜粋）

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安倍政権のトホホ閣議決定（例）

○「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味もある

○安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人

○島尻沖縄北方大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない

○安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる

○安倍首相が国会演説中に自民党議員らが起立・拍手したのは自衛隊員などに心から敬意を表そうと呼びかけたもので猛省すべきとの指摘は当たらない

まもなく閣議決定の見込み（白井聡氏予測）

〇朝鮮半島の和平非核化問題で取り残されているという懸念はまったく当たらない

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３．キャンペーン · #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制！今すぐ廃案に！ · Change.org

　http://urx.red/K9mG

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 「高プロ廃案」求める緊急署名をスタートしました。賛同・拡散を大至急お願いします！ · Change.org

　http://urx.red/K9mI

４．NHKスペシャル 「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6jup64

　https://www.dailymotion.com/video/x6jvm9m

　https://www.dailymotion.com/video/x6juua2

５．日刊ゲンダイより

（１）検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229443

（２）炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229451

（３）黒塗り理由に 改ざん前の森友文書“公表延期”の姑息な算段｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229339

（４）森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

（５）モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229441

（６）自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598

６．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド・番組表「過労死促進法案が成立!『5月23日衆院予算委で強行採決!「高度プロフェッショナル制度」の異次元の危険性！ ～岩上安身による上西充子法政大学教授インタビュー』を本日午後3時半から生配信!!／ドイツとロシアとの間でガス・パイプラ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36415

（２）日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能! いつまでも独裁が可能! 憲法で堂々と独裁を肯定! より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項～岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信！／『5月23日衆院予算委で強行採決

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36387

（３）日刊IWJガイド・日曜版「＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時より『岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー（後編）1-2』を再配信！さらに午後7時から【働かせ方改悪を許すな！シリーズ特集】として『5.16「働き方改革虚偽データ疑惑」野党

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36381

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第90回目「原発ジュラシックパーク・JAPAN（滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる）」をお送りいたします。「原発・核燃にしがみつくアホウども」とは、もちろん現安倍政権のみならず、地方議員を含む自民党の政治家どもに加え、経済産業省・文部科学省・環境省などの霞が関各省庁、そして、あろうことか今や原子力ムラの筆頭代理店となって原発・核燃料サイクル施設再稼働に猪突猛進を始めた原子力規制委員会・規制庁のことです。しかし、こうした連中を退治することは、それほど困難なことではありません。要するに、今後のあらゆる選挙において自民党への投票をやめればいいだけです。いや、小泉純一郎元首相が言うように、さしあたり安倍政権を退陣させ、原発を争点として選挙戦を闘い、その選挙戦で原発推進候補（隠れ推進候補を含む）を複数回打ち破れば、自民党自身が（一部の極度のアホウを残して）変身する可能性もあります（その一例が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉です）。

私は日本という国が脱原発を決意するのは時間の問題と見ており、要するに再びの過酷事故を引き起こして日本が放射能汚染で再起不能になってから脱原発にするか、それとも賢明にもその前の段階で脱原発に舵を切るかの争いだということです。言い換えれば、原発推進アホバカ自滅連合軍 ＶＳ 常識人連合軍 の生死を分けた闘いだということです。

（ともかく原発を争点化した選挙で自民党に政治的に勝利しなければ、原発・核燃料サイクル施設は当分の間、止まりそうにありません。何故なら、原発・核燃料サイクルには今や何の安全性も合理性も経済性も倫理性もないことが明らかになっており、ただただ一部の原子力利権にしがみつく典型的な利権集団（原子力ムラとその代理店政治家・官僚、及び原発・核施設立地地域の政治ボスやゴロツキ達）の「政治の力」だけで動いているからです。少し前に期待をされていた司法・裁判所も、みなさまご承知のような体たらくであり、私は2015年12月の（最高裁の事務総局が裁判官を派遣までして）高浜原発再稼働差止判決をひっくり返した福井地裁判決を分水嶺にして、日本の司法・裁判所は再びの「行政忖度・首相官邸ヒラメ」に逆戻りしており、大きな期待をかけるのはよろしくないと見ています。もちろん裁判闘争をしないということではありませんが）

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発のない国 機運高まる中、エネ計画 原発推進鮮明、「再生」は据え置き（東京 2018.5.17）

（２）エネ計画「公募意見」黙殺、原発再稼働政策に反対多数（東京 2018.5.14）

（３）日立・英原発運転、２年先送り提案（朝日 2018.5.20）

（４）日立 英原発合意へ、メイ政権２兆円超融資、建設事業３兆円超（読売 2018.5.17）

（５）日立の英原発 実現不透明、２兆円融資案 議会、根強い反対論（東京 2018.5.18）

（６）日立の英原発計画 正念場、総額３兆円、定まらぬ支援策（朝日 2018.5.19）

（７）英国への日立製原発輸出計画、原発輸出に公的賞金？（松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

（８）新潟県知事選挙 チラシ（案）（2018.5.20）

（９）浜岡原発再稼働 賛成ゼロ、静岡県知事・首長アンケート（東京 2018.5.14）

（10）福島第１原発、視察増加 12500人に（東京 2018.5.20）

１．新エネルギー基本計画＝これは「エネルギー計画」ではなくて「原発推進復活計画」だ

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発のない国 機運高まる中、エネ計画 原発推進鮮明、「再生」は据え置き（東京 2018.5.16夕刊,17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051602000255.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）エネ計画「公募意見」黙殺、原発再稼働政策に反対多数（東京 2018.5.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051402000125.html

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞 原発 コスト増でも推進 １基4400億円試算 実情１兆円超 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html

（２）２０３０年エネ計画　国民意見反映せず

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/723

（３）原発20～22％「確実な実現へ」エネルギー計画原案（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000006-asahi-pol

（４）東京新聞 原発のない国へ 全電源自然エネにできる 小泉純一郎元首相インタビュー 政治

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000140.html

（５）東京新聞＜原発のない国へ＞事故後も依存、社会への警鐘 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000139.html

●第5次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント（意見募集）｜エネルギー基本計画について｜資源エネルギー庁

　http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/public/

（田中一郎コメント）

　新聞記事を読んでいて呆れました。こんなものが「エネルギー計画」であろうはずがありません。脱原発記事・原発政策批判で定評のある東京新聞記事をご覧になれば、その概要がわかります。小泉純一郎元首相が言うように「安全、安い、クリーン、これみんなウソ」なのですから。福島第１原発事故を経験し、その後の原発・核燃料サイクルの隠されてきた実態が次々と明らかになる中での、安倍政権・自民党議員たちと、それに忖度する霞が関各省庁（特に経済産業省・文部科学省）のこの「原発推進復活計画」の動きは、ちょうどアジア太平洋戦争時において、ミッドウェー海戦で大敗した日本の軍閥政府が、それでも「聖戦」だとか何とか言って戦争続行に猪突猛進して滅亡していった大日本帝国のありさまと瓜二つの観があります。昔軍閥・今原子力ムラ、さながらでしょう。

福島第１原発事故の後始末も全くと言っていいほどできぬまま、その後始末を「事業化」して原子力ムラ関係企業・関係者の「食いもの」にし、しかも、その原因をつくった実質破たん会社の東京電力・柏崎刈羽原発まで再稼働を認めるという原子力規制委員会・規制庁や政府・経済産業省がグルになっての「似非計画」ですから、さもありなんです。が、しかし、評論だけしているわけにはまいりません。彼らとともに滅亡を余儀なくさせられるのは私たちであり、また、アジア太平洋戦争の敗戦とは違い、原発・核燃料サイクル施設の過酷事故による日本の滅亡は「再起不能」の半永久的な放射能汚染をもたらすからです。

　加えて、今回のエネルギー基本計画見直しにおいては、大手を振って原発・核燃料サイクル推進を復活するために、姑息にも次のようなことまでやろうとしています。許せんな、という思いを強くします。

（１）再び地球温暖化が口実に使われ始めたこと（しかし、地球が温暖化しているかどうかはわかりませんし、また、それがＣＯ2などの温暖化ガスと言われているものの大量放出に「原因」があるかどうかもわかりません ⇒ この辺の考え方については下記の「（報告）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ」をご覧ください）、

●（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（関連）新エネルギー戦略について（考え方ＭＥＭＯ）（2017年9月7日）（一部修正）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

（２）再生可能エネルギーを「お飾り」として祭り上げ、計画の具体的目標数値も掲げないままリップサービスで「再生可能エネルギーは主力電源化へ」「大量導入に取り組む」などとし、他方では「再生エネは経済的に自立、安定供給へ技術開発が必要」などとしていること。こうしたことの意味するところは、再生可能エネルギーへの政策的支援を行うどころか、その真逆の、再生可能エネルギーの導入拡大・普及の妨害をする地域独占大手原発電力会社を背後から応援する、まったくもって背信的な詐欺政策を展開していくことになるということ、そして、その一方で、原発・核燃料サイクルへは（原発輸出も含めて）巨額の国費投入を行い、原発産業と原子力ムラの温存を図るという政策展開をこれまで以上に露骨にやり始めることになる、ということです。

（３）電力自由化のカギを握る「送配電網＝送配電会社」を法的分離にとどめて旧態依然の地域独占大手原発電力会社の支配下に置き（子会社化）、そこに他の電源と比べて益々割高となって経済性や競争力を喪失している原発電力の様々なコストを、この送配電の託送料金に上乗せして私たち電力ユーザーから薄く広く巨額に徴求しようとしていること（当面は全原発の廃炉コストや福島第１原発事故の後始末コスト、及び核燃料サイクル事業や使用済み核燃料及び放射能汚染ゴミの処分にかかるコストなど、そして更にゆくゆくは、それ以外のさまざまな原発・核燃料サイクルにかかる費用も対象にされるでしょう）。これは電力自由化の換骨奪胎であり似非自由化です。

⇒ 電力自由化をきちんとするためには、電力の送配電会社は法的分離にとどめて大手原発電力会社の傘下に子会社として置くのではなく、所有分離の上、経営を独立させ、全国を1つないしは2つのエリアで会社を統一し、系統運営を含むその運営について「公正かつ持続可能」で適切な対応がなされるよう、それにふさわしい管理・運営体制や事業責任者の人選が構築される必要があります。また、発電会社や電力小売り会社についても、不当な事業展開や優越的地位の濫用による競争制限などがないよう「公正取引委員会」による厳重な監視が必要です（この「公正取引委員会」がまたダメなんですね。ほんとに日本の政治や行政は目も当てられないくらいにダメです＝放置しておく有権者・国民も悪い）。今現在は、経済産業省が事実上その上に君臨する形で下記の2つの組織が電力市場を監視・監督する役回りですが、こんなものが機能するはずもありません。むしろ電力自由化が機能して原発を電力市場から駆逐させないためにつくった「御用組合」のようなハリボテ組織です）。

（関連）電力取引監視等委員会

　http://www.emsc.meti.go.jp/

（関連）電力広域的運営推進機関ホームページ

　https://www.occto.or.jp/

（４）当面の電源の主力は、オンサイト電源（分散型）で、天然ガス利用のマイクロガスタービン発電機で、高エネルギー効率確保のコジェネ（熱電併給）で、これを強力に普及推進していくことが肝要ですが、これに目が向いていませんし本気にもなっていません。火力については、老朽化した石炭火力や石油火力を、この最先端技術の分散型天然ガス電源に切り替えていくことが重要です。化石燃料全否定の再生可能エネルギー至上主義は乱暴ですし、再生可能エネルギーの中には、広域の森林を伐採したり農地をつぶしたりして据え付けられるメガ・ソーラーや、民家集落のそばに建設されて低周波公害と景観破壊をもたらす風力発電など、よろしくないものも多くあり、今後はきちんとした見直しが必要です。（最近では、バイオマス発電の原料が足りないので、熱帯雨林を破壊して調達したパーム油・ヤシ殻や木材チップなどを大量に海外から輸入して、これを使って再生可能エネルギーと称して発電・販売する動きが目立ってきています。本末転倒そのものです）

（関連）（重要です）再生可能エネルギーの持続可能性に関するFoE Japanの見解 ｜ FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/library/180413.html

（転記します）

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世界における再生可能エネルギーの成長はめざましく、風力と太陽光の累積設備容量は、それぞれ原発を抜き、急上昇を続けています。国内でも、FIT制度により再生可能エネルギーへの投資が進み、東電福島第一原発事故の悲惨な事故を契機とした脱原発への願いから、再エネへの期待が高まっています。FoE Japanは、脱原発、気候変動の防止の観点から、また地域分散型で市民参加が可能であることから、再エネは重要なエネルギー源だと考えています。

 一方で、各地で大規模ソーラー発電による乱開発が生じていること、バイオマス発電の原料として、木材チップ、パーム油、パームヤシ殻が海外から輸入され、輸入先で森林破壊や人権侵害を引き起こす可能性があること、国内においても放射能汚染された木材の燃焼によって、放射性物質の再拡散を引き起こす可能性があることを危惧しています。これらの観点から、FoE　Japanとして、再生可能エネルギーの持続可能性に関する見解をまとめました。

1． エネルギー需要の削減を大前提とし、電力・熱利用のバランスの最適化が必要である。そのための社会システムの変革が必要である。

2． 再生可能エネルギーの形態としては、以下の方向性が望ましい。

（１）燃料等が地産地消であること

（２）地域住民が主体的に、計画・経営に参加できること

（３）社会的・経済的な便益が地域に分配される仕組みであること

（４）小規模で分散型であること

3． 事業計画・開発に当たっては以下が確認されていることが必要である。

（１）森林や泥炭地などの転換を伴っていないこと。大規模で深刻な気候・生態系の攪乱を伴っていないこと

（２）食糧生産のための資源（農地、水を含む）を圧迫していないこと

（３）地域住民の権利（土地、水、居住、食料、文化、安全、健康などへの権利）や労働者の権利を侵害していないこと

（４）環境・社会影響に関し、ライフサイクルにわたって、調査、評価、予測、対策が行われていること。計画段階で影響を受ける人々に対してこれらの情報が公開された上で協議が行われ、事前の合意が得られていること

（５）燃焼などに伴い放射性物質の拡散を伴わないこと

4． 事業実施に当たっては以下が確認されていることが必要である。

（１）排水、騒音、農薬、廃棄物など、環境管理が適切に行われていること

（２）情報開示が適切に行われていること

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）今回はあまり触れませんが、エネルギーや電力などの供給サイドの改革だけでなく、消費する側の改革も中長期的には視野に入れて取り組んでいく必要があります。大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会構造を転換するとともに、東京一極集中をやめて地方経済・地域活性化への取り組みを強め、社会の仕組みやビジネスの在り方も徐々に見直していって、最後は私たちの消費スタイルも転換していく必要があります。今の経済社会構造をそのままにして、ただ電力やエネルギーの供給の仕方を変えるだけというのでは、再生可能エネルギーを拡充させたとしても私はうまくいかないだろうと思っています。発想の転換が求められています。

２．原発輸出はすでに破たんしている

　東芝がアメリカＷＨ（ウェスチングハウス）買収と原発輸出ビジネス＝海外原発事業で経営を破たんさせました。これで日本の原子力ムラも海外原発事業には懲りただろうと思っていましたら、何のことはない、懲りるどころか今度はアホの塊の安倍政権をたぶらかして国のカネと信用を「私物化」させて使いながら「親方日の丸」で原発輸出を進めていこうというのですから、こんなふざけた話はありません。原発事業の利益は原子力ムラの企業や人間達へ、他方で事業の失敗や原発事故に伴う後始末などの損失は国へ、という、こんな虫のいい話は聞いたことがないでしょう。行政の私物化どころの話ではありません。巨額の公然たる原発輸出汚職と言ってもいいものです。まさに犯罪行為です。

下記では、日立のイギリスへの原発輸出を例に見てみましょう。原発は日本国内ではダメ・海外でも売れないからと、さっさと撤退すればいいものをそうはせずに、イギリスの原発運営電力会社を買収してまで原発輸出をビジネスとして展開しよう＝原発を売りつけようと、無理に無理を重ねている様子が見て取れます。言ってみれば、判断力・決断力の乏しい腹をすかした「タコ」が自分の足を食っているようなものです。そのうちに食う足もなくなって、丸いボケた頭だけが残る化け物のようなタコになっていくのでしょう。それが今日の原発メーカー＝日立の姿です。東芝に続け、と号令がかけられているのでしょうか？　集団的自滅行為そのものです。

●（別添ＰＤＦファイル）日立・英原発運転、２年先送り提案（朝日 2018.5.20）

　https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立 英原発合意へ、メイ政権２兆円超融資、建設事業３兆円超（読売 2018.5.17）

　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50134.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立の英原発 実現不透明、２兆円融資案 議会、根強い反対論（東京 2018.5.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051802000125.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日立の英原発計画 正念場、総額３兆円、定まらぬ支援策（朝日 2018.5.19）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13500618.html

（上記３つの記事は、最初に読売新聞が1面＋関連紙面に大きく掲載し、その翌日東京新聞がそれを否定ないしはそんな簡単な話ではないと読売記事を打ち消す記事を掲載、更にその翌日に朝日新聞が、おもむろに中途半端な記事を掲載しました。三者三様に、それぞれの新聞紙面の特徴を出している記事で、これ一つを見ても、私たちがとるべき新聞は東京新聞であることがわかります。ぜひ、みなさまには原本の３つの記事に当たってみてほしいと思います。それにしても上記の読売新聞記事には「日立や日本の電力大手の出資分については、日本政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）が債務保証する方向だ。」などと書いているのですが、「出資分に債務保証をつける」話など聞いたことがありません。「損失補償」の間違いではないのかなと思われますが、この記述一つとってみても、読売新聞の記者や編集デスクのレベルの低さがわかるというものです。まさに「読売新聞」ではなく「ゴミ売新聞」と言われても致し方ないでしょう：田中一郎）

（関連）英国への日立製原発輸出計画、原発輸出に公的賞金？（松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

　http://www.cnic.jp/7945

（原子力資料情報室の松久保さんが英国への日立の原発輸出計画について、全体事情を書いてくれています。よく書けていて必読です。私が特に目を付けたのは下記の部分です。イギリスでも、やはり与野党両方のアホウの政治家たちが原発の復活を画策し、かつ再生可能エネルギーの普及・拡大を踏みつぶしている様子がわかります。イギリスでは保守党と労働党、日本では自公両党に維新及び国民民主、がそれぞれ対応するのでしょう。まさに政治が諸悪の根源と化しているのです。：田中一郎）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）2003年時点では原発は魅力がないとしていた労働党政権は、2006年に方針を転換し、原発導入方針を打ち出した。その後、保守党政権下で策定された2011年の計画でも、コスト競争力があり、低炭素（二酸化炭素排出の少ない）電源の中で最も安価として、2025年までに1000－1400万kW分（100万kW原発で10－14基）原発を新設する方針を出した。

（中略）英国では低炭素電源への補助のためＣｆＤと呼ばれる仕組みを導入している。それは電源ごとに設定された基準価格と市場での電力価格を比較し、市場価格が基準価格に満たない場合、その差額を国が発電事業者に支払うというものだ。ヒンクリーポイントCの基準価格は現在の市場価格（50英ポンド／MWh前後）の2倍近い92．5英ポンド／MWh、期間は35年である。

（中略）なお、英国では保守党政権下で9つの再生可能エネルギー補助が打ち切りとなり、結果、コミュニティエネルギー（地域電力）による太陽光発電導入量は2016年の20．97万kWから2017年は0．14万kWへ急減した。Bloomberg New Energy Financeの報告によれば、2017年の英国の再生可能エネルギー投資額は前年比56％減となっている。

日本では4月10日に世耕経産大臣から諮問を受けて2050年のエネルギー戦略を検討していたエネルギー情勢懇談会が提言書を取りまとめた。ここでは英国を「全方位の脱炭素化戦略を採用（中略）Ｃ０２削減に成功」としているが、この認識は英国の現状とは大きく食い違う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（原発が「コスト競争力があり低炭素（二酸化炭素排出の少ない）電源の中で最も安価」（英保守党政権）というのが嘘っぱちであり、また、「英国を「全方位の脱炭素化戦略を採用（中略）Ｃ０２削減に成功」とする」（世耕弘成経済産業相）もまた嘘っぱちです。原発とは、ウソ、（汚い）カネ、脅し、の「３種の神器」で推進され、それに騙されるものは昔からアホウと相場が決まっています。いずれ殺されるか、大事故により身ぐるみはがされて放り出されるからです。：田中一郎）

　（日立のイギリスへの原発輸出事業について：田中一郎コメント）

　この事業には下記の４つの困難があり、私は早晩破たんするだろうと見ています。日立はイギリス政府に対して２年間の決断先延ばしを打診したようです。

（１）原発建設の総費用が予定の３兆円にとどまることはなく、今後さまざまなトラブルを起こして追加費用が加算されていく（際限のない設備投資負担）

（２）資金調達のうち借入２兆円については英国政府が面倒を全額見るというが、英国議会には原発への巨額テコ入れに反対する勢力もあり、確定的とは言えない（また、水面下で日本政府がイギリス政府に対して政治的な「裏保証」（密約）をしないとも限らない）

（３）残りの出資１兆円については国内外から集めるというが、事業の採算性やリスクの大きさからみて簡単にはいかない（だからといって日本政府やその外郭団体のようなところが出資や債務保証や損失補償をするなどということは断固として許されない）

（４）英国内での原発電力の販売価格について、日立の新規原発がＣｆＤの対象になるかどうかはわからないし、なった場合でもコストを回収し利益が出るような電力価格の水準に基準価格が決まるかどうかもわからない（このＣｆＤで電力販売価格が利益の出る水準に決まらない限り、この事業が成功する見込みはない）

（関連）日立･三菱重工が挑む｢原発輸出｣のジレンマ 週刊東洋経済(ビジネス) 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://urx.red/K9za

（関連）東京新聞 原発輸出が相次ぎ中断 安全対策費が増加 各国・企業負担に 核心(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018052202000124.html

３．東京新聞 再稼働阻止へ 首都圏連絡会　伝える東海第二の危険性 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052002000156.html

●（録画）20180521 UPLAN とめよう！「東海第二原発」首都圏連絡会 結成集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XNd-SS34e1U

（昨日、参議院議員会館で上記集会が開催されました。当日は東京新聞や毎日新聞などが取材に来ていたようでしたが、結局記事らしいものを載せたのは東京新聞だけで、社会面に「東海第二「とめよう」、再稼働阻止へ首都圏連絡会発足」と題した小さな記事が載っただけです。だから日本の新聞はマスゴミだと言われるのです（ＴＶの方はどうだったのでしょう？）。集会では、私から具体的な行動提起として、（１）新たに日本原電と安全協定を結んだ５市町村を中心に東海第二原発がいかにボロボロの老朽原発で危険なものか説明したチラシを各戸配布する、（２）茨城県の地元新聞に東海第二原発の再稼働が危険極まりないことについての広告掲載をできれば２回行う（資金集めが必要）、（３）東京の繁華街で土日の人の多い午後の時間に東海第二原発再稼働反対の集会＆デモを行う（さしあたり新宿、渋谷、銀座の３か所）　を提案いたしました。ご検討をお願いいたします。：田中一郎）

（関連）東海第２原発：再稼働へ安全協定　周辺５市と事前了解権 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c

（関連）東京新聞 東電 他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html

（関連）東京新聞「東海第二」審査大幅遅れ「対応遅い」規制委が原電批判 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041202000144.html

（こんなものは私がいつも申し上げている原子力規制委員会・規制庁が得意の「リップサービス規制」であり、まさに口先だけです。柏崎刈羽原発に続いて、再稼働などありえないこのオンボロ原発を再稼働させるために原子力規制委員会・規制庁が展開する「猿芝居」と見ておいていいでしょう。残念ですが東海第二原発の再稼働を止められるか否かは、地元茨城県知事・県議会の姿勢と、日本原電と安全協定を結んだ周辺６市町村の首長および市町村議会の態度如何にかかっています。これをはっきりと再稼働反対（当面の間でもいい）の姿勢にしていくのは私たち脱原発の市民運動・社会運動の役割です。：田中一郎）

（関連）東京新聞東海第二「再稼働あり得ない」高萩市長 反対姿勢鮮明に 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042602000170.html

（関連）東京新聞 東海第二原発　深刻な事故時　水戸市民の避難受け入れ 栃木(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201805/CK2018052202000146.html

（関連）東京新聞 東海第二 事故に備える水戸市 栃木６市町と避難協定 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052202000144.html

（東海第二原発の周辺半径30ｋｍ圏内の人口は、よく100万人などといわれますが、それが昨日の集会の話では、あくまで夜の人口で、昼間になるとその3倍、つまり300万人に膨れ上がります。こんな数の人びとが、いざ原発過酷事故だとなった時に避難などできるはずもありません。建物の中で、あるいは渋滞して止まったままの自動車の中などで、深刻な放射線被曝を余儀なくされるでしょう。こんなことをしてまでも、かような原発など、再稼働する必要は全くありません・：田中一郎）

（なお、東海第二原発のすぐそばには東海村再処理工場があり、その敷地内には日本で最も危険な核のゴミである高レベル放射性廃液のタンクがあります。大地震・大津波・火山噴火（那須・茶臼岳など）、あるいは人為的なミスなどの事故により、このどちらか一方が過酷事故状態になると、もう一方も巻き込む形で手が付けられなくなります。原子力規制委員会の新規制基準では、原発再稼働の審査の場合には、敷地内外の周辺の核施設の安全性についても同時に審査をし、原発への危険性が抑え込まれていなければいけませんが、東海村の高レベル放射性廃液はガラス固化が遅れに遅れて液体のまま、いい加減なタンクに入られて放置されており、東海第二原発よりも危険な状態です。新規制基準に従っても再稼働などありえない話です。国会議員や関係自治体の地方議員は、それぞれの議会でこの点を追及してください。：田中一郎）

（関連）９世紀に関東でM8級の巨大地震　神奈川で証拠の地層 - 共同通信

　https://this.kiji.is/370842585759220833

（関連）東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ＝主蒸気逃し安全弁ＳＲＶを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない＋ 新潟県知事選挙 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/170-8228.html

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（85）：日本列島にある原発・核施設の中でも最も危険なのが高レベル放射性廃液タンク（東海村・六ヶ所村）だ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/85-f60f.html

４．東京新聞 新潟知事選２４日告示　再稼働　揺れる住民 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052102000133.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新潟県知事選挙 チラシ（案）（2018.5.20）

「tijisenn_tirasi_ann.pdf」をダウンロード
（関連）与野党接戦の新潟知事選 “意外な怪文書”が飛ぶ戦いの構図｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229494

（関連）「原発ゼロはリアリズム」立憲・枝野氏が新潟で街頭演説：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5N5FXXL5NUTFK006.html

（関連）新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻！ 自公候補の“エセ県民党”ぶりが明らかに｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/05/post-4021.html

（関連）＜注目＞新潟知事選で自民党に激震2発！公明党が自主投票！県市長会は推薦見送り！赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/782.html

（関連）新潟知事選 与野党激戦へ 与党 地元振興を前面 野党「政権審判」24日告示：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13504751.html

５．（別添ＰＤＦファイル）浜岡原発再稼働 賛成ゼロ、静岡県知事・首長アンケート（東京 2018.5.14）

　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018051402000081.html

（関連）静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内１町　朝日・静大調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL595GTNL59UTPB00S.html

（関連）浜岡原発 運転停止から7年 再稼働か否かいまだ見えぬ先行き（静岡放送（SBS））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010004-sbsv-l22

（「再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ」と記事にはありますが看過できません。この町の行政当局を徹底追及すべきです。何を考えとるんじゃという話でしょう。浜岡原発は近未来の東海原発という巨大地震の震源の真上にあると言われている原発です。もしそれがやってくれば、原発事故でどのように国が亡びるのかの「実例」となるでしょう。「原発平和ボケ」にもほどがあるというものです。静岡県民は全ての選挙で原発推進に執着する自民党へ「ＮＯ！」を突きつけましょう。少なくとも彼らが浜岡原発を廃炉にし、その使用済み核燃料の安全対策を万全にとるまでは、です。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）福島第１原発、視察増加 12500人に（東京 2018.5.20）

　https://twitter.com/tokyohotweb

（一部抜粋）

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（中略）希望者向けの視察プログラムがある福島大の担当者は、保護者や学内から「廃炉技術の高さや原発の必要性を強調する東電側の説明を聞くだけでは、教育として不十分」との批判を受けると明かす。

（中略）大学のゼミなどで訪問するケースが多く、事故当時の状況やその後の廃炉作業を学ぶ機会となっている。福島大の視察プログラムは、学生に好評な一方で保護者は被ばくの影響を心配し、大学側は模索を続ける。「作業員の姿や大破した原子炉建屋を、学生たちは食い入るように見る」。福島大の渡辺明特任教授（地球物理学）は、年に数回、学生を引率し第一原発を視察している

（中略）参加者は事前学習会の受講が必要で、放射線や原発事故に関する基本的な知識を学ぶ。渡辺さんは「事故を風化させないためにも、若者が廃炉や復興について考える機会は確保していきたい」と語った。

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（田中一郎コメント）

　またまた記事を読んで呆れてしまいました。何をやっとるのかという話です。いい加減な手抜き管理の結果、未曾有の大事故を引き起こしてぶっつぶれ、にっちもさっちもいかなくなった原発を視察させて、「廃炉技術の高さや原発の必要性を強調」「放射線や原発事故に関する基本的な知識を学ぶ」「事故を風化させないためにも、若者が廃炉や復興について考える」だそうです。お前らアホか、という話でしょう。こんなことまでいちいち言わなければいけないのでしょうか！？　

福島第１原発の視察をさせるのなら（放射線被曝の危険性が高く必要ない・すべきでないと思いますが）、原発の過酷事故がいかにすさまじく大変なことになるのか、従ってまた、こうした大事故は絶対に起こしてはいけないのに福島第１原発ではなぜ起きてしまったのか、事故の後とられている対策や対応はこれでいいのか、放射能や被ばくへの評価はこんなことで本当に大丈夫なのか、などを見学する生徒や学生たちに考えさせることだろうに。過酷事故原発を使って「原発の必要性」（そんなものはない）を理解させるための御用洗脳教育の題材にしていてどうするのか。この福島大学の渡辺明特任教授（地球物理学）という教授の姿勢も大問題だ。

（関連）「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け（町田徹 現代ビジネス 2018.5.15）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55654

（関連）福島第一原発の視察者数、東京五輪までに2万人目指す 東電　写真19枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3161356

７．東京新聞 放射線監視装置の不具合４千回 福島の3千台 13年度から 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052001001695.html

（関連）福島：放射線測定、4000回不具合 監視装置８割撤去へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/040/029000c

（田中一郎コメント）

　そもそも、原発・原子力を強引に推し進めている連中に、地域住民や有権者・国民の命と健康を守ろうとか、事故などを起して迷惑をかけてはいけないとか、そうした常識的なことのカケラも持ち合わせてはいないことは知っておくべきです。環境放射能を測定するモニターなどは、彼らにとっては邪魔者以外の何物でもなく、ただそういうものも設置しておかないと世間がうるさいという程度の話です。ですから記事にあるように、正常に働かない・機能しないのは、むしろ彼らには歓迎すべきこと、その調子その調子と思っているでしょう。

実際問題として、新潟中越沖地震の際も柏崎刈羽原発の地震モニターは正常に機能せず、また、福島第１原発事故の際には、原発周辺の環境放射能モニターも停電や津波のためにそのほとんどが機能しませんでした。モニター専用の非常用電源とセットで設置しないでおいて、機能しませんでした、などと言う話が通用するのかという話でしょう。しかし、原子力規制委員会・規制庁は、こんな状態を放置したまま、今後の原発・核燃料サイクル施設過酷事故の際には、ＳＰＥＥＤＩなどは使わずに環境放射能の実測値を使って避難指示を判断すると言っています。どうせ、放射能の値が大きくなりそうなところにはモニターは置かれず、放射能汚染の実態からかけ離れたような低い数値が出るところにわずかばかりのモニターを置いて、それで避難指示を行い、遅れに遅れた指示の言い訳に使うつもりでいると見ておいて間違いありません。（実際、福島原発事故の際は各地でそうしたことが起き、放射能汚染情報や被ばく防護についての情報が全く地域住民に届かず、他方で、事故を小さく見せよう・大したことはなかったことにしよういうバイアスがかけ続けられました。今もそれが続いています）

また、福島県では放射能汚染が見えなくなるように、放射能汚染を福島県民に忘れてもらうために、モニターを撤去すると言っています。彼らの放射能測定などに頼っていては、放射線被曝で焼き殺されることになるでしょう。

８．その他 原発関連情報

（１）「核燃半島化」進む青森 下北 空冷で保管 初の専用施設が稼働へ（北海道新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00010000-doshin-soci

（２）＜日本原燃＞「低レベル」廃棄物埋設センター、増設へ（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000080-mai-soci

（３）北海道 原子力規制委員長 泊原発審査「年内に終わらない」（HTB北海道ＴＶ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000003-htbv-hok

（４）伊方原発差し止め 停止延長を求め住民仮処分申請 広島地裁（愛媛新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-19003801-ehime-l38

（５）原発「30キロ圏外」の安全は…福島県飯舘村の現状（九州朝日放送）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010000-kbcv-l40

（６）低レベル廃棄物埋設施設増設へ 原燃が六ケ所で計画 23年度受け入れ開始（デーリー東北）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010005-dtohoku-bus_all

（７）島根原発３号機、地元手続き開始　震災後初新設になるか：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180522001071.html

草々

東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ＝主蒸気逃し安全弁ＳＲＶを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない＋ 新潟県知事選挙

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．イベント情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２１）止めよう！「東海第二原発」首都圏連絡会 結成集会

　http://www.cnic.jp/7988

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２７）放射線影響評価の国際機関（UNSCEAR）の歴史と現在：東電福島原発事故の健康影響をめぐる日本の論争を理解するために

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tirasi_527_kagakusi_sinpo.pdf

（３）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（４）（５．２９）朝鮮半島情勢と拉致被害者：元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く！

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

（５）止めよう核燃料サイクル政策　省庁vs議員と市民の院内集会（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1525166826149matuzawa

２．（別添ＰＤＦファイル）貫く人たち：核への怒りゴジラで学ぶ、原子力報道の研究者 伊藤宏（東京 2018.5.1）

　http://urx3.nu/K7d8

３．九州電力のデマ・パンフ

　第19回原子力市民委員会（2018.4.30）の際に後藤政志さんよりご紹介がありました。

（１）（別添ＰＤＦファイル）（九州電力のデマパンフ：表）玄海原子力発電所の安全性がさらに向上しました（2018年春）

「kyuusyuudenryoku_intiki_panfu_1_genkai.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）（九州電力のデマパンフ：裏）玄海原子力発電所の安全性がさらに向上しました（2018年春）

「kyuusyuudenryoku_intiki_panfu_2_genkai.pdf」をダウンロード

（関連）「第十九回 原子力市民委員会」を開催しました（2018-4-30） 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=8716

４．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（88）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その９）＝子ども甲状腺ガンについて（その４）「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/889-42d3.html

（２）普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

（３）松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト３．０の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

５．エクセロン社の上級副社長「米国では原発の新規建設は今後ないだろう」（短信『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』）

　プラッツ・ニュースによると、米国で最大の数である23基の原発を運転するエクセロン社の上級副社長、運営戦略担当ウイリアム・フォン・ホーン氏は4月12日に、米エネルギー協会の年次会合で次のようにコメントをした。「現在の世界では、新しく原発を建設するのは高額すぎ、私はおすすめしない。ジョージア州で今建設中のボーグル原発以外には、私が生きている間にはどこの会社でも原発の新規建設はしないだろう」。フォン・ホーン氏は、小型モジュラー炉（SMR）を含めて今後の建設は行わないとの意見を示した。

「SMRは大きさ（出力）の点でも、原発に必ず必要とされる核物質防護の点でも、現時点ではコストが高すぎてとても手が出せるものではない。」と述べた。SMRの電気出力は1基30万kW以下（今日の一般的な原発は120万kW以上）。英のNuScale社が提案しているSMRだと1基5．7万kW、建設費は29億ドルだ。この場合、21基建設（建設費は609億ドル（約6，4兆円））してようやく一般的な原発1基分の出力に相当する。複数の原子炉に対して核物質防護をそれぞれ施す必要があるため、このような発言になったとみられる。

現在のエネルギー市場では電力価格が落ちる中、原子力は競争に勝てないため、エクセロン社が運転する原発も運転許可期間が終わる前に廃炉にすることもある。フォン・ホーン氏はこれについても触れたが、もし現在米国で運転中の原発を長く運転し続ける方法があれば、ますます新規建設の必要はなくなると述べた。しかも再生可能エネルギーを貯蔵する技術がもう少し発達すれば、原子力はさらに必要なくなり、「米国の今の原子力は今後の違うタイプの低炭素エネルギー世界への架け橋だと見ている」と述べた。

（アホ丸出しで「原発は安価な電源だ」などと記者会見している恥さらし人間＝世耕弘成経済産業相、上記の「世界の常識」から大きくずっこけている。こんなのが経済産業省のトップに君臨していたのでは、日本のエネルギー政策はおかしくなるばかりである。さっさとクビにしろ！））

●世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089477.html

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偶然、送っていただいたメールでの紹介サイトにあった東海村の元村長・村上達也氏の外国特派員協会での記者会見を拝見して気が付きました。村上氏が東日本大震災直後の東海第二原発について曰く「（中略）そのためにはその外部電源が喪失しておりましたので、炉心の冷却ということに大変苦労したということで、主蒸気逃がし弁、SR弁といいますが、これを170回手動で開け閉めして、なんとか冷却を保ったということです」だったそうです。実はこれは由々しき事態と言わざるを得ません。

１．東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ＝主蒸気逃し安全弁ＳＲＶを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない

下記サイトの村上氏の記者会見ＶＴＲの1２分30秒くらいのところに注目してください。

（関連）茨城県の東海原発の高さ6.1mの防潮壁が完成するのが3日遅かったらメルトダウンの恐れがあった（まっちゃんのブログ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/869.html

「ＳＲ弁」（ＳＲＶ：主蒸気逃し安全弁）を170回も手動で開け閉めした、という話です。「ＳＲ弁」とは圧力容器をドーナツ型のサプレッションチェンバー（ＳＣ：圧力抑制室）につないでいる境目のところにある弁で、本来は圧力容器内の気圧に応じて自動的に開閉するはずのものです。これを手動で170回も開け閉めしたというのは、それはそれで大問題ですが、この弁はベント弁ではありません。放射能を大量に含んだ水蒸気がこれで原子炉の外へ放出されるわけではありません。

（関連）首都圏の汚染源は福島第一ではなく，東海村原発のベントだった!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/108.html

これは誤りです。

それとは別に「ＳＲ弁（ＳＲＶ：主蒸気逃し弁）を170回も手動で開け閉めした」の方は重大問題です。これは東海第二が緊急時にきちんと動かない可能性を示唆しています。実は原子炉に詳しいある方によると、ＳＲ弁は欠陥部品で、高温高圧となる過酷事故時などでは正常に機能しないのではないか、とのことです（メーカーの人が言っているらしい）。これは追及する必要があります。

ところで、主蒸気逃がし弁、SR弁の模式図は以下の通りです。

　http://livedoor.blogimg.jp/toshi_tomie/imgs/5/0/508c1ca1.jpg

また、下記は日本原電のサイトです（あまりあてにはなりませんが）。

●東海第二発電所の震災時の状況 福島第一原子力発電所の事故を踏まえた当社の取り組みについて 日本原子力発電株式会社

　http://www.japc.co.jp/tohoku/tokai/tsunami_to.html

結局、上記で申し上げたことを簡単に勘定書きにしてみますと、

１、本来、圧力容器内の圧力に対応して自動で開閉するＳＲ弁が正常に作動せず、手動で170回も開閉せざるを得なかったことの原因は何なのか？ 外部電源の喪失と関係あるのか？　日本原電にはその点の説明をする責任があると思います。ＳＲ弁そのものに原発部品として根本的な欠陥があるのではないか。原子炉が高温・高圧の異常事態になるとＳＲ弁は正常に機能しないのではないか。

２、ＳＲ弁の開閉を170回もやらざるを得なかったこと、その理由は原子炉の冷却がうまくいかなかったからでしょうが、なぜ冷却がうまく行かなかったのか。冷却装置に欠陥ないしは地震による破損などがあったのではないのか。また、手動170回後にはＳＲ弁は本当に正常に機能するようになったのか、なぜうまく機能するようになったのか、それについて原電は説明責任を果しているのでしょうか。（非常用電源のディーゼル発電機を冷却する海水用ポンプが津波でやられてしまったという事情があるようですが、原因はそれだけなのか）

３．東海第二原発の冷温停止までのプロセスはどのような状態だったのか、何故4日半近い時間がかかってしまったのか？　ＳＲ弁の他に異常があったことはないのか、冷温停止までの全プロセスを明らかにせよ。東海第二原発は、ただでさえ老朽化した古いモデルの原子炉で、東日本大震災のような地震の揺れには弱い上に（破損やひび割れ、近未来に致命的となるような原子炉機器類の傷などがありうる）、スクラム後の冷却に苦労して遅延し、原子炉機器類に大きなストレスがかかっておかしくなっている可能性もある。こうしたものの「安全性」を日本原電はどのようにして確認をしたのか。

という点が大問題なのです。この原発は、皆様ご承知の通り、原子力規制委員会・規制庁がインチキ審査と猿芝居を繰り返し、地域住民や国民をだまして再稼働を認めようと画策している旧式（フクイチと同じ）、オンボロ（老朽化）、かつボロボロ（東日本大震災被災で被災）の原発です。こんなものは危なくてしょうがありません。とにかく、日本原電はこの東日本大震災時における異常事態の発生について、詳細に公開された形で説明をする責任がありますが、果たしていないのではないでしょうか。もしそうなら、その説明なしに、再稼動なんて口にするな！　です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原電支援許せない、東電へ抗議広がる（東京 2018.5.15 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051502000235.html

（２）東海第二 審査を継続、規制委委員長「6月上旬判断」撤回（東京 2018.5.17）

　https://this.kiji.is/369576652558206049

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞 東海第二、審査の遅れを強調 規制委・山中委員が現地視察 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018051202000154.html

（２）「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う（町田徹 現代ビジネス 2017.11.28）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623

（３）規制委 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへ（ﾃﾚﾋﾞ朝日系ANN）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180516-00000072-ann-soci

（４）東海第2事故 広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000012-ibaraki-l08

（５）東海第２原発差止訴訟団

　http://www.t2hairo.net/

２．新潟県知事選挙

　米山隆一前知事の辞職に伴う新潟知事選挙は、５月24日告示、６月10日投開票です。

（１）（別添ＰＤＦファイル）自公候補は原発再稼働の論点も把握せず知識不足露呈、真の「県民党」問う新潟県知事選（『週刊金曜日 2018.5.18』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

（２）（別添ＰＤＦファイル）新潟県が進める三つの検証（東京 2018.5.9）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/707

（３）（別添ＰＤＦファイル）新潟知事選 活発な原発議論期待、「３つの検証」焦点に（内藤陽 毎日 2018.5.11）

　https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/005/070/014000c

（関連）新潟県庁：３つの検証 検証体制

　http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/394/978/taisei_305549.pdf

（関連）2018新潟県知事選｜特集｜新潟日報モア

　https://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2018/

（田中一郎コメント）

　簡潔に申し上げます。下記の４つの争点を明確化させ、今の安倍政権の政治・政策とそれに連なる中央優先の地方政治に対して、新潟県民一人一人の「ＮＯ！」の声を丁寧に拾い上げていくことが肝要かと思われます。

（１）柏崎刈羽原発を福島第１原発事故の経験と教訓から見直す「検証作業」をきちんと継続するか否か（再稼働するかどうかではありません）

（２）昨日強行採決された地方経済潰しのＴＰＰ協定に断固として反対し、一握りの巨大資本や特権的な人たちだけが潤う経済政策を少しでも食い止める

（３）新潟の地場産業や農林水産業など、新潟県民の仕事と暮らしを守り抜く地域経済政策を徹底して展開し豊かで楽しい新潟県を築くこと

（４）「森友学園問題」や「加計学園問題」にみられるひどい私物化行政や官僚の劣化を許さず、徹底して情報を公開して行政をきちんと行い、県民とともに歩む新潟県政にしていくこと

従って、平和や安保政策などは新潟県知事選挙の争点ではありません。新潟県民の気持ちと離れたところで、いくら平和論や対米従属論などをやってみても、空しく空回りする可能性が大です。

　＜関連サイト＞

（１）新潟知事選：公明党は自主投票へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180519/k00/00m/010/066000c?fm=mnm

（２）安倍政権が新潟県知事選で擁立する花角英世氏に「原発再稼働問題をよく知らない」疑惑が浮上

　http://urx3.nu/K7fX

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00165870-hbolz-soci

（３）小泉元首相、知事選告示前日新潟入り　脱原発訴える - 社会 日刊スポーツ

　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805170000424.html

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00211145-nksports-soci

（４）新潟知事選、争点は原発再稼働かポスト米山の行方は ｜ 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/14/antena-233/

（５）東京新聞原発再稼働是非で県民投票と公約　新潟知事選、野党系候補政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051601001791.html

（６）与野党対決の新潟県知事選、大接戦か。原発再稼働反対は7割超｜リサーチコム緊急世論調査（選挙ドットコム） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010000-senkyocom-pol

（７）（必見）古賀茂明「注目の新潟県知事選、紆余曲折の末に決まった野党女性候補の素顔」 (1-4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2018051300010.html?page=1

●三日月氏、人口減対策と原発防災重視　滋賀県知事選公約（京都新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000032-kyt-l25

（こちらの選挙も目が離せません）

草々

松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト３．０の政治経済学」（新刊書）や「反緊縮政策論」（『週刊金曜日』）のどこに問題があるのか

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．岸井成格（しげただ）さん死去：時代と向き合い　戦った人　人脈、視点 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/107000c?fm=mnm

（関連）（別添ＰＤＦファイル）岸井成格（しげただ）さんが命を賭して訴えてきたこと、それは政権の言論弾圧とメディアの腐敗（日刊ゲンダイ 2018.5.18）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/697.html

（日本のマスコミが「ごみ化」して報道や言論状況がボロボロになっていく中で岸井氏の死去は誠に残念でならない。日刊ゲンダイが上記の記事で書いているように、生前の岸井氏を封じ込めて言論封殺をしていたのは、とりもなおさず今のマスゴミたちであり、その連中が岸井氏の死後にいくら岸井氏を持ち上げるようなお世辞を言ったところで吐き気を催すだけの話である。今日の日本はいたるところでネジがおかしくなってしまっていて、マスゴミは重大なファクターではあるが、その中の１つにすぎない。結局は有権者・国民が、こうしたマスゴミを含む日本の言論や日々生起する政治や経済や社会の事件について、きちんと判断できるかどうか、そういう情報選択・判断のリテラシーを持っているかどうかにかかっている：田中一郎）

２．（メール転送です）高嶋伸欣さんより：野党議員・マスコミに喝！ 加戸・前愛媛県知事の「大本営発表」発言を放置しているのか？

皆さま、高嶋伸欣です

１　9日以来様子を見てきましたが、誰もどこの政党・メディアも問題視していないので、＜喝！＞を送ります。

２　9日の加計問題の参考人質疑で、自民党推薦の加戸・前愛媛県知事は、柳瀬首相秘書官とのやり取りを記録した愛媛県庁職員の記録について、次のように発言したと『産経』（10日朝刊）でさえ報道しています。

３　「県のメモはアバウトな流れとして雰囲気は伝えているが、一一句その通りであるはずがない。職員の気持ちとして、東京まで出張したのだからこういう戦果はありました(と言いたい）。例えば駆逐艦を撃沈しても『戦艦を撃沈しました』と」

４　「駆逐艦」は艦隊の主力艦である「戦艦＝大和、武蔵級のことで、現在で言えば空母に当たる」を護衛するために潜水艦などに備えるレベルの随伴艦にすぎません。つまり｢『駆逐艦を撃沈しても戦艦を撃沈した』というくらいの虚偽報告を、愛媛県庁の職員はやるに決まってますよ」と前愛媛県知事が、国会で断定的に公言したことになります。

５　中村知事は前職への遠慮か、この点を問題にはしないで専ら柳瀬氏の発言に異を唱えていますが、県庁職員に対する前知事の暴言にも怒りを感じているのではないでしょうか。

６　全国紙・TV局の愛媛県庁担当記者はこの点について、中村知事に見解を求めていないのでしょうか？

７　それに、国会で上記の加戸発言が飛び出したのは、自民党の塚田一郎議員とのやりとりにおいてです。その後で、野党各党の議員が質問をしているのですから、この点をなぜ突かなかったのでしょうか？

８　それに、「駆逐艦を撃沈しても戦艦を撃沈しました」という例えを聴いた時、私は「あ、大本営発表だ！」とすぐに連想しました。けれども、この点についても追及した野党議員は誰もいませんでした。臨機応変に追及する瞬発力のある野党政治家はいなかったのでしょうか？

９　昨年6月以来の森友・加計問題での野党の追及の甘さを痛感させられています。『朝日』が12月12日朝刊の「特別国会　記者が振り返る」という記者座談会記事で「野党の質問力衰えを感じた」と見出しで強調している状況が今もそのままではないか、と思えます。

10　さらにそうした記事掲載した『朝日』を含め、他の新聞・TVの　怠慢ぶりも同様です。9日以来、新聞報道やTVのコメントで、上記の加戸発言を問題　視した指摘については寡聞にしていき当たっていません。

11　「大本営発表」発言や「私の常套手段だった虎の威を借る狐の手法を内閣府も巧みに駆使してくれた」発言の問題性、反社会性について鈍感な社会に、日本はいつからなってしまったのでしょうか。麻生大臣の暴言もこうした状況から生まれているように思えます。

以上　高嶋の私見です。転載・拡散は自由です

３．こんなデキソコナイの野党はいりません＝国民民主党：支持率は限りなくゼロへ

　党首が「支持率、ゼロではなくてよかった」などと言ってますが、まもなくそうなるんですけどね。

（１）「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超。安倍内閣は3ヶ月連続「不支持」上回る｜5月 初旬 世論調査まとめ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

　http://go2senkyo.com/articles/2018/05/17/35783.html

（２）「対決より解決」は首相にかわされ　国民、結党初の質疑：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5G54K3L5GUTFK01F.html

（３）国民・玉木共同代表「支持率、ゼロではなくてよかった」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL5G6HHWL5GUTFK025.html

（４）国民民主党は中途半端、蓋を開ければ「第2自民党」のお粗末

　https://web.smartnews.com/articles/28cD3yUtvJD

（５）（別添ＰＤＦファイル）国民民主が総務会新設、分裂回避へ自民の知恵、政策決定システム整える（日経 2018.5.17）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30576070W8A510C1PP8000/

（６）（別添ＰＤＦファイル）野党再編の「猥雑物」、希望・玉木（『FACTA 2018.3』）

　https://facta.co.jp/article/201803039.html

４．公有財産をめぐり麻生財務相の周辺でも疑惑が！ 麻生グループ傘下の企業に不自然な無償貸し付けが行われたことを麻生氏の地元・福岡県飯塚市の川上直喜市議が追及！ 川上市議にIWJが直撃取材！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421516

（また出てきたぞ、まるでゴキブリの巣のようではないか）

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昨今、注目を集めつつある松尾匡立命館大学経済学部教授の（左派）経済政策論について、若干の議論をしたいと思います。

１．(メール転送です)「反緊縮」を唱える人たちへの批判（白川真澄さん）

　松尾匡・北田暁大・プレイディみかこの対談本『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』批判

●（別添ＰＤＦファイル）「反緊縮」を唱えることの問題点（白川真澄さん 2018.5）

「hankinsyuku_mondaiten_sirakawamasumi.pdf」をダウンロード

みなさまへ

このほど下記メール及び別添ＰＤＦファイルが私宛送られてきました。興味深い注目すべき議論だと思います。そして、結論の部分である次の記述＝「私たちの政策主張は、消費増税ではなく（国債の事実上の日銀引受でもなく：田中追記）公正な増税で社会保障と教育への財政支出を増やせ！」は私と同見解です。

別添ＰＤＦファイルのレポートでも指摘されていますが、松尾氏の議論にはいくつかの弱点、ないしはよろしくない点があります。その最大のものは「日銀による事実上の継続的な国債の大量引受で財政をファイナンスし続ける」という点です。これは禁じ手です。黒田日銀政策の追認のようなもので、財政のモラルハザードの他、多くの弊害をもたらします。そして何よりも日本経済が、いつ破裂するかもしれない「時限爆弾」を抱え込むことになります。

それ以外にも、日本経済とその政策の国際的な観点からの見直しや、税制とその所得再分配機能への着眼が弱い、あるいは財政支出を単に社会保障や福祉・生活関連というだけで、それ以上の「何にどのように財政を使うか」の構想が弱い点、などです。多くの働く者が賃金奴隷化して「新しい階級社会」が生れてきている今日の日本社会・日本経済で、主としてケインズ的なスペンディングポリシーの合理化（つまりは経済の量的調節）だけでは、うまくいかないだろうと思われます。今日では、財政政策は、その量的問題や発動タイミングだけでなく、質的内容も問われるのです。また、普遍主義的政策への批判的な観点も弱い。

それから、誤解のないように付記しておきますが、別添ＰＤＦファイルのレポートの著者の白川真澄さんは、レポートの題名を「「反緊縮」を唱えることの問題点」、あるいは「「反緊縮」を唱える人たちへの批判」と書いておられますが、しかし「いわゆる緊縮政策そのものには反対」の見解であるという点では松尾氏と同じであることに留意しておいていただければと思います（私もいわゆる緊縮政策には断固反対です）。つまり、このレポートは、反緊縮政策の議論の考え方の違い、あるいは進め方の違い、を論じておられるとご覧になるのがいいと思います。

（以下は、白川真澄さんのレポートへの私からの補足です）

＊タックスヘイブンをはじめ、日本の税制の歪みが激しく、それを是正する形での

増税と民生政策への支出は、景気に対してはプラスにはたらくと思う。

＊巨大企業の内部留保(400兆円超）に対して何らかの対応が必要

＊市場原理主義アホダラ教にもとづく国際経済協定（その典型はＴＰＰ）を

拒否し、ガット・ウルグアイラウンドの産物であるＷＴＯ体制についても、

その抜本改正へ向けて、したたかな政策対応が必要。

＊先ほどの中学校の学校給食の話もそうですが、生活苦で大変な人が

急増していますから、この「緊急生活対策」の施策が一刻の猶予もないと思います。

(毎年、数兆円～十数兆円の規模の追加財源が必要でしょう）

＊原発・核燃料サイクル施設を直ちにやめさせ、更に、アメリカから巨額の

武器購入をやめること＝これで数兆円が浮くでしょう。

（他にもまだ多くあります）

（関連）普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

（関連）財源確保の怪しい普遍主義的な社会保障政策でごまかさず、「生存権」保障の理念を柱にし「今、目の前にある生活危機」解決のため現場からの声を生かした各論積み上げによる「総合政策」を打ち立てよう（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-271a.html

（関連）井出英策氏の議論（＝「普遍主義的社会保障福祉政策」）に賛成できない理由：教育無償化は格差を広げる愚策だ（中室牧子 『文藝春秋 2017.8』）より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/20178-3438.html

（関連）政府・厚生労働省は、「普遍主義的社会保障福祉政策」よりも、「貧困の連鎖」を止めるための「ターゲット施策」の拡充を、まず真っ先に行え（本日付けの毎日新聞記事より）＋ 若干のいろいろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-60b4.html

（関連）（再論）ベーシックインカムについて（他のＭＬでの議論です：勘違いしてはいけない＝「ベーシックインカム」は「生活保護」や「社会保障制度」とは似て非なるものです） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html

以下はメール転送です。

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From: 白川真澄

Sent: Wednesday, May 16, 2018 3:41 PM

Subject:「反緊縮」を唱える人たちへの批判

白川真澄です。松尾匡氏が北田暁大氏・プレイディみかこ氏との対談本『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』という本を出しました。

プレイディみかこ氏はイギリスの反緊縮運動に現場から優れたレポートをしている人ですが、北田氏は以前から脱成長論を罵倒する粗雑な議論をしてきました。松尾氏が「反緊縮」（消費増税と財政削減の緊縮政策に反対する）をアベノミクスに対する対抗軸として打ち出すことを提唱しています。この「反緊縮」は、「緩和マネー」（異次元金融緩和に支えられた借金）で社会保障への財政支出を拡大する、という相変わらずの主張とセットです（ただし、すでに「デフレでない状況」の到来で、賞味期限切れになるかもしれない、と言っているのが面白いですが）。わざわざ買って読むほどの本ではありませんが、松尾氏の議論を持ち上げる人間も散見されるので、「反緊縮」でアベノミクスと対抗するという主張に対する批判を書きました。関心のある方はご一読ください。

付け加えますと

１　松尾氏の議論にはいつもそうですが、急速な人口減少や企業のビジネスモデルの転換（海外で稼ぐ）といった構造的な変化のリアリティを組みこんだ議論が見られません。ケインズ主義に依拠した理論モデルを提示し、景気回復のためのマクロ経済政策の議論に終始しているのが、私には不思議です。

２　なお、「レフト１．０　→　レフト２．０　→　レフト３．０」という主張は、悪くないと思います。この見方は、リーマンショックを転機にして「階級闘争」的な要素（資本主義のもたらす巨大格差や貧困に対するたたかい、「反資本主義」や「社会主義」が叫ばれる）が民衆運動を新しく特徴づけている、という私たちの見方（『脱成長を豊かに生きる』第Ⅱ部第1章）と合致しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．『週刊金曜日』掲載の松尾匡論文「日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策」のどこが問題なのか＝内部留保400兆円を積み上げている大企業に補助金を投じてどうする他

別添ＰＤＦファイルは今週号の『週刊金曜日』に掲載された松尾匡立命館大学経済学部教授の論文です。当然ながら先般の『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト３．０の政治経済学』（下記）と同内容の松尾氏の立論が展開されていますが、やはり議論が甘い点やよろしくない点が散見されますので、下記にごく簡単にコメントしておきます。この問題については、来たる５／２４と６／１４、それに７／５のそれぞれの日程で開催いたします「新ちょぼゼミ：オルタナティブな日本を目指して」でも取り上げて少し詳しく解説をしたいと思っていますので、よかったらご来場ください。このメールの最後尾にご案内を付記しておきます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策（一部抜粋）（松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』）

「matuo_sahakeizaiseisaku_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＡＲＯ ＰＲＥＳＳ（2018年新春）：経済、そして持続可能な社会の在り方について：松尾、朴、山本太郎

「taros_press_matuo_keizaiseisaku.pdf」をダウンロード
　https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/date/2018/03?post_type=national-diet

（関連）そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト３．０の政治経済学-ブレイディみかこ 松尾匡 北田暁大／著（亜紀書房）

　http://urx3.nu/K6XT

１．松尾匡氏の議論に対する私の基本的な考え方

　まず、日本の経済学者どもの大半は、現実の経済の仕組みや実態を知らないままに、それを調べようともせず、机上の空論や屁理屈をこねくり回し、現実の経済そのものが経済学者の立論とは正反対の事態が生じていても、一向にその議論を修正・転換しようとしないデクノボウの人間集団であること、更に追記すれば、昔はマルクス経済学者を中心に古典文献を読み漁ってそれで事足れりとする「訓詁学者」たちが繁殖して（宇野派経済学もその過渡的亜種）、現実の経済＝宇野派経済学でいうところの「現状分析」をさぼりにさぼって、まるでヨーロッパ中世の教会のごとくスコラ的教条学に堕してしまったこと（だから今日ではマルクス経済学は日本の大学からほぼ消滅した）、あるいは今日では、近代経済学者を中心に、世界的な市場原理主義の思潮に乗り遅れながらも日本の政治権力や財界資本の御用学として、アメリカ・シカゴ学派などのいびつな経済理論を日本へ持ち込むことが使命であると勘違いをした連中が、霞が関の官僚や大企業などのパワー・エリートを洗脳しつつ日本に「布教」を始めて久しい、そんな状況です。要するに今日の日本における経済学なんぞは、現代社会を分析し理解する学問としては、とうの昔に崩壊してしまっているということです。

そんな中でも、今日の日本の経済学者の中で御用学者ではない学者=自分の頭で考えて議論・立論をする学者が数は少ないけれどもいらっしゃるのですが、私はそんな中の一人が松尾匡氏であり、また今般、私たちの連続講演会にお招きをした金子勝慶應義塾大学名誉教授だと考えています。その意味で、今日の日本の経済学界では貴重な存在です。しかし、そのことと、ではそういう御用学者ではない学者が言うことが全て正しいのかといえば、それはそうではありません。その一つの典型事例が松尾氏の議論だろうと思っています。

私は松尾氏と同様に市場原理主義を伴う「緊縮政策」に対しては断固として反対です。その意味では松尾氏とは見解を同じくします。今回の『週刊金曜日』の記事についても多くの点で賛同できますし、特に安倍政権・自民党政治に代わって政権を担おうとする野党勢力が、まともに経済政策を考えていないことについては実に腹立たしい思いでいる点も松尾氏と同じでしょう。若い世代の安倍政権支持・自民党支持は経済政策に原因があるという松尾氏の議論には私はちょっと異論があるのですが（私の見方は、若い世代が物事を見抜くリアリティや判断力を喪失し、バカみたいな話にコロっと騙されて、しかもその自己判断に相対性を持たせず、いわば自己閉塞のカベ（バカの壁）を創ってしまっているところに原因があると見ています。日本の教育の在り方に大きな問題があるのですが、ここでは多言しません。しかし、このままでは日本の将来は暗い）、しかし、経済政策が野党側に欠如して、旧態依然のイデオロギーのようなものに突き動かされている様子がうかがえることは、私は改革を求める主体性の問題として、やや情けない思いがしています（「反戦左派」のみならず「政治的カマトト主義」もまた旧態依然の脱イデ・イデオロギーです）。その意味では、松尾氏の議論がそうした現状を突破していく契機になればいいとも思います。

が、しかしです。その経済政策を誠実に希求する松尾氏の議論の具体的な中身が間違っていたら、あるいは甘かったら、それをそのまま実践に移していくと新たな困難が発生し、たちまちそれを上げ足にとって「為にする議論」を展開するデマゴーグたちが出てこないとも限りません。今の日本社会の不機嫌な世相は、こういうわけのわからない破壊的な扇動に弱い面がありますから、そうした悪質雑音を極力排除する意味でも、どうせ政権交代をして安倍政権や自民党政治とは違う経済政策をしていくのなら、できるだけ正論に近いものでスタートしていった方がいいでしょう（それでも安倍政権や自民党政治の負の遺産は巨大で、これをアンワインドするのは容易ではない状況になっています＝この辺は７／５の金子先生のお話の前段で私からご説明します）。ということで、松尾氏の議論の問題点を指摘します。

２．『週刊金曜日』掲載の松尾匡氏の議論の問題点

　既に言及しておりますが、下記の諸点が松尾氏の議論の弱い点・よろしくない点です。簡単に箇条書きにいたします。

（１）黒田バズーガ日銀政策を追認するような「日銀による継続的な国債の事実上の巨額引受」は経済政策としては邪道であり持続可能性がありません。それどころか、日銀の資産・負債を際限なく膨張させることは日本経済がいつ破裂するかもしれない時限爆弾を内部に抱え込むことになり、問題解決の先送りに過ぎません。また既にマイナス金利や超低金利による金融機関や年金基金などの運用難に加えて、ボンクラ・ゴロツキ政治家どもの財政モラルハザードも生み出して、日本の財政支出の中身までが出鱈目を極めるという、多くの弊害が生じでいるのです。

（なお、そもそも日本経済は、1990年代の後半くらいから超金融緩和を無反省にずっと続けてきて、その政策にはデフレ解消効果がないことは既に実証済みです。また、同時期より巨額の財政赤字が指数級数的に積み上がり続け、特にこの10年くらいはそれが一層ひどくなっていますが、他方で、そこまで大きな財政赤字を毎年毎年出してまでも景気のテコ入れを続けているにもかかわらず、日本の名目ＧＤＰは1990年代後半以降、ほとんど増加していない（ゼロ成長＝金子勝慶應義塾大学名誉教授はこれを称して「永遠のゼロ」と皮肉っておられました）というのが現状です。いわゆる先進国ではこうした事態に陥っているのは日本だけではないかと思います。失われた30年です。つまり、ケインズ政策的な超金融緩和や超財政赤字だけでは、日本経済の現状の病理は解消されないことは、これまでの経験から明らかなのです。これまでのやり方を変えなければ、こうした事態は改善されません。）

（２）松尾氏が上記のような考え方をとるのは、松尾氏に国際経済の中の日本経済という視点が弱いせいなのかもしれません。まずもって日銀資産の膨張による日銀信用の低下は、ある分水嶺を超えると一気に円という通貨への信頼が崩壊し、おそるべき勢いで底なしの円安を招く可能性があります。今日の日本は食料自給率でさえ38％程度であり、極度の円安やそれに伴う輸入インフレが日本経済を襲った際のパニックは想像を絶するものがあります。そんなことはあり得ない、などと思われるかもしれませんが、たとえば原発・核燃料サイクル施設が再びの過酷事故を起せば円安が一気に襲ってくるかもしれません。何が契機になるかはわからないのです。それから、松尾氏にもう一つ足りないのは、国際経済に関係した点でいうと、ＷＴＯやＴＰＰ・日欧ＥＰＡなどのいわゆる国際市場原理主義＝グローバリズムという巨大寡占企業群による世界経済支配にどう対抗するのかという視点です。これは下記で申し上げる財政支出の内容=質の問題や、日本国内の経済・社会制度の在り方と密接に関係します。

（３）松尾氏の『週刊金曜日』の論文（一部抜粋）の２枚目を見ていただきたいのですが、その左上に「政府の取るべき政策」として図が書かれています。だめなのは、まずこの図の「日銀の緩和マネー」というところがいけません。但し誤解のないように申し上げておけば、だめなのは、これを半恒久的に使おうとしているところが駄目＝黒田バズーガ政策をきちんと批判できていない点が駄目なのであって、マクロ経済政策で日銀が金融調節を量的に行うということそれ自体は否定されるものでもありません。また、日銀は通貨の番人として成長のための通貨の供給増の使命もありますから、日銀が通貨供給政策を適切に続けることや、不況下で金融緩和政策を続けることに問題があるのではないのです。簡単に言えば、金融緩和のやりすぎ・依存しすぎ・効果がないのに意地でやっている、そんな政策が駄目だということです。これに対する批判的観点が弱い。言い換えれば、松尾氏は日銀を金融政策機関としてではなく、政府の「振出の小づち」のような「魔法の財布」とみなしている点が問題だということです。森永卓郎氏らと同じような議論です。

（参考）消費税は下げられる！　借金1000兆円の大嘘を暴く-森永卓郎／〔著〕（角川新書）

　http://urx3.nu/K70d

（４）次にその図でいけないのは、その日銀の金融緩和マネーが「設備投資等補助金」として大企業に流れ込んでいるところです。これは多言を要しないでしょう。今や働く者たちを絞りあげて、日本の一握りの大企業群が積み上げてきた内部留保は400兆円を超えています。その大企業群に何ゆえに補助金などを交付する必要があるでしょうか。あるべき政策はその逆です。一つは、その巨額内部留保を使わせる制度や仕組み、あるいは政策を考えること、もう一つは、企業内部留保のように表出しされている過去の利益の蓄積以外の「隠蔽された埋蔵金」（企業のみならず超富裕層を含むタックス・ヘイブン資産他）を吐き出させることや、その「埋蔵金」を毎年蓄積し続けることができる歪み切った税制の抜本改正を行う必要があるということです。従って、大企業に設備投資等の補助金を投ずるなどと言うことは論外であって、なすべき政策対応としては、まずは不公正不公平税制の抜本改革の上で、産業構造の転換（その典型は原発から分散型オンサイト・コジェネ電源（天然ガス）や再生可能エネルギーへのシフトなど）、地域経済や生活関連ビジネスへのテコ入れ・支援、独占・寡占の排除と小規模零細事業の企業支援、労働法制の抜本改革や最低賃金の大幅引き上げ、などです。一刻も早く、20世紀的な重厚長大産業からの脱却、大量生産大量消費大量廃棄の克服、高度経済成長の夢よもう一度の放棄に基づくニュー・ニューディール政策が求められています。そして働く者が主役の経済が築かれなければなりません。

（５）その図でもう一つ申し上げておきたいのは「家計向けの一律給付金」と書かれている点です。これも問題で、この典型が今まで私がさんざん批判をし続けてきたベーシック・インカムであることは申し上げるまでもありません。また、これと表裏一体となっているのが、図の右上の社会福祉に向けられる財政支出です。これも私が今まで申し上げてきたように、松尾氏にその充実とはどういう社会福祉政策なのかの具体的イメージが薄いということです。社会保障や社会福祉が松尾氏の専門ではないのはわかりますが、そうであれば、その分野の専門の学者とチームを組んで、この部分を具体化をしていただきたいものです。その際に大事なことは、既に申し上げたように、安易な普遍主義的政策を財源の確保もせぬままに振り回すのではなく、社会保障や福祉の現場によく目を向けて、現場の担い手や受益ユーザーの声をよく聞いて、きめ細かな効果の高い政策や施策を積み上げていくべきであるという点です。この部分が今の日本の政治や行政では全くと言っていいほどダメな場合が多いですから、要注意だということです。普遍主義的政策に安易に走るな、身近なところの政策をしっかりときめ細かく見直してそれを積み上げろ、ということです。私はおそらく教育政策なども含めて、このミクロ政策の積み上げが毎年数兆円～十数兆円の財源を必要とするであろうと予測しています。少子高齢化社会に突入していく日本にとって、この社会保障・福祉政策をどう創っていくかはよく考えないと失敗します。

まだ、いくつかあると思いますが、さしあたりこれくらいにして、残りは下記の「新ちょぼゼミ」で「オルタナティブな日本」を目指す政策論としてご説明したいと思います。どうぞお気軽にふるってご参加ください。」

３．（別添ＰＤＦファイル）ＴＡＲＯ ＰＲＥＳＳ（2018年新春）：経済、そして持続可能な社会の在り方について：松尾、朴、山本太郎

　自由党の山本太郎議員が松尾氏の経済政策論に「はまって」いるようです。景気が良くない時に財政再建だ、緊縮だなどと言うのはナンセンス、というのはその通りですが、しかし、この別添ＰＤＦファイルでも松尾氏の議論の弱い点がいくつか出ていて、山本太郎議員があまりこの議論にのめり込まないことを望みます。特に、日銀を財源確保のための「振出の小づち」とみる見方はいけません。不幸は善意に担がれたとき、より一層深刻化しますから。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朴　私たちは、まだ物価安定目標が達成されていないので消費税は上げるべきでないという立場です。しかし、物価安定目標を越えたインフレーションが起こった場合には、その歯止めのためになんらかの増税が必要になる。その時に本当の意味での財政の健全化が必要になる。インフレを止めるために増税するんです。そのための税金は必ずしも消費税である必要はない。私が環境経済学者として優先的に考えているのは環境税ですね。エネルギーに課税しましょうという。そしてやはり、今格差が広がっている時代なので、所得税の累進制を強める。あるところからしっかり負担してもらう。

松尾　なんで税金をかけるかと言ったら、総需要を抑えるために税金があるんです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

「所得税の累進制を強める。あるところからしっかり負担してもらう」はいいですが、しかし、上記のような議論は典型的な経済学者の議論であって、ダメなのです。要するに、ケインズ経済学的なスペンディングポリシ―しか視野に入っていない。言い換えれば、税制や財政支出の中身、その「質」を問う姿勢が弱いのです。税や財政には複数の役割や目的があります。釈迦に説法ですが「総需要を抑えるために税金がある」だけではありません。しかし、今日の日本資本主義や世界経済の病理は、こうした経済の「量的制御」では、もう如何ともしがたいところまで来ています。

（ご案内）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

（ご案内）（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

（ご案内）（予約優先）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

（参考）リーマン前と酷似…米国の金利上昇はバブル崩壊の前兆か｜金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228238

（参考）「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か｜金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076

（私たちが開催いたします上記イベントでは、会場参加者によるチラシの持ち込み配布や署名集めなど、市民運動・社会運動として当たり前の活動につきましては一切自由といたしますので、マナーをわきまえた上で、どうぞご自由になさっていください（「市民の社交場」としての市民運動・社会運動）。但し、公序良俗のものであることや、イベントの進行の妨げにならない限りでお願い申し上げます。また、暴力を是とする方々につきましてはご来場を固くお断り申し上げます）

草々

普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

（関連）原電支援「許せない」　東電へ抗議の声広がる　

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/719

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 原電支援「許せない」　東電へ抗議の声広がる～東京新聞に掲載されました · Change.org

　http://u0u1.net/K4oq

２．（必見）ＮＮＮドキュメント「南京事件Ⅱ」 0510 201805140055 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6jhn9a

（関連）ＮNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言 20151004 - 動画 Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x493w0u

（関連）NNNドキュメント｜日本テレビ

　http://www.ntv.co.jp/document/

３．京都大：４枚の立て看板、新たに設置　強制撤去に対抗 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/graphs/20180514/hpj/00m/040/004000g/1?fm=mnm

（どんどん立てるべし、京大文化をＰＲするいいチャンスだ。全学の教職員・学生は話し合いの場を大学当局が提供するまで無期限ストに突入せよ！）

４．「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160

（関連）【報ステ】毎日新聞特別編集委員・岸井成格さん死去（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180515-00000062-ann-soci

５．北朝鮮、南北高官級会談を中止 米朝会談への警告も　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3174736?cx_part=latest&cx_position=3

（関連）南北閣僚級会談：北朝鮮「中止」発表　米韓訓練を非難 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00e/030/250000c?fm=mnm

（関連）南北閣僚級会談が中止に 北は米朝首脳会談の取りやめ示唆｜日刊ゲンダイDIGITAL