「ＴＰＰ11」も「ＴＰＰ12」も実質的には同じ＝協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党＝この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよう: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．反核燃団体が遠藤氏の擁立決定／六ケ所村長選（2018-5-28 1400）

　http://www.daily-tohoku.co.jp/news/kita_ar/20180528/201805280P208322.html

（関連）ＶＯＴＥ！六ヶ所：六ヶ所村に新しい風をおこす会・遠藤順子ウェブサイト

（沖縄と同じような地方差別構造の中で、青森の心ある人たちが、今、大きく立ち上がろうとしています。核燃料サイクルなどという「サイクル」しないインチキ施設と、それに伴う危険極まりない核のゴミを青森県に押し付けて平然としつづけてきた自民党中央や日本政府、そして青森県内には、それに「タカル」ロクでもない人間たちが蠢く中で、自分たちのかけがえのない美しい故郷=青森県を悲惨な核事故から守るため、勇気をもって原子力・核政策転換に立ち向かう人たちが現れました。全国の皆さま、どうぞ心からのご支援をお願い申し上げます。遠藤さん、ガンバレ、日本の良心と良識は間違いなく全てあなたの見方です。：田中一郎）

（関連）関西電力、青森市に事務拠点　６月開設へ

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26040810T20C18A1TJ1000/

（核のゴミを青森県民に押し付けるための事務所が開設されるようです：田中一郎）

（関連）三村申吾 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/mimura-shingo

（関連）《土着権力の研究》青森県三村興業社【公式】三万人のための総合情報誌『選択』

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/12263

（こういうアホウが青森を壊してしまうことになる。福島第１原発を経験しても依然として頭の中が切り替わらない愚か者の典型だ。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）市民連合と意見交換拒否、国民民主野党間調整難航も（朝日 2018.5.29）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13515593.html

（関連）「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超。内閣不支持は「下げ止まった」か？自民総裁3選は？｜5月世論調査まとめ｜日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

　http://go2senkyo.com/articles/2018/05/30/36071.html

（そうか、お前たち国民民主党は御用組合「連合」の「ちょうちん持ち」として「連合」の「お言葉」はよくお聞きして活動するが、アベ政権・自民党政治からの脱却を求める市民の声を聞く耳は持たないということだな。何が「無礼」だ。お前たちが2009年以降にやってきたことを振り返ってみろ、ボケ！「「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超」=当然の結果ではないか。そしてこの状態はお前たちが存続する限り変わらない。お前たちは日本の政治にとっても、日本の未来にとっても、百害あって一利なしの中途半端な自民党補完物ということだ。圧倒的多数の有権者・国民がそれを見抜いている。こんな政党に期待をして投票をするアホウの有権者などいないということだ。一刻も早く解散をすることが日本のため、国民のためだ。：田中一郎）

３．その他政局関連

　「ウソツキは安倍晋三のはじまり｝（『週刊文春』）＆「ゴロツキは自民党の始まり」（私）。今日も日刊ゲンダイとＩＷＪが快調に飛ばしています。

（１）もし6月解散総選挙があったら「自民党大勝」265議席

　https://web.smartnews.com/articles/2J9iouue1EF

（２）安倍政権の働き方改革にゲゲゲの鬼太郎大激怒（日刊ゲンダイ 2018.5.29）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229981

（３）加計事件、特区担当藤原審議官に収賄罪の疑い（日刊ゲンダイ 2018.5.30）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/438.html

（４）史上最低の党首討論安倍首相の答弁は“ご飯論法”より醜悪｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230196

（５）嘘が嘘を呼び…関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環｜高野孟日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230134

（６）与野党グルじゃないのか茶番国会　安倍政権を追い込めないマヌケ野党（日刊ゲンダイ）赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/464.html

４．ＩＷＪより

（１）５／３１：日刊IWJガイド・番組表「＜ご寄付・カンパのご報告＞5月のご寄付・カンパは30日現在、目標額の56%、98件で278万5256円です。皆様のあたたかいご支援、本当にありがとうございます！ IWJ第8期も残り2ヶ月、よりいっそうのご支援をよろしくお願いいた

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36572

（２）５／３０：日刊IWJガイド・番組表「＜インタビュー報告＞最大の転機は2014年4月28日！しかし昭恵夫人の関与が疑われる交渉記録は都合よく欠落! 森友問題を先頭に立って追及し続ける日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員にインタビュー！／『学園の言うことを信じたい』!

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36550

（３）５／２９：日刊IWJガイド・簡易版「本日午後5時半より『「最大のターニングポイントは2014年4月28日！森友交渉記録から安倍昭恵夫人の関与が疑われる箇所が削除されている!」～岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビュー』を全編フルオープンでお送り

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36536

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ＴＰＰ11協定批准案と同関連法案が衆議院を通過し、今国会中に参議院でも強行採決により可決成立させられようとしています。ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12からアメリカ・トランプ政権が離脱したため、さしあたりアメリカを抜きにして、近い将来、アメリカのカンバック（復帰）を期待して、愚かにも日本政府自らが旗を振って11か国と交渉の末、まとめた国際経済協定です。

新聞やＴＶなどのマスコミ報道は、ＴＰＰ11の場合には20項目にわたる「凍結項目」があり、アメリカを入れた場合に発効する予定だったＩＳＤＳ条項や著作権を含む知的財産権条項などが「凍結」され、日本国内へのダメージはＴＰＰ12よりも小さいかのような報道をしています。しかし、それはＴＰＰ11の内容を知らない・まともに取材もしないボンクラ記者や、ＴＰＰ協定を首相官邸や財界などと一緒になって進めようとしているマスごみ内部の市場原理主義アホダラ教信者たちがつくったでっちあげ報道です。

ＩＳＤＳ条項の凍結の条件が、日本の場合にはほとんど当てはまらないケースであることや、著作権などはＴＰＰ11では凍結されたにもかかわらず、ＴＰＰ12交渉の際にアメリカから強く要請されたため、アメリカの要請通りの法律改正を今回の関連法の中に盛り込んでいます。著作権保護期間の延長は、著作権をめぐる国際収支上、日本が大赤字であることを鑑みれば所謂「国益」に反していますし、著作権侵害罪の非親告罪化は、警察や検察の権力乱用による言論・表現の自由の侵害や、その委縮効果をもたらす非常に危険なものと言わざるを得ません。また、農業分野などでは、アメリカの参加を前提にして設けられていた低関税特別枠や輸入セーフガードの発動要件を、アメリカが抜けたにもかかわらずＴＰＰ11にあわせて改訂しなかったため、ＴＰＰ12以上に輸入促進型となって日本農業のダメージは大きくなっています。ＴＰＰ11はＴＰＰ12でアメリカに押し付けられた条項を凍結・改訂して、よりまともになったなどと言える代物ではないことがはっきりしています。

そもそもこのＴＰＰ協定は、国際市場原理主義の権化のような国際経済協定で、その影響範囲は日本の国内外の経済活動全部に及ぶ重大かつ深刻な悪性条約なのです。市場に任せて自由放任すれば万事うまくいくという、今から数百年も前に提唱された「神話」を今なお信奉してやまず、経済的規制のみならず、私たちの生存や生活や労働、あるいは環境や安全や公正・公平、あるいは医療・介護や健康・公衆衛生、あるいは金融・保険や教育・保育などなど、あらゆる領域で企業や業者が好き勝手をやって金儲けが自在にできるように、いろいろな法制度や規制やルールの順守義務を撤廃してしまおうというのがその主旨なのです。決して農業だけに影響がある貿易協定などではありません。それこそ海外の多国籍巨大企業が日本に乗り込んできて、日本国民から徹底的に収奪しまくる仕組みを創り上げるものと考えていいものです。

バブル崩壊後の25年以上の経験から、もはや国内外の巨大企業が儲かれば我々一般の国民もまた同時並行で豊かで幸せになれるなどという、全く根拠のない、お人好しでオバカな考えを持つ人はいなくなったことと思います。しかし、その延長上にある「自由貿易・グローバリズムこそ日本経済発展の必然の道である」などという、もう一つの全く根拠のない、お人好しでオバカな考えを持ち続ける有権者は少なくないようです。しかし、そんな「神話」はもはや今日では通用しないことは、日々、国内外で生起していることにきちんと目を向ければ、おのずとわかるというものです（たとえばＮＡＦＴＡ下の北米各国や米韓ＦＴＡ下の韓国ではどうなっているか、また、悪弊が多いため従来禁止されてきた労働者派遣法などを認めてしまったが故に今日の労働力市場はどうなっているか、また、感染すれば必ず死亡する狂牛病（ＢＳＥ）の全頭検査廃止や米国産牛肉輸入の完全復活をＴＰＰ協定交渉の手土産として持参することで米国産牛肉輸入業者や関連業者が大喜びをした話（例：吉野家）、安全性の確認もしていない食品添加物や残留農薬の規制値をアメリカの基準に合わせて大幅に緩和することで国内外の大手食品産業や巨大アグリビジネスが大喜びをした話、などなど、事例を挙げるのに事欠かない状態です）。

思考停止もいい加減にしないと、資本主義社会では自分たちの利益・利害が何なのかの認識を誤るお人好しでオバカな人間たちは、巨大多国籍企業や特権的な一握りの人間や企業によって徹底的に「食い物」にされるのだということを、これから時間をかけて思い知らされることになるでしょう。今日の自民党を昔の自民党と変わらない穏健保守の政党だと思い込み、ＴＰＰ協定をはじめ困難や厄介なことが襲ってくれば自民党の先生方に頼み込んで、他人はどうでもいいけれど自分たちだけは何とか少しはよくしてもらおうと画策するのが「政治」だと思い込む「芥川龍之介の小説『蜘蛛の糸』の餓鬼ども」のごとき人間たちが、まだまだ東京にも地方にも少なくないのは事実（その典型が今日の農協系統や中小企業団体だ）ですが、そんな愚かなパフォーマンスもそう長くは続かないと思います。

日本財界やその露骨な代理店と化した今日の自民党政権は、農協だろうが、医師会だろうが、中小企業団体だろうが、政治的に用がなくなれば切って捨てるまでの話です。何度も言うようで恐縮ですが、昔の自民党とは似ても似つかぬ冷血でゴロツキさながらのロクでもない政党になり果ててしまったのが今日の自民党です。勘違いをしてはいけないのです。しかも、その「切捨て」が高齢化して衰退した日本農業や農協については間近に迫っています。日本農業崩壊を前にしてＴＰＰ11には賛成だ、などと暴言を吐いているらしい農業系統幹部たちが、やがてお払い箱になる日も近いのです（農協については自業自得ですが、日本農業や多くの高齢化した生産者・農家にとってはそうであありません）。

併せて申し上げておけば、ＴＰＰ協定で日本が得るものはほとんど何もありません。わずかに日本の巨大企業や特権的な人間集団が海外に進出して暴利をむさぼる可能性は大きくなる程度の話です。しかし、その代償として、それこそ圧倒的多数の日本国民は、逆に海外からの経済攻勢を受けて徹底的にむしり取られることになるでしょうし、また、それに便乗するように、日本経済の上に君臨する大企業群や富裕層もまた、私たち一般の哀れなる国民を徹底的に絞り尽くす態度に出てくることになるのです。かつ高度経済成長時代に経験した、企業と労働者の共存・共栄のような「甘い夢」など存在する余地はありません。今般、自民党によって強行採決されようしている労働法制の改悪一つ見ても、明々白々のことです。我々一般の有権者・国民は、今日の自民党とその政治家たちに対する認識を転換する必要があるのです。彼らはかつてのような穏健でバランス感覚のある保守政治家たちではありません。政治にタムロして甘い汁を吸おうとするゴロツキやタカリのロクでもない人間集団なのです。だからこそＴＰＰ協定のようなものが簡単に国会を通過するのです。

（注）ＴＰＰ12の時もそうでしたが、ＴＰＰ11についても同じように、この国際協定の批准に賛成した自民党をはじめとする国会議員どもは、そもそも協定書の条文などに目を通していませんし、従ってまた、その内容を全くと言っていいほど知りません。ウソだと思うのなら、自民党の国会議員たちが選挙区に帰ったときに、ＴＰＰ12でもＴＰＰ11でもいいので、その内容を説明しろと詰め寄ってみればいいと思います。ただ、首相官邸や自民党本部が賛成をしろというので賛成しているだけの話、賛成で党議拘束がかかっているから賛成しているだけの話です。

そもそもＴＰＰ11というのは、英文で8000ページ以上にも及ぶ膨大な量のＴＰＰ12協定の上に、わずか10枚程度の書類を乗せただけのものなのだそうで、しかも、そのＴＰＰ12には日本語の条文がないのです。安倍政権がＴＰＰ協定を進めるにあたり、その妥結内容や交渉経緯を有権者・国民や国会議員らに知られたくないため、ＴＰＰ協定の使用言語を英語、仏語、スペイン語の3か国語に限定して日本語を意図的にはずし、しかも交渉経緯についてはＴＰＰ協定が発効してのちの4年間が経過しないうちは公開してはならない、などと言うトンデモ約束をしてしまっています。これは看過できない政権の暴虐的振る舞いであり、国会や有権者・国民に対する侮辱としか言いようがありません。また、かような振る舞いが今後の国際協定締結の際に常套手段として使われれば、日本の国会や民主主義・国民主権は機能しなくなるという意味で明確な日本国憲法違反と言えるでしょう。許しがたい売国奴行為です（安部政権は、さすがに「日本語ゼロ」では批准案を国会通過させにくいだろうということで、少し前に協定を霞が関の官僚たちに部分翻訳させましたが、これがまた明らかに低レベルお粗末なものも含めて誤訳だらけだったことで大騒ぎになった経緯もあります。何をかいわんやです）。

ＴＰＰ協定が近未来に日本にもたらすものは、まさに文字通りの「１％の大企業・人間たちが99％の中小零細企業や一般国民を絞りに絞り上げる」経済であり社会であり、いずれ人間は生まれてから死ぬまで巨大な資本に徹底的に頭を押さえ付けられる「家畜的存在」に貶められていくことになるでしょう。ＴＰＰ協定が「日本を長い時間をかけて壊していく」、そんな悪夢のような事態がこれからやってきます。しかも、ＴＰＰ11の後には更に酷い内容の日米ＦＴＡが待ち受けています。今日の対米隷属の自民党やその補完政党たちが、これを拒否するなどと言うことはあり得ないということも認識しておくべきです（既に水面下では密約で締結を約束してしまっているかもしれません）。原発・核燃料サイクル施設の過酷事故が物理的に日本を破壊し尽くす・回復不能な放射能汚染に日本列島を沈めてしまうように、国際市場原理主義の権化である史上最悪の国際協定ＴＰＰは、経済的社会的に日本の有権者・国民を「ユデガエル」にしながら日本をボロボロにしていくのです。

ＴＰＰ協定が批准されようが、関連法が強行採決されようが、私たちの目指すものは変わりません。ＴＰＰ協定の即時廃棄とアベ政権・自民党政治の打倒です。原発・核燃料サイクルとＴＰＰ協定は日本を破壊する、絶対に許容してはならない「地獄の導きの手」です。勘違いなさらないでください。

（以下、昨今のＴＰＰ協定をめぐる市民の動きや関連報道などをご紹介いたします）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（配布資料）第7回TPPプラス交捗をただす！院内集会：関係省庁への質問事項（TPPプラスを許さない！全国共同行動 2018.4.23）

（２）（パンフ）いいことひとつもなしＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

（３）4月23日の院内集会での政府との質疑報告（2018年5月15日）

（４）ＴＰＰ新聞 Vol９：最高裁に上告しました（TPP交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

（５）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第４回総会議案書（2018年5月30日）

（６）種子法廃止無効裁判について（2018年5月30日）

（７）「種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟」ご参加のお願い（ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

（８）ＴＰＰ11 ＴＰＰ12以上に危険、日本農業は深刻な打撃（農民 2018.4.23）

（９）ＴＰＰ法案衆院通過、著作権保護 50年 ⇒ 70年（東京 2018.5.25）

１．TPP11は背筋が凍る内容！大きく脅かされる食の安全！推進派も日本の経済的メリットを答えられない!!～4.11緊急集会！このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/417598

（関連）（４．１１）そうだったのか！ＴＰＰ緊急集会　このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点

　http://notppaction.blogspot.com/2018/03/tpp11.html

（関連）（４．１１）そうだったのか！ＴＰＰ【報告・映像アーカイブ】緊急集会　このまま批准・発効させてはならない！TPP11の問題点

　https://notppaction.blogspot.com/2018/04/blog-post.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（パンフ）いいことひとつもなしＴＰＰ11：このままでいいの？（2018年3月）

「panfu_tpp11_iikotonasi.pdf」をダウンロード
　http://notppaction.blogspot.com/2018/04/tpp11.html

２．（４．２３）「TPP11批准反対国会議員要請行動」「第7回 TPPプラス交渉をただす！院内集会」にご参加ください -TPPを批准させない！全国共同行動

　http://ur2.link/KjrG

（関連）（別添ＰＤＦファイル）配布資料・質問事項
「haifusiryou_tpp_tadasu_dai7kai_innaisyuukai_423.pdf」をダウンロード

（関連）20180423 UPLAN【前半・院内集会】ＴＰＰ11協定をただす！4.23院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=nAQvVoe8jt0

（関連）20180423 UPLAN【後半・政府交渉】ＴＰＰ11協定をただす！4.23院内集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=BfFHJfwnXi8

（上記ＶＴＲで私がかなり激しく霞が関の役人たちを追及していますが、彼らの馬耳東風に変化はないように感じました。少なくとも農林水産省は、私の予想では、間もなく解体されて経済産業省傘下の「農林水産庁」になるような気がします。このままの自民党政権が続けばの話ですが。市場原理主義を信奉する信者たちにとっては、今の日本の農林水産業を支える生産者や関連企業・団体、そして関連する役所は、みな既得権益に毒された無能でロクでもない連中であり、それらを踏みつぶして競争原理の下で新規に参入してくる担い手こそが、これからの日本の農林水産業の担い手になるのだと考えています。今日の農林水産省を筆頭に、農協も、生産者・農家も、関連企業も業界団体も、みなつぶせばいい、今の財界やその代理店である自民党、あるいは霞が関の官僚たちや御用学者たちは、本音ではそう思っているのだという認識をしておくべきです。甘い考えはもう捨てた方がいい。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）4月23日の院内集会での政府との質疑報告（2018年5月15日）

「423_situgioutou_houkoku.pdf」をダウンロード

　３．20180515 UPLAN【緊急】TPP11の批准に反対する国会行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6tY5HbM1u0M&t=3s

（続き）20180516 UPLAN【緊急】TPP11の批准に反対する国会行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XREMjvTboGs

４．（５．３０）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第４回総会

　http://tpphantai.com/info/20180525-tpp-annual-general-meeting/

　https://nothankstpp.jimdo.com/

　この総会の録画がありませんので詳細な報告はできませんが、この日は訴訟を進める弁護団の方々を中心に、これまでの訴訟の簡単な経緯の説明と今後の取組方針などについて報告があり、そのあと会場参加者と意見交換がなされました。関連資料などは下記の通りです。特に申し上げておくべきことは、下記にご紹介する関連資料（別添ＰＤＦファイル）の他、次の通りです。

（１）日本の司法・裁判所がＴＰＰ協定の違憲性の判断について「逃げ回っている」こと、その口実になっているのが、ＴＰＰ協定による憲法違反の権利侵害が個別具体的にどのようなものか、まだ協定も発効していない段階では提訴する側が説明できていない、というもの（東京高裁での控訴審では、第１審が始まってすぐに強引に結審・判決となり、裁判を受ける権利さえ踏みにじられるような裁判所の態度でした）。これに対抗するため、これまで以上にＴＰＰ協定の個別事項について、徹底してその不当性や被害状況などをつまびらかにしていく。

（２）第３次の訴訟として「種子法廃止無効」を訴える裁判を新たに提訴するので原告募集を始めた。ふるってご参加いただきたいとのこと（水道法改悪に対しての具体的なアクション提起は言及がありませんでした）

（関連）地方議会「種子法復活を」　食の基盤、揺らぐ懸念一面中日新聞(CHUNICHI Web)

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050202000071.html

（３）意見交換の際に、私から、（１）ＴＰＰ協定は、その交渉経過が秘密にされたままであることに加えて、日本語を公式語としなかった経緯があり、その意図は、協定の内容を有権者・国民や国会に知られたくないという点にある。これは明らかに日本国憲法の考え方である国民主権や立憲民主主義、あるいは国権の最高機関である国会という考え方に違反している。この振る舞いが今後の国際協定締結のたびに使われたら、日本の民主主義や外交そのものが崩壊してしまう。有権者・国民や国会に対する重大な侮辱行為である。（２）ＴＰＰ協定に反対する運動はこれからが本番、強行採決で発効したＴＰＰ協定がもたらす様々な害悪を今後政権に対して追求していけるよう、協力してくれる野党と定期的な情報交換の場を設けるとか、農業団体・医師会・労働組合・日本弁護士連合会など、おおどころの団体のＴＰＰ反対の方々と連携を強め、発効したＴＰＰ協定を廃止にしていく継続的取組の準備をしていただきたい、の２点を申し上げました。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第４回総会議案書（2018年5月30日）

「tppikensosyounokai_4soukai_giann.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）種子法廃止無効裁判について（2018年5月30日）

「syusihou_haisimukou_saibann_nituite.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）「種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟」ご参加のお願い（ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

「syusihouhaisi_syosyou_genkokukbosyuu.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ新聞 Vol９：最高裁に上告しました（TPP交渉差止・違憲訴訟の会 2018年5月）

「tppsinbun_vol9.pdf」をダウンロード
（関連）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ11 ＴＰＰ12以上に危険、日本農業は深刻な打撃（農民 2018.4.23）
「tpp11_tpp12_yorikikenn_nouminsinbun.pdf」をダウンロード