（報告）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ））: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる5月24日（木）、水道橋のスペースたんぽぽにおきまして「（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ））」を開催いたしました。以下、簡単にご報告申し上げます。

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●（イベント情報）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ））いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

戦後、日本の多くの教育現場は大日本帝国時代への反省から、日本国憲法とその下に制定された（旧）教育基本法の精神を活かし、子どもたち・学生たち一人一人の個性や主体性が尊重される民主的な教育実践を心がけてきました。しかし、政権を握る自民党など、いわゆる保守・反動の政治家たちや、それを忖度する文部科学省の官僚たちにより歪められた教育政策が、財界や国家権力が求める「期待される人間像」を「上から押し付け」てみたり、貧困な教育予算の下で市場原理主義的な教育政策が展開されたりで、常に闘いと抵抗の職場でありました。昨今は第一次安部政権時に（旧）教育基本法が改悪され、それ以降、教育の国家主義的再編が露骨に進められ、あちこちの教育委員会では教員の人権をも踏みにじる職場「強制」が行われています。今回は教育現場にお詳しい高嶋伸欣琉球大学名誉教授においでいただき「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」をテーマにお話をいただきます。危機にある教育の問題をみんなで考えましょう。

講師：高嶋伸欣（たかしま　のぶよし）さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

196８年東京教育大学理学研究科（地理学専攻）修士課程修了。同年東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）社会科教員に着任。1992年（平成4年）に執筆を担当した高校教科書に対する検定意見をめぐり、10年以上に及ぶ教科書裁判を国と争った。1996年附属高校教員から琉球大学教育学部教授に異動。2008年同大を定年退職、同大名誉教授。　著書：単・共著多数；教育勅語と学校教育、教科書裁判は続く（岩波書店）、使ったら危険「つくる会」歴史公民教科書（明石書店）

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日本の教育政策は、2006年の第一次安部内閣の時に教育基本法が改悪されて以降、つるべ落としのようにおかしくなってきているように感じられます。特に歪んだ教科書検定に基づく教科書内容の劣化問題や、日の丸・君が代の教員や教育現場への押付けの問題は、日本の教育を大きく歪めるとともに基本的人権侵害の問題としても深刻化しています。本来なら司法・裁判所がこうした憲法違反の行政の不当不法行為にストップをかけなければいけないにもかかわらず、日本の司法・裁判所は行政や首相官邸・霞が関追随の「ヒラメ司法・裁判所」に堕落してしまっており、歯止めが利かない状態に陥っています。腹立たしい限りです。

しかし、高嶋伸欣先生の今回の講演では、現場がかなり頑張ってそれを食い止めている旨のお話もあり、力強く感じました。教育政策については、政権交代と政治改革を主張する市民や政治勢力が、もっと真正面から取り上げて、今、自民党のゴロツキどもが文部科学省を使ってやろうとしている教育の「再皇民化」や「国家的統制」、あるいは「市場原理主義的再編」などを大きく日本国憲法の方向に逆転していく必要があるのではないかと思います。

そのためには、保守反動の政治勢力による教育政策改悪の問題を様々な選挙できちんと争点化し、有権者・国民に分かりやすい形で提示しつつ、その改革の方向や具体策も適切に打ち出さなければいけないだろうと思われます（私は少なくとも2006年の教育基本法改悪後になされた教育関連の法律改悪を基本的にはアンワインドして元に戻し、日本国憲法と表裏一体の元あった教育基本法に基づく教育政策と教育実践が再び実現されるべきだと考えています）。今回の高嶋伸欣先生のお話を参考にしながら、今後のあるべき教育政策を考えていきたいと思います。

以下、当日の録画（ＶＴＲ）や使用したレジメなどをご覧ください。このメールの後尾には、直近の関連する教育関係報道などもご紹介しておきます。なお、5月24日当日は、この連続講演会のメインテーマである「オルタナティブな日本を目指して」に沿い、高嶋伸欣先生が来られるまでの少しの時間を使って、（事務連絡の他に）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」のお話を「前半」ということでさせていただきました（時間切れで十分にご説明できませんでしたので、続きは次回とさせていただきます）。これもまた下記に一緒に掲載しておきますので、併せてご覧いただければ幸いです。

（前半）（オルタナティブな日本を目指して）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」（田中一郎）

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　ポイントは、政権交代へ向けて、既存の情勢を所与とするのではなく、「市民と野党の共闘」の担い手が主体的にその情勢を大きく転換させ、自民党や公明党などが牛耳る今日の政権・政治ではない「もう一つの政権・政治」を実現させるということ、そのための覚悟と力量が必要であるということです。私たちが政治を自分たちに取り戻す=政治を変えるということは、現存する政治情勢を大きく転換して政治家を入れ替え、その上で政治や政策を、人員・体制をつくり、財源を用意して、必要に応じて法令を制定・改正しながら、具体的に進めていくということを意味しています。選挙での勝利は「ものごと＝改革の終点ではなくスタート地点」です。選挙で勝てば事は終わりではなく、そこから具体的な改革が始まるわけですから、政権交代後にどのような政治や政策を、誰がどのように展開するのかをあらかじめ具体的に描いて「市民と野党の共闘」が共有化しておかないと、政権交代後に行き詰まってしまいかねません。

●（当日録画）20180524 UPLAN【前半】田中一郎（オルタナティブな日本を目指して）現下の情勢を踏まえた政権交代への「政策論的アプローチ」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=SyUUllXZy9Y

　＜別添ＰＤＦファイル他：当日レジメ＞

（１）「オルタナティブな日本を目指して」レクチャーＭＥＭＯ（田中一郎 2018.5.24）

「oruta_memo_itanaka.pdf」をダウンロード
（２）平成の黒い霧解散、今やったらこうなる、政党別議席「大予測」（イントロ部分）（『サンデー毎日 2018.5.20』）

「kaisan_sousenkyo_kekkayosoku_sanmai.pdf」をダウンロード
　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/05/20/post-2006.html

（３）特集ワイド：国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ（辻元清美毎日 2018.5.21 夕刊）

「tujimoto_kokutaii_mainiti.pdf」をダウンロード
　https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/012/010/015000c

（４）日本の左派がとるべき道：欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策（一部抜粋）（松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』）

「matuotadasu_kinn_refuto3.0.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

（５）社会保障給付 68兆円増、2040年度政府推計190兆円（毎日 2018.5.22）

　https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/001/010/129000c