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2018年5月30日 (水)

最低賃金が未だに1000円にも満たず、しかも地方に不利な形で各県バラバラ賃金のサイテーの国=ニッポンは、他方で、世界でもまれにみる不公正・不公平の貧困大国でもありました + 新潟県知事選挙 近況

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.自由党・山本太郎議員VS安倍晋三首相 「膿はあなた自身です!」「証人喚問、指示して下さい!」 情報速報ドットコム

 https://johosokuhou.com/2018/05/28/5718/

 

(山本太郎議員が国会質問で鋭い斬り込みをしていました。私はTVで見ていましたが、なかなかのものです。上記はそのVTRのようなのでご紹介しておきます。:田中一郎)

 

2.日刊ゲンダイより

(1)(別添PDFファイル)これだけの文書隠蔽、改ざん、誰の指示なのかは言うまでもない、政治史上空前の犯罪 誰もお縄にならないのか(日刊ゲンダイ 2018.5.26

 http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/245.html

(2)(別添PDFファイル)嘘しか言わない登場人物、三文推理小説 喜劇の国会(日刊ゲンダイ 2018.5.29

 http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/377.html

(3)(別添PDFファイル)安倍政権を追い込めないマヌケ野党、与野党グルじゃないのか茶番国会(日刊ゲンダイ 2018.5.31

 http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/464.html

(4)(別添PDFファイル)またか財務省、今度は応接記録改ざん疑惑浮上(日刊ゲンダイ 2018.5.31

 http://qq4q.biz/Kily

(5)発表コメント矛盾だらけ 加計学園「安倍利用」自白の墓穴|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229977

(6)反省なき防衛省 日報「責任者」を入省案内にシレッと掲載|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229826

 

3.安倍政権など、いらん、こんなもん

(1)安倍首相が”逃げ恥”「私や妻は関わってない」 森友文書4千枚に隠された「昭恵案件」を暴く (1-4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/wa/2018052800036.html

(2)それでもウソをつくしかない安倍首相と政治の完全崩壊 - 天木直人(アマキナオト) | 選挙ドットコム

 https://go2senkyo.com/seijika/68237/posts/17208

(3)「ギャンブルのため、過労死の遺族の声すら抹殺」枝野氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5M5TPQL5MUTFK00D.html

(4)麻生財務相答弁、「悪質ではない」 森友文書、「改ざん」にあたらないと認識:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13517115.html?ref=nmail_20180530mo

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下記の2つの「東洋経済ONLINE」の記事をご覧ください。

両者は表裏一体の経済・社会状況と考えていいと思います。

 

●普通の日本人が知らない「貧困」の深刻な実態 国内経済 東洋経済オンライン

 http://qq4q.biz/KhF3

 

●●最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ(西川一誠福井県知事) 東洋経済オンライン

 https://toyokeizai.net/articles/-/220640

 

(田中一郎コメント)

私は、全国一律1500円(月収24万円)の 最低賃金を3年間くらいで実施すべきだと考えています。その場合、

 

(1) 最低賃金を全国一律に決める仕組みを創らないといけないので法改正が必要でしょう。

(2) 地方の中小・零細企業が経営的に厳しくなる可能性がありますので、コスト増の価格転嫁を保障する仕組みが必要です。

(3) 外国人の研修制度を廃止する(現代の奴隷制度)= 外国からの留学生と研修生の受け入れ制度を抜本的に見直し

(4) 労働者派遣法、および個人請負業の抜本的縮小・廃止(一定以上の高収入職種など(専門職など)に限定)

(5) 職業あっせん業の民間開放(認可制)とハローワークの廃止・都道府県へ移譲

(6) 「地方振興公社」(仮称)を創設し、ここで若い世代を数十万人単位で正規職員(公務員)として採用

(7) 労働法制違反企業・個人に対する厳しい経済罰の実施

 

誰かがおっしゃっていましたが、現在の立憲民主党を中心とした「世直し野党」に経済政策がない、というのは致命的にダメですね。2009年にマニフェストを創った人たちが再結集でもして、立憲民主党経済政策を打ち出すべきでしょう。その際に「市民と野党の共闘」の「仲間」である共産党や社民・自由党や市民の意見をよく聞いて策定することが肝要です。私は、税制改革、が財源確保の意味でも大きな柱の一つになると考えています。消費税増税ではないやり方で税収増=財源確保をはかることを考えるのがポイントです。言い換えれば、市場原理主義的経済政策との決別です。旧民主党の背信行為のようなことを再びやったら、立憲民主党は民主・民進党と同じ運命をたどることになるでしょう。同じ過ちを二度繰り返すのは愚かです。

 

下記に付記しました新潟県知事選挙の近況ですが、池田さんが苦戦となっています。私はTPP協定をはじめ、県政改革を求める側に経済政策が乏しいことが苦戦の大きな原因の一つではないかと思っています。タカリ県政(その典型が原発)や中央集権追従県政ではない、新潟県民が主役のオルタナティブな県政を求めるとともに、中央政府についても、立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」は一刻も早く政権交代を実現して、アベ自公政権による「甘利にひどすぎる経済政策」を払拭し、分散型ネットワーク社会へ向けた地方分権自治改革を開始しなければいけないと思います。今の自公政権を続ければ続けるほど、日本経済・社会は疲弊し落ちぶれていくことになるでしょう。その挙句が原発・核燃料サイクル施設の過酷事故です。

 

毎月、たんぽぽ舎で開催しております「新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」」では、5月からこうしたこともテーマに取り上げて進めておりますので、お時間が許せばご参加いただければ幸いです。次回は下記です。

 

●(6.14)「(医療現場から見る)日本の医療政策と厚生労働省=どこにどのような問題があるか」(西尾正道(独)国立病院機構北海道がんセンター名誉院長)(オルタナティブな日本をめざして:第12回新ちょぼゼミ ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

 

それにしても、「最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ」などという話は、原子力ムラへの盲従知事の西川一誠なんぞに言われたくないですね。かようなことを言う前に、福井県を原発・核燃料サイクル施設から解放せよ、ということです。

 

(追)新潟県知事選挙について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(参考)【新潟県知事選】野党・池田ちかこ陣営に危機感「与党候補との差が67ポイントに広がる」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=GA3NBJsDFvs

 

(参考)古賀茂明「安倍政権の命運決める新潟県知事選 カギを握る小泉親子」 (1-7) dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/dot/2018052700007.html?page=1

 

(上記から抜粋)

「花角氏と言えば、二階氏が運輸相だった当時の秘書官を務めた官僚で、土建屋利権の象徴のような存在だ。「県民党」とは笑わせる」

 

昨日の私のメールにも新潟県知事選挙の様子を少し載せておきましたが、選挙の進め方にも少し改善の余地があるように思えました。争点は、柏崎刈羽原発とTPP協定、そしてアベ政権の政治のあり様です。

 

(1) 花角氏(ハナズミ)では柏崎刈羽原発の検証がきちんとなされず、中央の意向で新潟県民の願いを無視して再稼働へ突っ走られる危険性が高いこと。また、福島第1原発事故を引き起こして、その後始末もできない東京電力が、柏崎刈羽原発を再稼働するというのは常識的に考えられないこと。池田候補でなければ福島第1原発事故の検証もきちんとできず、従って、新潟県の原発問題の解決もあり得ないこと。

 

(2) TPP協定による農林水産業や地場産業への深刻な打撃が予想されるため、県下の市町村・基礎自治体を支援しつつ、全力を挙げて新潟の産業を守り抜くこと

 

(3) 安倍政権とそれを支える自民党の今日の政治は末期症状を呈していて、これにストップをかけるには、自民党を選挙で敗退させなければいけない。新潟の知事選挙は新潟を変えるとともに、新潟から日本の政治を変える、日本を変えていくスタートになる。(花角候補が勝てば安倍政権の悪政を追認することになる)

 

(4) 原発を推進して柏崎刈羽原発を有無を言わさず再稼働しようとし、また、TPP協定を多くの反対を押し切って締結したり、種子法廃止や食品の安全規制をゆるめたりしているのは、自民党であり、その自民党の全面的なバックアップを受けて業界ぐるみの締め付け選挙をしているのが花角陣営であること。花角氏が知事になれば自民党中央には頭が上がらず、新潟は自民党政権の原発政策や経済政策の犠牲とされてしまうだろう。(花角候補は元国土交通省官僚で典型的な土建利権の象徴のような人物)

 

これを新潟の全有権者に届けられるかどうかです。選挙PRの関係で、上記の全てを候補者に演説で言わせるのは難しいでしょうから、池田陣営にいる人たちが、候補者に代わって有権者に伝えていくしかないでしょう。既成政党も含めて、私は選挙への対応が甘いように見えます。日頃の取組も含めて、上記以外についても機会があればお話ししたいと思います。

 

(この調子だと、来年の統一地方選挙も参議院選挙も、そしていつあるかわかりませんが衆議院選挙も敗北に終わり、いよいよ日本国憲法が破壊されるとともに、原発・核燃料サイクルの推進に拍車がかかる可能性があります。世の中を変えよう・変えたいと思う側の本気度が私は足りないように思います。特に既成政党や労働組合などは全然ダメ、という印象です。心ある市民が先頭に立つしかありません。自民党を激減させなければ話になりません)

 

(関連)たかが政治、されど政治(1):見たくもない、聞きたくもない、実にくだらない政治=しかし、これをどうにかしなければ日本はどんどん悪くなるばかりなり いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-be7c.html

 

(関連)松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト3.0の政治経済学」(新刊書)や「反緊縮政策論」(『週刊金曜日』)のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

 

(関連)普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

 

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●最低賃金は「全国一律1000円」にするべきだ(西川一誠福井県知事) 東洋経済オンライン

 https://toyokeizai.net/articles/-/220640

 

 日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。

 

 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、この格差を容認している最低賃金制度をまずは是正する必要がある。

 

「同一労働同一賃金」の実現は、場所を問わずオールジャパンの原則であるかのように主張されている。しかし現実には、同じ労働に対する正規・非正規の同一企業内での不平等を言っているにすぎない。同一労働の「地域間」における賃金の格差の存在には気づかないか、あるいはまったく関心が向けられていないのが実情だ。同じ日本の中の地方と都市で同じ労働に価値の違いがあるのは、はたして常識なのだろうか。

 

*東京都と最も低い県との差は218

  1959年に最低賃金法が制定された当初は、業者間の協定により最低賃金が設定され、すべての労働者を対象とするものではなかったため、その普及状況や水準に産業間・地域間で不均衡が生じた。その後、業者間協定方式は廃止され、1976年に全都道府県に地域別最低賃金が設定され、すべての労働者に適用された。

 

そして、1978年以降は、47都道府県をAからDまでの4ランクに区分し、生計費・平均賃金・企業の賃金支払い能力などを参考に、引き上げの目安額を決めている。この金額を基に各県で独自に最低賃金を決めるかのようになっている。

 

しかし実際は国が決めた目安額がほぼそのまま用いられる。この手法では、A区分の引き上げ幅が高くD区分は低くなるため、格差が広がるばかりである。実際、最低賃金が最も高い東京都と最も低い県との差は、この10年間で109円から218円へと倍増している。

 

最近ではどこの地域に行っても同じように営業するコンビニ、スーパー、洋服店、フード店など画一的な風景が目につく。物流も同様であり、サービスやモノの値段に違いはない。だが、こうした全国展開する企業の従業員には、各地で異なる時給が支払われている。はたして同じ仕事に従事する人々の労働の価値に違いがあるのだろうか。最低賃金に地域差を設ける制度にどこまで合理性があるのかは、疑問である。

 

トマ・ピケティは『21世紀の資本』で、最低賃金にはそれぞれの国に独自の歴史があり、特有の年代記があると述べているが、欧米主要国では国内一律の基準が設けられている。アメリカは1930年代に連邦最低賃金を導入した。各州で最低賃金を定めることは可能だが、連邦最低賃金と比較して高い方が適用される。イギリスは1999年に全国一律の最低賃金を導入し、「1617歳」「1820歳」「2124歳」「25歳以上」の年齢ごとに区分を設けている。

 

フランスはパリへの人口集中を抑制するなどの観点から、地域・年齢ごとの最低賃金を撤廃し、1960年代に全国一律の最低賃金を導入している。ドイツも労働市場改革による非正規の増加、組合組織率の低下により低賃金労働が増加したため、2015年に全国一律となっている。日本の地域別の最低賃金は決して世界の常識ではないのである。

 

*都市と地方の格差を広げる最低賃金制度

 ここで、地域別の最低賃金を決める際に制度上考慮されている要素の意味を考えてみよう。すなわち地域別の生計費と平均賃金、企業の賃金支払い能力についてである。

 

まず地域別の衣食住の生計費に関して、移動できない不動産の価値は大都市では高く地方では低くなり、家賃差が住居費として賃金の一部に反映されている。しかしこれは、人口と企業が大都市に集中することに起因する。見方によっては、大都市の地価上昇(キャピタルゲイン)の見合いで、地方の地価下落(キャピタルロス)が生じているのだとも言いうる。このことは、大都市に住む人と地方に住む人との間で、世代にわたる資産保有効果に差を生じさせることを意味する。住居費を反映させる賃金は、都市集中を是認するばかりか、長期的に所得格差を固定することになるだろう。

 

地域の平均賃金と企業の賃金支払い能力も、現実には大都市と地方で高低がある。その背景には企業の立地・集積がある。地方には主に中間財を製造する中小企業が立地する一方、大都市には地方の企業から部品・材料を調達して最終商品を販売する大企業が多く立地する。サービス業、金融・保険、情報産業なども首都圏に過度に集中する。利益を大きく確保できるこれらの企業は賃金支払い能力も一般に高く、都市部の平均賃金が高くなる傾向となる。要するに地域ごとに最低賃金を決めれば、都市と地方との賃金格差が拡大していく循環を生むのである。

 

人口減対策や国土対策の観点からは、国はあらゆる旧来の制度を基本に立ち返って見直すべき時期に来ており、賃金制度についても例外ではない。東京への一極集中が続き、何も手を打たなければ都市と地方の格差は今後も拡大する。

 

都市の成長は、地方の水・電力のインフラ、農業など、そして流入人口に支えられてきた。これ以上の人口集中や格差の拡大は、地方だけではなく都市自体の疲弊、社会全体の分断をも招き、国の将来にとってマイナスである。地域別の最低賃金などという制度は、一種の形容矛盾なのである。最低賃金が労働者のセーフティネットであるという本来の意味からしても、一律の賃金水準に向かうべきだろう。

 

さらに言うならば、最低賃金の水準についても指摘したい。現在の最低賃金は、フルタイムで働いても月額14万円程度(全国の加重平均848×8時間×21日)であり、社会保険料等を差し引いた手取額は約12万円程度でしかない。

 

生活保護基準(単身者の生活扶助と住宅扶助)は約10万円で、医療扶助が別途支給され公共料金が免除されるケースもある。最低賃金と大きく違わず、家族がいれば逆転してしまう。この水準ではいわゆるワーキングプアや1人親世帯が子育てをしていくには不十分であり、非正規社員が雇用者の4割を超える現状からして、人口減・少子化問題に対するマイナス要因になっている。

 

*全国一律にしたうえで1000円を目指すべき

 政府は目下、最低賃金を1000円に引き上げようとしており、全国一律にしたうえで達成を目指すべきである。これに対し、最低賃金を引き上げれば求人が減り雇用が失われるとの見方があるが、地方は深刻な人手不足であり実態は異なる。どの地方でも、労働人口の減少・不足に対応するため、たとえば、女性・高齢者の労働参加をどう高めていくかなど、人材の確保に向けて企業・行政の別なく知恵を絞っている。

 

企業は、今までよりも高い賃金を支払わねば人材確保もままならず、最低賃金自体は、各地域の労働需給の指標である有効求人倍率や失業率ともほとんど相関を示していない。最低賃金を全国一律にしても、地方の雇用に影響するとは考えにくい。 最低賃金と企業経営の関係については、現状では労働配分率は伸びていないのだから、むしろ賃金を含めた物価上昇に結び付かないことのほうが問題ではなかろうか。 最低賃金の水準と雇用の関係では、企業が賃金を支払えるよう稼ぐ力を高めることに力点を置くことではなかろうか。そして国においても、世界と比べて低いと言われる日本企業の生産性を高める政策を、たとえば5年後の実現を目標とするなどして強力に実行すべきである。

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草々

 

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