（メール転送です）(賛同団体募集）声明知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する＋関連資料（新聞報道、ＴＰＰ11など）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（メール転送です）

このほど政府は、マンガを中心とするインターネット上の「海賊版」サイトへの対策として、インターネットの接続業者（ＩＳＰ：インターネット・サービス・プロバイダー）に海賊版サイトへの接続遮断を提案しました。一見、著作権という私的所有権保護のための対策として、やむを得ないかのように見えますが、実は下記でご紹介する（転送）メールにもありますように、規制のかけ方が筋違いであるだけでなく、政府や権力が主導することもあって、日本国憲法第21条の定める検閲の禁止や通信の秘密厳守の規定、あるいは電気通信事業法第４条第１項に違反する重大な人権侵害行為であることが問題であるとの異議申し立てが出ています。

また、この著作権保護と関連して、みなさまご承知の「史上最悪の国際経済協定」であるＴＰＰ協定に便乗して、アベ自民党政府は下記に見るような著作権法の改悪をもくろみ、まもなくＴＰＰ協定（ＴＰＰ11：ＣＰＴＴＰ）の批准案とともに関連法案（ＴＰＰ整備法）として国会へ上程してくるものと見られます。この著作権法改悪問題に関して下記に若干のコメントを付しておきますので、ご参考にしていただければと思います。（著作権保護期間の延長のみならず「著作権の非親告罪化」は言論・表現活動を妨害し、また官憲による市民運動・社会運動への不当な介入・抑圧・弾圧の口実になりうるタチの悪い法改悪です）

（注）ＴＰＰ12はアメリカが参加拒否をして頓挫。その後、トランプ政権との日米経済（再）交渉が開始されることになったもののアメリカのＴＰＰ復帰は見込めない状態が続いています（アメリカの要望は日米ＦＴＡ・ＥＰＡ）。他方、アメリカを除くＴＰＰ11（ＣＰＴＰＰ）は、先般、ＴＰＰ12で合意されたもののうち合計20項目を凍結した上で再合意し、各国の批准を待つ状態になっています。

これらの動きは、これまでアベ自民党政権が着々と進めてきた治安強化立法その他の「平成”治安維持法”政策」と相まって（＊）、市民の権利意識が低く、また翼賛的体質を引きずっている日本社会の状況下においては、益々の監視社会化を強め、近未来における政府や社会への異議申し立てを含む市民運動・社会運動への妨害手段・弾圧手段へと転化していく可能性が高いものです。私たちは私的所有権である著作権保護を最上位において、一般市民の基本的人権を侵害するような形での海賊版サイト対策を行うのではなく、別の方法でこうした事態を解決していく方法を探らなければいけないのではないかと思われます。ともかくも、政府や権力の主導による市民の通信の秘密侵害や検閲の広範化をもたらし、また、言論・表現活動あるいはネットアクセス権などを侵害するような規制や介入は容認できないと思われます。以下、転送メールと関連情報をご覧になってみてください。

（＊）「平成”治安維持法”政策」とは、特定秘密保護法、盗聴法・刑訴法改悪、共謀罪法、戦争法制、日米合同委員会密約などのことです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）海賊版サイト、「タダ当然」感覚に警鐘、通信の秘密侵害検閲恐れ（東京 2018.4.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018041902000176.html

（２）海賊版サイト対策接続遮断、政府主導くすぶる懸念（東京 2018.4.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041302000254.html

（３）接続遮断政府が実質要請、「海賊版」３サイト事業者に名指し（朝日 2018.4.14）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13450075.html

（４）漫画の著作権保護、政府が緊急要請、「違憲の恐れ」、接続業者反発（毎日 2018.4.14）

　https://mainichi.jp/articles/20180414/ddm/012/010/084000c

（５）海賊版サイト遮断要請へ、政府著作保護に「緊急避難」、誘導リンクの規制も検討（毎日 2018.4.6）

　https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c

（６）ＴＰＰ整備法（一部改正）一覧（内閣官房 2018.4.11））

　http://qq4q.biz/JHtG

　<関連サイト＞

（１）海賊版サイト、ＮＴＴが接続遮断へ　政府要請受け初実施：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL4R4Q81L4RULFA01G.html?iref=com_footer

（２）海賊版サイト遮断、効果は未知数　「検閲」学者ら批判も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL4R4S6PL4RUCLV008.html

（３）東京新聞海賊版サイト接続遮断　「通信の秘密」に抵触懸念　法学者ら討論集会社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018042302000113.html

　＜ＴＰＰ協定と著作権法改悪＞

１．著作権の保護期間について、関連法案で70年に延長する必要があるのか？

　著作権の保護期間延長は、TPP11で凍結された。しかし、日本はTPP関連法案で、保護期間を50年から70年に延長する法案を提出した。保護期間の延長は、孤児著作物を増やし、新たな著作物を生み出すことを阻害するなど文化活動を停滞させることになる。（第7回TPPプラス交捗をただす！院内集会：関係省庁への質問事項（TPPプラスを許さない！全国共同行動 2018.4.23 より））

２．著作権の非親告罪化で表現の自由が侵されないか？

　TPP関連法案では非親告罪化や損害賠償の制度整備など著作権を強化する法案が提出される。これで、第三者による通報で捜査の対象になるなど二次創作など表現活動に萎縮効果が生じ表現の自由が侵されることにならないか。（第7回TPPプラス交捗をただす！院内集会：関係省庁への質問事項（TPPプラスを許さない！全国共同行動 2018.4.23 より））

３．何故、ＴＰＰ11協定では凍結されている項目まで入れて著作権法を改悪するのか

　ＴＰＰ12はアメリカが参加せず頓挫状態にあり、これに対応した著作権法改悪の必要性はない。またＴＰＰ11の方は別添ＰＤＦファイル「ＴＰＰ整備法一覧」（内閣官房の作成資料）にあるように（＊）、著作権に関して下記の項目が「凍結」されているにもかかわらず、それらを含めた法案として国会提出されるという。まるで日米経済交渉を先取りするかのごとき国益無視・市民の権利踏みつぶしの法改悪である。

（＊）「ＴＰＰ11協定上の凍結項目（「著作物等の保護期間の延長」、「技術的保護手段」、「衛星ケーブル信号の保護」及び「審査遅延に基づく特許権の存続期間の延長」）を含む（ＴＰＰ整備法附則第1条）。」

４．数年前「グーグルブックス」という明々白々の著作権侵害行為に対して世界中が大騒ぎとなり、反発を強めるヨーロッパの大陸系各国は政府が率先して、この「グーグルブックス」に異を唱えて反対した。おかげで日本を含む多くの国は、この著作権侵害プロジェクトの対象外となったが、この時、日本政府も文化庁（著作権を所管している様子）も自国の著作権を守るために何の手も打たなかった経緯がある。そんな政府が著作権保護を口実に一般市民の言論や通信に介入する隠された意図は、著作権の保護などではなく、まさに自分たちに都合の悪い言論や批判を封じ込め、市民運動・社会運動の妨害や弾圧を意図していると見ておいても、そう的外れな認識ではないのではないか。

（関連）Google ブックス - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/Google_%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

以下はメール転送です。

-----Original Message-----

Sent: Monday, April 23, 2018 8:30 AM

Subject: (賛同団体募集）声明知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。(転載）

(以下、転送・転載歓迎）

小倉です。JCA-NETの声明を送ります。団体やグループで賛同していただけそうなところがあれば、少人数のグループでも大歓迎です。お知らせください。

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賛同のお願い

この声明に賛同する団体を募ります。賛同される団体は下記を記載の上、

　toshi@jca.apc.org

までメールをいただければと思います。賛同締め切り 5月7日(第一次)。賛同団体のお名前は順次ウエッブで公表します。賛同は団体名の公表を前提とします。なお、締め切りまでに団体としての合意をとるのが難しいばあい、締め切りを過ぎても受け付けますので是非賛同をご検討ください。

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声明「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する」に賛同します。

団体名、連絡先または担当者のお名前とメールアドレス(公表しません)、コメントなどあればどうぞ(コメントの公表を希望される場合は、その旨を明記してください。公表希望の明記がない場合は非公開とします)

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　http://www.jca.apc.org/jca-net/node/55

声明

知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

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2018/04/22（日） 22:23 — toshi

声明

知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

2018年4月23日

JCA-NET理事会

東京都千代田区外神田3-4-10 神田寺ビル４階Ｄ

問い合わせ先

小倉利丸(理事)

toshi@jca.apc.org

4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案)」を公表した。(以下「緊急対策案」と呼ぶ)

この緊急対策案は「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト（例えば、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等のサイト。）が出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっている」と現状を分析した上で、「インターネット・サービス・プロバイダ(lSP)等による閲覧防止措置（ブロッキング）を実施し得る環境を整備する必要」を提言するものになっている。

「緊急対策案」は、ブロッキングが憲法第２１条第２項、電気通信事業法第４条第１項に定められている「通信の秘密」条項を「形式的に侵害する可能性がある」こと、また憲法21条の表現の自由への影響を「懸念」するとした上で、敢えて刑法でいう緊急避難(刑法第37条)に該当する案件であるとして、「違法性が阻却」されるという立場をとった。

JCA-NETは、この緊急対策案に対して明確に反対の態度を表明するとともに、この緊急対策案の撤回と、ブロッキングを合法化する法整備に反対する。以下、その理由を述べる。

（１）憲法で保障されている私たちの権利を侵害する政策であること。「緊急対策案」は、政府が自らの政策の策定によって憲法に保障された基本的人権を制約できるという憲法理解を前提にしている。政府は、憲法が定めている私たちの基本的人権としての通信の秘密や言論・表現の自由を尊重すべき義務を負うにもかかわらず、むしろ、その義務を放棄し、逆に私たちに権利の放棄を強いるものである。「海賊版」問題が現在いかなる状況にあろうとも、私たちの通信の秘密や言論・表現の自由を制約する理由にはならない。

（２）ブロッキングはアクセスの犯罪化に道を開きかねない。「緊急対策案」は、いわゆる「海賊版」サイトの閉鎖やコンテンツのアップロードの犯罪化ではなく、アクセスするユーザをブロックという手段を用いて事実上の行政処分と同等の効果を持たせようとしている。海賊版対策としてウエッブサイトを停止させる強制措置は、米国で2011年にSOPA法案(Stop Online Piracy

Act、海賊行為防止法案)として立法化が図られたが、検閲に反対する大規模な運動が国際的に起き、頓挫した経緯がある。日本政府はこの経験を踏まえて、米国などに拠点を置くサイトを標的にするのではなく、日本国内のユーザをターゲットにしてその権利を制限する措置にでた。日本政府に従順なISPと市民的自由の権利意識が低いこの国のユーザたちなら容易に飼い馴らせると踏んだに違いない。なんとも馬鹿にされたものだ。日本のユーザは怒らなければいけない。アクセスは権利であり犯罪ではない。アクセスのブロックこそが憲法に保障された権利を侵害する権力犯罪である。

（３）ISPに違法行為を行なわせ、政府の管理下に置く政策である。「緊急対策案」は、ブロッキングをISPなど「あくまで民間事業者による自主的な取組として、民間主導による適切な管理体制の下で実施されること」としているが、これはISPを政府の管理・監督下に置く体制を構築することになる。ISPは憲法と電気通信事業法が保障している私たちの通信の秘密を遵守する責任を負う。ISPが逆に、この責任を放棄させられて通信の秘密を侵害し検閲行為を行なうことになれば、明かな違法行為の当事者となる。政府公認の犯罪がまかり通ることになる。ISPはユーザのプライバシーや通信の秘密を技術的にも保障すべきであり、政府の検閲の手先となるような政治的な圧力に屈するべきではない。

（４）ネットアクセスの監視を恒常化させ、自由なコミュニケーションを阻止することになる。サイトブロッキングでは、ネットのサイトアクセスをISPが監視し、違法性のあるコンテンツへのアクセスを検知した場合に、当該サイトへのアクセスをブロックすることになる。ISPは常時ユーザの行動を監視する一方で、アクセス先のコンテンツの違法性を判断してブロックを実施する。どのサイトを違法と判断するのかを個々のISPに委ねることは現実的ではないから、結局は政府が著作権等の業界団体を巻き込みながら、違法サイトの判断において主導権を握ることになるだろう。個々のISPは、政府や業界団体の指導のもとでユーザを監視する役割りを強いられる。このような体制のなかでユーザは、常に契約先のISPに監視の目に不安が感じなければならず、ネットにおける自由なアクセスやコミュニケーションを阻害されるようになるのは明かだ。

（５）ISPはユーザのプライバシー情報を政府に提供する目的で保有せざるをえなくなる。通信の秘密を保持するために、ISPは必要のないユーザの個人情報を保持すべきではない。しかし、ブロッキングが実施されることになれば、ISPは将来の訴訟等を前提にしてユーザのアクセスログなどを蓄積しなければならなくなる。しかも、このプライバシー情報は、政府や捜査機関等に開示することを目的として保持するということになる。言論・表現の自由は権力に対してプライバシーの権利、コミュニーションの自由が確立していることが大前提である。政府によるプライバシー情報の把握体制は、この前提そのものを崩すことになる。

（６）監視のない自由なコミュニケーション技術もまた規制される可能性がある。この制度が実効性をもつためには、ISPがユーザの行動を把握できないような技術をユーザーが用いることを規制する方向へと向いかねない。VPNの利用や端末間(エンド・ツー・エンド)の暗号化された通信、アクセス先を秘匿できるネットワークサービスなどがことごとく規制される恐れがあるなど、政府が把握できないようなユーザのネットでの行動が網羅的に規制されるか違法とされる恐れがある。

（７）より一般的なサイトブロッキングに道を開く危険性がある。サイトブロッキングはこれまで児童ポルノに限定されてきたが、それが今回は「海賊版」に拡大されたのであって、こうした規制拡大の傾向を踏まえると、サイトブロックの手法が今後も更に拡大される可能性があると言わざるをえない。「緊急対策案」は、当面の措置として、「『漫画村』、『Anitube』、『Miomio』の３サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」としているが、将来はこの限りではない。政府は、刑法の緊急避難条項を拡大解釈し、司法の判断も立法措置もなしで、政府が独断で違法と判断したサイトへのアクセスをブロックできるとした。

これは、緊急避難条項の拡大解釈であり、法の支配をないがしろにする行政府の明かな暴走である。現政権は、権威主義的な改憲、秘密保護法、安保関連法制などの戦争法制、盗聴法の改悪、共謀罪新設、2020年の東京オリンピックを念頭においてのサイバーテロ対策など、立て続けに人権をないがしろにする法律や政策を打ち出している。共謀罪のようなコミュニケーションの犯罪化の法律を念頭に入れたとき、また世界各国の独裁的権威主義的な政府のネット規制の現状を踏まえたとき今回の海賊版問題への対処と同様の手段を用いて、違法行為の疑いを理由に、政府への異論や反対運動がブロックされる恐れがある。

（８）「緊急対策案」は政府の人権侵害を正当化し、憲法をないがしろにする法制度への道を開く。政府などの公権力による干渉や監視によって、その自由が侵害される危険性がどこの国でも高まってきている。インターネットにおけるコミュニケーションの自由は、ISPが通信の秘密を遵守しユーザのプライバシーの権利を最優先とすることでその自由なコミュニケーションが保障されるものだ。しかし、この体制は、公権力による介入や干渉に対しては脆弱だ。「緊急対策案」はまさに、コミュニケーションの自由を侵害する典型的な公権力による介入である。緊急対策として導入された制度が既成事実となり、それが立法事実としての口実を与え、結果として憲法をないがしろにする法制度を正当化する恐れがある。

このような一連の流れに道筋をつけさせないためにも「緊急対策案」には断固として反対する。

以上の声明は下記を参考にして作成された。

知的財産戦略本部

第４回検証・評価・企画委員会『模倣品・海賊版対策の現状と課題』内閣府知的財産戦略推進事務局

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2...

「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（概要）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou1.pdf

「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf

インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について別ウィンドウで開きます

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou3.pdf

各団体が出した声明