都市無計画＝「まちづくり」がめちゃくちゃだ：土建国家の「まちこわし」は誰のため＋「モリ・カケ」問題第二次納税者一揆勃発: いちろうちゃんのブログ

　電通は2008年にIAAFと契約を結び、IAAF主催の主要な陸上大会の独占的マーケティング権を取得していますが、ラミーヌ・ディアックIAAF会長（当時）がIAAF理事会にはからずに電通と交わした契約書および関係書類を、同紙が閲覧することができたというのです。「極秘」と銘打たれたそれらの文書からは、1500万ドル（1200万ユーロ・約15億7000万円）もの「不可解な」前払い金、「通常は考えられないいくつもの契約条項」、「支払の隠匿」を可能にすると思われる仕組みなど、「これが白日の下に晒されたなら電通グループにとっては大打撃となるだろう業界の驚愕すべき闇の底」が垣間見えるといいます。

（中略）磁気浮上式走行装置を車輪代わりに取りつけるだけで、そのまま既存の線路網を活用しながら時速500キロの「リニアモーターカー」が実現できる!? そんな夢のようなニュースが飛び込んできました。（中略）安倍政権はリニア技術を「国家プロジェクト」と位置づけ、原発同様重要な輸出産業にしたいと目論んでいるようですが、アイロンレヴ社の技術が実用化されれば、こちらも「夢のプロジェクト」のまま、現実にならず、消えてしまいます。安倍政権下でリニア建設推進を進める経産省とJR東海に危機感はないのでしょうか。

　アイロンレヴ社と提携するアレステック（Ales Tech）社のルーカ・チェザレッティ氏は、「イタリアでは早ければ2020年にも実際に営業運転されているはずだ」と期待を込めて語っています。

　IWJでは、地元住民の意向を無視してまでリニア中央新幹線の建設計画を強引に進めるJR東海と国に対して、これまでにも疑問を投げかけてきました。広告主としてあまりにも影響力の大きいJR東海を、大手メディアは批判できずにいます。ぜひ、タブーなき批判を展開するIWJのアーカイブをご覧ください。

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（関連：重要）ＩＷＪ検証レポート・東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ！日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/413827

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日本の都市計画＝「まちづくり」や各種公共事業などが、ゼネコンやディベロッパーなど、土建屋の商売道具となり、政官財にアカデミズムやマスごみが癒着しての「土建事業利権集団」が形成されたのは気の遠くなるほどの昔の話、それは1990年代初頭のバブル崩壊とゼネコン経営危機や、2009年夏から約3年間の民主党政権の「口先やるやる詐欺」政策だった「コンクリートから人へ」を経てもなお生き残り、今日の「国土強靭化」という「ゼネコン強靭化」政策につながっています。

「いつまでやってんだ」の土建国家・ニッポンの情けなくも無残な愚劣政策ですが、それが長期化する安倍政権の下で、今まで以上にグロテスクに肥大化してきています。ただでさえ無駄な税金の使い道がさらにひどく、しかも巨額に浪費されているのです（2020年東京オリンピックや大阪万博はその典型事例）。また、地方自治体の方も、そのほとんどが相変わらずで、しっかりとした「まちづくり」の構想も計画もなく、ただ国からの補助金や交付税措置があるというだけの理由から税金投入で無用不急の土建事業やハコモノ建設を積み重ね、挙句の果ては、地域環境の破壊と相まって、その新施設の維持メンテ費用に四苦八苦して、地方財政や地域経済の衰退を招いている様子がうかがえます。

以下、昨今の都市無計画＝「まちづくり」のめちゃくちゃを若干の報道からご紹介いたします。有権者・国民の政治家選択の失敗は、原発事故や戦争への道を招くのみならず、また、市場原理主義アホダラ教政策により生活や働くことの破壊をもたらすのみならず、私たちの生活の基本である住環境や地域環境をも破壊し、同時にさまざまな有権者・国民・市民ニーズに対応する際に必要となる大切な財源を枯渇させていることをしっかりと認識すべきでしょう。高度経済成長期に整備された各種インフラが老朽化してくる中、財源の希少価値はますます高まるばかりです。くだらないことにカネを使っている余裕はないのです。安倍政権や自民党政治にしがみつくことは、そのまま間もなくの日本の破滅への道であることに有権者・国民はそろそろ気が付くべきです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「平成の大合併」から10年余、きしむ高岡市富山、「新幹線」のツケ旧町に、市中心部再開発の借金続く財政難（東京 2018.2.27）

（２）人口減175市町村調査、店舗閉鎖「生活に支障」４割、自治体・住民サービス代替（日経 2018.1.29）

（３）巨大事業見直すには（朝日 2018.1.26）

（４）「まち」集約、市区の５割、交通再編し居住誘導、計画・検討含め（日経 2017.12.26）

（５）まち機能一段と集約、中心地面積10％以下支援厚く、コンパクトシティ誘導、国交省（日経 2018.1.23）

（６）広場は誰のもの？（斎藤美奈子東京 2017.12.20）

（７）「国土保全」まるで駄目の日本（『選択 2018.2』）

（８）京都市の「景観損なう」との指導受け、大学側が管理強化、「京大の文化」タテカン消滅危機（『週刊金曜日 2018.2.23』）

（９）集約型巨大ビジネス施設、沖縄にＭＩＣＥ、国が交付金に難色、県の整備513億円計画暗礁、基地で政権圧力（東京 2018.2.11）

（10）路線存廃に揺れるＪＲ北海道と地元、鉄路の未来描けず（東京 2018.2.18）

１．「平成の大合併」から10年余、きしむ高岡市富山、「新幹線」のツケ旧町に、市中心部再開発の借金続く財政難（東京 2018.2.27）

「takaoka_matidukuri_akaji.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018022702000148.html

（田中一郎コメント）

　新幹線の開業に合わせて市の中心部や駅周辺にハコモノを建設し、その事業費は「平成の大合併」促進のために小泉純一郎政権が自治体の目の前にぶら下げたニンジンとも言うべき合併特例債だった。その償還金の７割は国が交付税措置により肩代わりしてくれるという。こうしたエサにつられて市町村合併をし、必要性も怪しげなハコモノその他の土建事業に税金を湯水のごとく使い、その後しばらくして、建設した施設の維持費に四苦八苦となり、結局は財政難から地域住民の生活に密着した必要不可欠な施設や行政サービスを「身を切るようにして」切捨てて収支尻を合わせる、そんな自治体が今までいくつあったことか。この記事によれば、富山県高岡市もそのうちの１つのようだ。高い授業料だが、高齢化と地域経済衰退が進む地方都市にとっては、ひょっとするとこれが致命的なダメージとなってしまうかもしれない。笑っているのはハコモノ建設を請け負った土建屋ばかりなりではないか。

２．人口減175市町村調査、店舗閉鎖「生活に支障」４割、自治体・住民サービス代替（日経 2018.1.29）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26197290W8A120C1ML0000/

（田中一郎コメント）

　東京に住んでいると地方衰退のすさまじさは実感がなく、よくわからないが、たまに地方に出かけてみると、私の若いころに比べて、その寂しさ・活気のなさは、ひしひしと感じられる。地方の衰退が顕著となったのは小泉純一郎政権の時、あのインチキだまし政策の「三位一体の改革」と「平成の大合併」が大きな要因となった。いわゆる市場原理主義による「地方行政合理化政策」である。何といっても地方自治体の自主的財源を拡充するためなどと言いながら国庫補助金を大きくカットし、併せて地方交付税も大幅に減額した。その額、実に約10兆円。他方で、地方税などとして地方自治体に移譲された財源・税源はわずかに3兆円、しかもカットされた国庫補助金の大半は義務教育費にかかる国庫補助金のように、地方には事実上、全くの自主裁量の余地がないものが大半だった。差し引き7兆円の地方からの税収の吸い上げ、これで地方行政の衰退は決定的となったのだ。小泉純一郎政権を「純ちゃんせんべい・まんじゅう」を食いながら支持し続けた「純ちゃん追っかけオバハン族」にもまた、地方衰退の責任のカケラくらいはあるといえる。

（参考）地元経済を創りなおす　分析・診断・対策-枝廣淳子／著（岩波新書）

　http://ur2.link/IRjA

３．巨大事業見直すには（朝日 2018.1.26）

　https://yamba-net.org/40736/

　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180126000167.html

（田中一郎コメント）

　公共事業はいったん走り出すと止める方法がありません。事業が巨大であればあるほど止まらない・止められない、それが現代日本の社会の仕組みになっています。その代表例が記事にある八ッ場ダム。2009年政権交代時の民主党の看板政策「コンクリートから人へ」の筆頭格に、熊本県の川辺川ダムとともにこの八ッ場ダムがありました。そして皆様ご承知の通り、あの元祖「口先やるやる詐欺」であり、昨年の天下分け目の衆議院合戦の折には小早川秀秋の役を演じた前原誠司（当時は国土交通大臣）により、ものの見事に裏切られてしまったのです。そして現在でも、たとえば長崎県の石木ダムのように、全国各地で「ダム建設無間地獄」が現出し、罪なき地域の人たちの住居や生活や環境が、故郷もろともダム湖の底に沈められています。これを人呼んで「国土強靭化」政策というのです。愚かな政治家を選んだツケのようなものです。

　日本は産業インフラも生活インフラもともに老朽化が進み、まもなく高度経済成長時代に整備されたさまざまなものが寿命となります。農業基盤、漁港施設、治山治水用施設、各種産業インフラ、生活道路にかかる橋梁・トンネル・崖補強など、上下水道、学校や病院その他の公共施設などなど、数え上げればきりがないくらいの膨大なものが老朽化し、そして放置すれば危険な存在となります。こうしたものを維持し更新していくには大変な財政資金が必要であり、現段階において既にすべてを更新することは不可能であることが分かっています。くだらない巨大公共事業や巨大イベントなどをやっている余裕も財源もないのです。未来の私たちや私たちの子孫の生活と生存を確実なものとするためにも、公共事業や「まちづくり」をきちんと考えてきちんと取捨選択しなければならないことは申し上げるまでもありません。

４．コンパクトシティー

（１）「まち」集約、市区の５割、交通再編し居住誘導、計画・検討含め（日経 2017.12.26）

　http://irresponsible17.blog.fc2.com/blog-entry-73.html

（２）まち機能一段と集約、中心地面積10％以下支援厚く、コンパクトシティ誘導、国交省（日経 2018.1.23）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25988120S8A120C1MM8000/

（田中一郎コメント）

　コンパクトシティー構想は、一見すると合理的に見えますが、これが決定的にダメなのは「対症療法」にすぎず、「とりあえず間に合わせの政策」「安上りでちぢみ志向の政策」であることです。何故、地方から人がいなくなり、地方が高齢化して衰退しているのか、何故、地方経済や地域社会が活性化してこないのかを全く問うていないからです。いわば現状追認型で行政の都合が優先された「安上り間に合わせ」政策としての合理性にすぎません。コンパクトシティ構想の次に待ち受けているのは、自治体の解散か隣接自治体との合併による地域行政サービスの廃止です。コンパクトシティ構想で地方が再生することはありません。

５．街の緑を伐るな！

（１）中野の自然公園、木の伐採工事始まる～五輪に向けスポーツ公園化 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2212

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2208

（２）調布駅前の樹木：伐採始める　市民団体抗議　市が作業中断　／東京 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180223/ddl/k13/040/004000c

（３）東京新聞＜しみん発＞伐採反対署名１万６０００人　調布駅前南口広場・樹木を守る会・鈴木ヒデヨさん（７０）首都圏(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201802/CK2018020702000188.html

６．広場は誰のもの？（斎藤美奈子東京 2017.12.20）

　https://lituum.exblog.jp/27887895/

（田中一郎コメント）

日本の首都＝東京には、市民が大きな集会を開く広場（アゴラ）がほとんどない。ないどころか、今あるわずかな集会場所（たとえば明治公園）でさえも、愚かな都市再開発事業などで破壊されている。明らかな公園法違反ではないか。私は霞が関一帯の役所をすべて撤去し、国会議事堂前に広大な広場をつくることを提案したい。そして、斎藤美奈子さんの話に出てくる皇居前広場の解放だ。ともあれ、広場（アゴラ）＝集会場のない首都の国は近代民主主義国家とは言えない。

７．「国土保全」まるで駄目の日本（『選択 2018.2』）

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180201-00010000-sentaku-soci

（田中一郎コメント）　

　やや似非右翼っぽい解説は脇に置いておいて、ここでのポイントは、日本では外国人による不動産の取得に何の制限もないという、外国では考えにくい事態の指摘だけをしておく。私が知る限り、外国人（法人を含む）による日本の不動産取得で問題となったのは、まずは北海道などの水源林の買収の問題だった。これについては、かつて東京財団が問題にして複数のレポートを書き、議員立法で規制をかける動きもあったが、その後尻つぼみとなってしまった。何故なのかよくわからないが、私はWTO協定ないしはTPPなどの国際経済協定が関係しているのではないかと疑っている。ともあれ、日本の山林・森林を含む外国からの買収については何らかの厳格な規制が必要である（名義借りの禁止なども含めて）。また、昨今は市場原理主義アホダラ教の度が過ぎて、農地や漁業権や基幹穀物の種子など、従来は特別法で守られていたものまで海外に向けて無原則に解放しようという動きがあるので要注意である。

８．京都市の「景観損なう」との指導受け、大学側が管理強化、「京大の文化」タテカン消滅危機（『週刊金曜日 2018.2.23』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1173.pdf

（関連）「京大の文化」立て看板、景観条例違反指導で学生ら困惑：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKCP62RPKCPPLZB012.html

（少し前のメールにも書きましたように、京都の景観の最大の破壊建造物はＪＲ京都駅である。京都大学の貴重な立て看板をうんぬんする前に、ＪＲ京都駅を撤去せよ。：田中一郎）

９．集約型巨大ビジネス施設、沖縄にＭＩＣＥ、国が交付金に難色、県の整備513億円計画暗礁、基地で政権圧力（東京 2018.2.11）

「okinawa_mice_yametoke.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018021102000152.html

（一部抜粋）

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（中略）法政大の五十嵐教書名誉教授（公共事業論）は「ビジネスの場はどうしても都市部に偏りがち。五百億円超という公費に見合う誘致件数や経済効果が見込めるのか疑問だ。新施設ができれば既存施設の稼働率は落ち込み、開店休業状態に陥りかねない。単にハコモノをつくればいい時代は終わった。沖縄の振興は大切だが、どれだけ地域の持続的発展につながるのか、よく検証した方がいい」とくぎを刺す。

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（五十嵐敬喜氏の言うとおりである。ＭＩＣＥなどに巨額のカネを投じるのなら、もっと他のことを検討した方がいい。記事にある久留米市のＭＩＣＥの大失敗と同じ結果になるのは目に見えているのではないか。少し前に沖縄に行った時の印象だが、あちこちに土建工事の気配があってごちゃごちゃしており、あまり快適な島ではなかったが、少し頭を冷やして考えた方がいいのではないか。ところで沖縄県最大の愚か政策である「泡瀬干潟埋め立て」問題はどうなったのかな？　最近、泡瀬に関するニュースがない。：田中一郎）

（関連）沖縄・泡瀬干潟の保全 - オフィシャルPro｜NACS-J

　http://www.nacsj.or.jp/archive/protect/awase/

１０．路線存廃に揺れるＪＲ北海道と地元、鉄路の未来描けず（東京 2018.2.18）

　https://www.nippon.com/ja/currents/d00315/

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018021802000128.html

（ＪＲ北海道が独立してはやっていけないことは、国鉄の分割民営化の時から既に分かっていたことだ。それを今になってＪＲ北海道の経営責任であるかのように言って、地方・地域の足を奪うようなことを放置するのは明らかに国の背信行為である。所詮、民営化などというものは、地域住民や働く者のために行われるものではない。不当労働行為が山のように繰り返され、不採算部門というレッテルを張られて、やがて消えていく北海道の鉄道路線、市場原理主義による公共サービスの切り崩しは、常に一般の人々が泣かされる結果となる。ともあれ、ポスト自動車社会において、公共交通の立て直しは「まちづくり」の基本であり、また地域活性化の中核でもある。再考されるべきだ。：田中一郎）

（関連）赤字３１路線を一斉廃止へ　バス会社、規制緩和に抗議：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL285SDXL28PTIL02B.html?ref=lettermail_0215_arti_pickup

（関連）立憲・枝野氏「ＪＲ北海道や過疎地のバス路線は不可欠」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL2D4TW7L2DUTFK004.html

１１．都市改革・都市計画制度等改革基本法（案）に注目しよう（画期的な都市計画制度（まちづくり）改革法案ができました）いちろうちゃんのブログ（少し前に書いたものです）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html

１２．奈良公園の私物化を許すな！

（１）キャンペーン · 「奈良公園」内におけるリゾートホテルの建設反対 · Change.org

　http://ur2.link/IRoZ

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 12月25日、奈良県荒井知事に対し奈良公園内のリゾートホテル建設反対追加署名および弁護団による意見書を提出 · Change.org

　http://ur2.link/IRp0

（３）キャンペーンについてのお知らせ · 公益財団法人日本自然保護協会が、文化庁宮田長官および奈良県荒井知事に対し意見書を発表 · Change.org