戦争する国絶対反対（１）：日米密約同盟下での自衛隊と在日米軍の一体化は、アメリカの下請け戦争を自衛隊が担わされる道だ: いちろうちゃんのブログ

安倍政権による戦争法制により、対米隷属下で進んでいた自衛隊と在日米軍との「一体化」は、益々露骨になり、危険な兆候を示しています。国際紛争を武力または武力による威嚇で解決しない、と日本国憲法で誓っているはずの日本が、トランプのアメリカと一緒になって北朝鮮や中国を恫喝し挑発しているのです。また海上自衛隊などは、横須賀を母港とするアメリカ第７艦隊の軍艦とともに「訓練」を口実に長期間海外に出かけていき、さながら「海の武装憲兵」か「暴力団」さながらに世界に向けてその武力を誇示しにらみを利かせるなど、日本がすべきではないようなことを大手を振ってするようになりました。

既にこれまで何度か申し上げてきたように、日米関係は（さながら占領時代の継続のごとく対米隷属を強いられる）「日米密約同盟」とも言うべき状態にあり、1950年のサンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約・日米行政協定（今日の日米地位協定）締結以降、独立国家としてはきわめて不健全で屈辱的な対米隷属の「密約」（法的拘束力を持つ二国間協定と考えられている）を山のように締結させられています。そんな状態で、これまでは唯一点、アジア太平洋戦争の悲劇と愚劣の反省遺産として機能してきた日本国憲法第9条が、自衛隊の海外進出を押しとどめてきたのですが、安倍政権になって以降、これも無残に踏みにじられるようになりました。

そんな中、自衛隊と在日米軍の一体化が、ある時は露骨に露出されながら、ある時は秘密裏に非公開で、これまでの「平和国家」としての「節操」のラインを大きく踏み越えて進められています。日本の軍国化は、最初は有権者・国民からは見えない装備品の導入から始まり、次にそれを用いた自衛隊単独での訓練、その次は「防衛に関する調査・研究」とその意図的なリークによる世論誘導、その次はタイミングを見計らっての「計画」や「ガイドライン」などの政府公式文書化、そして大々的な日米合同訓練を経て海外での日米共同秘密作戦の遂行（偵察・補給・威嚇行動・部分的戦闘準備など）と、順を言ってエスカレートしつつ、現場・実践部隊先行の形で進められていきます。自衛隊と在日米軍の一体化とは、とりもなおさず米軍とともに行う軍事行動であり、戦争行為そのものなのです。日本はこの数年で、情けなくも嘆かわしくも、対米隷属する「目明し・岡っ引き」国家として軍国化しています。愚かにも危険な道と言わざるを得ません。

（関連）原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる！「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」赤かぶ）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html

以下、このテーマで若干のことを申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）軍事列島（３）：横須賀＝ファースト・ストライクの出撃拠点（一部抜粋）（新倉裕史『世界 2018.2』）

（２）集団的自衛権行使の判断を「自衛官」ができる大矛盾（半田滋『週刊金曜日 2018.2.2』）

（３）日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化、首相は「占領国」状態に無自覚（『週刊金曜日 2018.2.9』）

（４）日本は主権を取り戻せるか：沖縄が迫る地位協定改定（前泊博盛『世界 2017.11』）

（５）オスプレイ部品落下、沖縄の海上日本に報告せず（毎日 2018.2.10）

（６）地位協定見直し野党迫る、ヘリ事故受け政府は慎重姿勢（朝日 2018.1.31）

（７）「ミサイル防衛」の虚構に消える血税（『選択 2018.2』）

（８）「アジアで抑止力」強調、米核態勢見直し、中国を強く警戒（毎日 2018.2.4）

　（田中一郎コメント）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．軍事列島（３）：横須賀＝ファースト・ストライクの出撃拠点（一部抜粋）（新倉裕史『世界 2018.2』）

「yokosuka_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

岩波月刊誌『世界』で昨年末より新たなシリーズ「軍事列島」が始まっています。第１回目は2017年12月号で「軍事化列島第1回佐世保――朝鮮情勢に即応する軍事拠点：前田哲男（軍事ジャーナリスト）」、第2回目は2018年1月号で「ルポ・軍事列島【第2回】三沢――攻撃とミサイル防衛の最前線斉藤光政（東奥日報）」、そして第3回目が今回ご紹介した新倉裕史氏執筆の記事です。ちなみに出たばかりの2018年3月号では、関連特集として「辺野古新基地はつくれない」で複数の論文が掲載されています（日本がこういう時代となってしまったからこそ、この岩波月刊誌『世界』は非常に読書価値の高いクウォリティ月刊誌となっています。みなさまにも定期購読をお勧めいたします）。

この論文で新倉裕史氏は、在日米軍の横須賀基地について多くのことを論じていますが、別添ＰＤＦファイルには、その中でも特に私が注目した個所を抜粋しておきました。みなさまには是非、原本を入手の上、全文をお読みいただきたいと思いますが、さしあたり別添ＰＤＦファイルにご注目いただければと思います。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）ここであらためて、横須賀に関連する、昨年の日米海軍の一体化の動きを見ていこう。いくつもの「初めて」があった一年だった。その「初めて」の多くは、日米の軍事一体化が、新しい段階へ踏み出したことを示していた。

（中略）11月には原子力空母三隻との初めての共同訓練もあった。原子力空母三隻は11月12日には日本海に展開し、海自護衛艦「いせ」、「まきなみ」、「いなづま」と14日まで共同演習。「「日米の強い結束」を演出する訓練」（朝日、2017年11月22日）と報じられた。主役は「レーガン」だ。

（中略）もう一つの「初めて」が「米艦（武器等）防護」だ。2017年5月1日、安保関連法成立後初めての「米艦防護」のため、横須賀から海上自衛隊ヘリ空母「いすも」が出港した。（中略）政府関係者は、二隻の護衛艦が「武器等防護」を実施したことを明らかにしたが、日本政府は「米艦防護」に関する公式な発表は一切しなかった。なぜ、こんな重要なことが公表されないのか。

（中略）だから「自衛隊の現場にとって、安全保障関連法の肝は米艦防護だ」（朝日、2017年5月2日）と政府関係者は説明する。その結果「海自と米海軍との一体化はますます進むとみられるが、そこは現実が先行し、安全保障政策が後を追っていくという危険がはらむ」（毎日、2015年9月22日）。一体化の現実が先行する、その現場の中の現場が横須賀だ。「米艦防護」のきっかけも、法的な裏付けを伴う初めての「実戦」も、この町が現場だった。

横須賀の現状設営としては、毎年行われている原子力空母の定期修理が、日本の港では修理をせず放射性廃棄物は艦外に出さないという日米合意を破って実施されていること、陸上自衛隊木更津整備場で定期整備を行なっているオスプレイが、当初の昨年9月修理完了の予定を大幅に過ぎていること、定期整備が終了した際には、三浦半島を突っ切り、相模湾でテスト飛行が予定されていること等、報告すべきことは他にもあるが、ここでは、横須賀の現状の打開をどう進めるか、という点について最後に述べたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本文の節見出しには「それは横須賀からはじまった」とあり、「「米艦防護」の原形は、2001年9月21日、空母「キティホーク」出港時に行われた二隻の護衛艦による防護だ。」とあります。つまり周辺事態法を制定してのち、日本は小泉純一郎政権になってから対米従属を一層ひどいものにして「対米隷属化」とし、軍事の日米一体化を進める中で自衛隊の海外進出を推し進めたのです（アフガン戦争、イラク戦争他）。

上記の引用の中では、「海自と米海軍との一体化はますます進むとみられるが、そこは現実が先行し、安全保障政策が後を追っていくという危険がはらむ」にご注目ください。日米軍事同盟は、そのまま日米密約同盟という「秘密の結束」を意味しており、特定秘密保護法に守られる中で有権者・国民が知らない間に既成事実が先行する形で「日米軍事一体化」が進められるのです。

今日における安全保障政策や法制化・憲法いじりは、それらを事後的にオーソライズしていく形式的な手続きにすぎず、日米密約・軍事同盟はもはや「いつか来た道」を一目散に駆け足で走り抜けていると言っても過言ではありません。恐ろしい話ですが、これが現実です。（麻生太郎の国会でのヘラヘラ笑いの原因はこの辺にあるのかもしれません。つまり「お前ら本当のことは何にも知らねえだろう、馬鹿なやつだな」くらいのセンチメントです）

（関連）自衛隊が北と地上戦？米軍制服組トップが日本の参戦示唆日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222845

（関連）米国で浮上した｢北朝鮮攻撃シナリオ｣の中身韓国･北朝鮮東洋経済オンライン

　http://toyokeizai.net/articles/-/208032

（これに対して自衛隊制服組や防衛省の反応はどうなのでしょうか？マスコミは取材もしていないのでしょうか？　ノーコメントなどということは憲法上も許されないことだと思います。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）集団的自衛権行使の判断を「自衛官」ができる大矛盾（半田滋『週刊金曜日 2018.2.2』）

「handa_kinn_jieikan_sensou.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1170.pdf

（田中一郎コメント）

さすがは半田滋さんです。安倍政権による安保法制の危うさの核心部分をズバリと指摘されています。こういうことが、かつての満州事変・石原莞爾他の現地関東軍の暴走を引き起こし、それを軍中央が逐次追認する形で中国侵略戦争が拡大していったのです。同じことを繰り返すのなら、バカの国、というほかありません。

歴史的に見て、多くの戦争は、現場にいる「戦争屋」とでもいうべき指揮官により独断的に引き起こされてきました。そして多くの場合、それを上官や政府・政治家たちがストップをかけられないまま暴走を許してしまうことで拡大します。それどころか、場合によっては、その政治家たちが戦争を煽り立て、マスコミがはしゃぎまわることで、戦争の火の手がどんどんと大きくなっていくのです。昭和軍閥によって支配された戦前の日本がそうでしたし、軍産情報複合体が支配する戦後アメリカもまた、そうでした。シビリアンコントロールなどとよく言われますが、そんなものが今の安倍自公政権に、あの政治家たちにできるはずもない、と思われませんか？　今のような日米一体化の軍事行動・挑発行為を繰り返していたら、いつの日か、米軍とともに自衛隊が火だるまになっているかもしれません。

今の日本では、シビリアンコントロールとは、文民が軍人をコントロールするのではなく、軍人が文人をコントロールすることだという、真逆のブラックユーモアのような事態となっても全くおかしくはない状態です。そもそも自民党や大阪維新などのゴロツキ・タカリの政治家や、その周辺にいる似非右翼たちのような怪しげな人間たちには、コントロールどころか戦争のリアリズムさえ喪失した「戦争屋バカ」がわんさといるのではありませんか？　彼らの「戦争ごっこ」論議に乗せられてはいけないのです。戦争とは小学生のケンカではありません。

（シビリアンコントロールと伊勢崎賢治氏の議論の危うさ）

　ちょっと脱線になりますが、ここ10年間くらい、平和を求める市民の間では、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学総合国際学研究院教授）の人気が高いようです。確かに伊勢崎賢治氏の議論は、これまでになかった観点から、かつご自身のアフガニスタンでの経験も踏まえながら、興味深い骨太の議論をされていて傾聴に値します。しかし、私は他方で、彼の「自衛隊現場を強く持ち上げて、他方で、政治家を厳しくこき下ろす」というワンセットの議論の仕方には危うさを感じます。

　何故なら、この自衛隊現場「重視」論は、ややもすると「賛美」論に転化して、上記で申し上げた現場の暴走戦争を培養しかねず、また、自衛隊制服組に対して政治家を卑しく扱うことはシビリアンコントロールの機能を壊してしまいかねないからです。戦前の日本がそうでした。たとえば1932年の５．１５事件の直後などは、軍部への期待が高まる中で犬養毅首相を殺害した海軍将兵たちについて、多くの「臣民」から刑罰軽課の嘆願が出ていました。こうしたことは伊勢崎賢治氏の議論と同じ方向を向いています。

　やはり私は、政治家たちの方はともかく、制服組・自衛隊現場に対しては、（在日米軍以外で）日本最大最強の「暴力」を持つ組織として、その「暴力」をバックに権力を持つ組織として、政治家以上に厳しい姿勢と視点で臨むべきではないかと思っています。そして、今日の制服組が組織している自衛隊の現場は、戦前の大日本帝国軍隊の悪しき伝統を引きずる「問題だらけの組織ではないか」と推察しています。そもそも非民主的で前近代的であるような雰囲気があります。もしそうであるならば、自衛隊現場に対しても厳しい批判を向けなければいけません。

（参考）伊勢崎賢治さんによる特別寄稿。「安保法制は阻止すべき。けれど、そこで終わらせてはいけない」（その１）（その２）マガジン9

　http://www.magazine9.jp/article/other/19942/

　http://www.magazine9.jp/article/other/20036/

３．日米地位協定と「日米合同委員会」

　下記は日米地位協定に関する昨今の記事です。

（３）日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化、首相は「占領国」状態に無自覚（『週刊金曜日 2018.2.9』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1171.pdf

（４）日本は主権を取り戻せるか：沖縄が迫る地位協定改定（前泊博盛『世界 2017.11』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b324756.html

（５）オスプレイ部品落下、沖縄の海上日本に報告せず（毎日 2018.2.10）

　https://mainichi.jp/articles/20180210/ddp/041/040/022000c

（６）地位協定見直し野党迫る、ヘリ事故受け政府は慎重姿勢（朝日 2018.1.31）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13337960.html

日米地位協定と「日米合同委員会」については、かつてはその実態がよくわからないままでしたが、いまでは複数の方々の努力により、たとえば、研究者によるアメリカ公文書館での公表された記録文書の発掘や、沖縄の新聞社らによる熱心な取材活動による隠蔽事実の判明などで、かなりの部分が明らかになってきました。そして、その実態概要は想像以上に驚くべきものでした。日米安保条約の正体は、実はアメリカによる日本の防衛のためのものなどではなくて、アメリカの世界軍事戦略のために日本列島全土を基地として占領時代と同じように自由に使える法制度を秘密裏に構築することであり、そのために、その仔細の制度「枠組み」を定める日米地位協定は国会承認が必要のない行政協定とされ、更に、その仔細の具体的な「内容」を決める「日米合同委員会」はすべての日本法の上に君臨する超法規的決め事組織として、完全秘密・密封の形で構築され、継続維持されてきたのです。

この辺のことは、みなさまにも詳細に知っていただきたいと思いますので、下記にご紹介する4つの文献には、どうぞ全てに目を通していただいて、ご認識を深めていただければと思います（お恥ずかしいながら私もまだ（４）は未読で、これから読み始めるところです）。このうち既に（１）の矢部宏治さんの著書はベストセラーとなっていますし、下記サイトのマンガもネット上ではかなりの話題を生んでいます。

　＜参考文献：日米地位協定と「日米合同委員会」＞

（１）知ってはいけない　隠された日本支配の構造-矢部宏治／著（講談社現代新書）

　http://ur0.link/ItOi

（２）「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）

　http://ur0.link/ItOh

（３）本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛／編著（創元社）

　http://ur0.link/ItOe

（４）日米地位協定の考え方・増補版　外務省機密文書-琉球新報社／編（高文研）

　http://ur0.link/ItOb

また、下記サイトには、上記に関連することがマンガで描かれています。更に、少し前の私のブログにも、上記の関連で若干の取りまとめをしております。ご参考までにご紹介いたします。

（関連）知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜BOOK倶楽部特設サイト｜講談社BOOK倶楽部（マンガ見てください）

　http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

（関連）ＮＨＫーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」という「60年後の御用放送」：対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

上記で申し上げた現場先行は、一つには、自衛隊制服組による在日米軍ないしは太平洋軍幹部（ハワイ在）との独断専行によるネゴがあるでしょうが、しかし、他方では、更に重要な「日米合同委員会」という日米地位協定で位置づけられた秘密組織が厳然と存在しているのです。この組織は1952年からあり、日本を主権回復後も在日米軍占領下と事実上同じ状態にしておくための「法的措置」として、これまで約65年間の間、きわめて有効に機能してきました。有効どころか、それはまるで、戦後の新しい天皇による勅令のごとく、日本国憲法以下の日本の法体系の上に君臨して、さながら在日米軍の治外法権・やりたい放題を、日本政府・統治機構全て（最高裁を含む）が黙認させられるという、法治国家としては信じがたい「アメリカ新植民地」のごとき状態を生み出しました。その矛盾が大きく露呈しているのが沖縄です。

「日米合同委員会」の異常さは、一つには、その開催から決定事項まで、すべてが秘密事項であることと、二つには、その委員会の構成メンバーが異常であることです。日本側は政権党も含めて政治家が一切排除され、霞が関主要官庁の幹部官僚が委員となり、アメリカ側は、在日米軍幹部＝つまり軍人が委員をしています。在日アメリカ大使館からは国務省の代表として1名がオブザーバーとして参加しているだけで、つまり「日米合同委員会」では、有権者・国民から選挙で選ばれた代表である政治家やその代理人は1人もいないという点です。下記琉球新報記事にあるように、かつて1972年にアメリカの在日米大使館・国務省から、この「日米合同委員会」のあり方について見直しが提起されたことがありますが、国防総省に押し切られて頓挫しています（記事を参照）。日本政府・自民党政権は何をしていたのでしょう？　指をくわえていただけなのかもしれません。情けない限りです。

（関連）軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-640527.html

　＜日米地位協定の抜本改正こそが日米関係正常化の第一歩です＞

　日米地位協定の抜本改正について、私からは次の３点を申し上げます。立憲民主党がホンモノの野党かどうかは、この日米地位協定の抜本改正と在日米軍経費負担の適正化に本腰を入れて粘り強く取り組めるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。白井聡氏の言葉で申しあげれば「永続敗戦」の状態を立憲民主党が日本国憲法立憲主義によって解消できるかどうかということになります。

（１）第二次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアにおける地位協定の内容や運営状況を徹底的に調査して日本のあり様と比較（日米地位協定の異常さの「見える化」「相対化」）

（関連）独や伊の地位協定を調査へ沖縄県、「日米」の不平等性を検証琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-629203.html

（２）「日米合同委員会」の全密約ならびにその密約が成立するまでの審議プロセスをすべて公開するとともに、「日米合同委員会」を廃止して、日米両国の主要閣僚以下の組織を別途立ち上げる。密約のうち、日本の主権を侵害しているような理不尽なものはすべて破棄。

（３）日米対等の関係を基本に据え日米地位協定の抜本改正や在日米軍駐留関連経費の負担適正化をはかる（当面はドイツやイタリア並みを目標）。難しい場合には日米安保条約をいったん破棄して、新たに日米平和条約に切り替える。日米原子力協定も併せて破棄する。非核三原則や武器輸出禁止を法制化して徹底し、国際貢献は日本国憲法の条文に従い平和的手段のみにて行う。自衛隊の海外派兵は行わない（戦争法を廃止して、別途、国際貢献法や自衛隊海外派兵禁止法その他の新法を制定する）。

　＜日米地位協定関連のサイト＞

（１）国民主体の日米地位協定改定求める普天間所属全機の訓練停止も読谷村議会が抗議決議米軍ヘリ不時着琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-644096.html

（２）地位協定は変えられる　米軍の世界戦略は柔軟交渉 (1-2) 〈AERA〉｜dot.ドット朝日新聞出版

　https://dot.asahi.com/aera/2017041000060.html

（３）東京新聞日米地位協定沖縄が17年ぶり見直し案日本側の捜査主導要求へ政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090802000132.html

（４）米軍の航空法適用拒む　国交相「地位協定基づき活動」琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-656569.html

（５）「違憲の安保法制が存在する状況で憲法9条を変えることは立憲主義の破壊を追認することになる」！「日米地位協定の改訂を強く求めるべき」！～立憲民主党枝野幸男代表定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411029

４．「ミサイル防衛」の虚構に消える血税（『選択 2018.2』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17617

（関連）米ミサイル迎撃実験失敗、対北防衛に影響も（東京 2018.2.2 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020202000143.html

（鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃ち落とす計画のような「ミサイル防衛」に巨額の資金を投じて実戦装備に走っているのは、アメリカ軍産情報複合体の他には、対米隷属下の日本しかいない状態です。トランプ大統領に大量の役に立たない兵器・武器を買わされて喜んでいるのは日本くらいのものでしょう。巨大な無駄遣いが進行中です。自衛隊内部からも異議が出ている様子です。アベ・アホウ政権の愚行です。日本はトランプにとっては蹴飛ばせばお金が飛び出てくる「福袋」のようなものです。：田中一郎）

５．「アジアで抑止力」強調、米核態勢見直し、中国を強く警戒（毎日 2018.2.4）

　https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/030/071000c

（関連）米、核なき世界の理想放棄、通常兵器に核で報復も、トランプ政権指針小型化開発へ（東京 2018.2.3夕刊,2.4）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020302000251.html

（日米間の核密約は今でも生きています。アメリカの核兵器は今でも自由に日本国内に持ち込まれていますし、おそらくは沖縄や岩国や三沢などの米軍基地には核兵器が今でも保管されているのではないかと思われます。もちろん日本政府は非核三原則をアメリカに対して厳しく履行を求めるようなことはしておりませんし、「オルタナティブ日本」実現の政府ができないまま自民党政権などが続く限りは、この核密約に基づく日本核兵器列島状態は今後も続くと見ておいていいと思います。：田中一郎）

６．その他関連サイト

（１）F35A囲み、ガスマスク着け訓練　嘉手納基地沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202910

（２）オスプレイ機体一部落下伊計島海岸に13ｷﾛｴﾝｼﾞﾝ吸気口米軍8日発生も通報せず琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-662689.html

（３）集団的自衛権巡る出動命令「全自衛官に可能性高い」　高裁、審理差し戻し：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13339932.html?ref=nmail_20180201mo

（４）地上「イージス」稼働は30年間防衛相が説明 23年度運用予定沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/207165

（５）東京新聞空母化検討中の海自「いずも」「艦載機」研究既に着手政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020902000127.html

（６）防衛装備庁助成の研究中止求める　岡山大に反対団体が申し入れ：山陽新聞デジタル｜さんデジ