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2018年2月

2018年2月28日 (水)

本日(2/28)のいろいろ情報:(1)斜陽の公明党がカギを握る「安倍改憲」(中野潤『世界 2018.3』)より (2)米軍艦が核搭載再開、日本に寄港の公算大 (3)追求続く「裁量労働制」法案・「もりかけ」問題 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(再祖に若干のことです)

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1.新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」

(1)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

「tirasi_314_takahasisan.pdf」をダウンロード

(2)(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ 第10回) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/150-10-a4cb.html

「tirasi_412_hirosesan.pdf」をダウンロード

(3)(別添PDFファイル)(チラシ)(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん)(オルタナティブな日本を目指して:第11回新ちょぼゼミ)

「tirasi_524_takasimasan.pdf」をダウンロード

(参考)イベント情報(20182月と3月)その他のお知らせ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/201823-5e55.html

 

(再送)(少人数)読書会のお誘い

 下記の新書を題材にして、少人数で読書会を開催し、いろいろと意見交換や情報交換などを行ってみたいと思います。やり方は、毎回レクチャー担当を決めて、少しずつ、本の内容を要約しながらご自身の意見も発表していただき、それをもとにして議論する形です。

 

●民主党政権失敗の検証 日本政治は何を活かすか-日本再建イニシアティブ/著(中公新書)

 http://qq3q.biz/ICdt

 

上記の中公新書を書いている「日本再建イニシアティブ」とは下記のような団体で、リーダー格は元朝日新聞の船橋洋一氏のようです。ですので、この本がいいから読むのではなくて、あくまで議論の題材として、批判的に読んでいくことになります。

 

●日本再建イニシアティブ - Wikipedia

 http://qq3q.biz/ICdz

 

場所は、私が心当たりがあるのは、地下鉄日比谷線・築地駅をおりてまもなくの中央区明石町区民館ですが、どこでもいいと思っています(中央区区民館は利用料格安)。参加ご希望者が8人おられたらスタートしたいと思います。参加ご希望の方は私宛、簡単なメールをお送り下さい。(逆に先着順でMAX20人までとしたいと思います)

 

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本日(2/28)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)斜陽の公明党がカギを握る「安倍改憲」(イントロ部分)(中野潤『世界 2018.3』)

(2)公明党の姿勢に「異議あり」、創価学会元会員らサイレントアピール(東京 2018.2.26

(3)NPRで生まれる新たな疑念、米軍艦が核搭載再開、日本に寄港の公算大(田岡俊次『週刊金曜日 2018.2.23』)

(4)核持ち込み否定 根拠揺らぐ、米戦略指針 北東アジア配備言及(東京 2018.2.25

(5)東日本大震災7年:被災地なお4349人 うつ病リスクも、県外避難孤立防げ、所在把握にハードル(毎日 2018.2.26

(6)これが成長戦略なのだとさ、データ「捏造」主犯はまぎれもなく安倍首相(日刊ゲンダイ 2018.2.27

(7)裁量労働制不適切データ、資料の開示渋る厚労省(東京 2018.2.26

(8)3.3納税者一揆 第2弾、年金生活者に課税強化(日刊ゲンダイ 2018.2.27

(9)佐川国税庁長官を緊急査察する(イントロ部分)(『週刊文春 2018.3.1』)

 

1.(別添PDFファイル)斜陽の公明党がカギを握る「安倍改憲」(イントロ部分)(中野潤『世界 2018.3』)

「koumeitou_abekaiken_sekai.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b352253.html

 

(概略箇条書き)

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*9月末召集の臨時国会冒頭解散に強く抵抗していた創価学会

*「希望の党」批判を抑制した公明党

*改憲より政権維持優先・自民党総裁選3選を目指した安倍=日本会議などは解散に反対

*自民党が公明党に強く選挙協力を要請 公明党はこれを逆手に取り自身の選挙準備不足をカバーせんとす(自民党「恫喝」作戦)

*議席減・比例得票700万票割れの敗北の原因は「安倍政権に追随」と見られたこと

*公明党・創価学会内部では、戦争法・共謀罪・もりかけ問題などで自民べったりを批判する声あるも創価学会執行部がそれを封じ込め

*九条に自衛隊明記を言い出したのは公明党の太田昭宏(2014年正月) その後、日本政策研究センター代表の伊藤哲夫も同主張を開始

*しかし戦争法で集団的自衛権を(違憲)法制化してしまった今日では公明党は九条改憲阻止のスタンス

*太田昭宏発言レベルでは創価学会・公明党内に改憲容認派は存在、しかし池田大作名誉会長の九条さわるな論の影響で婦人部中心に九条改憲反対

*この状態で九条改憲を創価学会・公明党内に持ち込むと組織は真っ二つに分裂の可能性

*現公明党代表の山口那津男は改憲発議自体に反対

*首相官邸は希望と維新をくっつけて改憲野党第1党形成を画策(民進+希望による改憲野党形成も歓迎ながら当面は挫折)

*公明党は2019年参議院選と改憲国民投票の同時実施に強く反対の構え 可能性としては年内発議・来年3月までに国民投票のスケジュール

*現在の創価学会・公明党を牛耳る執行部は「原田稔会長=谷川佳樹事務総長」で自民党との連立継続派、反対派だった正木正明は201511月に追放

*ポスト池田大作後の現執行部安泰を狙って「創価学会会憲」を制定=最高指導者は事実上谷川佳樹事務総長

*創価学会・公明党は、目前の議席確保・拡大を最優先=当面の政治・政党情勢から見て自公連立・選挙協力は今後も続く

*沖縄・名護市長選挙での公明党の自民党への協力は、2017衆院選での沖縄選挙での公明比例への自民協力へのお返し

*沖縄の創価学会では名護市長選での自民候補協力を巡り賛否両論で大きく割れていた

*安倍政権に対しては公明党の本音は「もう終わってほしい」=別の自民党総裁を希望

*一方、野党が政権を担う可能性は当面皆無に近く、自公協力は必要悪で継続

2019年参議院選挙は政権のキャスティングボードを握るべく強気で臨む=前回と同様に過去最多の候補者を擁立

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(田中一郎コメント)

「世界平和と社会福祉の実現」を目指して結成されたはずの公明党が、いつのまにやら自身の組織存続・拡大を求めて、目先の利益(党利党略)を最優先にして動くようになって久しい。自民党との連立政権は通算で15年以上にもなり、さながら、いつまでも自民党を支持・支援してやまない農協(協同組合)や医師会(業界団体)、あるいは連合(労働組合)とよく似たあんばいになってしまったと言えるだろう。おそらく池田大作死去後の組織は、現事務総長の谷川佳樹を中心に現在の政治方針が継続されていくことになると思われる。その迷走する斜陽の公明党・創価学会がアベ政権による日本国憲法「壊憲」の行方のカギを握るという、危機の時代にあって、日本という国にとってはまことに不運で嘆かわしい限りの事態が今のままでは強まっていきそうな状況だ。可能ならば、創価学会・公明党の諸君には、組織発足時の「初心」を思い出していただきたいものである。

 

ところで昨今の政治情勢を鑑みるに、一方では、アベ「壊憲」に対抗するなどと称して憲法問題での「言葉遊び・条文いじり」(新9条論や護憲的改憲論など)が台頭してくるかと思えば、他方では、政権交代を目指す運動において「(どんな政治を望むのかという)政権構想抜きの選挙情勢分析屋主義による合従連衡論」がはびこり、アベ自民党政治に対する「オルタナティブ勢力」の主体的形成が遅れている。情緒的な「AKB総選挙」のようなことをしていても日本社会は変わらないし、戦後一貫して自民党が牛耳り続けてきた日本の政治の陳腐化も変わらないだろう。政治が諸悪の根源となっている今、これでは困るのだ。

 

アベ「壊憲」の動きは、戦後の日本社会を形づくってきた日本国憲法の枠組みを破壊してしまう一種の「ソフト・クーデタ」とでも言うべきものであり、これに対する対抗の仕方は、平和と民主主義を愛し国民主権と基本的人権を大切にするすべての勢力=すなわち公明党や自民党の日本国憲法支持グループをも包摂する幅広い「護憲」国民運動の形成でなければいけない。言い換えれば、アベ「壊憲」阻止の運動は、いわゆる「ワンイシュー」問題であり、何かを創造する取組ではなく、腹黒い一部勢力の「日本社会の破壊」(戦前回帰のクーデタ)を阻止する闘いであり、最も重要な点は賛同いただける方々の「幅の広さ」である。すなわち、アベ一派の手による「壊憲」を阻止する幅広い有権者・国民各界・各層の結集を実現し、最終的に国民投票となったとしても圧倒的多数の力でアベ一派の「壊憲」が阻止ができる状態にすることが運動の最終目的となる。そして二度と同様のたくらみができぬよう、アベ一派を政治の世界から追放してしまう必要がある。

 

他方、政権交代を目指す市民の運動は、上記のアベ「壊憲」阻止の運動とは峻別されなければならない。政権交代を真の意味で実現するためには、政権交代までの選挙のことだけでなく、政権交代後の政権構想や実現すべき政策体系についても、それを求める政治勢力がおおよその像を描き、それが共有化されるとともに、広く有権者・国民の共感や賛同をもたらすものでなければならない。たとえ今現在は少数派であっても、政治が諸悪の根源となって日本国中に様々な矛盾や悲劇や不当・不公正が蔓延している今日、有権者・国民の期待値をしっかりと認識し、それを政策体系や政権構想として具体化して賛同を求めていけば、やがて多数派に転換していくこと必定である。

 

そのための主体的勢力の形成は「市民と野党の共闘」を軸にして、小異を捨てずに大同に付き、日々継続的で実践的なものでなくてはならない。前者のアベ「壊憲」阻止運動は(既存の勢力を前提にして)「幅の広さ」が最重要であったが、後者は「オルタナティブな日本」として政権交代後にどのような政治を実現するのかという「政治目標の共有化」と、それに向かう市民と各政党の覚悟こそが重要であり、既存の勢力分布を動かせない所与のものとは認識せず、賛同・共感を求める運動を展開する中で、広く支持者を新たに形成していけると考えて行動すべきものである。その客観的可能性は、今日の政治・経済・社会の情勢から鑑みて非常に高まっていると見るべきである。圧倒的多数の有権者・国民は、簡単に言えば、ロクでもないアベ政権や自民党の政治に代わる「オルタナティブな日本」を実現できるしっかりとした政権ないしは政治勢力を求めているということだ。少し時間はかかっても、正攻法でやっていけば、私は必ずや真実の政権交代は可能であると考えている。

 

しかし、残念ながら私が見るところ、今現在の実際の市民運動・社会運動はそのようには展開しているようにはどうも見えないのだ。従来の市民運動・社会運動の限界が散見されるし(政治的カマトト主義、選挙の時だけお祭り騒ぎ、選挙情勢分析屋主義、選挙が終わればお任せ民主主義など)、ややもすると、日本国憲法をアベ・クーデタから守る闘いと、自民党政治に代わる改革新政権を求める運動の仕方がアベコベのようなやり方で展開されているような気がしないでもない。このままでは両方とも危ない、という印象を強くしている次第である。今こそ改革を求める市民の力量が問われていると言えるだろう。

 

2.(別添PDFファイル)公明党の姿勢に「異議あり」、創価学会元会員らサイレントアピール(東京 2018.2.26

「koumei_sairento_apeal.pdf」をダウンロード

(関連)創価学会会員有志らがサイレントアピール (週刊金曜日) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00010000-kinyobi-soci

(関連)公明党に怒り 創価学会元職員の告白ブログが話題〈週刊朝日〉AERA dot.

 https://dot.asahi.com/wa/2016021700068.html

 

(一部抜粋)

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(中略)安保関連法の国会審議で「公明党が違憲可能性がある法案を認めたのはおかしい」と考え、一七年の共謀罪法成立で違和感は確信に変わった。「牧口常三郎初代会長は権力と闘い獄中死した。内心の自由を侵す恐れがある法律を公明党が認めるなんて」

 

(中略)「このままでは、改憲も自民に同調するのではないか。会員の声を聞いてほしい。声を上げる人を排除する組織であってほしくないので、自分からば学会をやめない」

 

元職員らによるアピールを、学会はどう見ているのか。「こちら特報部」の取材に対し、創価学会広報室は「一連の活動は、政治問題に名を借りて学会執行部を誹誇中傷する目的からなされたものであることば明白です。サイレントアピールと称する示威行動の現場は、信仰の中心道場である大誓堂入り口付近で行われ、多くの会員が大変に嫌な思いをし、苦情も寄せられています。施設の周辺を乱され、非常に迷惑しています」とコメントした。

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3.核密約はどうなった?

 下記の東京新聞記事にあるように、かつて民主党政権時の岡田克也外相が「民主党政権下の一〇年、岡田克也外相は核を搭載した米艦船が立ち寄れる日米間の密約も過去のものになったとして「(核持ち込みの)心配には至らない」と明言。安倍晋三首相は一五年八月「戦術核を(艦船などに)載せない米国の戦略は確定している。(核持ち込みは)事実上起こり得ない」と国会で答弁した。」というようないい加減なことをやり、結局、白黒はっきりしないままうやむやにされてしまっている。

 

 ところが、トランプ政権となったアメリカでは「今回のNPRは新型の海洋発射型核巡航ミサイル開発を打ち出したほか「必要なら北東アジアに核兵器や核搭載航空機を配備できる」と明記した」(東京新聞記事)となってきているので、本来ならば日本政府は断固とした態度でアメリカ政府及び在日米軍に対して「核持ち込みはまかりならぬ」との申し入れをし、必要に応じて米国艦船や飛行機などの臨検ができるようでなければならないはずである。しかし、日米地位協定や日本政府の対米隷属の現状から鑑み、そうしたことはとてもできそうにないので、結局は米軍による日本への核持ち込みは行われていると見ておいていいのではないかと思われる。情けない限りのアメリカ属国状態が続いている。

 

(関連)(別添PDFファイル)NPRで生まれる新たな疑念、米軍艦が核搭載再開、日本に寄港の公算大(田岡俊次『週刊金曜日 2018.2.23』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1173.pdf

 

(関連)(別添PDFファイル)核持ち込み否定 根拠揺らぐ、米戦略指針 北東アジア配備言及(東京 2018.2.25

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000128.html

 

4.立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じなかったのは違憲」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224047

 

(関連)国家賠償訴訟:臨時国会先送りは違憲 立憲議員が提訴 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00e/040/167000c

 

(「言葉遊び・条文いじり」(新9条論や護憲的改憲論など)よりも、こうした行動の方がずっとずっと重要である。返す刀で政権による違憲行為や裁判官による違憲追認行為に対して罰則を課す法律も制定してもらえないかと思う。今のままでは日本国憲法が形骸化してしまう。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)東日本大震災7年:被災地なお4349人 うつ病リスクも 県外避難孤立防げ、所在把握にハードル(毎日 2018.2.26

 https://mainichi.jp/articles/20180226/ddm/003/040/199000c?fm=mnm

 

(一部抜粋)

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(中略) 総務省は東日本大震災を機に「全国避難者情報システム」を作った。避難者が避難先の市町村に氏名や住所、連絡先などの情報を提供すると、元々いた自治体に伝わる仕組みだ。ところが周知が行き届かず、情報を提供しない人や、情報を更新せずに転居する人が続出しているという。登録人数が実数とかけ離れ、公表を中止している状態だ。

 

 自治体にとって避難者支援には所在把握が不可欠だ。2013年に災害対策基本法が改正され、新たに「被災者台帳」の規定が盛り込まれた。1995年の阪神大震災後にできた仕組みで、市町村が住民基本台帳を基に被災状況や避難先の情報をまとめて作成する。法改正で個人情報保護法との関係が整理され、被災者の同意なしで自治体間で情報の提供ができるようになった。

 

 かつては紙に手作業で記入して被災者台帳を作った自治体もあったが、16年の熊本地震では国立研究開発法人・防災科学技術研究所などが被災市町村に呼びかけ、コンピューターシステムを導入。それでも、所在を把握できたのは公営住宅やみなし仮設に入居した人が中心で、知人の家に身を寄せた人は把握しきれていないという。

 

 市町村の負担は大きく、熊本県は国によるシステム構築を求めている。しかし、個人情報が広く共有されてしまうため、内閣府は「作成主体はあくまで市町村」との姿勢を崩さない。

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(田中一郎コメント)

 全くふざけた話ですが、上記で抜粋した自然災害や原発震災対策の「基本中の基本」施策=すなわち被災者・被害者の個々人の把握が全くできていません。上記のようなことは市町村に押し付けるのではなく、まずもって「全国避難者情報システム」を所管する総務省と復興庁とが協力・共管して真っ先になすべきことです。特に福島県やその周辺県の放射能汚染地帯から避難・疎開・移住された方々については「自主避難者」などという失礼極まりない「風評被害」レッテルを張るようなことまでして、その実態把握・実数把握を放置したままにしています。

 

 いったいどこからどんな方々が何人避難・疎開・移住されているのかが把握されていないのですから、そうした方々にどのような支援政策を打てばいいのかもわからないまま、早くも東日本大震災から7年が過ぎてしまっています。復興・復興とうるさいくらいですが、進められているのは土建事業や無内容なお祭りイベントのようなものばかりで、肝心かなめの被災者・被害者は、この7年間、ずっと置き去りにされてきたのです。この国は阪神大震災を経験してもちっとも進歩しないばかりか、より一層被災者・被害者を苦しめる方向に政治や行政が劣化しています。(ましてや福島からの避難者に対して不当なバッシングやいやがらせをしている連中に対しては、とっつかまえて豚箱にぶち込むとともに、併せて名誉棄損で損害賠償を支払わせればよい。それくらいしなければ、こういう連中は目が覚めないでしょう:怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒怒!!)

 

 最近もある集会で、こうした理不尽な状態に置かれた被災者・被害者の救済のためにどうしたらいいのかという話し合いがありました。1つには、孤立せずに、一人で悩まずに、同じ境遇にある人は多いのだから、さまざまな形でつながって、お互いの悩みや苦しみ・悲しみを忌憚なく話し合える、そういうネットワークをつくったらいいという話が出ていました。それは大事なことです。加えて私は次の3つをお勧めします。

 

 第一は、特に福島原発事故で被害を受け、少なからず被ばくをさせられたみなさまは損害賠償請求の裁判に立ち上がりましょう。放射能汚染による物損をはじめ、家業の減収減益あるいは廃業、さまざまな機会費用、そして精神的被害などを、加害者・東京電力や事故責任者・国に対して請求するのです。泣き寝入りなどする必要はありません。悪質な交通事故被害にあった場合と同様と考えればいいのです。そしてそこで原告団として他の方々とつながりが持てれば、きっと大きな連帯の輪となり励みになると思います。原告であることを伏せておくこともできるはずなので弁護士と相談されたらいいと思います。

 

 第二は、あらゆる選挙で自民党や公明党や維新の党・大阪維新など、今現在の政治や行政を牛耳っているロクでもない連中を政治の世界から追い払う努力をいたしましょう。政権が変わり、政策が変わって、ほんとうに自然災害や原発震災の被災者・被害者を救済し支援する政策が行われるようになれば、今現在苦しい状況にある方々の生活は大きく転換可能となります。あきらめず、選挙権を行使していくことは大事なことだと思います。

 

 最後の1つは、できれば自分自身が今日受けた理不尽に対して「そんなのNOだ!」と声を上げることです。放射能汚染地帯で被ばくが恐ろしい・心配だと思うのは当たり前で、それをとやかく言う方がおかしい、それを自分自身で「おかしい」と声を上げることが大事です。でも、さまざまな事情でそれができないことも理解できます。そういう時は、自分に代わって声を上げている人たちを直接的・間接的に応援をしていきましょう。そしてできれば、その応援をする人たちとつながりが持てれば、なおOKです。

 

 災害を口実にして「非常事態条項」を入れるなど日本国憲法を「壊憲」している暇があったら、現行の災害救助法では到底間に合わないが故に「原発事故災害対策救助法」(仮称)の新法制定や、災害救助法の法適用や施策の抜本見直し、あるいは「土建」復興ではなく、復興「お祭り騒ぎ」イベント乱発でもなく、地に足のついた被災者・被害者の住宅・生活・仕事・教育・人間関係などの復興を中心にした「人間の復興」こそを実現できる政治や政策を展開しろ、ということです。

 

(関連)(東日本大震災7年 復興の途上で)復興住宅、3年遅れ完了へ 沿岸部、来年度中に整備:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13379735.html?ref=nmail_20180228mo

(関連)(東日本大震災7年 復興の途上で)復興住宅、老いと困窮と 医療・家賃…細る支援:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13379626.html?ref=nmail_20180228mo

 

6.追求続く裁量労働制

 つべこべ言ってないで、いったん法案を引っ込めろ! そして、裁量労働制の現状調査をする場合には、嘘つき・忖度厚生労働省だけでなく、野党関係者や労働組合、あるいはNPO・NGOなどの民間団体にも入ってもらい、「総がかり」で調査を行い、現行の裁量労働制の欠陥を正す方向で法案を再吟味すべきである。当然ながら、私は裁量労働制を採用するとしても、相当に高い所得水準の縛りをかけ(年収15002000万円以上)、その運営状況に関して労働基準監督局による厳しいチェックや検証が入る仕組みにして行うべきではないかと考えている。そして、いわゆる「個人請負業」などは原則禁止にすべきである。少なくともアベ政権が出してきたような「裁量労働制」(実質使用者側裁量労働制)は断固として排除されるべきである。

 

(関連)(別添PDFファイル)これが成長戦略なのだとさ、データ「捏造」主犯はまぎれもなく安倍首相(日刊ゲンダイ 2018.2.27

 http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/509.html

(関連)(別添PDFファイル)裁量労働制不適切データ、資料の開示渋る厚労省(東京 2018.2.26

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022602000135.html

 

(関連)働き方改革:首相、実態把握へ調査 法案提出さらに遅れ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00e/010/276000c?fm=mnm

(関連)東京新聞 働き方法案提出 大幅延期 厚労省検討 来月後半めど 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022802000144.html

(関連)裁量労働制データ偽装 黒幕厚労省課長は未来の次官候補 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224060

(関連)デタラメ続出「裁量労働制」 公明党は法案提出を認めるか 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223955

 

(関連)はたらく:2018年問題/3 「無期転換」目前 雇い止めも - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180226/ddm/013/100/036000c?fm=mnm

 

(これについては、立憲民主党、民進党、「希望という名の絶望の党」もまた責任がある。こうした混乱や働く者に不利益の可能性があることは法律制定の時に見えていたはずである。これに対して現行法上には何の救済方法もないのか? ないのなら欠陥法だったということだ。厚生労働省の相談窓口や労働基準監督署が問題解決に有効に機能しているなどとはとても思えない。:田中一郎)

 

7.日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優 マネーボイス

 http://urx.cloud/INyE

 

(関連)質問なるほドリ:種子の法律なくなるの? 民間の開発促す 安定供給に課題も=回答・平林由梨 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180225/ddm/003/070/100000c?fm=mnm

(関連)日本の種子(たね)を守る会 HP

 https://www.taneomamorukai.com/

 

8.追求続く「モリ・カケ」問題

 3.3に第2波納税者一揆だ!

 

●(3.3)第2弾 モリ・カケ追及緊急デモ 悪代官安倍らを追放しよう! 財務省を強制捜査せよ! 安倍昭恵氏らは証人喚問で説明を! 納税者一揆の爆発だ!(日比谷公園)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518849893830matuzawa

 

(関連)3.3納税者一揆 第2弾、年金生活者に課税強化(日刊ゲンダイ 2018.2.27

 http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/536.html

(関連)佐川国税庁長官を緊急査察する(イントロ部分)(『週刊文春 2018.3.1』)

 http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1430233

 https://twi55.com/bunshun20180226/

 

(関連)ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい逃亡生活日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957

(関連)財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ佐川長官隠しの実態 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224061

(関連)森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224059

 

(関連)日刊IWJガイド・番組表「『虚偽答弁』疑惑の佐川国税庁長官のもと確定申告開始!実は知られていないが『マイナンバー不記載でも書類は受理される』!/本日20時【籠池夫妻の不当長期勾留に反対! 許すな!人質司法!特集・再配信】『陸山会事件を振り返る 石川知裕

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34939

 

(関連)矢上雅義議員「開示された照会内容に恐怖心が出ている」!篠原豪議員は「明らかに犯罪だから隠しきれなくなって出てきたんじゃないか」と追及!立憲民主党議員らによる財務省ヒアリング IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412259

 

9.その他

(1)高等教育の無償化 「努力目標」を憲法に書こうという愚策 小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224011

(2)選挙制度の常識 議員は人間の代表での代表ではない 小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223600

(3)予算案やすやす衆院通過 無力野党の反発ポーズにすぎず 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224143

(4)暴政なのに集団催眠 安倍内閣の支持率が下がらない謎解き 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224140

(5)市民団体が平昌五輪視察「環境破壊に人権侵害、日本と同じ問題」 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2225

 

(6)日刊IWJガイド・番組表「『憲法9条の2』新設で『9条は堅持』! 『首相が最高指揮官』の『内閣に属する』自衛隊!姿を現し始めた自民党改憲案!/本日21時、石川知裕衆議院議員の女性秘書Aさんが東京地検民野健治検事から受けた不当な取調べの実態を配信!/【

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34961

草々

 

2018年2月26日 (月)

(報告)(2.17)住民訴訟シンポ:ご存知でしたか都有地投げ売り:オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」(これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.イベント情報(明日2/27です)

(1)(2.27)<政府交渉>大飯原発の火山問題/むつ使用済核燃料の中間貯蔵 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/02/16/12345/

 

(2)(2.27)(チラシ)六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求める市民・各省庁担当官意見交換会(三陸の海を放射能から守る岩手の会 他)

 http://sanriku.my.coocan.jp/180227tirasi.pdf

 

(関連)(資料)(2.27)六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求める市民・各省庁担当官意見交換会(三陸の海を放射能から守る岩手の会:永田文夫さん)

 http://sanriku.my.coocan.jp/180227siryou.pdf

 

(関連)使用済燃料の再処理の事業に係る再処理事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準の制定について(原子力規制委員会 20131127日)

 http://www.nsr.go.jp/data/000033987.pdf

 

(3)(2.27)再処理とめたい!首都圏市民のつどい連続講座(全3回)第1回「六ヶ所再処理工場と核燃料サイクルの行方」 澤井正子さん(連合会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518176594206matuzawa

 

(参考)イベント情報(20182月と3月)その他のお知らせ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/201823-5e55.html

 

(再送)(少人数)読書会のお誘い

 下記の新書を題材にして、少人数で読書会を開催し、いろいろと意見交換や情報交換などを行ってみたいと思います。やり方は、毎回レクチャー担当を決めて、少しずつ、本の内容を要約しながらご自身の意見も発表していただき、それをもとにして議論する形です。

 

●民主党政権失敗の検証 日本政治は何を活かすか-日本再建イニシアティブ/著(中公新書)

 http://qq3q.biz/ICdt

 

上記の中公新書を書いている「日本再建イニシアティブ」とは下記のような団体で、リーダー格は元朝日新聞の船橋洋一氏のようです。ですので、この本がいいから読むのではなくて、あくまで議論の題材として、批判的に読んでいくことになります。

 

●日本再建イニシアティブ - Wikipedia

 http://qq3q.biz/ICdz

 

場所は、私が心当たりがあるのは、地下鉄日比谷線・築地駅をおりてまもなくの中央区明石町区民館ですが、どこでもいいと思っています(中央区区民館は利用料格安)。参加ご希望者が8人おられたらスタートしたいと思います。参加ご希望の方は私宛、簡単なメールをお送り下さい。(逆に先着順でMAX20人までとしたいと思います)

 

2.日刊IWJガイド・番組表「『虚偽答弁』疑惑の佐川国税庁長官のもと確定申告開始!実は知られていないが『マイナンバー不記載でも書類は受理される』!/本日20時【籠池夫妻の不当長期勾留に反対! 許すな!人質司法!特集・再配信】『陸山会事件を振り返る 石川知裕

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34939

 

(関連)ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい逃亡生活日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223957

(関連)森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223857

 

3.過労死法案のデータ“ねつ造” 主犯は紛れもなく安倍首相 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/509.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224009

 

(関連)日刊IWJガイド・番組表「野党が『働き方改革』断念を要求、与党は応じない構え!野党と市民は集会開催、過労死遺族は『明らかに命が奪われる法律、見過ごせない』と憤り!/本日20時より【籠池夫妻の不当な長期勾留に反対! 許すな!人質司法!シリーズ特集・タイムリ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34926

 

4.IWJ 活躍中(みなさま、ご支援をお願い申し上げます)

(1)日刊IWJガイド・番組表「IWJが吉村洋文大阪市長会見で維新の元暴力団市議とのツーショット写真を暴露!党常任役員吉村氏の反応は!/本日15時より!『加計問題』に見る日本の教育行政の腐敗!『教育』を口実に改憲を既成事実化した先には超危険な自民党改憲草案の

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34917

 

(2)日刊IWJガイド・日曜版「『8年間で絵に描いたような新自由主義の失政を連発! それでも維新の組織票はいまだ健在! どう戦うか? 市民運動から考える「都構想」シンポジウム』~本日20時より再配信!/裁量労働制は厚労省の『忖度』か! 前川喜平氏は岩上安身の

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34932

 

(3)野放しにされていた路上のヘイトスピーチが、ついに一線を超え、朝鮮総連本部への銃撃にまでエスカレート!容疑者は「鶴橋大虐殺」を叫んだ少女の父親と安田浩一氏が証言!「ヘイトスピーチとヘイトクライムは地続きである」! IWJ Independent Web

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/413061

 

5.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)沖縄を日本国憲法で守り抜こう:(報告)(2.10)暴走する基地建設:沖縄で何が起きているのか(伊波義安さん)、室井佑月「問題はやはりアベよ」 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-a255.html

 

(2)3つの集会等報告 (1)(2.9)第7回核ごみに関する政府ヒヤリング (2)(2.9)函館市大間原発訴訟報告会 (3)(2.12)責任取ってよ!第7回広域避難者集会 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-5223.html

 

(3)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(76):核爆発説未確認のまま3号機使用済み核燃料を撤去するな、おしどりマコ・ケンが小池晃(日本共産党)と対談 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/76-a1d1.html

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さる2月17日、専修大学において、「東京住民訴訟研究会」及び「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の主催による「住民訴訟を考えるシンポジウム:ご存知でしたか都有地投げ売り」が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます(残念ながら当日のVTRはありません)。

 

●(イベント情報)住民訴訟を考えるシンポジウム【東京住民訴訟研究会、晴海選手村土地投げ売りを正す会】新建築家技術者集団 東京支部

 http://ur0.biz/IJ7g

 

(関連)【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴

 http://blogos.com/article/236960/

(関連)五輪選手村 都有地1200億円値引きは違法 住民訴訟の初弁論(東京地裁)瑞穂図書館を考えるblog

 http://blog.livedoor.jp/igrs1949/archives/1068523182.html

 

 <別添PDFファイル:当日資料(抜粋)>

(1)(パンフレット)オリンピック村用の都有地を時価の1/10の値段で投げ売り

「panfu_orinpikkumurayouiti_nageuri.pdf」をダウンロード
(2)晴海選手村土地投げ売りを正す会ニュース NO.1 2018.2.5

「harumi_nageuri_news_no1.pdf」をダウンロード
(3)報告:住民訴訟の提起、それは参政権の行使(専修大学法学部教授 白藤博行 2018.2.17

「houkoku_sirafujisan.pdf」をダウンロード
(4)報告:なぜ再開発か その異常さ ー都有地を10分の1で民間デベロッパーに投げ売り 「マネロン再開発」-(遠藤哲人 2018.2.17

「houkoku_endousan.pdf」をダウンロード
(5)報告:晴海5丁目再開発は公有地を使った官民「癒着」事業、それ故に公正と公開が求められる(鎌田一夫 2018.2.17

「houkoku_kamatasan.pdf」をダウンロード
(6)シンポジウム資料:住民訴訟訴状の骨子(訴状訂正後)(淵脇みどり弁護士 2018.2.17

「reijime_futiwaki_bengosi.pdf」をダウンロード
(7)資料:被告側意見陳述要旨(外立憲治 2017.11.17

「siryou_sotodate.pdf」をダウンロード

 (田中一郎コメント)

 いろいろ説明があり、ややこしそうな話に見えますが、そのエッセンスはそれほど大した話ではありません。概要は上記別添PDFファイルの(1)(2)をプリントアウトしてご覧になるとおわかりいただけます。

 

(概要その1)東京都とそれにまとわりつく利権業者たちが、都有地である晴海の埋立更地13.4ha(時価約1300億円相当=m2当たり約100万円)を特定の利権業者たちに格安価格(約130億円=時価の約1/10)で払下げ処分するため「都市再開発法」を悪用、東京都が「土地所有者」「再開発事業施行者」「監督許認可権者」の13役をやってのけ、同法の規定にある、「再開発事業における土地その他の資産処分の価格は自由に決めることができ、必ずしも時価に準拠しなくてもいい」「自治体が施行者になる場合には、地方自治法や条例にある自治体所有資産処分の法令は適用除外となる」などの法令を逆手に取って、一連の行為を合理化・合法化した。しかし、そもそも都市再開発法は、土地建物の所有者ら関係権利者が複数いて、その利害調整が難しい場合に適用される法律であり、今回問題になっている晴海の東京都所有地のように、更地で所有者が東京都だけという場合には、都市再開発法を使う必要性は全くない。単純に売却処分するか、地上権設定あるいは賃貸に出せばいいだけの話である。

 

(概要その2)更に上記で言えば、「土地所有者」である東京都が「再開発施行者」である東京都に、当該土地の処分権を移譲する際には(東京都庁内での所管部署が変わる)、その土地がその後売却処分されることが分かっているわけだから、この段階で、その売却処分価格に関して、地方自治法や条例に定められた東京都所有地の売却処分価格に関しての規則や手続き(公正な価格での処分義務、東京都財産価格審議会付議、重要な資産処分に係る都議会議決、公募による一般競争入札など)に従う必要があるはずだが、そうしたことは一切無視されている。それでいて東京都や関係業者たちは、当該土地処分の権限が移譲されてのちの都市再開発上の土地処分について法令違反はないから、この「投げ売り行為」は合法であると強弁している。

 

(概要その3)そもそも東京都や関係業者たちは官製談合をしていた疑いがあり、かつ、当該業者への東京都幹部たちの天下りも複数見られ、いわば利益相反行為を包含しつつ、官民癒着の利権集団を形成していた疑いがある。それゆえか、巨額価値の重要資産である晴海の都有更地を「公正な価格」で処分するという発想は最初から全くなかった様子で、通常ならばなされているはずの土地の鑑定評価さえ実施されないまま処分されてしまっている(通常は複数の鑑定評価をとる)。わずかにアリバイ行為的に「不動産調査」なるものを実施して、処分価格があたかも妥当・合理的であるかのような体裁を施しているが、しかし、その不動産調査書なるものは非公開で、情報公開請求しても「海苔弁当」状態で開示されている。小池百合子知事の「ガラス張りの都政」「情報公開こそ東京都大改革の基本」という公約とも真っ向から反している暴挙である。その小池百合子都知事は、「選手村の整備に当たりましては、適正に土地価格を算定し、公正な手続きにより民間事業者を公募したと聞いております」(2016104日東京都議会第三回定例会答弁)などと開き直っているのだから開いた口が塞がらない。小池百合子都知事は、どうしてこの問題について自分の目できちんと確認をして適切な対応をしないのか?

 

(概要その4)本来は東京都が単独で所有する都心の更地であり、ここでいかなる事業を展開するのかは、重大な東京都のまちづくり事業として、都議会その他の公開審議会において、広く都民の審議・検討・要望や希望などを吟味した上で意思決定され、事業展開されていくべきものであった。それが、ほんの一握りの都庁役人や業者の密室的協議で進められ、肝心なことが非公開で隠蔽されたまま進められ、しかも巨額の都有財産の事実上のカスメ取り行為となっていて、とても看過できる代物ではない。都政の中核事業の一つである「まちづくり」(都市再開発)の民主的展開を確かなものとする観点から見ても、許されない行為であると言える。

 

 また、さらに申し上げれば、かようなことが都市再開発法を使えば許されるのだとすると、今後、同様の手口で全国各地の自治体所有資産が投げ売り・私物化され、地方行政や都市再開発事業に深刻な悪影響を及ぼすことになるだろう。絶対に許してはならない、非常に悪質な都市再開発法の悪用として、厳しい法の適用が求められる。

 

(最後に)

 オリンピックとは、そもそも純粋なスポーツの祭典などではないのである。一方の極にはゼネコンを中心とする土建屋の利権集団が形成され、もう一方の極には、広告代理店=電通を中心とする警備事業も含めたソフト事業の利権集団が形成され、両者が巨額の税金投入にくらいつきながら甘い汁を吸い、お人好しの単細胞の人間たちをボランティアとして駆使しながら、しっかりと稼いでいく、そういう「利権と土建の祭典」なのだ。そして、この「祭典」が、税金を投じる意思決定権限者の位置にいる政権党の政治家たちにより「政治利用」されるからこそ、政治家たちもまた、この「祭典」を歓迎し税金を惜しみなく投じていくのである(さらに申し上げれば、水面下で利権集団と政権党の政治家たちが何をしているかは私たちには見えないけれど、およそ推測ぐらいはつくというものだ)。(なお、広告代理店とオリンピックとの関係については、下記の広告代理店業界に詳しい本間龍さん(元博報堂営業担当職員)の講演録をご覧ください)

 

(関連)(報告)(12.14)(新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第6回目):広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)(当日の録画&資料など) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

 

 巨額の税金無駄遣い、環境破壊、福島第1原発事故の歪曲・矮小化、利権と土建の祭典、全くいかなる「よきもの」をもたらさぬ、この愚かなる「祭典」(バカ騒ぎ)=2020年東京オリンピックは、今からでも返上するに遅くはないのである。(オリンピック、万博、カジノは自治体アホ政策の3点セットです。わが故郷である(昔は「水の都」、今は「アホの都」=)大阪が、このうちの2つまでそろえようとしています。怒怒怒です!)

 

 <別添PDFファイル:2020年東京オリンピック関連>

(1)「築地に市場つくらない」、小池知事業界との会談で発言(東京 2018.2.17 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000301.html

(2)「築地に市場作らない」 小池知事の仰天発言で混乱再び 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223553

(3)クローズアップ2018:五輪「ゆがみ」露呈、平昌開幕1週間(毎日 2018.2.16

 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180216/ddm/003/050/114000c

(4)冬季五輪 平昌で開幕、26年札幌招致、時代遅れ?(東京 2018.2.10

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018021002000162.html

 

(田中一郎コメント)

「「築地に市場つくらない」、小池知事業界との会談で発言」なんて、今頃何言ってんだ、ではありませんか? ふざけるな、です。まさに「緑の化けダヌキ」そのものです。前原誠司と同じ「口先やるやる詐欺」です。「都民ファーストの会」(という名の小池百合子ファーストの会)とともに次の選挙で東京都から追い払いましょう。小池百合子には、上記オリンピック村用地の格安払下げを正さないのであれば、その責任も取ってもらわなければいけません(前東京都知事の舛添要一については、すでに裁判で責任追及の対象になっています)。

 

 <関連サイト>

(1)こんなバカ騒ぎを東京でもやるのか、「平和の祭典」裏舞台の醜悪(日刊ゲンダイ 2018.2.10

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/636.html

(2)若狭氏政治塾 5か月で幕、小池旋風やみ、参加者「大失敗」(東京 2018.2.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021802000118.html

(3)小池氏後ろ盾の政治塾に幕 わずか5カ月、恨み節も

 http://urx.mobi/ILl3

(4)戦争前夜ではなかったのか? 五輪報道が溢れかえる能天気(日刊ゲンダイ 2018.2.20

 https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19614340.html

(5)IOC:五輪経費削減へ新規範「夏なら1000億円超」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180207/k00/00m/050/166000c?fm=mnm

(6)報道されない五輪「負の側面」~練馬でシンポ OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2222

(7)酷暑懸念も…小池知事が黙殺した東京五輪“秋開催”の妙案 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223759

(8)落ちぶれた小池都知事 見当外れの安全性パフォーマンス日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223220

(9)関西財界セミナー:万博誘致へ官民一体 宣言採択し閉会 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/020/244000c?fm=mnm

 

 <いちろうちゃんのブログ>

(1)(報告)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴&記者会見:都有地を超格安 坪33万円で売るな! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

 

(2)(報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 (201789日)=この事件は東京都における「森友学園問題」(行政の私物化事件)であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍=1,000億円以上にもなる いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2017891001000-e.html

 

(3)2020年東京オリンピック利権告発シリーズ(2):(報告)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」 住民監査請求報告集会(2017726日)=これは東京都庁が絡む「森友学園問題」事件の100倍以上の大きさの大事件だ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2020-2017726100.html

草々

 

 

2018年2月24日 (土)

本日(2/24)のいろいろ情報:「働き方改革」とは「働かせ方改悪」=裁量労働制の「裁量」は「働かせる方」の「裁量」です 他

前略,田中一郎です。

 

本日(2/24)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

メールを作成する時間がとれなくて、本日も簡略版にて失礼いたします。

 

1.「働き方改革」とは「働かせ方改悪」=裁量労働制の「裁量」は「働かせる方」の「裁量」です

 最初から結論は決まっている。「どうせ有権者・国民は選挙になれば自民党に投票をするのだから国会審議などどうでもいい、自民党の政治は自民党にメリットがある「1%の者」たちのためのものであって、一般の有権者・国民や働く者のためのものではない、働く者は低賃金だろうが劣悪労働条件だろうが、ブラック企業がいようがいまいが、つべこべいわずにせっせと働けばいい、いやなら外国人労働者と入れ替える、自民党はそうした状況をつくるために全力を挙げる、しんどい連中にはなるべく苦痛を感じないような言葉や施策のオブラートで包んでやるから心配するな、世界で最も企業が仕事がしやすい経済社会をつくるんだから辛抱しろ」、こうした与党・自民党の態度がはっきりしてきました。

 

 一方、厚生労働省の役人は、こうした自民党の天下が続く限りは逆らえないので引き続きいい加減な忖度行政を続けますとのこと(逆らったらクビが飛ぶ)、それはまるでかつての年金行政・HIV行政のようです。「モリ・カケ」問題でも同じでしたが「一票一揆」が必要です。「働く者」が虚仮にされています。過労死犠牲者への侮辱です。

 

(大昔、こんな歌もありました)

●くそくらえ節・岡林信康:♪「文句も言わずにせっせと働く機械の部分品」♪

 https://www.youtube.com/watch?v=kv03261ldZ0

 

(関連)働き方、提出方針変えず 野党の断念要求、拒否へ 与党:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13374168.html?ref=nmail_20180224mo

(関連)過労死遺族ら法案撤回要請 働き方改革:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13374254.html?ref=nmail_20180224mo

(関連)東京新聞裁量労働制 1万社分 全データ精査へ 厚労相政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022390145441.html

(関連)地下倉庫から32箱分の「原本」(フジテレビ系(FNN))Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180223-00000597-fnn-pol

(関連)東京新聞 繰り返される厚労省のずさんデータ管理 薬害エイズ、消えた年金 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022302000129.html

 

(IWJさん 今回も大活躍の報道です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)今国会の目玉「働き方改革」の土台が崩壊!「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」〜安倍総理が発言を謝罪・撤回!野党が追及、データ「捏造」疑惑も! IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412856

 

(関連)「裁量労働制は年収要件がなく、若い人がターゲットになる」〜安倍政権の「働き方改革」見直し求め、野党と市民が集会開催!過労死遺族「明らかに命が奪われる法律、見過ごせない」と憤り IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412983

 

(関連)【国会ハイライト】「お宅は過労死ではない。裁量労働だったからね」〜全国過労死を考える家族の会・寺西笑子氏が国会で「過労死」の実態を次々告発!「働き方改革」は「過労死促進法だ」 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412962

 

(「裁量労働制」で働く労働者は「労災保険」の給付対象外にされる、ということです。狙いは労働コストのカットです。:田中一郎)

 

(関連)【国会ハイライト】「『野党対策』で比較データが作られたのではないか」〜「働き方改革」目指す安倍政権を厚労省が「忖度」! 法政大・上西充子(みつこ)教授が意見陳述!「裁量労働制」めぐる政府のトリックを解説! IWJ Independent Web J

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412973

 

(関連)(報告)「第4回オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ)」:(10.5)棗(なつめ)一郎弁護士講演会:労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(録画&当日資料他) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-346d.html

 

2.「緑の化けダヌキ」=小池百合子東京都知事が有権者・都民をだまして行う築地市場の豊洲移転

 以前より幾度かにわたって申し上げてきましたが、いよいよこの「緑の化けダヌキ」=小池百合子が本音を吐き始めました。「築地に市場はつくらない」などと、今頃になって言い始めています。あきれてしまいます。私たち有権者・都民は、まるで「築地は守る、豊洲は生かす」という、やる気もない・出来もしない「馬の糞饅頭」政策をこの「タヌキ」に化かされて食わされていたわけで、やっぱり小池百合子は前原誠司と同じ「口先やるやる詐欺」の一味だったのです。もうこの知事は東京から追い払うしかありませんね。

 

 東京では、まもなく築地豊洲問題をはるかに上回る「利権と土建の祭典=2020年東京オリンピック」という「都有財産かすめ取り」作戦が、「タヌキ」の音頭取りで始められようとしています。まるでさながらアベ政権のちょうちん持ちのごときです。その巨大利権の中のもっとも悪質な典型事例の一つとして「オリンピック選手村都有地の投げ売り問題」があります。これについては、間もなくお送りするメールで簡単にご紹介をいたします。

 

 小池百合子と「都民ファーストの会」(という小池百合子ファーストの会)=こんな政治集団は百害あって一利なしです。「馬の糞」を食わされた私たち有権者・都民は、一致団結して「タヌキ狩り」をいたしましょう。

 

(関連)小池氏「築地に市場つくらない」業界側と意見交換 共同通信

 https://this.kiji.is/337440618966271073

(関連)「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223553

 

(関連)小池都知事:後ろ盾の政治塾 開講から5カ月で閉塾 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180218/k00/00m/010/044000c?fm=mnm

(関連)小池氏後ろ盾の政治塾に幕 わずか5カ月、恨み節も

 http://ur0.biz/IJ6t

 

<これが衆議院選挙敗北前(2017.10)の築地豊洲問題に関する小池百合子都知事発言の報道です>

(関連)小池都知事「築地は守る、豊洲は生かす」会見要旨(日経 2017.6.20 

 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20HDP_Q7A620C1000000/

 

(関連)豊洲TOXICスキャンダル(24):二兎追う者は一兎をも得ず=都議選対策の「茶番」と化した築地豊洲問題の「小池百合子回答」、毒物まみれの「豊洲を(卸売市場として)生かす」などありえない話 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/toxic24-fdd1.html

 

(関連)(報告)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴&記者会見:都有地を超格安 坪33万円で売るな! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

 

(関連)(報告)(12.14)(新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第6回目):広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)(当日の録画&資料など) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

 

3.石牟礼道子さん、長い間、ご苦労様でした

 ミナマタは終わってはいません。被害の実態調査さえ未だに一度もなされておりません。被害者の方々に申し訳ないの限りです。世界に対する日本の恥さらしです。そしてミナマタと同じことが、今度はフクシマでそのスケールを巨大化させて繰り返されています。フクシマでも放射能の危険から避難・疎開・移住されている方々に「自主避難者」などという「風評被害」をもたらしかねないレッテルを張り、これまた一度も実態調査がされないばかりか、いったいどれだけの人数の方々が避難・疎開・移住されているのか、その把握さえしようとはしておりません。石牟礼道子さんのご遺志を私たちが引き継いでミナマタ・フクシマを解決する使命があります。がんばりましょう。そして、石牟礼道子さん、安らかにお休みください。

 

(関連)追悼・石牟礼道子さん:「小さな命」の仇討ちに賭けた生涯 鎌田慧/「パーキンソン病との闘い」と「ペン」 米本浩二 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20180219/org/00m/200/002000d?fm=mnm

(関連)稲垣えみ子「石牟礼道子さんの取材に打ちのめされた」〈AERAYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180221-00000059-sasahi-life

 

4.東京新聞ビラ禁止看板 偽りあった 弁護士「法的根拠は?」→自治体撤去相次ぐ社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022302000281.html

 

(田中一郎コメント)

 私が知る限りで東京で最も悪質なのは、日比谷公園内にある日比谷図書館地下のコンベンションホール(所管は東京都)と、衆参両院の議員会館です。日比谷コンベンションホールは、少し前は会場内においてもチラシは配るななどと信じがたい張り紙がしてありましたし、議員会館の方は、九条バッチを外せ、荷物入れ袋に張り付けたシールをはがせ、さもなくば入館させない、などとガードマンたちにやらせています。首相官邸や国会議事堂に対して抗議行動をする人に対しては議員会館の敷地内に入るななどと嫌がらせもしています。他方で「赤い羽根」「緑の羽根」を胸につけた人間たちはフリーパスです。議員会館なのに国会議員たちは与野党とも、こうした明らかな言論・表現の自由の侵害を見て見ぬふりです。また、議員会館を出入りする弁護士たちも日本弁護士連合会も「知らぬ存ぜぬ」の態度のようです。そして極めつけは、こうした言論・表現の自由の妨害や署名集めなどの活動妨害を、あろうことか少なからぬ市民運動・社会運動団体(にいるオレサマ・リーダーや事務局員たち)が、運動に参加される一般の方々に対して行っていることです。この国の「日本国憲法守れ」の底の浅さが透けて見えています。

 

(関連)10/7 9条タグ着用 国会、議員会館への入館X【東京新聞・政治】

 http://ur0.biz/IJ6Q

 

5.日刊ゲンダイ アベ政権批判

(1)被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223753

(2)山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851

(3)文書“隠蔽”疑惑の加藤厚労相 政治資金で超高級グルメ三昧 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223754

 

(みあげたもんだぜ、やねやのふんどし、けっこうけだらけ、ねこはいだらけ、かとうのけつはウソだらけ、ときたもんだ)

草々

 

2018年2月23日 (金)

予約優先になりました:(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ 第10回)

前略,田中一郎です。

 

●(別添PDFファイル)(チラシ)(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ 第10回)

「tirasi_412_hirose_meiji_yoyakuyuusen.pdf」をダウンロード

みなさまご承知の通り、安倍政権は今年を「明治150年」と銘打って大々的な歴史イベントを展開し、歴史修正主義の定着や教育のナショナリズム的再編など、この国の文化を戦前の時代に引き戻そうと画策しているかのようです。少し前の「明治日本の産業革命遺産」もそうでしたが、NHKなどは「明治150年」を意識した大河ドラマ「西郷どん」など、明治ノスタルジーのような番組を放送したり、また、民間御用学者やマスコミらによる様々な記念イベントも予定されるなど、さながら歴史修正主義=「うぬぼれ史観」のオンパレードのような雰囲気が創り出されようとしています。今回は日本の近現代史に詳しい作家の広瀬隆さんに、この安倍政権による「明治150年」の虚偽と驕慢を鋭い切れ味で分析していただき、日本近現代史の「本当の話」をお聞きすることにいたしました。みなさま、この機会をお見逃しなく是非ご参集ください。

 

日 時:2018412日(木) 18時~21時(開場1730分) 

会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)

    たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5分 

    東京都千代田区三崎町2-6-2 tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 

    Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/

 

講師:広瀬隆(ひろせ たかし)さん                   

早稲田大学理工学部応用化学科を卒業後、メーカーに技術者として勤務。     

同社を退社後、医学書や技術書の翻訳を手がけた後、執筆活動に入る。        

原子力の危険性を説いた『原子炉時限爆弾-大地震におびえる日本列島』

『第二のフクシマ、日本滅亡』などを発表し、反原発活動家として知られる。

また『アメリカの経済支配者たち』などアメリカの権力構造を分析した著書、

『文明開化は長崎から』『日本近現代史入門 黒い人脈と金脈』など新たな視点

に基づく日本の近現代史書などを多数発表している。

 

 広瀬隆さんの(必読)関連著書

(1)文明開化は長崎から 上・下 広瀬隆/著(集英社)

 上:http://urx.blue/IHFo

 下:http://urx.blue/IHFr

(2)日本近現代史入門 黒い人脈と金脈-広瀬隆/著(集英社インターナショナル)

 http://urx.blue/IHFx

(3)持丸長者 日本を動かした怪物たち 広瀬隆/著(ダイヤモンド社)

(幕末・維新篇)http://urx.blue/IHFB

(国家狂乱篇) http://u0u0.net/IHFI

(戦後復興篇) http://u0u0.net/IHFG

 

(参考)明治日本の産業革命遺産 - 日本の世界遺産

 http://heiwa-ga-ichiban.jp/sekai/meijinihon/index.html

 

 <関連資料:明治150年>

(1)明治より大正(斎藤美奈子 東京 2018.1.3

 https://lituum.exblog.jp/27979632/

(2)明治維新150年改憲論議の危うさ(山口二郎 『週刊東洋経済 2018.2.10』)

 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17445

(3)二極化・格差社会の真相 斎藤貴男:また明治を持ち出してきた安倍首相の正体(日刊ゲンダイ 2018.1.17

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221313

(4)特集ワイド:安倍政権が演出「祝明治150年」の陰で「会津は戊申を忘れない」論(毎日 2018.2.21

 https://mainichi.jp/articles/20180220/dde/012/040/002000c

(5)明治150年のお祭り騒ぎに踊らされちゃダメ!(斎藤美奈子 『DAYS JAPAN 2018.3』)

 http://urx.blue/IHFh

(6)対談 薩長史観を超えて:日露戦争 正しい歴史を伝えなかった軍部(半藤一利・保阪正康 東京 2018.2.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022002000116.html

(7)薩長史観を超えて(2):軍事主導(東京 2018.2.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022102000132.html

(8)薩長史観を超えて(3):天皇(東京 2018.2.22

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022202000126.html

(9)薩長史観を超えて(4):教訓(東京 2018.2.23

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022302000125.html

10)明治150年 「国づくり」を強調する安倍首相の危うさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/815.html

 

 (5月以降の企画もよろしくお願い申し上げます)

●(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん):「オルタナティブな日本を目指して」(新ちょぼゼミ第11回)

  (午後6時より、会場はいつもの通りたんぽぽ舎(水道橋)です)

 

(これまでのイベント一覧です)

●オルタナティブな日本を目指して(企画一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

草々

 

2018年2月22日 (木)

本日(2/22)のいろいろ情報:(1)数字が証明「アベノミクス失敗」、(2)「モリ・カケ」納税者一揆、(3)米軍機燃料タンク投棄のすぐそばに再処理工場 (4)「鼻血作戦」とEMP弾 (5)辺野古無法工事 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.肉球新党 猫の生活が第一とは 公式ホームページ

 https://pawpadsnewparty.jimdo.com/about-us/

 

(関連)「緊急事態条項リーフレット」、無料発送中です。肉球新党 猫の生活が第一 公式ホームページ

 https://pawpadsnewparty.jimdo.com/肉球新党リーフレット/

(関連)猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい。だから、戦争に反対、原発にも反対。そして、動物と人が共生できる社会を。肉球新党 猫の生活が第一 公式ホームページ

 https://pawpadsnewparty.jimdo.com/

 

2.既得権の「おっさん同盟」崩すことから 上野千鶴子さん:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL2B5SB2L2BUCFI00G.html?ref=lettermail_0221_arti_news

 

(私はこの上野千鶴子氏の「男(というよりもおっさん)敵視発言」には賛同できませんね。おっさんだろうが、おばはんだろうが、無能な人間がその自覚もなく横柄にも与えられた権力や権限を自分の情緒次第で振り回していることが問題であり、その裏返しで、若い女性が女性というだけで能力発揮の場を奪われたり、若い男性が経済的に貧しいというだけで能力発揮の場が奪われている現在の社会状況に我慢がなりません。等しく人生を楽しみ、等しく様々な機会が与えられて当然であるということが制度化保障されていないのです。年功序列や終身雇用などは私はおかしな制度とは思っていませんから、上野千鶴子氏とは恐らく意見は合わないでしょう。:田中一郎)

 

3.映画『マルクス・エンゲルス』予告編 - YouTube

 http://hark3.com/marx/

 https://www.youtube.com/watch?v=6t5on9lZOJw

 

(4/28(土)より岩波ホールで公開だそうです。天才哲学者で経済学者で革命家(社会主義者)だったマルクスとエンゲルス、彼らは同時に「悪口の名人」でもありました。たとえば19世紀中ごろ当時、一世を風靡していた無政府主義者プルードンの著書「貧困の哲学」を批判して「哲学の貧困」と皮肉った題名の本を書いた、などです。彼らの様々な著書の中に、その機転の利いた「悪口」がたくさん出てきて、読む者を楽しませてくれます。まあ、無能な私が真似できそうなのは、その「悪口」の工夫ぐらいでしょうか。ともあれ、みなさま、マルクス・資本論は一度は読まれた方がいいです。お勧めします。:田中一郎)

 

4.朝日新聞前社長が初告白「W吉田誤報」の内幕 文春オンライン

 http://bunshun.jp/articles/-/6111

 

(田中一郎コメント)

 このサイトの記事を読んでみたけれど、未だにボケたようなことを言っている。従軍慰安婦については「謝りすぎ」、福島第1原発・吉田所長報道については「謝罪不要」を、この人物他の朝日新聞経営上層部があえて「謝罪」した。そのことへの反省は見られない。こんなボヤーとした人物がトップにいては、まともな記者は迫真の記事を書けないし、せっかくのスクープも調査報道も水の泡と化す。ゲンのショウコに、この人物らが「謝罪」して以降の朝日新聞の紙面は(『週刊朝日』紙面とともに)「事なかれ主義」の「どうでもええ」記事であふれている。しかし、それについても、この人物からは反省もコメントもない。権力のウォッチドッグであることを忘れた新聞社トップなど、「こんなものいらない」の筆頭格だ。このインタビューから私が推測したのは、朝日新聞社の場合、トップはボサーとした人物が就任し、その下にいる会社幹部クラスがとことんダメ、ではないかということだ。

 

5.(メール転送です)満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求める会 HP開設のお知らせ

 https://war-kyoto-university.jimdo.com/

 

皆様、2018120日に、京都大学総長、京都大学医学研究科長に、満洲第731部隊軍医将校の学位授与 (学位記番号: 2556)の検証を求めることに賛同される方々(下欄)により「満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求める会」が設立されました。そのホームページ

 https://war-kyoto-university.jimdo.com/

 

が開設されました。拡散をどうかよろしくお願いいたします。 

 

●満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会(略称:731学位授与の検証を求める会)

 賛同人: 鯵坂真*(関西大学名誉教授)、池内了*(名古屋大学名誉教授)、 宗川吉汪(京都工芸繊維大学名誉教授)、常石敬一(神奈川大学名誉教授)、西山勝夫**(滋賀医科大学名誉教授)、広川禎秀(大阪市立大学名誉教授)、広原盛明*(元京都府立大学学長)、福島知子(日本科学者会議京都支部731を考える会世話人)、福島雅典(公益財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センターセンター長・京都大学医学部名誉教授)、松宮孝明*(立命館大学法科大学院教授)、松村高夫(慶応大学名誉教授)、諸富健(市民共同法律事務所弁護士)、山本啓一*(山本医学鑑定研究所代表)

 

(田中一郎コメント)

 賛同いたします。拡散します。できれば戦後の核と被ばくをめぐる御用学者どもの追及も併せてお願いしたいです(核と被ばくをめぐる御用学者どもの動きはアメリカの核戦略への協力そのものです。また、事実上の人体実験を続けてきたこともよく似ております。また、福島第1原発事故後にも同じようなことを繰り返そうとしているようです)。

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本日(2/22)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)米軍 燃料タンク投棄は大爆発寸前だった(日刊ゲンダイ 2018.2.22

(2)米軍機 燃料タンク投棄、青森の湖 シジミ漁400メートル付近(東京 2018.2.21 他)

(3)米軍機燃料タンク投棄の漁業補償、どうして日本の税金で尻拭いせねばイカンのか(日刊ゲンダイ 2018.2.23

(4)辺野古新基地建設はいずれ頓挫する(一部抜粋):無視される知事権限(北上田毅『世界 2018.3』)

(5)国際サンゴ礁年 日本の現状、辺野古は「守るべき場所」、脅威 温暖化で白化だけでない(東京 2018.2.17

(6)「辺野古海底に活断層」、移設の危険性 学者指摘、政府は否定(東京 2018.2.18

(7)数字が証明した「アベノミクス失敗(イントロ部分)(明石順平『文藝春秋 2018.3』)

(8)戦争前夜ではなかったのか? 五輪報道が溢れかえる能天気(日刊ゲンダイ 2018.2.20

(9)3.3「納税者一揆」拡大、麻生発言が着火させた怒怒怒、市民を小バカ(日刊ゲンダイ 2018.2.21

10)森友問題で「朝日哀れ、惨め」、敵か味方か 国民分断、異様な首相発言、なぜ批判少ない(東京 2018.2.15 他)

 

1.米軍 燃料タンク投棄は大爆発寸前だった(日刊ゲンダイ 2018.2.22

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/223692

 

(関連)(別添PDFファイル)米軍機 燃料タンク投棄、青森の湖 シジミ漁400メートル付近(東京 2018.2.21 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018022002000255.html

(関連)タンク投棄、漁船まで200メートル 米軍機、離陸直後に出火:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13368899.html?ref=nmail_20180221mo

(関連)湖に漁船10隻、水柱15メートル 米軍機タンク投棄「直撃したかも」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13368926.html?ref=nmail_20180221mo

 

(関連)東京新聞米オスプレイ部品落下 海兵隊、軍司令部に通報せず社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021602000256.html

(関連)(別添PDFファイル)米軍機燃料タンク投棄の漁業補償、どうして日本の税金で尻拭いせねばイカンのか(日刊ゲンダイ 2018.2.23

 https://www.nikkan-gendai.com/

 

(田中一郎コメント)

 新聞報道は米軍発表を真に受けて、エンジントラブル・火災が起きてあわてて燃料タンクを小川原湖に捨てた、すぐ目と鼻の先にある太平洋まで飛ぶ余裕もなかった、と報道しています。がしかし、私は信用していません。まずは米軍の事故機の実態がどうなっているか、日本の警察が捜査に入るべきです。本当に小川原湖に捨てなければならなかったのかどうかの検証が必要です。また併せて、この米軍機の整備状況についても捜査が必要です。そうしてはじめて、今回の燃料タンク投棄はやむを得なかった緊急対応と言えるのであって、それまでは「推定有罪」で臨むべきでしょう。

 

 私は、ひょっとしたら、米軍機の乗組員たちは、大したこともないのに燃料タンクを小川原湖に捨てたのではないか、と疑っています。何故なら、在日米軍の現場兵士たちは、自分たちが飛ぶ空の下に日本の住民が住んでいることなど歯牙にもかけていないし、その安全も生活も人権も命も、どうでもいい、という感覚か、あるいは、そもそも日本の住民・国民など念頭にない行動が日常化しているのではないかと思うからです。そもそも、日本の住民・国民を第一に考えて日常は行動せよ、などという教育や訓示など、受けているとは思えません。

 

 そんな中、この下北の核施設半島には米軍三沢基地があって、日常茶飯に米軍機が飛び交い、近くには射爆練習場もある。しかも、この米軍航空基地のすぐそばにある青森県六ケ所村再処理工場の真上の上空を、これまた日常茶飯に米軍機が飛んでいるというから驚きである。地元の方々が何度もそのことについての抗議を三沢の在日米軍基地に申し入れても一向に馬耳東風だそうです。よくも燃料タンクが放射能だらけの再処理工場に落下しなかったものです。

 

(これと同じパターンが米軍岩国基地と伊方原発です。下記の記事にもあるように、1988年に岩国発の米軍機が伊方原発の南側裏山頂上付近に墜落し,間一髪でした。落ちた勢いで原発がある側とは反対側に山の斜面にバウンドしてくれたので原発の破壊が免れました。奇跡的幸運でした。その後も、伊方原発周辺ではたびたび米軍機が事故を起こしたり墜落したりしています)

 

(関連)航空機墜落の恐怖 危機一髪だった伊方原発 六ヶ所村は三沢基地からわずか30キロ

 http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/448.html

(関連)伊方原発への米軍機墜落 画像(一番最初の画像を参照)

 http://urx.blue/IHjJ

 

 たまたま、核燃料サイクルをめぐる政府交渉が2/21にありましたので、その席で、原子力規制委員会・規制庁および経済産業省に対して、青森県六ケ所村再処理工場および伊方原発について、近隣の米軍基地と、その米軍機の飛行ルートや現場兵士・パイロットらの教育・訓示(原発・核燃料サイクル施設の上空を飛ぶな)の徹底について、早急に手を打つように私から発言をしました。これは日米合同委員会マターなので簡単ではないですが、きちんとしておかないと、やがて大事故につながるからです。しかし、規制委・規制庁や経済産業省からは「スカ」みたいな回答があっただけです。

 

2.読売記者に暴言:西宮市長が辞職の意向 関係者に伝える - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00e/040/295000c?fm=mnm

 

(関連)西宮市長暴言:読売新聞が厳重抗議、文書による謝罪求める - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/040/092000c?fm=mnm

(関連)市長のブログ「子どものよう」 西宮市副市長が対応批判「情けない」

 http://urx.blue/IHkM

(関連)暴言の市長辞職「退職金の資格ない」 市民から批判 西宮

 http://urx.blue/IHkH

 

(この市長がおかしいのは今回の暴言だけではない。興味のある方はネットで検索してみるとよい。西宮市副市長が対応批判「情けない」と嘆いているが、市役所の職員だって、こんな奴が市長になってさぞかし迷惑だったに違いない。しかし、だ。私も以前に西宮市民だった故に少し言わしていただけば、そもそも何ゆえにこんな人物を西宮の有権者は市長にしているのだ! 私がいたころは、社会党の土井たか子氏もいて、もっとずっと西宮市民はまともだった。諸悪の根源は、かような市長を選んだ西宮市の有権者ではないのか。少しは反省しろ! :田中一郎)

 

3.最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/820.html

 

(日本国憲法なんてカンケーネー、法律あってもカンケーネー、それが安倍政権のモットーです。最高裁?? 何やソレ! 「官房機密費文書」を公開しろだと、そんなことできるか、めちゃくちゃな使い方してんだから、と、事実上、安倍首相官邸が無言の意思表示のようです。こんな連中を相手に「憲法改正」の条文いじりをしているお人好しのオバカもいるから、世の中、容易ではない。さっさと追放する以外にない。言うておきますが、最高裁判決に政府が従わない=これもれっきとした憲法違反なり。:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)辺野古新基地建設はいずれ頓挫する(一部抜粋):無視される知事権限(北上田毅『世界 2018.3』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b352253.html

 

(田中一郎コメント)

 この岩波月刊誌『世界』(20183月号)掲載の北上田さんの力作論文は必見必読です。今現在進行形で進む辺野古新基地建設の設計及び工事の概要、工事に関連した沖縄県知事および名護市長の権限、そして工事の現状における進捗状況と、その工事を巡る様々な困難、そして許しがたいですが、沖縄防衛局がこうした知事権限・市長権限をことごとく無視し踏みにじって工事が強引に進められているという「無法工事」の生々しい実態が記述されています。読んでいて猛烈な怒りがこみ上げてきました。先般、名護市長選挙がありましたが、あんなものだけで、この辺野古基地の建設が地域住民に認められたなどとは絶対に言えません。みなさま、ぜひ、この論文を原本入手の上、目を通されてください。別添PDFファイルは、最初のイントロ部分と、知事権限について書かれている部分を抜粋したもので、これだけでは情報としては不十分です。

 

(関連)(別添PDFファイル)国際サンゴ礁年 日本の現状、辺野古は「守るべき場所」、脅威 温暖化で白化だけでない(東京 2018.2.17

 http://38300902.at.webry.info/201802/article_48.html

(関連)(別添PDFファイル)「辺野古海底に活断層」、移設の危険性 学者指摘、政府は否定(東京 2018.2.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021802000106.html

(関連)活断層で条例制定を 辺野古直下に存在可能性 識者 基地阻止へ指摘 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-665668.html

 

5.民営化の失敗踏まえ再公営化に向かう世界の潮流に日本は逆行?「このタイミングで水道民営化を急ぎたい人たちがいる」立民・森山議員が警鐘~アン・ル・ストラ前パリ市副市長と市民・議員が意見交換 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/412577

 

6.「学者生命賭けた戦いに負けた」民進支持の井手氏嘆く:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL2J63TBL2JUTFK01T.html

 

(何をとぼけたことを言っているのか! だ。前原誠司が元祖「口先やるやる詐欺」であることは、民主党政権の国土交通大臣になって八ッ場ダムをはじめ全国のダムの見直しと「コンクリートから人へ」という、当時の民主党政権の看板政策を、もののみごとに「背信」したことから明らかだった。また、TPPお化け論、市場原理主義アホダラ教信者、原発再稼働容認論、日米安保至上主義、憲法改悪論、尖閣諸島紛争対応などなど、前原誠司の政治家としての「罪状」は山のようにある。そんな前原誠司にくっついて、ピンボケ丸出しの普遍主義的社会保障政策論や消費増税論などを庶民・貧民の迷惑顧みずやっていたのだから、この男の罪は重い。「学者生命賭けた戦いに負けた」と言うのなら、さっさと学者をやめればよい。政治のことがよくわからないのなら、安易・軽率に政治家にくっつくな! また、この男の経済政策論も、現状では肝心な政策の実現を妨げる錯乱・混乱をもたらすという意味で有害である。:田中一郎)

 

7.数字が証明した「アベノミクス失敗(イントロ部分)(明石順平『文藝春秋 2018.3』)

 http://bunshun.jp/subcategory/57fdba8e7765611176020000

 

(関連)アベノミクスの「本当の姿」をデータで明らかにした明石順平さん

 https://www.tbsradio.jp/210123

(関連)安倍政権の財政推計はやはり「粉飾」に陥った 政策 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://urx.blue/IHmo

(関連)アベノミクスによろしく-明石順平/著(集英社インターナショナル新書)

 http://urx.blue/IHn9

 

(田中一郎コメント)

 アベノミクスによる物価上昇と実質賃金の低下で個人消費が低迷からさらに落ち込んでいること、GDP統計のやり方変更を不透明な形で行って日本経済を実態よりもいいように見せる「粉飾決算」をしている様子があること、有効求人倍率や失業率などは、所謂「分母問題」棚上げで事態は好転ではなく悪化していることを示唆、また、企業倒産件数や自殺率なども好転の兆しなしです。愚かな金融政策で、年金や日銀資金を株式などのリスク資産に巨額に投じていることはご承知の通り、いずれも近未来の相場暴落による大参事が予感されます。明石さんは、こうしたアベノミクスの虚像を簡単な政府統計を使いながら、平易に説明してくれていて、よくできたレポートでした。みなさまも原本をご覧になってみてください。アベノミクスはすごい、などと言うている人は、日本はすごい、と言うておる連中と大差なしということになります。

 

(参考)「日本すごい」の画像

 http://urx.blue/IHnN

 

8.「鼻血作戦」(Bloody Nose Strategy)とビクター・チャー氏、そしてEMP弾、

 アメリカではしきりにこのことが報道されて米軍の朝鮮半島攻撃の是非が議論されているのに、この日本では全くと言っていいほど報道されないので、大半の日本の有権者・国民は「鼻血作戦」(Bloody Nose Strategy)のことやビクター・チャー氏の名前も知らないままである。日本のマスごみは一体何をしているのか、だ。そして、万が一にも米軍の北朝鮮攻撃が現実化した場合、いわゆるEMP弾が使用される可能性が高く、とんでもない事態が起きる危険性がある。アメリカ・トランプ政権に絶対に戦争はさせてはいけないし、世界の首脳の中で日本のアベ政権幹部たちだけがトランプと一緒になって北朝鮮を挑発しているという、この「平和ボケ」の異常を一刻も早く止めなければいけない。日本列島の上には50以上もの原発・核燃料サイクル施設があることをアベ政権・自民党の政治家どもは忘れている様子である。EMP弾などを食らったらひとたまりもない。(下記にご紹介した日刊ゲンダイに関係の記事が出ています)

 

(関連)(別添PDFファイル)戦争前夜ではなかったのか? 五輪報道が溢れかえる能天気(日刊ゲンダイ 2018.2.20

「hanadi_bikutatya_nikkan_genai.pdf」をダウンロード
 http://urx.blue/IHoD

 

(関連)【北朝鮮情勢】トランプ米政権が鼻血作戦を検討──批判した駐韓大使候補は内定取り消し ニューズウィーク日本版

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9456.php

(関連)米国が北朝鮮へ「鼻血作戦」を検討か 白紙になったとの情報も ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/14315350/

 

(関連)駐韓米大使候補に検討されたチャー氏、北朝鮮への限定攻撃案をけん制 - Bloomberg

 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3ELY96KLVRL01

(関連)空席の米駐韓大使、チャ氏が指名検討対象から外れる=米高官

 https://jp.reuters.com/article/usa-southkorea-diplomacy-idJPKBN1FK08J

 

(関連)北朝鮮最強の極秘兵器「電磁パルス(EMP)」の脅威! - NAVER まとめ

 https://matome.naver.jp/odai/2149612463143806601

(北朝鮮だけでなく米国もまた、より強力なEMP弾を保有している)

 

(関連)衝突回避いけないのか NHKが南北首脳会談に否定的なワケ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223131

 

 

9.「モリ・カケ」納税者一揆を「一票一揆」に切り替えよう

 去る2月16日は財務省・国税庁前で盛り上がっていました。次回は33日です。この「納税者一揆」をあらゆる選挙で自民党を落選させる「一票一揆」に切り替えていきましょう。佐川宣寿(のぶひさ)が国税庁長官だと!? バカバカしくて税金など払ってられるか、です。

 

20180216 UPLAN モリ・カケ追及!緊急デモ 悪代官安倍・麻生・佐川を追放しよう!検察は財務省を強制捜査せよ!安倍昭恵さんは証人喚問に応じなさい 納税者一揆の爆発だ! - YouTube

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/210793

 

(関連)がんばれサガワ君! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=0pM_2a6tusg&feature=em-subs_digest

(関連)「佐川氏、逃げるな」森友問題で札幌市民ら 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/210793

(関連)全国納税者一揆 安倍・麻生・佐川の追放訴えた国民の怒り 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223494

 

(関連)(別添PDFファイル)3.3「納税者一揆」拡大、麻生発言が着火させた怒怒怒、市民を小バカ(日刊ゲンダイ 2018.2.21

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223602

(関連)麻生財務相、抗議デモめぐる答弁を「訂正」 TBS NEWS

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3296330.html

 

(関連)森友問題で「朝日哀れ、惨め」、敵か味方か 国民分断、異様な首相発言、なぜ批判少ない(東京 2018.2.15 他)

(関連)首相:止まらぬ朝日「口撃」 間違い、哀れ…持論展開 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/040/142000c

 

(関連)佐川長官へ、やまぬ批判 「自分たちは書類捨て納税者に『とっておけ』とは矛盾」 確定申告始まる:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13363447.html?ref=nmail_20180217mo

(関連)モリ・カケ追及 納税者一揆 第2弾やります! 33日! 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/233-dd8f.html

草々

 

2018年2月21日 (水)

(報告)(2.19)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ))

前略,田中一郎です。

 

さる219日(木)、たんぽぽ舎(水道橋)におきまして「「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ))」を開催いたしました。当日は多くの参加者に来ていただき感謝申し上げます。また、講師の猿田さまにはご多忙中にもかかわらず私どもの講演をお引き受けくださったことに心より感謝申し上げます。以下、簡単にご報告をいたします。なお、私の話が時間切れで途中で終わってしまいましたので、続きは次回3/14(水)の第9回目の新ちょぼゼミの際にさせていただきます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 

●(イベント情報)(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 

「今こそ、米国・日本を含むアジア・太平洋各国間に多様で重層的な信頼関係と相互理解が築かなければなりません。国際関係が限られた声によってのみ影響される状況が続くことは、それぞれの国の国益を損ね、地域全体の平和と安定を脅かしかねません。このような考えに基づき、私たちは、政府間外交、議員外交、知識人外交、民間経済外交、市民社会外交などマルチトラックによる「新しい外交」の推進を提唱します」(「新外交イニシアティブND」HPより)。今回は、日米を往復しながらロビー活動を展開し、沖縄・辺野古基地問題や日米原子力協定の延長問題など、焦眉の具体的問題で大活躍の猿田佐世氏(「新外交イニシアティブ(ND)」事務局長)をお招きし、これからの日本外交のあり方を対米関係だけでなく広くアジアを含む全世界を視野に入れた形でご講演いただこうと思います。情報操作と思考停止の下で旧態依然の対米従属外交や安全保障政策が展開される今日の日本の外交をどのように転換したらいいか、みなさまとともに考えます。

 

●(当日録画)20180219 UPLAN 猿田佐世「日本外交のあり方-新しい日本外交を切り拓く」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=GHSaELcQEdQ&t=2758s

 

 <猿田佐世さんのレジメ及び参考資料:別添PDFファイル>

(1)参考資料(猿田佐世さん 2018.2.19

「sankou_sarutasan.pdf」をダウンロード 
http://www.nd-initiative.org/wordpress/wp-content/uploads/2017/10/1999afce97a14bb759a5c830daa41aed.pdf

 

(2)プルトニウムに対するアメリカの視線:日本に届く声と届かない声(イントロ部分)(猿田佐世 『科学 2018.1』)
「purutoniumu_amerika_saruta_kagaku.pdf」をダウンロード


 <田中一郎のレジメ及び参考資料:別添PDFファイル>

(1)(レジメ)対米従属下での日米密約同盟(この条約は日本を守るためのものではない)(田中一郎 2018219日)

「rejime_tanaka_nitibei_mituyakudoumei.pdf」をダウンロード
(2)目次(吉田敏浩 『日米合同委員会の研究』(創元社))

「nitibeigoudouiinkai_mokuji_yosida.pdf」をダウンロード
(3)部外秘 日米行政協定に伴う民事及び刑事特別法関係資料:最高裁裏マニュアル(一部抜粋)(吉田敏浩『日米合同委員会の研究』(創元社))

「saikousai_uramanyuaru_yosida.pdf」をダウンロード
(4)「基地権密約」の成立(一部抜粋)(吉田敏浩『日米合同委員会の研究』(創元社))

「kitiken_mituyaku_yosida.pdf」をダウンロード
(5)集団的自衛権行使の判断を「自衛官」ができる大矛盾(半田滋
『週刊金曜日 2018.2.2』)

「syuudanjiei_genbajieikan_handa_kinn.pdf」をダウンロード
(6)日本は主権を取り戻せるか:沖縄が迫る地位協定改定(イントロ部分)(前泊博盛『世界 2017.11』)

「maedomarisan_sekai_tiikyoutei.pdf」をダウンロード
(7)日米地位協定、見直し論議に火がつけば安倍一強が終わる(日刊ゲンダイ 2018.1.23

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698

(8)参考資料(田中一郎 2018.2.19

「sankou_tanaka.pdf」をダウンロード

 <田中一郎:参考サイト>

(1)なるほドリ・ワイド:米軍駐留経費、日本の負担は?=回答・村尾哲 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20160530/ddm/003/070/134000c

(2)外務省 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

(3)戦争する国絶対反対(1):日米密約同盟下での自衛隊と在日米軍の一体化は、アメリカの下請け戦争を自衛隊が担わされる道だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e691.html

(4)NHKーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」:対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

 

講 師:猿田 佐世 (さるた さよ) さん

 「新外交イニシアティブ」(ND)事務局長 

 1999年 早稲田大学法学部卒業、司法試験合格、      

 2009年 ニューヨーク州弁護士登録

 2012年 アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・

      国際紛争解決学修士号取得

 

猿田佐世さんの著書のご紹介

●新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ-猿田佐世/著(集英社クリエイティブ)

 http://ur0.link/HGLF

●アメリカは日本の原子力政策をどうみているか-鈴木達治郎/編 猿田佐世/編(岩波ブックレット)

 http://ur0.link/HGLO

●自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」-猿田佐世/〔著〕(角川新書)

 http://ur0.link/HGM0

●虚像の抑止力 沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸-新外交イニシアティブ/編 柳澤協二/〔ほか執筆〕(旬報社)

 http://ur0.work/IFjX

●辺野古問題をどう解決するか 新基地をつくらせないための提言-新外交イニシアティブ/編 柳澤協二/〔ほか著〕(岩波書店)

 http://ur0.work/IFk4

 

(これからの企画の方もよろしくお願い申し上げます)

(1)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516063903911staff01

 

(2)(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ第10回)

(3)(5.24)「日本国憲法と学校教育:主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん):オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ第11回)

 

(これまでのイベント一覧です)

●オルタナティブな日本を目指して(企画一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

草々

 

イベント情報(2018年2月と3月)その他のお知らせ

前略,田中一郎です。

(イベント情報その他のお知らせです)

 

1.(再送)(少人数)読書会のお誘い

 下記の新書を題材にして、少人数で読書会を開催し、いろいろと意見交換や情報交換などを行ってみたいと思います。やり方は、毎回レクチャー担当を決めて、少しずつ、本の内容を要約しながらご自身の意見も発表していただき、それをもとにして議論する形です。

 

●民主党政権失敗の検証 日本政治は何を活かすか-日本再建イニシアティブ/著(中公新書)

 http://qq3q.biz/ICdt

 

上記の中公新書を書いている「日本再建イニシアティブ」とは下記のような団体で、リーダー格は元朝日新聞の船橋洋一氏のようです。ですので、この本がいいから読むのではなくて、あくまで議論の題材として、批判的に読んでいくことになります。

 

●日本再建イニシアティブ - Wikipedia

 http://qq3q.biz/ICdz

 

場所は、私が心当たりがあるのは、地下鉄日比谷線・築地駅をおりてまもなくの中央区明石町区民館ですが、どこでもいいと思っています(中央区区民館は利用料格安)。参加ご希望者が8人おられたらスタートしたいと思います。参加ご希望の方は私宛、簡単なメールをお送り下さい。(逆に先着順でMAX20人までとしたいと思います)

 

2.こんなプラカードが送られてきました

 「3.3第二弾 もり・かけ 納税者一揆」(下記イベント情報参照)の時に使いましょう

 

●(別添PDFファイル)(プラカード)愚民はだまって税を払え、資料は破棄して結構です

「purakado_zeikin_sagawa.pdf」をダウンロード

3.(別添PDFファイル)(チラシ)学校でのオリ・パラ教育強制おことわり!

「tirasi_no_thank_oripara.pdf」をダウンロード
 http://urx.red/IF6n

 

 ●今どきのオリンピック

 利権と土建と電通が水面下で狂乱する「時代錯誤興行トライアングル」

 オリンピック、万博、カジノが「巨額無駄遣いのアホの3点セット」

 

(関連)東京でもこのバカ騒ぎを繰り返すのか 平和の祭典の醜悪(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/636.html

(関連)戦争前夜ではなかったのか?五輪報道が溢れかえる能天気 ( その他政界と政治活動 ) - しあわせの青い鳥 - Yahoo!ブログ

 https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19614340.html

(関連)クローズアップ2018:平昌開幕1週間 五輪「ゆがみ」露呈 競技時間、選手より放映権 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180216/ddm/003/050/114000c

 

(関連)(報告)(12.14)(新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第6回目):広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)(当日の録画&資料など) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

 

4.みなさまのお力で貴重な雑誌言論・ネット原論を支えてください

 出版不況が長期化し、貴重な言論を発信している雑誌の経営が厳しくなっています。みなさまの定期購読でこの言論を支えてください。

 

(1)(別添PDFファイル)読者の皆様へ(『週刊金曜日』発行人 北村肇)

「kin_dokusyasamahe.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/advertise.php

(2)『DAYS JAPAN

 https://daysjapan.net/

(3)岩波月刊誌『世界』

 https://www.iwanami.co.jp/search/g8325.html

(4)日刊ゲンダイ

 https://www.nikkan-gendai.com/

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ネット言論の方もよろしくお願いいたします。

 

(5)Our PlanetーTV

 http://www.ourplanet-tv.org/

(6)IWJ

 http://iwj.co.jp/

(7)新外交イニシアティブ

 http://www.nd-initiative.org/

(8)たんぽぽ舎

 http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=202

 

5.(チラシ)憲法を壊すな! 国民投票がやってくる!(市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京 2018.1.26

 http://www.ikenkoukoku.jp/iken19/archives/19kai_tirashi_a4_v1.pdf

 

6.イベント情報:各種イベントが目白押しになっています

(1)(明日2.21)【院内ヒアリング】核燃料サイクル政策撤退のとき【STOP・ザ・もんじゅ】一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

 https://www.actbeyondtrust.org/report/3946/

 

(2)(2.22昼)東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会(衆議院第二議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518519554992staff01

 

(3)(2.22夜)申込み 放射能災害から命、健康、くらしを守る-『チェルノブイリ法 日本版』を市民立法で-文京シビックセンター

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516703870857staff01

 

(4)(2.23)井戸川裁判を支える会 総会

 (15:0017:30 衆議院第1議員会館 多目的ホール1F)

 

(関連)(4.25)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第10回口頭弁論

 http://idogawasupport.sub.jp/

 

(5)(2.24)「明治150年」徹底批判―なぜ歴史を歪曲するのか 山田朗「春日駅」

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1515323407572staff01

 

(6)(別添PDFファイル)(2.25)たんぽぽ舎 総会&記念講演

13:30~ スペースたんぽぽ(水道橋) 記念講演は吉原毅(つよし)さん・木幡ますみさん)

「tirasi_225_tanpopo.pdf」をダウンロード

(7)(2.25)脱被ばく実現ネット「臨床医が語る、原発事故からの7年-子どもの甲状腺がんは? 健康被害は?」牛山元美 柳原敏夫

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518651073417staff01

 

(8)(2.27:10:30)大飯原発の火山問題と使用済核燃料の中間貯蔵に関する院内集会&政府交渉(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518761221178matuzawa

 

(9)(2.27:14:00)六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求めます 市民・担当官 院内意見交換会

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518993598497staff01

 

10)(2.27夜)再処理とめたい!首都圏市民のつどい連続講座(全3回)第1回「六ヶ所再処理工場と核燃料サイクルの行方」 澤井正子さん(連合会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518176594206matuzawa

 

11)(2.28)東京電力福島第1原発事故刑事裁判 第4回公判

 10:00 東京地裁 104号法廷

 11:0016:30 参議院議員会館 B107 裁判報告会

 

(関連)刑事裁判傍聴記:第三回公判(添田孝史) 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/soeda-20180208/

(関連)福島原発告訴団 武藤被告ら 具体的な津波対策を継続議論、第3回公判

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/02/3.html

 

(関連)追加の証拠提出〜福島原発事故公判・東京地裁 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2220

 

(関連)東京電力福島原発刑事訴訟「厳正な判決を求める署名」へ賛同お願いします! 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/201712-syomei/

(関連)福島原発告訴団 ネット署名始まりました。

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/12/blog-post_14.html

 

(関連)福島原発告訴団 HP

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

(関連)福島原発刑事訴訟支援団 HP|東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかに

 https://shien-dan.org/

 

12)(3.3)第2弾 モリ・カケ追及緊急デモ 悪代官安倍らを追放しよう! 財務省を強制捜査せよ! 安倍昭恵氏らは証人喚問で説明を! 納税者一揆の爆発だ!(日比谷公園)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518849893830matuzawa

 

13)(3.8)【勉強会のお知らせ】原発事故と人権侵害:国連人権理普遍的・定期的レビュー(UPR)福島原発事故関連の勧告の意義とは

 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/upr/blog/61160/

 

14)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.8)シンポジウム:今こそ公益通報者保護法の抜本的改正を

「tirasi_38_kouekituuhou.pdf」をダウンロード

(関連)内部通報者 保護厚く、企業の報復防止へ罰則(日経 2018.2.13

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26811360S8A210C1MM8000/

 

15)(3.10)もっかい事故調オープンセミナー 福島原発事故はまだ終わっていない! 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7872

 

16)(3.11)東電本店合同抗議、「東海第二原発の再稼働を止めよう!」日本原電まえ行動 再稼働阻止全国ネットワーク

 http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/archives/13496

 

17)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 

18)(3.16)福島原発被害東京訴訟 判決

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/683

15:00 東京地裁 103号法廷、判決後集会16:00 全日通霞が関ビル会議室(千代田区霞が関3-3-3

 

19)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.19)山城博治さんが語る山城博治の半生(『DAYS JAPAN』)

「tirasi_319_yamasirosan.pdf」をダウンロード

20)(3.21)いのちを守れ くらしを守れフクシマと共にーさようなら原発全国集会

 http://sayonara-nukes.org/2018/01/20180109/

 

21)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.22昼)東電株主代表訴訟 第39回口頭弁論

「tirasi_322_toudenkabunusidaihyou.pdf」をダウンロード
 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-date-20171107.html

 

22)(3.22夜)「やめよう再処理!とめよう核燃!首都圏連続講演会」-水道橋

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518995291150staff01

 

23)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.24)改憲構想とアベノミクスを読み解く(小森陽一・金子勝講演会)

「tirasi_324_komori_kaneko.pdf」をダウンロード
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tirasi_komori_kaneko_kouenkai_324.pdf

 

24)(別添PDFファイル)(3.25)(チラシ)「ザ 思いやり」パート2

「tirasi_the_omoiyari_part2.pdf」をダウンロード
 https://zaomoiyari2.wordpress.com/

 (シオン杉並(視聴覚室):14:0016:3019:00 予約)

 

(関連)「ザ・思いやり」ドキュメンタリー予告編1 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=-IaAo3uvHbE

(関連)予告編 ザ・思いやり 第二弾 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Q1O6ZSVMBAg

(関連)ザ 思いやり HP

 https://zaomoiyari.com/

 

25)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.28)欠陥だらけの国民投票法!(山口真美弁護士)

「tirasi_328_kokumintouhyouhou.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/i/web/status/958530748830556160

 

26)(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ 第10回)(夜 18:0021:00 たんぽぽ舎(水道橋))

草々

 

 

2018年2月18日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(76):核爆発説未確認のまま3号機使用済み核燃料を撤去するな、おしどりマコ・ケンが小池晃(日本共産党)と対談 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(2.27)六ヶ所再処理工場と核燃料サイクルの行方(講師:澤井正子さん:原子力資料情報室)

「tirasi_sawai_kakunenn_227.pdf」をダウンロード

(2)(2.27)<政府交渉>大飯原発の火山問題/むつ使用済核燃料の中間貯蔵 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/02/16/12345/

 

(当日は11:00AMからの上記の後、同じ参議院議員会館において(14:00PMから)「高レベル放射性廃液」に関する関係省庁との意見交換会もあります。「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他、東北地方の方々が上京されます:下記参照)

 http://sanriku.my.coocan.jp/180227tirasi.pdf

 

(3)(3.9)国際シンポジウム 3・11を忘れない~核なき未来へ向けて | FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/evt/180309.html

 

(4)(3.11)原発いらない福島の女たち「第7回原発いらない地球(いのち)のつどい」開催決定!

 http://fukushima311onna.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

 

2.(ネット署名)原発事故被害者の人権をまもる(グリーンピース)

 https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

 

3.キャンペーンお知らせ:東京電力幹部3人刑事訴訟 署名2500筆を超えました Change.org

 http://urx3.nu/IC40

 

4.精神科医久邇晃子(クニアキコ)氏が文藝春秋へ載せた『愚かで痛ましい我が祖国へ』

(1)想いの記 ─住職の本音・本心・本気─ 原発事故の危険性をないことにしておいた心理 「愚かで痛ましい我が祖国へ」について(その1)

 http://hourakuji.blog115.fc2.com/blog-entry-2979.html

 

(2)想いの記 ─住職の本音・本心・本気─ 原発事故の危険性をないことにしておいた心理 「愚かで痛ましい我が祖国へ」について(その2)

 http://hourakuji.blog115.fc2.com/blog-entry-3074.html

 

5.九州電力への公開質問状要旨.docx - Google ドライブ

 https://drive.google.com/file/d/1YnNmrrJA6ShCfpOBZIQVtMF8qbq7pxG5/view

 

(関連)九電交渉写真.pdf - Google ドライブ

 https://drive.google.com/file/d/1dskappy8zxpzAZkbvtNSBhncj5xZlldl/view

 

(関連)【原発は「やむを得ず」動かす施設ではありません!住民の不安を更田委員長に伝えて!11首長要請行動】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

 https://saga-genkai.jimdo.com/2018/02/09/a/

 

(関連)九州電力:玄海原発3号機16日核燃装着 規制庁に伝える - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/020/243000c?fm=mnm

 

 <玄海裁判の会(メール転送です)>

規制委員長・11首長意見交換/市民は小雪舞う中、屋外でアピール行動

211日、更田原子力規制委員長が玄海原発視察と30キロ首長面談にやってきました。

小雪舞う中、唐津の仲間を中心に現地抗議行動を行いました。

 https://saga-genkai.jimdo.com/2018/02/12/a/

 

◆(会合の録画)原子力規制委員会 佐賀県での意見交換 (平成30211)

https://www.youtube.com/watch?v=cV6rUI1Zqdo

 

◆(報道)岸本町長「テロ対策過剰」 玄海原発意見交換

規制委が視察 長崎3市長は再稼働反対  佐賀新聞 212

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/180664

 

容認、反対双方から注文

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/180662

 

平戸市長「避難に関する要望が無視されている」など、松浦市、平戸市、壱岐市ははっきりと再稼働反対を表明。更田委員長は「経産省と九電が説明不足」と責任逃れに終始しました。佐賀県知事は「長崎の声も踏まえた」上での再稼働同意だと。玄海町長「テロ対策は過剰。法外な投資だ。経済観念からみてどうか」と。そもそも原発が法外な投資でしょう! 発言のなかった自治体は、住民の声をなぜ受け止めて、国に伝えないのでしょうか。この国の酷さがまたあぶりだされました。なんとしても再稼働を阻止しましょう! 規制委や九州電力や各自治体に私たちの思いや腑に落ちない点を電話して伝えましょう!

 

※原子力規制委員会 TEL03-3581-3352

 九州電力本店   TEL092-761-3031

 佐賀県庁     TEL0952-24-2111

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第76回目です。福島第1原発事故の風化が始まっています。この「風」化を背に受けて、原子力ムラの馬耳東風による勝手な振る舞いが目立ち始めました。福島第1原発事故の恐怖と悲劇を忘れてはいけない。「あの時」の記録映像や原子力ムラ御用学者どものデタラメな発言なども含めて、一般の有権者・国民・市民向けのPR活動強化がこれから重要になります。

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島第一ルポ、事故から7年 依然高い放射線量(東京 2018.2.17

(2)屋根カバー設置、大詰め、福島3号機公開 年内に核燃料搬出(東京 2018.2.14

(3)日本原電の経営、どうなっているの? 再稼働頼み 先見えず(毎日 2018.2.11

(4)島根原発3号機、稼働の手続きへ、中部電力 建設中で2例目(朝日 2018.2.17

(5)廃炉ごみ 処分地未定、低レベル廃棄物 原発解体時1万トン(朝日 2018.2.16

(6)原発事故「故郷に生きる利益侵害」、東電に11億円賠償命令、東京地裁 南相馬の318人へ(東京 2018.2.8 他)

(7)柏崎刈羽67号機 地震の液状化で排気設備損傷も(東京 2018.2.11

(8)注目の人インタビュー 吉原毅(日刊ゲンダイ 2018.2.16

(9)原発月報(2017.82018.1)(岩波月刊誌『世界』)

 

1.福島第一ルポ、事故から7年 依然高い放射線量(東京 2018.2.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000154.html

 

(田中一郎コメント)

 記事には「作業は確かに進んだ。しかし1~3号機周辺の放射線量は高く、2、3号機の間では毎時二五〇マイクロシーベルト以上。ここで四時間作業すれば、一般人の年間被ばく線量限度(一ミリシーベルト)に達する。」(中略)「デブリ取り出しという最難関の作業に向けて、わずか数メートルの空間の状況を調べるのに多大な時間と労力を要していることに、事故の深刻さを実感した。二時間あまりの取材で被ばく線量は約五〇マイクロシーベルトだった。」とある。

 

 しかし、福島第1原発事故後の処理で、まともにできていることは、危険極まりなかった4号機の破損した使用済み核燃料プールからの使用済み核燃料取出し・移転くらいなもので、それ以外のことはほとんど何も事態の改善に結びついていない。それどころか、事態は益々厄介になるばかりで、ただ無意味に被ばく労働だけが積み重なっているだけにすぎない。そもそもデブリの状態どころか所在場所さえもよくわからないのに、そのデブリを取り出して廃炉するなどという愚かな計画を立てているところに大問題がある。

 

 何故なら、その一方で、二次被害の防止や汚染水の漏出、あるいは放射能の大気中拡散など、肝心なことが全くできていないからだ。それどころか、福島第1原発事故の実態の解明や原因究明さえロクすっぽできておらず、新規制基準などは福島第1原発事故の教訓が活かされない「机上の空論・再稼働屁理屈追認体系」になってしまっている。要するに福島第1原発事故後の対策・対応がまったくなっちゃいないということである。まず、当事者能力のない東京電力を解体し、オールジャパン・オール世界で体制を再構築し、二次災害防止とこれ以上の放射能の環境放出を食い止める対策を早急に打つ必要がある。また、福島第2原発は即時廃炉とし、同原発用地も汚染水貯蔵その他に活用すべきだ。

 

(1・2号機の共同排気塔が放射能に猛烈に汚染したまま倒壊しそうであること、再びの大地震・大津波に対して備えがないこと、今でも事故原子炉から大気中に放射能が拡散しているのに拡散防止カバーを設置しないこと、汚染水対策が不備なこと、現場労務管理が出鱈目で被ばく労働が増大し事故が頻発していること、そもそも誰が作業員として福島第1原発に入っているのかさえはっきりしない、都合の悪いことは隠す・ゴマカスという東京電力の体質が再び現れ始めていること、などなど)

 

(関連)汚染水処理が停止 原発事故後初装置変圧器に異常か 第一原発(福島民報)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000785-fminpo-l07

 

(関連)処理水タンクがもはや限界に近い福島原発! そのためトリチウム汚染水の海洋放出を迫られている東京電力。IWJ記者がトリチウム水に汚染された魚介類を食した際の安全性の根拠を問うと「科学的データはなく研究もしていない」! ――東電定例会見 IWJ Ind

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409625

 

(関連)「私が海水注入停止を指示したことはない」「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして私を政権から引きずり降ろそうとした」――3.11当時、一体何が! 菅直人元総理に岩上安身が訊く! IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409824

 

(これは当時の総理大臣・菅直人氏に対する政治的バイアスのついた理不尽な個人攻撃であるだけでなく、福島第1原発事故の実態解明や原因究明をかく乱させるタチの悪い誹謗中傷ではないかと私は見ています。また、それにとどまらず、原発事故時における緊急時対応・危機管理体制の在り方を実際の経験の中から教訓としていく大事な作業をも妨害する悪質なデマではないかとも思っております。吉田昌郎福島第1原発所長「英雄伝説」や福島第1原発作業員「英雄化」などとともに、福島第1原発事故への冷静な見方をおかしくさせるものです。:田中一郎)

 

2.屋根カバー設置、大詰め、福島3号機公開 年内に核燃料搬出(東京 2018.2.14

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021301002376.html

 

(田中一郎コメント)

 すでに何度かご案内申し上げてきました通り、3号機の使用済み核燃料プールについては核爆発(臨界爆発)の疑いがあります(下記サイトを参照)。しかし、原子力規制委員会・規制庁も政府・経済産業省も文部科学省も、こうした福島第1原発事故の実態解明をきちんとしないまま、まるでその証拠を早々にも隠滅するかの如く福島第1原発の解体を急いでおります。私は3号機の爆発が核爆発であったと断定するつもりはありません。しかし、その実態が何であったのかを、福島第1原発の廃炉に携わる原子力ムラの人間や組織だけでなく、広く世界に向けて公開された形で解明されることが(核爆発でないならないで)必要不可欠なことだと考えています。何故なら、福島第1原発3号機と同じような原発は日本や世界にはたくさんあるからであり、また、3号機はこれまで核暴走事故の可能性を告発されてきたプルサーマル炉(プルトニウム燃料が装てんされていた)だったからです。万が一、核爆発であったとしたら、同じことがまた起きるからです。

 

(関連)福島3号機爆発が核爆発である証拠(西尾正道 元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長:201397日))

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/nisio_kakubakuhatu_evidence.pdf

 

(関連)『東電福島第一原発3号機・核爆発』検証ノート:(危険極まりない!)3号機爆発の実態解明も原因究明もできていないどころか、原発や核燃料サイクル施設の過酷事故時における様々な爆発防止対策もなされていない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-bed8.html

 

3.日本原電の経営、どうなっているの? 再稼働頼み 先見えず(毎日 2018.2.11

 https://mainichi.jp/articles/20180211/ddm/008/070/098000c

 

(関連)日本原電 発電ゼロでも販売先5電力から1242億円-全取締役の総年収44200万円 電気料で消費者負担

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-31/2014053101_04_1.html

 

(関連)東京新聞 東海第二の広域避難計画案 不安、疑問 訴え相次ぐ 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011802000162.html

 

(日本原電は原発専業の会社であり、福島第1原発事故後は保有原発のすべてが停止していて久しく、収入が皆無となって事実上経営は破たんしています。稼働しようとしている東海第二などは老朽化し東日本大震災で被災した危険な原発ですから再稼働など許されません。そもそも財務的に破たん状態の会社が原発を再稼働することなどありえない話です(日本原電の親会社の東京電力についても同様)。日本原電は今後は「廃炉専業会社」として生き残ることが唯一の会社継続の道です。:田中一郎)

 

4.島根原発3号機、稼働の手続きへ、中部電力 建設中で2例目(朝日 2018.2.17

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13363320.html

 

(中国電力も四国電力も、所管する地域の電力需要から見て原発など必要ありません。電気は足りています。関西電力に電気を売るためにだけ原発を再稼働するなどと言うことは愚か極まるという他ないでしょう。しかも島根半島もまた、地震・津波・火山噴火(大山)のリスクが高い地域であり、目先のことだけを考えて原発の再稼働に走ることは、中国電力の未来にとっても暗い影を落とすことになります。いわゆる電力業界の「横並び意識」で原発の再稼働などはやめるべきです。:田中一郎)

 

5.廃炉ごみ 処分地未定、低レベル廃棄物 原発解体時1万トン(朝日 2018.2.16

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13361657.html

 

(関連)「廃炉時代」課題置き去り 作業遅れ懸念も 低レベル廃棄物:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13361677.html?ref=nmail_20180216mo

(関連)低レベル放射性廃棄物、廃炉計画持つ7社が処分地なし:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL2H4H19L2HULFA00S.html

 

(核ごみ問題は今後の深刻な問題として浮上してくるでしょう。そして今のままの原子力ムラや政府の態度では、いい加減な形で危険な核ごみが「処分」されていくこと必定です。そもそも福島第1原発事故による除染ゴミを含め、核ごみを適切に規制をするための環境法制が今現在も存在していないのです(にもかかわらず除染ゴミを公共事業に使って日本全国にばらまこうとしています)。日本総汚染・総被ばく時代の到来です。放射能汚染は、いったん汚染すると半永久的に消えることはありません。「トイレなきマンション」の愚か極まる事態が深刻化してきそうです。:田中一郎)

 

(関連)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(関連)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

 http://qq3q.biz/ICaK

 

 (行き詰まる廃炉・核ごみ問題)

 福島第1原発事故後の除染も核ごみ問題も廃炉も「行き詰まり」状態です。やっている当事者たちも逃げ出したい気持ちでいるでしょう。しかし、原子力ムラとその代理店政府は、地域独占大手電力が支配・保有する送配電網を使い、全国の原発廃炉の費用をその託送料金に上乗せして、すべての電力消費者から電力料金として徴求しようとしています。原発電力を使わない再生可能エネルギー電力の消費者に対しても、です。つまり原発の後始末・尻拭いを全国民にさせようというわけです。全くふざけた話としか言いようがありません。

 

20180202 UPLAN 院内ヒアリング集会「核のゴミ〜使用済み核燃料と核燃料サイクル〜」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=PxiL0vDqVMk

●震災から7年 福島の除染はほぼ終了 中間貯蔵施設の用地買収続く(THE PAGEYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000006-wordleaf-soci

●神鋼子会社、「核のごみ」地層処分の研究データで不正か(TBS系(JNN))Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180215-00000024-jnn-bus_all

●核のごみ「県外搬出の約束守られる」13自治体に減少 青森の市民団体調査 河北新報オンラインニュース

 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180126_23001.html

 

6.原発事故「故郷に生きる利益侵害」、東電に11億円賠償命令、東京地裁 南相馬の318人へ(東京 2018.2.8 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020802000163.html

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13349915.html?ref=nmail_20180208mo

 

(関連)福島原発事故損害賠償「なりわい訴訟」福島地裁判決:この判決のどこが問題か=日本の司法・裁判所は、何故、原発事故被害者をきちんと救済しないのか!? いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-ea50.html

 

(関連)営農再開4割なし 福島原発事故調査 高齢や労力不足課題(日本農業新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00010000-agrinews-bus_all

 

(賠償金額が少なすぎる。これでは原発事故の被害者は人生の再出発ができず泣き寝入りさせられているのと同じだ。今後の賠償請求訴訟を抑え込むための判決としか言いようがない。裁判官どもは何をしているのか! お前たちも同じような目にあってみたらどうか! 有権者・国民を理不尽な原発事故被害から守らずに自己保身で腐る日本の司法・裁判所、これに対して有権者・国民は怒りを集中しよう。:田中一郎)

 

7.柏崎刈羽67号機 地震の液状化で排気設備損傷も(東京 2018.2.11

 https://mainichi.jp/articles/20180211/ddl/k15/040/093000c

 

(フィルター付きベント装置だけの問題ではありません。そもそも免震重要棟さえ用意せずに再稼働をしよう・それを認めようとしています。福島第1原発事故の後始末もできずに事実上経営破たんしている東京電力が、何ゆえに原発再稼働ですか! そもそも被害者への賠償・補償すらロクすっぽしないでいて、柏崎刈羽原発に数千億円もの再稼働のための設備投資をしていること自体が許されないことです。:田中一郎)

 

8.注目の人インタビュー 吉原毅(日刊ゲンダイ 2018.2.16

 https://www.scoopnest.com/ja/user/iidatetsunari/964224228949020672-2018218

 

(関連)「世界の太陽光コストは2020年までに半減、化石燃料を下回る水準に」(122日 スマートジャパン)

 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/22/news045.html

(関連)送電線容量はガラガラなのに自然エネルギー締め出しが続く理由〈週刊朝日〉(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180206-00000019-sasahi-env

 

9.原発月報(2017.82018.1)(岩波月刊誌『世界』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b352253.html

 

(ほぼ毎月、岩波月刊誌『世界』に掲載されている「原発月報」は、コンパクトな原発・放射能・被ばく・原子力ムラ・核に関する備忘録として、ファクト・ファンディング用として、非常に有用な記事です。時折マスコミ報道されなかったことも記録されています。また、岩波月刊誌『世界』が今日的な情勢下において貴重な月刊誌になっております。みなさまには、この岩波月刊誌『世界』の定期購読をお勧めいたします。郵送で割引のある直接販売もあります。毎月の『世界』の冊子の最後に申し込み用紙が添付されています:田中一郎)

 

10.(メール転送です)対談:おしどりマコ・ケン VS 小池晃(日本共産党)

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皆さま、渡辺悦司より(転送歓迎です)。

 

以下の情報、メールで回ってきました。とりいそぎお知らせします。

日本共産党のホームページに、小池書記局長とおしどりマコ・ケンさんのインタビューのビデオがアップされています。

 http://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html

 

この中の3051秒くらいからの展開が非常に重要と思います。小池氏が、野口氏らの『しあわせになるための』の路線とはっきりと一

線を画したと考えるほかない発言をしています。

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マコさんが「原発事故の汚染の話を口にする」と「共産党の方が多くおられたんですけど、汚染のことを口にするんだったら福島に住むな、福島から出ていけ、というふうに何人もの方がおっしゃって、すごいつらかったです」というと、

 

小池書記局長は「福島というところだから、複雑な思いがあるんだろうけれども、、汚染を言うんだったら住むなというのは、やっぱり共産党の、この間、言ってきた政策とも違う」「誤解をまねく発言かと思います」。

 

「やっぱり今、福島は依然として線量が高いわけだし、特に放射線の被害というのは、閾値がないわけだからやっぱり、発ガンの可能性というのは、放射線を浴びれば少量であっても、出てくるわけだから、これだけ広範な地域で被ばくした経験というのはないわけだから、そういう意味では、いろんな被害が出てくるのは想定されているわけです」。

 

「被害のことを口にするのはダメなんていうことではなくて、やっぱり、真剣にこれは健診なんかやらなくてはいけないし、やっぱり、いろんな不安を持っているわけではないですか、住民の人は、特に、小さな子どもを持つお母さん、お父さんというのは不安をもっているわけだから、それに応えるというのが、僕ら(共産党)の基本的立場だし、福島なんかでも議会では、そういう健診活動なんかはしっかり充実させるようにという立場で、取り組んでいます」と答えています。

 

私自身は、政党情報に詳しいわけではないので、確たることは言えませんが、次のことだけは明確でしょう。

 

共産党中央は、今までから、野口らの線をメインとしながら、一部は内部被曝の危険性に関する見解も紹介するなど、いわば「両論併記」な態度もあわせてとってきました。ですが、今回のように、共産党の中央にいる責任ある立場の担当者が、はっきり、公然と、野口らのグループの路線(復興庁の「風評払拭戦略」の政策方針を下支えしていこうとする)を批判したことはなかったように思います。

 

もちろん、これにより、事故以前は「反原発」を「反科学」だと攻撃し、野口氏らのような傾向が共産党系の原水爆禁止運動のトップの立場に立つということを容認してきた共産党中央の責任がなくなるわけではありません。また、今回のインタビューでも、福島の子供の甲状腺がんの放射線被曝との関連は、曖昧に「研究」課題とするなど、正面からは認めていません。

 

しかし、今まずは、(1)このニュースを拡散し、政府の「風評払拭」政策への協力が共産党中央の方針ではないという小池発言を広く人々に知らせること、(2)共産党自身が福島事故の被曝問題にどういう公式見解を表明するのか、被害が「ある」と明確に認めるのか、被害は「一切ない」という政府見解をどのように批判するのか、またどの程度・規模・範囲の被害を認めるのか、つまりどう責任を取るつもりなのかを、見守り見極めることでしょう。

 

広範な人々の努力、被害者や避難者の皆さまの闘い、それと結びついたわれわれの努力が、一つの流れとなって、最低限で表現しても「二面的」だった共産党中央を動かす大きな力となろうとしていることは、間違いありません。その意味で、今回の小池書記局長発言は、わずかですが、極めて重要な一歩前進です。多少は自信を感じてもよいかと思います。頑張りましょう。

 

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以下、F氏による該当部分全文の文字おこしです。

130日(火)放送(全1時間1155秒)

 

「おしどりマコ&ケンの小池あきら突撃取材」

【ゲスト】おしどりマコさん、おしどりケンさん

MC・司会】小池書記局長、朝岡晶子さん

(放送時間帯の3051秒~3624秒の部分・約530秒の文字起こし)

 

(小池書記局長)原発のことで、共産党と、なんかいろいろあったと聞いたんだけど。

 

(おしどりマコ)そうなんですよ。ネガティブな話なんです。先月、12月に福島県に行った時、仕事の後、地元の方とごはんを食べたんですけど、その時に、原発事故の汚染の話になって、それで地元の方が、原発事故の汚染の話を口にすると、そこにおられた元共産党の自治体の市議の方が、そして、議員をやっておられないけど共産党の方が多くおられたんですけど、汚染のことを口にするんだったら福島に住むな、と。福島から出ていけ、というふうに何人もの方がおっしゃってすごいつらかったです。でもそれは、一部の方だと思うんですけど。取材をしてて、あっちこっちの自治体の共産党の特に女性の方がすごく動いていらっしゃるのを見ているんですけど、でも原発事故から何年もたって、201712月の段階でも、汚染を言うんだったら、福島に住むなって、地元の共産党の方が言われるというのは、すごい切なかったです。本当に。

 

(小池書記局長)福島というところだから、複雑な思いがあるんだろうけれども、、汚染を言うんだったら住むなというのは、やっぱり共産党の、この間、言ってきた政策とも違うから、それは、誤解をまねく発言かなあと、思いますけどね。どういう文脈で出ているのかわからないけど。ただ僕らは、やっぱり今、福島は依然として線量が高いわけだし、特に放射線の被害というのは、閾値がないわけだからやっぱり、発ガンの可能性というのは、これは放射線を浴びれば少量であっても、それは出てくるわけだから、これだけ広範な地域で被ばくした経験というのはないわけだから、そういう意味では、いろんな被害が出てくるのは想定されているわけですよね。だから、被害のことを口にするのはダメなんていうことではなくて、やっぱり、真剣にこれは健診なんかやらなくてはいけないし、やっぱり、いろんな不安を持っているわけではないですか、住民の人は。特に、小さな子どもを持つお母さん、お父さんというのは不安をもっているわけだから、それに応えるというのが、僕らの基本的立場だし、福島なんかでも議会では、そういう健診活動なんかはしっかり充実させるようにという立場で、取り組んでいますから。

 

(おしどりマコ)ほんとうですか。うれしいね。

 

(小池書記局長)健診は、打ち切りじゃないですか、今、方向として。

 

(おしどりマコ)そうなんですよ、縮小になっていて。

 

(小池書記局長)あれは、絶対にまずいと思っていて、やっぱり、甲状腺ガンなんかわね、因果関係なんかどうなのか、これは、きちんと研究しないといけないと思っているんですよね。だから、そういったことは、そういう(切ない)思いをさせてしまったことは悪かったなあと思います。

 

(おしどりマコ)今日は、小池さんにお会いできるので、すごいうれしかったです。本当に。

 

(小池書記局長)もし、今度、そういうふうに言われたら、小池さんは、違うと言ってました、と。

 

(おしどりマコ)そうします。福島県の県民健康調査は、県が予算を組んで、そして県立医大が事業の委託で、健康調査をしているので、福島県の県議の方が動いて下されば、すごくクリアになる問題がいっぱいあって、福島県の共産党の方、紹介してください。お願いします。

 

(小池書記局長)みんな、けっこう一生懸命、やっていますよ。

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11.原発輸出関連

(1)「これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか 杜耕次」(124日新潮社フォーサイト)

 http://blogos.com/article/273155/

(2)「日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も」(111日 朝日新聞)

 https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

(3)(トルコ)シノップ原発:公聴会で警察が市民を排除 ノーニュークス・アジア・フォーラム ジャパン

 http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/1027

(4)フクシマを見て住民は立ち上がった!クダンクラム原発反対運動を写真家アミルタラジ氏が報告・日印原子力協定で広がる失望も「政府と企業に圧力を」~原発をインドにもどこにも売るな!原発輸出に反対する院内集会 IWJ Independent Web Journ

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410490

 

12.その他サイト

(1)「核禁止条約 地方113議会「署名を」 政府に転換迫る」(122日 東京新聞)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012202000124.html

(2)日本全国に被爆者の声を届ける証言会を実施する クラウドファンディングに挑戦しています! 国際交流NGOピースボート

 http://peaceboat.org/21689.html

(3)(立憲民主党)20180214 UPLAN 原子力発電所立地地域等の皆様との意見交換会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FdPqdIqp-ek

(4)伊方3号機再稼働で国交付金(愛媛新聞ONLINEYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-15007301-ehime-l38

(5)数年に一度の暴風雪と原発事故想定し住民の避難訓練 悪天候でヘリ中止 課題も 北海道 (18-02-08 1950) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=9zilFJa-cZQ

(6)東京新聞 大飯3号、313日にも再稼働 関電 4号機は5月中旬 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021501001825.html

(7)脱原発弁護団全国連絡会 新・もんじゅ訴訟

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/monju/

(8)浜岡原発:放射性物質を含む堆積物、また見つかる - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/078000c?fm=mnm

草々

 

 

2018年2月16日 (金)

沖縄を日本国憲法で守り抜こう:(報告)(2.10)暴走する基地建設:沖縄で何が起きているのか(伊波義安さん)、室井佑月「問題はやはりアベよ」 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に弱化のことです)

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1.「山城博治さんら3人の無罪判決を求める緊急署名」にご協力を! 北海道平和運動フォーラム

 http://peace-forum.org/article-4850.html

 

2.「オルタナティブな日本を目指して」(新ちょぼゼミ)

 政権交代の政策論的アプローチをさまざまな観点よりTRYしています。どうぞみなさま、ご参集をお願い申し上げます。今日の日本の諸悪の根源は政治です。アベ政権・自民党政治に終止符を打ち、斬新で的を得た政策体系でこれからの日本を切り開いていきましょう。そのためには覚悟の決まった「市民による市民のための市民の政権」が必要です。

 

(1)(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ))

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

(2)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516063903911staff01

 

(3)(4.12)明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ第10回)(午後6時より、会場はいつもの通りたんぽぽ舎(水道橋)です)

 

(4)(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん):「オルタナティブな日本を目指して」(新ちょぼゼミ第11回)(午後6時より、会場はいつもの通りたんぽぽ舎(水道橋)です)

 

(これまでのイベント一覧です)

●オルタナティブな日本を目指して(企画一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

 

3.(2.17)山城博治さんに聞く「いま沖縄で起きていること&宇都宮健児さんとの対談&映画『辺野古ゲート前の人々』上映-国立駅

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1517999155468staff01

 

4.キャンペーンについてのお知らせ 公正で民主的な解決としての新しい提案 Change.org

 http://urx2.nu/IBfe

 

5.デタラメ「働き方改革」 正体はブラック企業支援法案 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223386

 

6.カジノ狂騒曲

 政府案「週3回・月10回」が「ギャンブル依存症対策」なの? 立案している連中が「ギャンブル依存症」なんじゃないの? にもかかわらず「ギャンブル政策依存症」の自民党の政治家どもは「もっとやらせろ」と息巻いている様子です。このバカバカしい「カジノ問題」、政治家選択の試金石=踏み絵にしていいのじゃないですか。賛成した奴らはみな政治の世界から追放です。

 

(1)カジノ法案、与野党対決へ 立憲反発、公明は慎重 依存症対策、焦点に:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13359978.html?ref=nmail_20180215mo

(2)カジノ上限、緩和要望噴出 政府案「週3回・月10回」に 自民:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13361592.html?ref=nmail_20180216mo

 

7.野党再結集、橋渡しなるか 連合勉強会きょう発足 産別はバラバラ:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13361589.html?ref=nmail_20180216mo

 

(御用組合「連合」など何もしなくていいです。黙って崩壊していけばいい。問題は個々の単産・各組合だ。「市民と野党の共闘」を担う政党をしっかり支持し、広く良識的な有権者・国民・市民から信頼と共感を得て、働く者の権利拡大や労働条件・賃金改善を実現していくのがいい。アベ首相官邸とツーカーホンになっている「連合」の現執行部など、叩き出すくらいの勢いを持っていただきたい(労働組合に当面期待されていることは、本物の労組がニセモノの労組を駆逐して、労働組合の再生を成し遂げることです)。:田中一郎)

 

8.IWJより

(1)日刊IWJガイド・番組表「『県には原発運転停止の権限がある』!!『 同意なく再稼働なら法的手段もとる』! 岩上さんが新潟で米山隆一知事にインタビュー!不当な『スラップ訴訟』の行方は!IWJが直撃取材!日本維新の会公認 鈴木貴志 奈良県香芝市議元暴力

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34818

 

(2)日刊IWJガイド・番組表「岩上さんは、橋下徹氏からの異様な『スラップ訴訟』に応訴するため、弁護士を探しに大阪へ。IWJは維新の闇をさらに追及していきます!/三浦氏『いま結構大阪がヤバい』発言の論拠は英タブロイド紙。看過できない『娯楽』と『プロパガンダ』の

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34803

 

(3)日刊IWJガイド・番組表「NHKが朝鮮半島の南北融和に対し、見当違いはなはだしい批判!『北朝鮮の狙いが、米韓同盟の分断にあるのは間違いありません』と断定!! まるで戦争煽動プロパガンダ!/IWJを支えてくださるスタッフを緊急大募集中!/岩上さんは橋下徹氏

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

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先般、沖縄・名護市長選挙直後の2月10日、全水道会館において「暴走する基地建設:沖縄で何が起きているのか」と題して伊波義安さんの講演会がありました。私は伊波義安さんのことは全く存じ上げていませんでしたし、お話をお聞きするのも初めてでしたが、伊波さんは、当日はとてもいいお話をなされ、会場との質疑応答も含めて充実した時間になりました。ネット上に録画を見つけましたので、みなさまにもご案内いたします。また、昨今の沖縄報道や、つまらない政治の話についても、以下に若干をご紹介いたします。

 

1.(報告)(2.10)暴走する基地建設:沖縄で何が起きているのか(伊波義安さん)

 http://www.labornetjp.org/news/2018/1518380629879emi

 

●(当日録画)暴走する基地建設ー沖縄で何が起きているのか!~伊波義安さんが講演 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=RcfF8Yk3R54

 

 <別添PDFファイル>

(1)(レジメ)(2.10)暴走する基地建設:沖縄で何が起きているのか(1)(伊波義安さん)

「rejime1_ibasann_okinawakiti_210.pdf」をダウンロード
(2)(レジメ)(2.10)暴走する基地建設:沖縄で何が起きているのか(2)(伊波義安さん)

「rejime2_ibasann_okinawakiti_210.pdf」をダウンロード
(3)(レジメ)(2.10)暴走する基地建設:沖縄で何が起きているのか(3)(伊波義安さん)

「rejime3_ibasann_okinawakiti_210.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 私は質疑応答の際に沖縄での教育の現状についてお聞きしました。偶然ですが、伊波さんは沖縄で高校の先生を長くされておられたご様子で、今日の教育現場の実態や文部科学省の教育政策について強く懸念をされておられました。私は伊波さんのような立派な学校の先生が、私が生徒・学生だったころには全国各地にたくさんおられ、そうした方々のおかげで今まで日本が何とかおかしなことにならずに来た、自分もまた、こうした先生方に陰ながら指導され応援され保護されてきたに違いないと、ふと思いました。そしてだいぶ前に読んだ下記の昔の小説を思い出しました(1950年代の学校教員のことが書かれていたように記憶します)。

 

(参考)人間の壁(上)(中)(下)-石川達三/著(岩波現代文庫)

 http://urx2.nu/IBgC

 

 少し前には「バカの壁」などという低レベルのつまらない本が出ていたように思います。私にはこの新旧2冊の本の題名を見るだけで、日本という国のここ数十年間での文化の「転落」を見せつけられるような気がしています。なお、教育の問題につきましては、上記でご紹介いたしました「オルタナティブな日本を目指して」(新ちょぼゼミ)の5月24日の企画で、琉球大学名誉教授で教育現場にお詳しい高嶋伸欣(のぶよし)さんにお話をいただくことにしております。みなさま、ふるってご参加ください。

 

2.沖縄 直近情報

 昨今の報道などから若干をピックアップしています。みなさまには是非原本を入手され目を通されてみてください。岩波月刊誌『世界』の今月号(20183月号)が「辺野古新基地はつくれない」を特集しています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)インタビュー:私たちの勝利は揺るがない(イントロ部分)(『山城博治『世界 2018.3』)

「interview_yamasiro_sekai_intro.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b352253.html

(2)安倍官邸と自民が沖縄に襲いかかる:発言 山城博治(イントロ部分)(『週刊金曜日 2018.1.26』)

「kinn_yamasiro_interview.pdf」をダウンロード
 http://urx2.nu/IBhs

(3)兵糧攻め(斎藤美奈子 東京 2018.2.7

 http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/02/07/133751

(4)辺野古新基地建設はいずれ頓挫する(イントロ部分)(北上田毅『世界 2018.3』)

「henoko_zasetu_sekai_intoro.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b352253.html

(5)辺野古問題:名護市長選勝利でも安堵できない暴走政権を苦しめる同床異夢(日刊ゲンダイ 2018.2.6

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222604

 

 <関連サイト>

(1)沖縄 米軍問題「世界一危ない基地」のそばで暮らす子どもたちの今-記事詳細 Infoseekニュース

 https://news.infoseek.co.jp/article/jprime_11407

(2)海にも陸にも基地はつくらせない!新宿デモ~「何人死んだんだ」発言に怒り

 http://www.labornetjp.org/news/2018/1517226768037emi

(3)選挙結果、移設工事に影響 名護市長が持つ四つの権限は - 沖縄:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1X42GKL1XTIPE00D.html

(4)南城市長選 瑞慶覧氏が初当選 古謝氏に65票差 市政交代 オール沖縄に追い風 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-650596.html

(5)名護市長選:「辺野古、はぐらかされた」稲嶺氏声振り絞り - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180205/k00/00e/040/128000c?fm=mnm

(6)「沖縄の空を守る条例」に可能性 信用できぬ米海兵隊の再発防止策 タイムス×クロス 平安名純代の想い風 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201381

(7)伊波洋一オフィシャルサイト 沖縄の声を国会へ

 http://ihayoichi.jp/

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(8)20180208 UPLAN デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」東京MXテレビは訂正と謝罪を!第32回抗議行動 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Jve_WzSniZw

 

(9)「ニュース女子」ヘイトデマ問題で東京MXの番組出演をとりやめたジャーナリスト・安田浩一氏「デマを垂れ流すこと、嘘をつき通すことに関して僕は『許せない』という思い」~シンポジウムで IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410582

 

10)日刊IWJガイド・番組表「『なんでおそらからおちてくるの?』米軍機部品が落下した沖縄・宜野湾緑ヶ丘保育園の父母会が政府へ要請行動!IWJは立憲民主党との面談を午後2時から中継!/国際政治学者の三浦瑠麗氏が松本人志『ワイドナショー』で『北朝鮮テロリストが東

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34773

 

●(録画)20180213 UPLAN「なんでおそらからおちてくるの?」子どもたちの空を守る父母会 2.13院内集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Jh1J88ClFj8

 

3.佐賀県 ヘリコプター墜落事故 関連

(1)陸自ヘリ墜落:主回転翼など回収 現場付近で - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/275000c?fm=mnm

(2)陸自ヘリ墜落:真面目、後輩からも慕われ 死亡の副操縦士 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/289000c?fm=mnm

(3)陸自ヘリ墜落:周辺7棟も被害 200m内、屋根貫通も - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/040/056000c?fm=mnm

(4)墜落ヘリ、修理の中古部品 別の機体で不具合 佐賀:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13359945.html?ref=nmail_20180215mo

(5)墜落ヘリ部品 直前に中古と交換 防衛省「新品」と説明(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000045-asahi-soci

(6)陸自ヘリ墜落:「部品に欠陥」指摘も 整備不良と両面で - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/040/057000c

(7)ヘリ墜落、他に被害7件 整備や部品強度、焦点 原因なお不明:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13356019.html?ref=nmail_20180212mo

(8)ヘリ落下部品で屋根貫通住宅も 新たに7棟被害、佐賀・神埼 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-663424.html

 

4.岩波新書『治安維持法と共謀罪』(内田博文著)より

 先般ご紹介申し上げた岩波新書『治安維持法と共謀罪』(内田博文著)から2か所ばかりご紹介いたします。昭和ファシズムの時代に当時の治安維持法がヒステリー・アップしていく中で、「日本法の独自性」論が強調されたり、どういう状況が認められれば「転向者」として釈放されるのかの「転向の基準」がつり上げられていったことなどが書かれています。今日の平成の世に現れたる「似非右翼化」の潮流にも非常に似たものを感じさせるところがあります。ご覧になってみてください。

 

(必読書)岩波新書『治安維持法と共謀罪』(内田博文著)

 http://urx2.nu/IBmA

 

 <別添PDFファイル>

(1)「日本法の独自性」論(内田博文『治安維持法と共謀罪』(岩波新書))

「nihonhou_dokujisei_iwanami_tianijihou.pdf」をダウンロード
(2)転向の基準(内田博文『治安維持法と共謀罪』(岩波新書))

「tenkou_kijun_iwanami_tianijihou.pdf」をダウンロード

5.実に許しがたい「モリ・カケ」問題=アベ・アソウ・サガワのインチキ3点セットを辞任に追い込め

 

(1)「佐川長官は適任」麻生財務相が火を付けた“納税者一揆” 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223217

(2)国税長官足かせに? きょうから確定申告 「雲隠れ」半年以上、書類廃棄にクレーム(産経新聞) 確定申告の受け付けが16日から始まるが…|dメニューニュース(NTTドコモ)

 http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1802160005

(3)国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391

(4)佐川国税庁長官更迭を改めて拒否 財務相「極めて有能」共同通信ニュース 沖縄タイムス+

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/210028

(5)森友が金額言及、共産が音声データ「佐川氏の答弁虚偽」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL2H5599L2HUTIL02R.html

(6)森友のごみ評価 国側が主導か「ポイント絞りたい」交渉で発言 共同通信ニュース 沖縄タイムス+

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/210346

(7)森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省 まぐまぐニュース!

 http://urx2.nu/IBn4

 

6.(最後に)実につまらない政治の話

(でも、この政治を私たち市民の力で抜本転換しない限り日本の不幸は続いていきます)

 

(1)演説で濃厚にあらわに 安倍首相とトランプ大統領の“本性” 浜矩子 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223103

(2)米国のケツ持ちでしかない “チンピラ国家”の悲惨な行く末 斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223136

(3)米の対北方針転換を否定 安倍首相「圧力で一致」の怪しさ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223213

(4)立憲・枝野氏「自衛隊書いても何も変わらないは大うそ」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL2C6616L2CUTFK00H.html

(5)国会で堂々爆睡 “変節漢”河野外相に批判殺到「税金泥棒」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223283

(6)アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」明石順平 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221924

(7)室井佑月「問題はやはりアベよ」〈週刊朝日〉(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000012-sasahi-pol

(8)安倍首相の施政方針演説に小沢氏ご立腹「姑息でせこい」室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221915

(9)政財界を牛耳る 福岡九州の帝王 麻生グループ(週刊東洋経済)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00016742-stoyos-bus_all

10)国会論戦:立憲・枝野氏突出 連携に消極的、他の野党不満 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/010/119000c?fm=mnm

 

(この枝野幸男氏の国会質問についての毎日新聞記事、いかにもアベ首相官邸への忖度・ゴマスリ記事臭い低品質モノだ。もっとまともな記事が書けんのカネ。毎日「御用」新聞殿:田中一郎)

草々

 

2018年2月15日 (木)

3つの集会等報告 (1)(2.9)第7回核ごみに関する政府ヒヤリング (2)(2.9)函館市大間原発訴訟報告会 (3)(2.12)責任取ってよ!第7回広域避難者集会 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(2.27)大量の高レベル廃液をかかえ、戦争は国家破滅への道です:六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求める市民・各省庁担当官意見交換会のお知らせ

 http://sanriku.my.coocan.jp/180227tirasi.pdf

 

日 時:2 27 日(火)1330 から通行証配布〜1510

 14001500 市民集会 面談室(当日部屋確定)

 15001700 意見交換会 B107 会議室(78 名可)

 17001730 市民集会反省・展望等 B107 会議室

場 所:参議院議員会館

 

●大量の高レベル廃液をかかえ、戦争は国家破滅への道です:六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求める質問・要望書

 http://sanriku.my.coocan.jp/180227youbou.pdf

 

●賛同団体を募集しますので、よろしくお願いします。拡散していただけると幸いです。

●当日参加できる方を歓迎します。事前にお知らせいただけるとありがたいです(当日参加も可能)。

 

2.(2.22)東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518519554992staff01

 

(関連)東海第2「特別点検」追加実施へ 核燃料データ誤りで(茨城新聞クロスアイ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000003-ibaraki-l08

(関連)東京新聞東海第二原発の再稼働 原電、他電力依存じわり茨城(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018020302000166.html?ref=rank

 

3.(3.4)東京電力福島第一原発事故から7年 原発ゼロの未来へ 福島とともに NO Nukes 全国集会(日比谷野外音楽堂 銀座パレード)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516521502883matuzawa

 

4.(3.10)もっかい事故調オープンセミナー 福島原発事故はまだ終わっていない:文京区民センター

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1517552022500matuzawa

 

●原子力資料情報室声明:欧州ウラン濃縮企業への日本政府出資はあってはならない(CNIC

 http://www.cnic.jp/7842

 

5.(3.11)追悼と抗議「第54回東京電力本店合同抗議」

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516357783187staff01

 

(福島第1原発事故から早7年ですが、事態はよくなるどころか、どんどん悪くなっていきます。そんな中で加害者・東京電力や事故責任者・国は、被害者への賠償・補償もロクすっぽ行わず、原子力ムラに福島第1原発の後始末の仕事を「食い物」にさせながら、柏崎刈羽原発をはじめ全国各地の原発の再稼働を画策しています。みなさま、3.11に東京電力本店前に怒りの結集をお願い申し上げます。さっさとつぶせ! 東京電力です。:田中一郎)

 

6.Avaaz - 密かに進むアマゾン破壊を阻止する

 http://urx.space/IzPM

 

7.「国際核融合実験装置「ITER」の誘致を見直すよう」 - 5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会 越谷

 http://urx.space/IzQT

 

(関連)「良識ある専門知識を持つ物理学者として、核融合実験装置には絶対に反対します」by 小柴昌俊氏 - ウィンザー通信

 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/6d4b6a74624e16a03d8e93d0b4f4f9f4

 

8.「核」のプロフェッショナルが「沖縄発の核戦争が勃発する直前だった!」というスクープの裏側を語る!~岩上安身による共同通信編集委員・太田昌克氏インタビュー(前編) IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/281578

 

(続き)日米の核同盟の正体、そして沖縄 岩上安身による共同通信編集委員 太田昌克氏インタビュー後編 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/286835

 

9.【琉球新報の完全勝利!】産経新聞が沖縄2紙を貶めたフェイクデマニュースを謝罪!「取材が不十分だった」

 http://健康法.jp/archives/38449

 

10.これが安倍政権の実態だ!(徹底批判の日刊ゲンダイより)

 大手マスコミが首相官邸から夕食のエサをもらうようになって久しく、支配権力に餌付けされた彼らはもはや記者クラブにへばりつく粗大ごみも同然の状態。戦後最悪の政治家による戦後最低の政治・行政を目の当たりにしても、まともな批判記事一つ書くことができないし、腰の据わった批判報道もできないままだ。だから有権者・国民は、アベ政権の危険な正体について何も知らぬまま・知らされぬまま、この国が危機に陥っていくのを黙って見過ごす事態と相成ってしまっているというわけだ。そういう情勢下にあって、断固アベ政権を鋭く追及してやまない新聞が一つだけあった。日刊ゲンダイだ。今日はその報道の中から下記の3つをご紹介しておきます。みなさまも、是非、通勤・通学のお帰りに、駅の売店やコンビニで日刊ゲンダイを手に取ってご覧ください(1140円、土曜日は競馬情報付で1150円)

 

(1)安倍首相また朝日批判答弁 付け上がらせるマスコミの責任(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/837.html

 

(2)「佐川長官は適任」麻生財務相が火を付けた“納税者一揆” 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223217

 

(3)軍事演習の実施要求で自らの薄っぺらさ露呈した安倍首相(高野孟)日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223219

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1.(報告)第7回核ごみに関する政府との会合(201829日)

 さる2月9日(金)、参議院議員会館において、北海道や青森から来られた方々と「第7回核ごみに関する政府との会合」を持ちました。以下、簡単にご報告いたします。当日の録画をご覧いただければすぐにお分かりいただけると思いますが、関係する政府各省庁や事業主体となっている会社や団体組織の人間たちが、市民の側からあらかじめ提出してあった質問事項にきちんと回答していないことがよくわかります。説明責任を全く果たしておりません。都合の悪いことは隠す、いろいろ屁理屈を付けてそれを合理化する、バレたらはぐらかす、回答を先送りして将来のことにしてしまう、自分の担当ではないと逃げる、などなど、「説明責任放棄 四十八手」が花開いています。

 

 原発・核燃料サイクルやその後始末の核ゴミ処理が行き詰まり、合理性を喪失している証拠ですが、しかし、それで事は終らないのが原子力・核の世界、不合理だろうが、多くの人々が反対をしていようが、高コストだろうが、危険だろうが、そんなことはどうでもよくて、要するに馬耳東風で「やると言ったら死ぬまでやる」が原子力・核の世界です。これを止めるには「話し合い」ではダメです。覚悟の決まった脱原発の政権交代を実現し、原子力ムラを復活不可能な状態であらゆる公職から追放することです。

 

●(イベント情報)29日「第7回核ごみに関する政府との会合」開催のお知らせ - becquerelfree’s blog

 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2018/01/26/130148

 

●(当日録画)20180209 UPLAN 第7回核ごみに関する政府との会合 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=VbGkGoC8O2Y

(私も若干の質問・発言をさせていただいています:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)質問事項:第7回核ごみに関する 政府との会合(201829日)

「kakugomi_situmon_7.pdf」をダウンロード
(2)当日資料:核ゴミ政府ヒヤリング(2018.2.9

「siryou_kakugomi.pdf」をダウンロード
(3)六ヶ所再処理工場を操業させるな(山田清彦『社会民主 2017.10』)

「yamada_saisyori.pdf」をダウンロード
(4)北海道における高レベル放射性廃棄物処分場問題の現在(マシオン恵美香『社会民主 2017.11』)

「masion_kakugomi.pdf」をダウンロード
(5)大間原発は核燃料サイクルのトイレか?(野村保子『社会民主 2017.12』)

「nomura_ooma.pdf」をダウンロード

 <質問事項の一番最後「金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題」>

 これについては、回答すべき関係省庁や組織が来なかったため質疑応答がありません。下記に関連する報道などをご紹介しておきます。マスコミ報道では、電力会社や神戸製鋼、あるいは原子力規制委員会・規制庁への忖度が働いている様子があり、この問題の重大性を抉り出すような報道は皆無に近いですが、たとえばジャーナリストのまさのあつこさんの『週刊金曜日』記事などをご覧いただけるといいのではないかと思います。そもそも原子力規制委員会・規制庁が、この問題を徹底的に調査し、原発・核燃料サイクル施設から危険なインチキ部品を除去して安全を確保するとともに再発防止を厳格に行うという当然中の当然の姿勢を持ち合わせておりません。神戸製鋼などは原発・原子力の世界からは永久追放されてしかるべきですが、そうはならず、それどころか同社の今期決算は好決算になるというのですからあきれてしまいます。原発・核燃料サイクルが末期症状を呈する中、巨大事故の可能性が再び現実化しています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発関連部品も「密室調査」で幕引きか(まさのあつこ 『週刊金曜日 2017.12.8』)

「koube_kensadeta_fusei_masano_kinn.pdf」をダウンロード
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/masano_report_koubeseikou_kinn.pdf

(2)核のごみ処分試験、データを改ざんか、 神戸製鋼の子会社(朝日 2018.2.15

 https://www.asahi.com/articles/ASL2G6GJKL2GULBJ00G.html

(3)核のごみの最終処分を担うNUMOって、どんな組織?(東京 2018.2.14

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/648

 

(上記の記事で、NUMOが吸い上げている電力会社からの拠出金というのは、ひょっとして一般の電力ユーザーや非原発電力を使っているユーザーからも、何の説明もなく一方的に電力料金として徴求しているのではないの? もしそうなら、それは一種の詐欺行為だ。次回の会合でこのNUMOのカネのことを少し聞き出しましょう。何が再生可能エネルギー普及で消費者に電力コストアップの負担がかかっているだ! カネがかかっているのは福島第1原発事故の後始末分を含めて原発・原子力・核燃料サイクルではないか! 出鱈目言うのもいい加減にしろ!:田中一郎)

 

(参考)私たちの電力料金からカスメ取られているカネ

 電源開発促進税、再処理費用負担金、使用済み核燃料最終処分費用、そして昨今は原発廃炉費用をすべての電力ユーザーに負担させるという。もうまるで「ざけんじゃねー」の状態になってきました。

 

 <関連サイト>

(1)神戸製鋼所【5406】、今期経常を20%上方修正 株探ニュース

 https://kabutan.jp/stock/news?code=5406&b=k201802010089

(2)神戸製鋼所に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://urx.space/IA3M

(3)神鋼子会社でデータ不正か(原発の燃料被覆管の腐食についての分析)原子力機構発表(産経新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000605-san-soci

(4)神鋼製品、5原発9基の重要設備で使用 改ざんなし:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKCH3HZ5KCHULBJ001.html

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・

(5)(衝撃)原子炉素材メーカーの神戸製鋼所からデータ不正の不良品が原発・核燃料サイクル施設にも出荷されていた:不正40年・調査は1年 早くも規制委・規制庁主導で「密室調査」と「幕引き」を画策(三菱マテリアルGもお仲間です) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/401-8dd6.html

 

2.(報告)函館市 大間原発訴訟報告会(2,01829日)

 上記「核ごみ問題政府ヒヤリング」と同日、函館市が提訴している大間原発建設差止訴訟の第15回口頭弁論が東京地裁であり、終了後に参議院議員会館でその報告会が持たれました。今回は主に「火山リスク」がテーマとなりました。私も知りませんでしたが、函館市と下北半島の中間=津軽海峡の東端に「銭亀カルデラ」というのがあるのだそうで、これが噴火した場合のリスクなどが問題になっていたようです。

 

(参考)銭亀火山 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%AD%E4%BA%80%E7%81%AB%E5%B1%B1

 

 しかし、大間原発を含む下北半島核施設群は、この「銭亀カルデラ」に限らず、北は羊蹄山や有珠山、南は恐山や八幡平・十和田など、南北を火山群に囲まれている、「火山リスク」で言えば日本でも最悪の地帯の一つと言えるような場所にあります。しかも、下北半島をぐるっと取り囲むように海底活断層も発見されており、何ゆえにかような場所に原発を、よりによって制御が難しくて核暴走事故を起こしやすいと言われているフルMOXの原子炉なんぞをつくろうとしているのか、頭がイカれている連中のなせる業としか言いようのない危険な振る舞いです。

 

 政府・規制委は原発から30km圏内の自治体に、原発過酷事故の際の避難計画策定を義務付けていますが、大間原発の場合には、その30圏内に居住する住民の数は、立地の大間町を含む青森県内よりも函館市を含む北海道の方が圧倒的に多いのです。にもかかわらず、大間原発の建設や運転について、函館市や北海道には何の発言権を認めないという理不尽がまかり通っています。この裁判は、まさに原発建設に対する地域住民の発言権を問う裁判と言えるでしょう。以下、簡単にご報告いたします。

 

●(当日録画)20180209 UPLAN 函館市・大間原発建設差し止め裁判・第15回口頭弁論(東京地裁)&裁判報告集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=WUgIihK8_H0

 

 <関連サイト>

(1)<大間原発訴訟>函館市が火山リスク再指摘 立地不適を主張 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000017-mai-soci

(2)大間原発訴訟で原告側「噴火リスク」を主張 (HBCニュース) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000004-hbcv-hok

(3)(いちからわかる!)火山の監視、どんな仕組みなの?:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13351550.html?ref=lettermail_0209_arti_mycate

(4)東京新聞 原発MOX燃料が高騰 99年最安値から5倍に 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html

(5)原発MOX燃料5倍に高騰 1体10億円、海外製造依存で:どうしん電子版(北海道新聞)

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151733

 

(田中一郎コメント)

MOX燃料価格が暴騰しているようだ。プルサーマルのように、原子炉に装てんされるMOX燃料の本数が少ないうちはあまり影響がないかもしれないけれど、大間原発のようにフルMOXの場合には、そんな呑気なことは言っておれないだろう。そもそも、ただでさえウラン燃料に比較して高コストのMOX燃料を、こんなに価格が暴騰しているのに、何故あえて使ってまで発電をしようとするのか。これまでの海外委託分を含む再処理事業でできたプルトニウムの使い道がなくなり、無理やりコスト不問でフルMOX炉を建設・稼働して、プルトニウムを消費しているとしか考えられないデタラメぶりだ。技術的のみならず経済的に見ても核燃料サイクルの破たんは明らかだが、そんな原子炉で大事故など起こされたのでは、函館市民も青森県民も我慢ならないでしょう。さっさとやめちまえ!!

 

(一般のウラン燃料原発よりも制御棒の効きが悪く、核暴走の可能性があって管理やコントロールが難しい新型炉のフルMOX原発を、よりによって、これまで原発運転の経験が全くないドシロウトの集まりの電源開発(Jパワー)がやる、というのも大問題だ。しかも、この大間原発が発電した電力は、どこが買い取ることになっているのかもはっきりせず、そもそもこの原発の電力の必要性が極めて怪しい=電源開発にとっても経営上はお荷物になるはず、という代物だ。この国はいったいどうなっているのか!?)

 

(参考)J-POWER 電源開発株式会社

 http://www.jpower.co.jp/

(参考)大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市

 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

(参考)大間原発訴訟の会 HP

 http://oomagenpatsu-soshounokai.org/

 

3.(報告)責任取ってよ!第7回広域避難者集会2018

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/679

 

(当日録画)20180212 UPLAN 責任取ってよ!第7回広域避難者集会2018 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=EnSiszzLrZ0&t=3s

(最後の方の質疑応答のところで、私も若干の発言をさせていただいております;田中一郎)

 

(関連)2018.3.16判決を迎える福島原発被害東京訴訟の公正判決を求めるハガキ大作戦 東日本大震災避難者の会 Thanks Dream (サンドリと呼ばれてます)

 http://sandori2014.blog.fc2.com/blog-entry-1676.html

 

(関連)(ネット署名)原発事故被害者の人権をまもる(グリーンピース)

 http://urx.space/IzZn

(関連)避難指示が解除された“町”で起きていること 国際環境NGOグリーンピース

 http://urx.space/IA05

 

●(別添PDFファイル)(PROGRAM &チラシ)(2.12)責任取ってよ!第7回広域避難者集会

「program_tirasi_higaisyasyuukai_212.pdf」をダウンロード

●(別添PDFファイル)(チラシ)(3.16)福島原発被害東京訴訟(ついに判決です)

「tirasi_tokyo_baisyousosyou_hanketu_316.pdf」をダウンロード

4,福島原発刑事訴訟第3回公判

 

(録画)20180208 UPLAN【記者会見】福島原発刑事訴訟第3回公判期日 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=S8rPDjq4a1c

(関連)追加の証拠提出〜福島原発事故公判・東京地裁 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2220

 

(関連)福島原発告訴団 武藤被告ら 具体的な津波対策を継続議論、第3回公判

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/02/3.html

(関連)刑事裁判傍聴記:第三回公判(添田孝史)福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/soeda-20180208/

 

(関連)「福島原発告訴団」HP

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

(関連)福島原発刑事訴訟支援団|東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかに

 https://shien-dan.org/

(関連)東電強制起訴裁判:旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000110-mai-soci

 

5.その他

(1)東京新聞 原子力文書公開制度化したのに規制委 2年半HP載せず100件以上 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020902000131.html

 

(2)東京新聞 再生エネ割合 自民内から「目標低すぎ」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021402000119.html

(3)EU:再生エネ、石炭火力超え 17年の発電量 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00e/020/267000c?fm=mnm

 

(愚か者・ゴロツキ・タカリの集団が日本の政治を長きにわたり牛耳りつづけ、原子力ムラにたぶらかされて国の根幹であるエネルギー政策を誤って、それをいつまでたっても矯正しようとせず、上記の記事にあるように、日本は世界のエネルギー革命の潮流からどんどん引き離されて行っている。もはや、自民党政権・原子力ムラ・既存大手電力・原発メーカーらが、日本の発展可能性を奪う「亡国集団」と化してしまっているのだ。彼らとともに滅び去るのを潔しとしないのなら有権者・国民は行動に移すしかない。黙っていても誰かが彼らを追い払ってはくれないのだ。早く目を覚ませ! :田中一郎)

 

(4)巨大溶岩ドーム:鹿児島沖 海底に世界最大級直径10キロ 滝沢秀明さん貢献 論文連名毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/012/040/122000c?fm=mnm

(5)高浜12号の対テロ施設 新基準「適合」規制委了承(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000072-asahi-soci

(6)東通原発 取水設備新設へ m-a断層に追加対策 東北電(デーリー東北新聞社)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00010001-dtohoku-bus_all

 

(7)美浜の会:兵庫県日本海側の全ての自治体(豊岡市・香美町・新温泉町)へのアンケート結果 (213日):3市町全てが関電の中間貯蔵施設を「受け入れるつもりはない」と回答

 http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/h_questionarie20180213.pdf

(8)美浜の会:地震動データ改ざんに関する原告の求釈明 (131) :国相手のおおい原発止めよう裁判 大阪地裁

 http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/gyouso_kyushakumei_20180131.pdf

草々

 

 

2018年2月13日 (火)

ニホンウナギの稚魚=シラスウナギ激減に見る水産庁の資源管理のいい加減と無責任(ニホンウナギだけではない絶滅危惧種と我が国の水産資源管理のデタラメ)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.署名用紙:主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます(日本の種子(たね)を守る会)

https://docs.wixstatic.com/ugd/da4733_88a794dfc349423591d3b6654a06953d.pdf

 

2.(2.17)シンポ 晴海オリンピック選手村都有地投げ売り1200億円・9割値引き 住民訴訟を考える(神保町駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1518225262540ylaur

「sensyumurayouti_yasunebaikyaku_news.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 「森友学園問題」=国が被った損害額は約10億円

 「加計学園問題」=今治市・愛媛県の補助金約100億円

*「晴海オリンピック選手村都有地投売」事件=都が被った損害額は1,000億円(⇒今回)

 「豊洲築地問題」=東京都が被った損害額は6,000億円以上

 

3.(別添PDFファイル)サンフランシスコ市「慰安婦」像設置をめぐる「歴史戦」(イントロ部分)(山口智美『世界 2018.2』)

「sensyumurayouti_yasunebaikyaku_news.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)この像の碑文には、元「慰安婦」の「女牲たちの記憶のために捧げられており、世界中での性暴力や性的人身売買を根絶するために建てられたもの」だと設置の目的が書かれている。CWIC共同代表のシン氏、タン氏ともに、像設置が「一方的な主張」に基づくという日本政府や大阪市の見解に対し、CWICが一二月七日に出した声明の中で述べた「加害の事実にいくつもの解釈は存在しません。全ての性暴力の犠牲者にとって事実は一つであるのと同様、日本軍性奴隷制度の歴史的事実は一つ」という点を強調した。

 

さらにシン氏は、サンフランシスコの「慰安婦」像は日系人、日本人も含めた様々な市民たちが連帯して作られたもので、「反日」のシンボルなどでは決してなく、分断どころか平和運動に関わる人たちのさらなる連帯に繋がり、国際社会も応援してくれたと語った。金美穂氏も、さまざまな社会問題に取り組む人たちが「慰安婦」問題について「我々自身の正義の問題だ」と身近に意識しつつあるのを感じるという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(海外に出て行ってまで、歴史歪曲のかような愚かなことを繰り返せば繰り返すほど、世界中のあちこちに「慰安婦像」が日本へ向けて建立されていくでしょう。安倍晋三ゴロツキ・タカリ集団の口車に乗り、歴史をきちんと勉強もせずに、教訓にもせずに、大日本帝国の国家犯罪を隠蔽したり歪曲したりすることは、日本のプライドどころか世界へ向けての恥さらしそのものであることを強く自覚すべきです。歴史への無知や歪曲、過去の国家犯罪行為の合理化を自分のアイデンティティにするなどと言うことがいかに愚かなことか、申し上げるまでもありません。

 

 アジア太平洋戦争時における日本帝国軍隊の「悪事」を一つ残らず明らかにし、被害を受けられた方々への心からの謝罪を子々孫々までつないでいくことが私たちの使命であり責任です。わが故郷である「昔は水の都・今はアホの都」の大阪府民・市民は、一刻も早く、恥を世界にさらす大阪維新の首長や地方議員どもを地方政界から追い払っていただきたい。そうしなければ、やがて大阪府民・市民もまた「アホの仲間入り」とみなされることになりかねません。:田中一郎)

 

(アベ自民党=ゴロツキ集団の証明)

(関連)上から下まで沖縄蔑視 野中氏死して“ヘイト集団”自民党(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/204.html

 

4.新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」

(1)(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

(2)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516063903911staff01

 

5.奄美大島:重油漂着、アオウミガメ窒息死 環境省が調査へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180209/k00/00m/040/123000c?fm=mnm

 

6.橋下徹氏のスラップ訴訟!「請求原因は世界一ちっぽけでギネスものだが言論の自由への侵害はきわめて大きい」IWJ岩上安身が「日本にも反スラップ法が必要」と外国特派員協会で訴え! IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411329

 

7.クローズアップ2018:世界同時株安 景気変調の不安、連鎖 米金利上昇引き金 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180207/ddm/003/020/146000c?fm=mnm

 

(関連)不気味な一致が次々…市場が震えるブラックマンデー再来 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222739

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今日は、いつもの原発・被ばく・放射能や戦争・共謀罪・税金などの話を離れて、あまりみなさまが日ごろ目にしない「水産資源管理」のお話をいたします。寒流と暖流が日本列島の近海でまじわり、さまざまな種類の魚種や海洋生物が大量に生息し、その豊饒の海から私たちはこれまでたくさんの海の幸を授かってきたのですが、それが戦後、わずか70年ほどで水産資源の枯渇とさまざまな生物種の絶滅の危機が迫るという、とんでもない事態が徐々に徐々に進行しはじめました。以下、昨今の報道などから水産資源と漁業について若干のご説明をいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)シラスウナギ絶不漁、絶滅危惧なのに規制緩く、水産庁「資源管理できている」「漁獲制限と生育環境改善を」(東京 2018.1.30

(2)ウナギの稚魚減った? 養殖用前年の3.4%、河川環境悪化 乱獲も影響(毎日 2018.2.12

(3)ウナギ稚魚 超不漁、前年の1/100 高騰必至(毎日 2018.1.15 夕刊)

(4)クロマグロ漁 自粛要請、水産庁小型魚、全沿岸漁業者に(日経 2018.1.24

(5)魚介水揚げ量、記録的低水準に、サンマ 半世紀ぶりに不良(日経 2017.12.30 他)

(6)公海の生物保護 なぜ必要? 乱獲や環境破壊を防止、国連が条約検討(毎日 2018.2.10

(7)魚介水揚げ量、記録的低水準に(日経 2017.12.30

(8)日本漁業が衰退したのは非効率な家族経営体が原因か? 漁民の声無祝する規制改革にNO(『週刊金曜日 2017.9.15』)

(9)北極海公海の漁業禁止、当面16年間 沿岸国、日本合意、温暖化背景(東京 2017.12.4

 

ますは下記の「コモンズ(共有地)の悲劇」をご覧ください。

 

(関連)コモンズ(共有地)の悲劇 - Wikipedia

 http://urx.mobi/IuH7

 

これは古典的な公共財の取扱いの難しさをコンパクトに表現したものですが、21世紀に入った日本の漁業・水産資源管理の世界で、まさにこの悲劇が現実化しているのですから驚きです。漁業の世界や漁村では、こんなことは数百年も前から分かっていることで、世界各地の漁業や水産資源を管理する為政者たちは、この「コモンズ(共有地)の悲劇」が起きないためのさまざまな対策を講じて今日に至っています。

 

ところがです。四方を豊饒な海に囲まれた漁業大国のこの日本では、漁業や水産資源の管理に責任を持つべき役所である農林水産省・水産庁が、簡単に言ってしまえば資源管理をさぼり、あるいは意図的に手抜きをし、水産資源の枯渇=生物種を絶滅の危機に追いやっているから驚きです。いったい農林水産省・水産庁は何をしているのでしょうか。話を進めるにあたり、とてもいい記事が東京新聞の「こちら特報部」に掲載されましたので、まずはそれを見ていただくのが早いと思います。

 

1.シラスウナギ絶不漁、絶滅危惧なのに規制緩く、水産庁「資源管理できている」「漁獲制限と生育環境改善を」(東京 2018.1.30

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018013002000162.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ニホンウナギの稚魚、シラスウナギが深刻な不漁に陥っている。鹿児島、宮崎などの主要産地では、前年の一割前後の採捕(漁獲)量が続いている。水産庁は詳しい原因は不明としているが、有識者からは資源管理の甘さを指摘する声が上がっている。ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)が「絶滅危惧種」に指定しており、手をこまねいていると、日本の食卓から消えかねない。水産行政だけでなく、消費者の意識にも変革が求められている。

 

(中略)シラスウナギの漁獲高は一九六〇年代、年間百トン前後だったが、九〇年代以降は二十トン前後に落ち込む。記録的不漁の二〇一三年はわずか五トンだ。翌一四年、IUCNがニホンウナギを「近い将来、絶滅の危険性が高い種」である「絶滅危惧1B類」に指定した。このため水産庁は中国、韓国、台湾と協議。シラスウナギは漁獲時の監視が難しいとして、養殖池に入れるシラスウナギの量(池入れ量)を規制することになった。池入れ量の上限を一四年実績から20%削減し、21.7トンにした。

 

ただし、この基準となった一四年はシラスウナギの当たり年。規制は一五年から適用されているが、以後、規制に引っ掛かった年はない。事実上の「取り放題」状態が、今回の不漁につながったのではないか。水産庁栽培養殖課の担当者は「この仕組みで過剰な採捕は防げており、取りすぎたから減ったという指摘は当たらない。シラスウナギは管理できている」と話す。今回の不漁については「シラスウナギは豊漁と不漁がはっきりしており、資源管理とは分けて考えないといけない」と主張。今後の規制値の変更については「状況を見て判断する」と話す。種の絶滅に対する危機感は薄いようだ。

 

(中略)すでにサンマやマイワシなど七種で「漁獲可能量(TAC)」を事前に決める方法が取られており、対象魚種の拡大と解釈できる。この制度は、水産庁がTACの規制枠を、想定される漁獲量よりかなり大きく設定することで、骨抜きにされているとの指摘もあるが、ニホンウナギが対象魚種になれば、漁獲段階での監視の目は強まる。しかし、水産庁の担当者は「演説は水産資源一般のこと。シラスウナギについて導入する話はない」と取り合わず、従来の池入れ量での規制を続ける方針だ。

 

水産庁は「管理できている」と胸を張るが、そもそもシラスウナギ漁は、正確な漁獲量さえ把握できていないのが現状だ。同庁によると、二十四都府県で漁が行われており、約二万人が漁獲許可を受けている。一六年十一月から昨年五月にかけ、全国の池入れ量は19.6トンたったのに対し、都府県に報告された漁獲量と輸入の合計は12.5トンにととまり、7.1トンもの開きがあった。

 

なぜ、大量の「出所不明」ウナギが存在するのか。中央大ウナギ保全研究ユニット長の海部健三推教授(保全生態学)は、これらの差について、漁獲著が実際より少なく申告する「無報告」や許可を得ない「密漁」、台湾などからの「密輸」の可能性を指摘する。無報告については、シラスウナギを高く買ってもらおうと、指定の県内業者ではなく県外業者に販売し、県には漁獲量を過少申告するケースが考えられる。密漁の背景には、管理する地理的範囲が広く、簡易な道具で取れるシラスウナギ漁の特性に加え、暴力団の関与もささやかれる。

 

(中略)個体数の減少には、再生産を上回るシラスウナギの「乱獲」や、成育場となる川や湖でのダムや護岸整備などによる環境の劣化が考えられる。「漁獲制限と成育環境の改善という、両方の対策が必要だ」とみる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

記事を読んだだけで、水産資源管理の基礎知識がそれほどなくても、こんな水産庁のようなことをしていてはニホンウナギは乱獲でいなくなってしまう=絶滅してしまう、ということがわかります。水産資源管理の考え方については、下記の水産庁のサイトが上手に説明しています。水産庁は、説明は上手ですが、どうも実践が伴っていないようです。

 

(関連)資源管理の部屋:水産庁

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/

 

資源管理の手法として大きく3つの種類がある(TAC(産出量規制)、テクニカル(技術的規制)、TAE(投入量規制))と上記で水産庁は説明をしていますが、ほとんど獲れなくなったニホンウナギについては、TAC規制の対象にもしていませんし、技術的規制をしている様子もありませんし、TAEに至っては漁獲許可を受けている人が2万人もいるというのですからあきれてしまいます。ただ、ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギを池に入れて養殖する量を養殖業者に申告させて、その数字を見ているだけで資源管理をしている気分になっているにすぎないのですが(その池入れ量と都道府県が把握した漁獲量とを比べると数字が全然合わないと記事にはありますが、何故合わないのかを水産庁や都道府県が追及する様子もありません)、それでも水産庁はニホンウナギの資源管理はできていると突っ張るわけです。

 

この記事でもいいですし、下の関連記事でもいいですが、そこに掲載されているシラスウナギの漁獲量の年度別推移のグラフを見れば、その量の減り方が尋常ではなく、これはやばいと、誰でも思うでしょう。にもかかわらず水産庁は何かをするわけではないのです。

 

水産庁がニホンウナギ資源を守るためにしなければならないことは自明です。まず、当面数年間は漁獲禁止とし、それを漁業者に厳守させるため、密猟の取り締まりを厳格化することです(シラスウナギの漁獲は暴力団が関係していると昔から言われていますので、警察に協力を求めて、夜の見回りや、密猟を発見したら直ちに逮捕して起訴し、巨額罰金を課すなどの厳しい対応を定着させることなど)。そしてその数年後、ウナギ資源が回復したら、漁獲量上限を決めてTAC制度の対象とし、その厳格適用を図っていけばいいのです。漁獲禁止の間は関係業者には営業補償が必要ですし、また、漁獲許可を与える人の数を激減させ、それ以外の人には許可を出さない=生業でやってきた人には廃業補償金も交付するような形で、人間の漁獲圧力を下げることを考えないといけません。そして最後は輸入制限です。

 

(成魚のニホンウナギは日本国内ではほとんど獲れません=今でも漁獲しているのは高知の四万十川くらいでしょう。これだけでも危機感が必要なのに、水産庁の役人の態度は新聞記事にある通りです)

 

日本は中国や台湾や、昨今では多くを香港から、大量のウナギ、シラスウナギ、ウナギ加工品などを輸入しています。しかし、香港からくるものの大半は「アウトロー」もの=つまり中国や台湾で禁止されているのに漁獲されたウナギやシラスウナギが、香港を経由して日本に入ってきているということ(香港にはウナギの漁獲漁業や養殖はない)、にもかかわらず日本はそのような「ブラック・ウナギ」を平然と大量に輸入しているということです。これをやめて輸入禁止にしないといけません。

 

また、ウナギが生息できる河川環境の回復も必要不可欠で、これは西日本を中心に、全国で3040河川くらいを「ウナギ保全河川」に指定して、ウナギが生息できる河川に戻していく=「コンクリートからウナギへ」の環境改善政策を打っていけばいいのです。

 

(関連)パンフレット「利根川をウナギがすみやすい川にしよう」 水源連

 http://suigenren.jp/news/2017/07/18/9422/

 

上記で申しあげた「なすべきこと」が農林水産省・水産庁により今日までなされないままで、なおかつ自然環境の悪化とともに人間の自己都合による乱獲を毎年毎年受け続けることで、ニホンウナギは絶滅の危機に直面し始めているのです。そしてこれは大量のニホンウナギを日本が輸入していることにより、中国や台湾でもニホンウナギが乱獲され、あるいは生息地域を環境破壊され、同じく絶滅の危機に瀕しています。ヨーロッパでは、既に国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定し、その後、ワシントン条約の取引規制対象種とされたため、もはや商業取引を国際的にすることはできなくなっています。ニホンウナギについても一刻も早くそのようなしなければいけません。ともかく、しばらくの間、漁獲せずに、かつ、ウナギの生育環境を改善して、ウナギの数が回復するのを待て、ということです。農林水産省・水産庁は、そのための有効な対策を早く打て、ということです。

 

(関連)(別添PDFファイル)ウナギの稚魚減った? 養殖用前年の3.4%、河川環境悪化 乱獲も影響(毎日 2018.2.12

 https://mainichi.jp/articles/20180212/ddm/003/070/166000c

(関連)(別添PDFファイル)ウナギ稚魚 超不漁、前年の1/100 高騰必至(毎日 2018.1.15 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180115/dde/001/040/056000c

 

 <関連サイト>

(1)稚魚が取れない!「ウナギ価格」高騰の懸念 週刊東洋経済(ビジネス) 東洋経済オンライン

 http://urx.mobi/IuQD

(2)ウナギ稚魚 1匹600円(毎日 2018.2.6 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180206/dde/041/020/031000c

(3)シラスウナギが暴力団資金源に…高知県、排除へ身元照会:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASKDH4HWJKDHPLPB007.html?ref=lettermail_0110_arti_news

・・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)ウナギに関する情報:水産庁

 http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/unagi.html

(5)ウナギをめぐる状況と対策について(水産庁 20167月)

 http://urx.mobi/IuP4

 

2.クロマグロ漁 自粛要請、水産庁小型魚、全沿岸漁業者に(日経 2018.1.24

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26041080T20C18A1EE8000/

 

(田中一郎コメント)

 ニホンウナギと同じように水産庁の資源管理の手抜き・いい加減で絶滅危惧されているのがクロマグロです。こちらはシラスウナギと違い、漁獲しているのは巻き網漁船、漁獲対象は成魚のクロマグロもそうですが、それ以上に、クロマグロの稚魚=ヨコワとかメジ(マグロ)といわれているマグロの子どもです。このクロマグロの稚魚は、巻き網漁船が乱獲をして大量に水揚げし、それをマルハやニッスイなどの大手資本や大手商社など(の子会社)が一手に買い受けて、それを生簀内で畜養して大きく育て、主としてサシミ用のクロマグロとして出荷しています。

 

 この「マグロ畜養」のビジネスは儲かるので多くの大手資本が手を出しています。西日本の湾という湾はほとんどが「クロマグロの畜養生簀」と言ってもいいくらいに「畜養だらけ」になっています。そのために毎年毎年大量のクロマグロの稚魚が乱獲され、日本近海のクロマグロが絶滅の可能性に瀕するようになっているのです。しかし、これを水産庁は資源管理することができない=何故かというと管理する相手が大手資本だからです。

 

(ちなみにこの「畜養マグロ」の成魚は全身が脂身=つまり「全身トロ」という「異常」なマグロです。一般論で恐縮ですが、マグロやクジラなどの大型海洋生物の脂身には、ダイオキシン・PCBや重金属や抗生物質など、人体に危険な有害物質がたまりやすい(油に溶けやすい)と言われており、多食するのは危険かもしれません。ちなみに私はマグロのトロはいっさい食わないことにしています)

 

 今から10年ほど前、東京海洋大学で水産経済学・資源管理を教えるあるベテラン教授に話をお聞きした際、水産庁は今から20年以上も前からクロマグロの稚魚の水揚げ量を報告させていて、当然ながらその過剰漁獲・乱獲を知っていましたが、それを公表せずにひた隠しに隠し、クロマグロ畜養ビジネスに口出しすることを控えていた、と内緒話を聞いたことがあります。さもありなんです。おそらくは大手資本のバックにいるであろう政治家を恐れ、あるいは、自分たちの天下り先のご機嫌を損ねないように気を使っていたに違いありません。災難なのは日本近海のクロマグロとその子どもたちです。

 

 そもそもクロマグロの稚魚を乱獲していた巻き網漁業は、それ以外の魚種についても乱獲の連続で、いわゆる沖合漁業の焼き畑漁業で、かつ沿岸漁業荒らしの業態として、かねてより問題視されています。本来ならば農林水産省・水産庁が音頭を取って、老朽化巻き網漁船を中心に大幅減船=廃業を促し、漁船の数を大きく減らす(漁獲圧力を大きく下げる)とともに、作業環境が快適で効率的な新巻き網漁船を建造して、漁船の更新もしていかなければいけないところです。

 

 新卒者の漁業後継者がほとんどいないのは、危険なボロ船で、前近代的な労働環境下で、いわゆる3K仕事を長時間強いられ、かつ賃金も安い、ということが大きな原因となっています。こうしたことを抜本改善するには、巻き網業界のような漁船漁業界に対して、水産庁が大きくメスを入れて業界の抜本的な構造改革をしなければいけないのです。が、しかし、農林水産省・水産庁は、いつまでもいつまでも手を付けずにほったらかしを続けています。つまり旧態依然の巻き網漁業の乱獲は、クロマグロに限らず今でもさまざまな魚種について続いています。

 

 <関連サイト>

(1)クロマグロ漁に法規制、太平洋 上限超で「停止命令」、水産庁(毎日 2018.1.8

 https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/003/020/070000c

(2)漁獲枠9割で操業停止、水産庁太平洋クロマグロ規制(日経 2018.1.15

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25669380U8A110C1MM8000/

(3)蓄養マグロの問題|マグロについて|WWFジャパン

 https://www.wwf.or.jp/activities/2008/09/624828.html

(4)クロマグロ養殖と畜養は違う

 http://blogos.com/article/10907/

 

(参考:乱獲により自滅しつつある代表的な漁業業態は、いわゆる沖合漁業の巻き網漁業と沖合底引き網漁業です。乱獲されている魚種は、たとえば巻き網で言えば、サバ、アジ、スルメイカ、カツオ、マグロなど、沖合底引きでいえば、ホッケ、スケソウダラ、キンキ、キンメなど、それ以外にも、たとえば、サワラ、ハタハタ、サンマ、タチウオ、などです。要するに、魚が買い叩かれて値段が安いので、その分たくさん漁獲して何とか手取りを増やそうとし、逆にそれが供給過剰で益々魚価安を誘導しつつ、他方では漁業資源が枯渇していくという悪循環を繰り返しているということです。日本の漁船漁業、特に沖合漁業は抜本的な改革が必要とされています)

 

 <日本の漁船漁業の改革で一刻も早くすべきこと>

(1)減船+漁船の更新(そのためには廃業補償金の予算が必要です)

(2)毎年1千億円近い「漁港漁場整備」と呼ばれる水産土建予算が組まれている ⇒ 中身を精査して廃止し、この予算を上記に切り替え

(3)TAC対象魚種の拡大(ウナギ、ブリ、ホッケ、マグロ、カツオなど)とTAC管理の厳格化(尻抜け防止)

 (TACでいわゆるIQ(個別割当)やITQ(譲渡可能個別割当)を入れよという声があるが、私は一部のIQ以外は賛成できない)

(4)TAEについては、もっと多彩できめ細かな対策を打ち、ルールを守らない漁業者をなくす

(5)水産物の6次産業化など、さまざまな方法による生産者手取りの拡大(現状は価格の2割程度、農産物は3~4割が生産者へ)

(6)漁業協同組合の再生と活性化

(7)水産特区など市場原理主義漁業政策をやめること(水産特区とは「浜=沿岸漁場」の私物化=プライベートビーチ化だ)

(8)絶滅危惧水産資源の保護とサンクチャリ水域の設定(水産生物の住環境改善を含む)

 

3.公海での水産資源乱獲

 様々なものがありそうですが、以下では最近話題になっているものを4つばかりご紹介しておきます。国連海洋法条約が、いわゆる200カイリ排他的経済水域の沿岸各国による「囲い込み」を許し、その返す刀でその外側にある公海を「コモンズ(共有地)」としてしまったため、この公海で「悲劇」が起きています。具体的には水産資源と海底鉱物資源の乱獲であり、そのために海洋環境や海洋生態系の破壊が起きています。公海については、下記にご紹介する通り、ようやく資源および環境の持続性確保のための条約づくりが開始されているようです。

 

(関連)海洋法に関する国際連合条約 - Wikipedia

 http://urx.mobi/IuRk

 

(1)東京新聞 サンマ半世紀ぶり不漁 17年、30%減の77169トン 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010602000121.html

 

(関連)(別添PDFファイル)魚介水揚げ量、記録的低水準に、サンマ 半世紀ぶりに不良(日経 2017.12.30 他)

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25399220V00C18A1QM8000/

(関連)不漁:サンマ過去2番目のワースト水揚げ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180106/k00/00m/040/138000c?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

 中国船、台湾船、韓国船、ロシア船が、北西太平洋の公海で、サンマを大量漁獲しており、資源乱獲が懸念されています。中国船や台湾船は規模が大きい新造船でやってきて、サンマを群れごと、ごそっと獲っていくようです。日本のサンマ漁業は、いわゆる「棒受け網漁業」で、零細な中小漁船ばかりですから、あまり遠洋に出ていくことができません。なので、日本漁船が秋になって北海道や東北沖の漁場に出て行っても、既にその向こうの公海で大量にサンマが獲られてしまっているため、ここ数年、サンマの日本漁船水揚げが大きく減少しているのです。日本からは関係各国に、北西太平洋公海におけるサンマ資源管理の国際協定を呼び掛けていますが、中国などが難色を示し合意には至っていません。しかし、愚かにも日本は他方で、台湾などから大量の生サンマを輸入しており、言うこととやっていることが矛盾しています。

 

(2)秋サケ・カツオ、今年も不漁か 日本経済新聞 2017.6.29

 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ29H13_Z20C17A6QM8000/

 

(関連)鰹が食べられなくなる?鰹の漁獲高減少  お節介オヤジのNote to self

 http://urx.mobi/IuSj

 

(田中一郎コメント)

 カツオ資源についてもサンマと似たような状況です。春になってカツオが黒潮に乗り日本近海まで北上して来る前に、東南アジア周辺海域で、現地の巻き網漁船によってカツオが大量に漁獲されており、日本漁船がアクセスできるカツオ資源が激減しています。もはや伝統的なカツオ一本釣り漁業が経済的には成り立たないところまで来ている状態です(実はクロマグロ以外のメバチマグロやキハダマグロ、あるいはビンナガマグロの乱獲もひどい状態です)。国際的なカツオ・マグロの資源管理組織はあるのですが、なかなか有効には機能しそうにありません。しかし、資源管理を叫ぶ日本が他方では大量にカツオ・マグロを輸入することも続けており、ここでも言っていることとやっていることが真逆状態です。まもなくカツオはニホンウナギやクロマグロと同様に食べられなくなる可能性があります。

 

(3)(別添PDFファイル)公海の生物保護 なぜ必要? 乱獲や環境破壊を防止、国連が条約検討(毎日 2018.2.10

 https://mainichi.jp/articles/20180210/ddm/003/070/037000c

 

(関連)魚介水揚げ量、記録的低水準に(日経 2017.12.30

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25258030Z21C17A2EA3000/

 

(日本漁業は戦後、高度経済成長時代に遠洋漁業を拡大させ、諸外国の近海に押し寄せて行っては大量の魚を獲って帰っていました。それから約50年がたち、今度はその逆を外国からやられる番だということでしょうか? 公海における水産資源管理に日本政府や漁業界がどれだけリーダーシップを発揮できるか、心もとないものがあります:田中一郎)

 

(4)北極海公海の漁業禁止、当面16年間 沿岸国、日本合意、温暖化背景(東京 2017.12.4

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120402000114.html

 

4.日本漁業が衰退したのは非効率な家族経営体が原因か? 漁民の声無祝する規制改革にNO(『週刊金曜日 2017.9.15』)

 https://ameblo.jp/kalle2/entry-12311175331.html

 

 

(市場原理主義者が農業のみならず漁業においても陳腐なアホダラ政策を展開して伝統的な日本漁業をつぶそうとしています。確かに日本漁業の現状は改革すべきところも多く、漁協や漁業会社など、漁業の担い手についても、その体質の改善や資質アップなどが求められていることは確かです。しかし、だからといって市場原理主義者の言うようなことをしていたら、日本漁業は巨大資本の食い物にされ、やがて荒廃していく憂き目にあうことになるでしょう。だまされてはいけません。:田中一郎)


(関連)亡国の漁業権開放 協同組合と資源・地域・国境の崩壊-鈴木宣弘/著(筑波書房ブックレット)

 http://urx.mobi/IuSM

(関連)漁業「特区」の何が問題か 漁業権「開放」は沿岸漁業をどう変えるか-加瀬和俊/著(漁協経営センター)

 http://urx.mobi/IuSQ

(関連)3時間でわかる漁業権-加瀬和俊/著(筑波書房)

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033172637&Action_id=121&Sza_id=C0

草々

 

 

2018年2月11日 (日)

戦争する国絶対反対(1):日米密約同盟下での自衛隊と在日米軍の一体化は、アメリカの下請け戦争を自衛隊が担わされる道だ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」

(1)(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

(2)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516063903911staff01

 

2.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.24)改憲構想とアベノミクスを読み解く(小森陽一・金子勝講演会)

「tirasi_komori_kaneko_kouenkai_324.pdf」をダウンロード

201832414:0017:00、文京シビックセンター4階シルバーホール、主催:九条科学者の会)

 

3.(別添PDFファイル)晴海選手村土地投げ売りを正す会ニュース NO.1 2018.2.5

「sensyumura_totiyasuuri_news_no.1.pdf」をダウンロード

 実にひどい話ですが、被告の東京都の弁護士は、裁判の第1回公判で「居直り」をしているようです。ぜひご覧ください。なお、この裁判に関して次の2つのイベントがニュースの中で告知されています。

 

(1)(2.17)住民訴訟を考えるシンポジウム:13:30~、専修大学神田校舎1号館1階101号室

(2)(2.27)第2回公判:15:00~、東京地裁 第419号法廷

 

4.市民連合 ストップ安倍暴走政治! 2.10市民と野党の大街頭宣伝 2018210 YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=k5Yb8uEUDz4

 

5.河野太郎 対米隷属戦争屋発言 陳列台

(1)あまりに酷い変節漢 河野外相の答弁は過去の質疑と正反対 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223012

(2)河野外相、質問に声荒らげる 米核戦略への談話めぐり:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL2843ZZL28UTFK009.html

(3)河野外相“暴走”エスカレート 大使会議で冒頭からブチ切れ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222194

 

6.キャンペーン

(1)キャンペーン · 内閣総理大臣 安倍晋三 安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名 · Change.org

 http://ur0.link/ItOc

(2)キャンペーン · 神奈川県下一斉「弾道ミサイルが日本に落下または上空を通過する場合」を想定したJアラート訓練NO · Change.org

 http://ur0.link/ItOd

 

(関連)都内初の「ミサイル避難訓練」に抗議の声 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2214

 

7.rimpeace 「追跡!在日米軍」

 http://www.rimpeace.or.jp/

 

8.最後につまらない政治の話です

(でも、これを私たちが自分たちの手で抜本転換しない限り日本は転落するばかりです)

 

(1)希望・大串氏ら、民進に復党打診 会談に約10人出席:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL286F62L28UTFK02X.html

(2)分党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222907

(3)東京新聞 立憲民主党の規約改正案が判明 統一会派容認項目を新設 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020801001967.html

(4)「インフル欠席」が正解か 平昌で安倍首相を待つ三重苦|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222802

(5)維新・足立氏に6党が懲罰動議 辻元氏巡る不規則発言で:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL2756BJL27UTFK01K.html

(6)茂木大臣の地元ルポ 名入り手帳バラまきの真っ黒証言 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222657

 

(小野寺五典(防衛相:宮城)も全く同じパターンで議員辞職をしている。茂木敏充(経済再生担当相:栃木)が何ゆえに特別扱いなのか? さっさと議員辞職せよ。野党は徹底追及あるのみ:田中一郎)

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411328

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安倍政権による戦争法制により、対米隷属下で進んでいた自衛隊と在日米軍との「一体化」は、益々露骨になり、危険な兆候を示しています。国際紛争を武力または武力による威嚇で解決しない、と日本国憲法で誓っているはずの日本が、トランプのアメリカと一緒になって北朝鮮や中国を恫喝し挑発しているのです。また海上自衛隊などは、横須賀を母港とするアメリカ第7艦隊の軍艦とともに「訓練」を口実に長期間海外に出かけていき、さながら「海の武装憲兵」か「暴力団」さながらに世界に向けてその武力を誇示しにらみを利かせるなど、日本がすべきではないようなことを大手を振ってするようになりました。

 

既にこれまで何度か申し上げてきたように、日米関係は(さながら占領時代の継続のごとく対米隷属を強いられる)「日米密約同盟」とも言うべき状態にあり、1950年のサンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約・日米行政協定(今日の日米地位協定)締結以降、独立国家としてはきわめて不健全で屈辱的な対米隷属の「密約」(法的拘束力を持つ二国間協定と考えられている)を山のように締結させられています。そんな状態で、これまでは唯一点、アジア太平洋戦争の悲劇と愚劣の反省遺産として機能してきた日本国憲法第9条が、自衛隊の海外進出を押しとどめてきたのですが、安倍政権になって以降、これも無残に踏みにじられるようになりました。

 

そんな中、自衛隊と在日米軍の一体化が、ある時は露骨に露出されながら、ある時は秘密裏に非公開で、これまでの「平和国家」としての「節操」のラインを大きく踏み越えて進められています。日本の軍国化は、最初は有権者・国民からは見えない装備品の導入から始まり、次にそれを用いた自衛隊単独での訓練、その次は「防衛に関する調査・研究」とその意図的なリークによる世論誘導、その次はタイミングを見計らっての「計画」や「ガイドライン」などの政府公式文書化、そして大々的な日米合同訓練を経て海外での日米共同秘密作戦の遂行(偵察・補給・威嚇行動・部分的戦闘準備など)と、順を言ってエスカレートしつつ、現場・実践部隊先行の形で進められていきます。自衛隊と在日米軍の一体化とは、とりもなおさず米軍とともに行う軍事行動であり、戦争行為そのものなのです。日本はこの数年で、情けなくも嘆かわしくも、対米隷属する「目明し・岡っ引き」国家として軍国化しています。愚かにも危険な道と言わざるを得ません。

 

(関連)原口一博議員が「軍産複合体」を国会で取り上げる! 「国と国が戦うのでは無く、戦争屋の自作自演で戦争をしているのではないか」 赤かぶ)

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html

 

以下、このテーマで若干のことを申し上げます。

 

 <別添PDFファイル>

(1)軍事列島(3):横須賀=ファースト・ストライクの出撃拠点(一部抜粋)(新倉裕史『世界 2018.2』)

(2)集団的自衛権行使の判断を「自衛官」ができる大矛盾(半田滋『週刊金曜日 2018.2.2』)

(3)日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化、首相は「占領国」状態に無自覚(『週刊金曜日 2018.2.9』)

(4)日本は主権を取り戻せるか:沖縄が迫る地位協定改定(前泊博盛 『世界 2017.11』)

(5)オスプレイ部品落下、沖縄の海上 日本に報告せず(毎日 2018.2.10

(6)地位協定見直し野党迫る、ヘリ事故受け政府は慎重姿勢(朝日 2018.1.31

(7)「ミサイル防衛」の虚構に消える血税(『選択 2018.2』)

(8)「アジアで抑止力」強調、米 核態勢見直し、中国を強く警戒(毎日 2018.2.4

 

 (田中一郎コメント)

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1.軍事列島(3):横須賀=ファースト・ストライクの出撃拠点(一部抜粋)(新倉裕史『世界 2018.2』)

「yokosuka_sekai.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

 

岩波月刊誌『世界』で昨年末より新たなシリーズ「軍事列島」が始まっています。第1回目は201712月号で「軍事化列島 第1回 佐世保――朝鮮情勢に即応する軍事拠点: 前田哲男(軍事ジャーナリスト)」、第2回目は20181月号で「ルポ・軍事列島【第2回】 三沢――攻撃とミサイル防衛の最前線 斉藤光政(東奥日報)」、そして第3回目が今回ご紹介した新倉裕史氏執筆の記事です。ちなみに出たばかりの20183月号では、関連特集として「辺野古新基地はつくれない」で複数の論文が掲載されています(日本がこういう時代となってしまったからこそ、この岩波月刊誌『世界』は非常に読書価値の高いクウォリティ月刊誌となっています。みなさまにも定期購読をお勧めいたします)。

 

この論文で新倉裕史氏は、在日米軍の横須賀基地について多くのことを論じていますが、別添PDFファイルには、その中でも特に私が注目した個所を抜粋しておきました。みなさまには是非、原本を入手の上、全文をお読みいただきたいと思いますが、さしあたり別添PDFファイルにご注目いただければと思います。

 

(一部抜粋)

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(中略)ここであらためて、横須賀に関連する、昨年の日米海軍の一体化の動きを見ていこう。いくつもの「初めて」があった一年だった。その「初めて」の多くは、日米の軍事一体化が、新しい段階へ踏み出したことを示していた。

 

(中略)11月には原子力空母三隻との初めての共同訓練もあった。原子力空母三隻は1112日には日本海に展開し、海自護衛艦「いせ」、「まきなみ」、「いなづま」と14日まで共同演習。「「日米の強い結束」を演出する訓練」(朝日、20171122日)と報じられた。主役は「レーガン」だ。

 

(中略)もう一つの「初めて」が「米艦(武器等)防護」だ。201751日、安保関連法成立後初めての「米艦防護」のため、横須賀から海上自衛隊ヘリ空母「いすも」が出港した。(中略)政府関係者は、二隻の護衛艦が「武器等防護」を実施したことを明らかにしたが、日本政府は「米艦防護」に関する公式な発表は一切しなかった。なぜ、こんな重要なことが公表されないのか。

 

(中略)だから「自衛隊の現場にとって、安全保障関連法の肝は米艦防護だ」(朝日、201752日)と政府関係者は説明する。その結果「海自と米海軍との一体化はますます進むとみられるが、そこは現実が先行し、安全保障政策が後を追っていくという危険がはらむ」(毎日、2015922日)。一体化の現実が先行する、その現場の中の現場が横須賀だ。「米艦防護」のきっかけも、法的な裏付けを伴う初めての「実戦」も、この町が現場だった。

 

横須賀の現状設営としては、毎年行われている原子力空母の定期修理が、日本の港では修理をせず放射性廃棄物は艦外に出さないという日米合意を破って実施されていること、陸上自衛隊木更津整備場で定期整備を行なっているオスプレイが、当初の昨年9月修理完了の予定を大幅に過ぎていること、定期整備が終了した際には、三浦半島を突っ切り、相模湾でテスト飛行が予定されていること等、報告すべきことは他にもあるが、ここでは、横須賀の現状の打開をどう進めるか、という点について最後に述べたい。

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本文の節見出しには「それは横須賀からはじまった」とあり、「「米艦防護」の原形は、2001921日、空母「キティホーク」出港時に行われた二隻の護衛艦による防護だ。」とあります。つまり周辺事態法を制定してのち、日本は小泉純一郎政権になってから対米従属を一層ひどいものにして「対米隷属化」とし、軍事の日米一体化を進める中で自衛隊の海外進出を推し進めたのです(アフガン戦争、イラク戦争他)。

 

上記の引用の中では、「海自と米海軍との一体化はますます進むとみられるが、そこは現実が先行し、安全保障政策が後を追っていくという危険がはらむ」にご注目ください。日米軍事同盟は、そのまま日米密約同盟という「秘密の結束」を意味しており、特定秘密保護法に守られる中で有権者・国民が知らない間に既成事実が先行する形で「日米軍事一体化」が進められるのです。

 

今日における安全保障政策や法制化・憲法いじりは、それらを事後的にオーソライズしていく形式的な手続きにすぎず、日米密約・軍事同盟はもはや「いつか来た道」を一目散に駆け足で走り抜けていると言っても過言ではありません。恐ろしい話ですが、これが現実です。(麻生太郎の国会でのヘラヘラ笑いの原因はこの辺にあるのかもしれません。つまり「お前ら本当のことは何にも知らねえだろう、馬鹿なやつだな」くらいのセンチメントです)

 

(関連)自衛隊が北と地上戦? 米軍制服組トップが日本の参戦示唆 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222845

(関連)米国で浮上した「北朝鮮攻撃シナリオ」の中身 韓国・北朝鮮 東洋経済オンライン

 http://toyokeizai.net/articles/-/208032

 

(これに対して自衛隊制服組や防衛省の反応はどうなのでしょうか? マスコミは取材もしていないのでしょうか? ノーコメントなどということは憲法上も許されないことだと思います。:田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)集団的自衛権行使の判断を「自衛官」ができる大矛盾(半田滋『週刊金曜日 2018.2.2』)

「handa_kinn_jieikan_sensou.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1170.pdf

 

(田中一郎コメント)

さすがは半田滋さんです。安倍政権による安保法制の危うさの核心部分をズバリと指摘されています。こういうことが、かつての満州事変・石原莞爾他の現地関東軍の暴走を引き起こし、それを軍中央が逐次追認する形で中国侵略戦争が拡大していったのです。同じことを繰り返すのなら、バカの国、というほかありません。

 

歴史的に見て、多くの戦争は、現場にいる「戦争屋」とでもいうべき指揮官により独断的に引き起こされてきました。そして多くの場合、それを上官や政府・政治家たちがストップをかけられないまま暴走を許してしまうことで拡大します。それどころか、場合によっては、その政治家たちが戦争を煽り立て、マスコミがはしゃぎまわることで、戦争の火の手がどんどんと大きくなっていくのです。昭和軍閥によって支配された戦前の日本がそうでしたし、軍産情報複合体が支配する戦後アメリカもまた、そうでした。シビリアンコントロールなどとよく言われますが、そんなものが今の安倍自公政権に、あの政治家たちにできるはずもない、と思われませんか? 今のような日米一体化の軍事行動・挑発行為を繰り返していたら、いつの日か、米軍とともに自衛隊が火だるまになっているかもしれません。

 

今の日本では、シビリアンコントロールとは、文民が軍人をコントロールするのではなく、軍人が文人をコントロールすることだという、真逆のブラックユーモアのような事態となっても全くおかしくはない状態です。そもそも自民党や大阪維新などのゴロツキ・タカリの政治家や、その周辺にいる似非右翼たちのような怪しげな人間たちには、コントロールどころか戦争のリアリズムさえ喪失した「戦争屋バカ」がわんさといるのではありませんか? 彼らの「戦争ごっこ」論議に乗せられてはいけないのです。戦争とは小学生のケンカではありません。

 

(シビリアンコントロールと伊勢崎賢治氏の議論の危うさ)

 ちょっと脱線になりますが、ここ10年間くらい、平和を求める市民の間では、伊勢崎賢治氏(東京外国語大学総合国際学研究院教授)の人気が高いようです。確かに伊勢崎賢治氏の議論は、これまでになかった観点から、かつご自身のアフガニスタンでの経験も踏まえながら、興味深い骨太の議論をされていて傾聴に値します。しかし、私は他方で、彼の「自衛隊現場を強く持ち上げて、他方で、政治家を厳しくこき下ろす」というワンセットの議論の仕方には危うさを感じます。

 

 何故なら、この自衛隊現場「重視」論は、ややもすると「賛美」論に転化して、上記で申し上げた現場の暴走戦争を培養しかねず、また、自衛隊制服組に対して政治家を卑しく扱うことはシビリアンコントロールの機能を壊してしまいかねないからです。戦前の日本がそうでした。たとえば1932年の5.15事件の直後などは、軍部への期待が高まる中で犬養毅首相を殺害した海軍将兵たちについて、多くの「臣民」から刑罰軽課の嘆願が出ていました。こうしたことは伊勢崎賢治氏の議論と同じ方向を向いています。

 

 やはり私は、政治家たちの方はともかく、制服組・自衛隊現場に対しては、(在日米軍以外で)日本最大最強の「暴力」を持つ組織として、その「暴力」をバックに権力を持つ組織として、政治家以上に厳しい姿勢と視点で臨むべきではないかと思っています。そして、今日の制服組が組織している自衛隊の現場は、戦前の大日本帝国軍隊の悪しき伝統を引きずる「問題だらけの組織ではないか」と推察しています。そもそも非民主的で前近代的であるような雰囲気があります。もしそうであるならば、自衛隊現場に対しても厳しい批判を向けなければいけません。

 

(参考)伊勢崎賢治さんによる特別寄稿。「安保法制は阻止すべき。けれど、そこで終わらせてはいけない」(その1)(その2) マガジン9

 http://www.magazine9.jp/article/other/19942/

 http://www.magazine9.jp/article/other/20036/

 

3.日米地位協定と「日米合同委員会」

 下記は日米地位協定に関する昨今の記事です。

 

(3)日米地位協定改定で国会論戦は野党連携が活発化、首相は「占領国」状態に無自覚(『週刊金曜日 2018.2.9』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1171.pdf

(4)日本は主権を取り戻せるか:沖縄が迫る地位協定改定(前泊博盛 『世界 2017.11』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b324756.html

(5)オスプレイ部品落下、沖縄の海上 日本に報告せず(毎日 2018.2.10

 https://mainichi.jp/articles/20180210/ddp/041/040/022000c

(6)地位協定見直し野党迫る、ヘリ事故受け政府は慎重姿勢(朝日 2018.1.31

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13337960.html

 

日米地位協定と「日米合同委員会」については、かつてはその実態がよくわからないままでしたが、いまでは複数の方々の努力により、たとえば、研究者によるアメリカ公文書館での公表された記録文書の発掘や、沖縄の新聞社らによる熱心な取材活動による隠蔽事実の判明などで、かなりの部分が明らかになってきました。そして、その実態概要は想像以上に驚くべきものでした。日米安保条約の正体は、実はアメリカによる日本の防衛のためのものなどではなくて、アメリカの世界軍事戦略のために日本列島全土を基地として占領時代と同じように自由に使える法制度を秘密裏に構築することであり、そのために、その仔細の制度「枠組み」を定める日米地位協定は国会承認が必要のない行政協定とされ、更に、その仔細の具体的な「内容」を決める「日米合同委員会」はすべての日本法の上に君臨する超法規的決め事組織として、完全秘密・密封の形で構築され、継続維持されてきたのです。

 

この辺のことは、みなさまにも詳細に知っていただきたいと思いますので、下記にご紹介する4つの文献には、どうぞ全てに目を通していただいて、ご認識を深めていただければと思います(お恥ずかしいながら私もまだ(4)は未読で、これから読み始めるところです)。このうち既に(1)の矢部宏治さんの著書はベストセラーとなっていますし、下記サイトのマンガもネット上ではかなりの話題を生んでいます。

 

 <参考文献:日米地位協定と「日米合同委員会」>

(1)知ってはいけない 隠された日本支配の構造-矢部宏治/著(講談社現代新書)

 http://ur0.link/ItOi

(2)「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩/著(創元社)

 http://ur0.link/ItOh

(3)本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛/編著(創元社)

 http://ur0.link/ItOe

(4)日米地位協定の考え方・増補版 外務省機密文書-琉球新報社/編(高文研)

 http://ur0.link/ItOb

 

また、下記サイトには、上記に関連することがマンガで描かれています。更に、少し前の私のブログにも、上記の関連で若干の取りまとめをしております。ご参考までにご紹介いたします。

 

(関連)知ってはいけない──隠された日本支配の構造|BOOK倶楽部特設サイト|講談社BOOK倶楽部(マンガ見てください)

 http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

 

(関連)NHKーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」:対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

 

上記で申し上げた現場先行は、一つには、自衛隊制服組による在日米軍ないしは太平洋軍幹部(ハワイ在)との独断専行によるネゴがあるでしょうが、しかし、他方では、更に重要な「日米合同委員会」という日米地位協定で位置づけられた秘密組織が厳然と存在しているのです。この組織は1952年からあり、日本を主権回復後も在日米軍占領下と事実上同じ状態にしておくための「法的措置」として、これまで約65年間の間、きわめて有効に機能してきました。有効どころか、それはまるで、戦後の新しい天皇による勅令のごとく、日本国憲法以下の日本の法体系の上に君臨して、さながら在日米軍の治外法権・やりたい放題を、日本政府・統治機構全て(最高裁を含む)が黙認させられるという、法治国家としては信じがたい「アメリカ新植民地」のごとき状態を生み出しました。その矛盾が大きく露呈しているのが沖縄です。

 

「日米合同委員会」の異常さは、一つには、その開催から決定事項まで、すべてが秘密事項であることと、二つには、その委員会の構成メンバーが異常であることです。日本側は政権党も含めて政治家が一切排除され、霞が関主要官庁の幹部官僚が委員となり、アメリカ側は、在日米軍幹部=つまり軍人が委員をしています。在日アメリカ大使館からは国務省の代表として1名がオブザーバーとして参加しているだけで、つまり「日米合同委員会」では、有権者・国民から選挙で選ばれた代表である政治家やその代理人は1人もいないという点です。下記琉球新報記事にあるように、かつて1972年にアメリカの在日米大使館・国務省から、この「日米合同委員会」のあり方について見直しが提起されたことがありますが、国防総省に押し切られて頓挫しています(記事を参照)。日本政府・自民党政権は何をしていたのでしょう? 指をくわえていただけなのかもしれません。情けない限りです。

 

(関連)軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-640527.html

 

 <日米地位協定の抜本改正こそが日米関係正常化の第一歩です>

 日米地位協定の抜本改正について、私からは次の3点を申し上げます。立憲民主党がホンモノの野党かどうかは、この日米地位協定の抜本改正と在日米軍経費負担の適正化に本腰を入れて粘り強く取り組めるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。白井聡氏の言葉で申しあげれば「永続敗戦」の状態を立憲民主党が日本国憲法立憲主義によって解消できるかどうかということになります。

 

(1)第二次世界大戦の敗戦国であるドイツやイタリアにおける地位協定の内容や運営状況を徹底的に調査して日本のあり様と比較(日米地位協定の異常さの「見える化」「相対化」)

 

(関連)独や伊の地位協定を調査へ 沖縄県、「日米」の不平等性を検証 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-629203.html

 

(2)「日米合同委員会」の全密約ならびにその密約が成立するまでの審議プロセスをすべて公開するとともに、「日米合同委員会」を廃止して、日米両国の主要閣僚以下の組織を別途立ち上げる。密約のうち、日本の主権を侵害しているような理不尽なものはすべて破棄。

 

(3)日米対等の関係を基本に据え日米地位協定の抜本改正や在日米軍駐留関連経費の負担適正化をはかる(当面はドイツやイタリア並みを目標)。難しい場合には日米安保条約をいったん破棄して、新たに日米平和条約に切り替える。日米原子力協定も併せて破棄する。非核三原則や武器輸出禁止を法制化して徹底し、国際貢献は日本国憲法の条文に従い平和的手段のみにて行う。自衛隊の海外派兵は行わない(戦争法を廃止して、別途、国際貢献法や自衛隊海外派兵禁止法その他の新法を制定する)。

 

 <日米地位協定関連のサイト>

(1)国民主体の日米地位協定改定求める 普天間所属全機の訓練停止も 読谷村議会が抗議決議 米軍ヘリ不時着 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-644096.html

(2)地位協定は変えられる 米軍の世界戦略は柔軟交渉 (1-2) AERA〉|dot.ドット 朝日新聞出版

 https://dot.asahi.com/aera/2017041000060.html

(3)東京新聞 日米地位協定 沖縄が17年ぶり見直し案 日本側の捜査主導要求へ 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090802000132.html

(4)米軍の航空法適用拒む 国交相「地位協定基づき活動」琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-656569.html

(5)「違憲の安保法制が存在する状況で憲法9条を変えることは立憲主義の破壊を追認することになる」!「日米地位協定の改訂を強く求めるべき」!~立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411029

 

4.「ミサイル防衛」の虚構に消える血税(『選択 2018.2』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17617

 

(関連)米ミサイル迎撃実験失敗、対北防衛に影響も(東京 2018.2.2 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020202000143.html

 

(鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃ち落とす計画のような「ミサイル防衛」に巨額の資金を投じて実戦装備に走っているのは、アメリカ軍産情報複合体の他には、対米隷属下の日本しかいない状態です。トランプ大統領に大量の役に立たない兵器・武器を買わされて喜んでいるのは日本くらいのものでしょう。巨大な無駄遣いが進行中です。自衛隊内部からも異議が出ている様子です。アベ・アホウ政権の愚行です。日本はトランプにとっては蹴飛ばせばお金が飛び出てくる「福袋」のようなものです。:田中一郎)

 

5.「アジアで抑止力」強調、米 核態勢見直し、中国を強く警戒(毎日 2018.2.4

 https://mainichi.jp/articles/20180204/k00/00m/030/071000c

 

(関連)米、核なき世界の理想放棄、通常兵器に核で報復も、トランプ政権指針 小型化開発へ(東京 2018.2.3夕刊,2.4

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020302000251.html

 

(日米間の核密約は今でも生きています。アメリカの核兵器は今でも自由に日本国内に持ち込まれていますし、おそらくは沖縄や岩国や三沢などの米軍基地には核兵器が今でも保管されているのではないかと思われます。もちろん日本政府は非核三原則をアメリカに対して厳しく履行を求めるようなことはしておりませんし、「オルタナティブ日本」実現の政府ができないまま自民党政権などが続く限りは、この核密約に基づく日本核兵器列島状態は今後も続くと見ておいていいと思います。:田中一郎)

 

6.その他関連サイト

(1)F35A囲み、ガスマスク着け訓練 嘉手納基地 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/202910

(2)オスプレイ機体一部落下 伊計島海岸に13キロエンジン吸気口 米軍8日発生も通報せず 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-662689.html

(3)集団的自衛権巡る出動命令「全自衛官に可能性高い」 高裁、審理差し戻し:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13339932.html?ref=nmail_20180201mo

(4)地上「イージス」稼働は30年間 防衛相が説明 23年度運用予定 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/207165

(5)東京新聞 空母化検討中の海自「いずも」「艦載機」研究 既に着手 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020902000127.html

(6)防衛装備庁助成の研究中止求める 岡山大に反対団体が申し入れ: 山陽新聞デジタル|さんデジ

 http://www.sanyonews.jp/article/666418/1/

(7)陸自ヘリ墜落:事故の被害者に心ない非難 沖縄の米軍機トラブルでは冷酷な失言も

 https://l.mainichi.jp/mzeJGAR

(8)在日米海軍:薬物関与容疑で複数兵捜査 米犯罪捜査局 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180211/k00/00m/040/058000c?fm=mnm

(9)日刊IWJガイド・番組表「【沖縄】伊計島で米軍オスプレイからまたもや部品が落下!米海兵隊『航空計画』は全航空機の即応態勢が定常要件を下回っていることを公表/岩上さんは回復しつつも、スタッフ複数名がダウンのため本日も簡易版にてお届け/でも、新テキスト記事

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34735

草々

 

(直近報道)「もり・かけ」絶対許さん=安倍晋三・昭恵は「まっくろけ」だ! いさぎよく、さっさと首相と国会議員を辞任せよ!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(恐れ入りますが、本日も「簡略モード」にてお送りいたします)

 

(最初に)

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●モリ・カケ追及!緊急デモ 悪代官安倍・麻生・佐川を追放しよう! 検察は財務省を強制捜査せよ! 安倍昭恵さんは証人喚問に応じなさい 納税者一揆の爆発だ!(霞が関駅)

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/407.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1517791643098ylaur

 

(関連)モリ・カケ追及!緊急デモat神戸

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1517910109604staff01

(関連)東京新聞「税金や国会は政府の私物ではない」 佐川氏罷免求め16日デモ 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020902000125.html

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「もり・かけ・すぱこん+国際医療福祉大学問題」の直近報道をお送りいたします。いずれも「アベ友」優先政治・優遇行政という「国家の私物化」を安倍晋三とそのエリマキ・トカゲ人間たちが厚顔にも推し進め、それがバレて大騒ぎになっているというものです。やっていることが、どれもよく似ています。いずれも秘密裏にやっていたのですが、時間とともに、表に浮き上がってきて誰の目にも見えるようになってしまった、マヌケの悪事、です。安倍首相官邸に人事権を握られてにっちもさっちもいかなくなった霞が関官僚たちが、一生懸命、お粗末な言い訳・取り繕いをしているのですが、「市民と野党の共闘」がここでも力を発揮し、彼らを壊滅状態に追い込んできています。

 

国会での野党質問に対して全く関係のないおしゃべりで答えて丁寧に説明したと強弁する安倍晋三、厳しく追及されているにもかかわらずヘラヘラ笑っている、ちょっとどこかがおかしそうな麻生太郎、そして、重大問題であろうがなかろうが、ぺちぺちと記者クラブでパソコンをただく大手新聞社のボンクラ記者どもを前にはぐらかし説明ばかりを繰り返す菅義偉、そしてこの安部政権の閣僚たちに向かってチョウチン問答を行っては時間を浪費している与党議員の国会質問などなど、議会制民主主義のかけらもないこの国会の姿は、さながら安倍政権末期の悲惨な姿をさらけ出すものとして記憶に残るに違いありません。

 

安倍晋三よ、もういい加減にしろよ。霞が関官僚たちの肩を持つわけではないけれど、彼らももう「迷惑しごく」と思っているぞ。せっかく忖度してやったのに、なんでオレたちが責任とらされるんだと、心の中で叫んでいるに違いない。さっさと自分のかつての発言の通り、一連の「ネジマゲ隠蔽政治」「私物化行政」の責任をとり、首相のみならず国会議員を辞任せよ。それがこれらの大問題の唯一の解決策だ。いさぎよく非を認めよ。政治は結果責任だ。

 

 <別添PDFファイル>

 日刊ゲンダイが大活躍です。みなさま、通勤・通学・お買い物のお帰りに、ぜひ日刊ゲンダイをお買い求めください。なお「国際医療福祉大学問題」は『週刊金曜日』の片岡伸行さんがずっと追いかけています。第一発目は「追求! 国際医療福祉大学の誘致疑惑(1):特区制度の悪用か? 医学部新設のまやかし(片岡伸行 『週刊金曜日 2017.7.14』)」をご参照ください。この問題の概要は「加計学園問題」と瓜二つで、加計学園が国際医療福祉大学で、今治市が成田市で、加計孝太郎が高木邦格だ、という固有名詞が違うだけです。ともに「アベ友」です。

 

(1)森友要求で何度も照会、財務省文書20件 経緯浮き彫り(東京 2018.2.10

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021002000150.html

(2)森友交渉 新文書20件公表、財務省 検査に未提出(朝日 2018.2.10

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13353342.html

(3)またお友だち切捨て安倍首相、レイプもみ消し疑惑「アベ友」記者、「番記者以上でも以下でもない」こそ嘘八百答弁だ(日刊ゲンダイ 2018.2.10

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/648.html

(4)加計“告発”の前川氏 今治市で憤り「見たくないもの見た」(日刊ゲンダイ 2018.2.9

 http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/583.html

(5)森友疑惑、2.16納税者一揆、平成の米騒動が安倍内閣を倒す(日刊ゲンダイ 2018.2.8

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222663

(6)追求! 国際医療福祉大学の誘致疑惑(8):元文部事務次官が電話で働きかけか!?(イントロ部分)(片岡伸行『週刊金曜日 2018.2.9』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1171.pdf

(7)拝啓、佐川国税庁長官殿(『週刊朝日 2018.2.16』)

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180206-00000044-sasahi-pol

(8)佐川長官招致、安倍官邸が恐れる恨み骨髄 財務省の氾濫(日刊ゲンダイ 2018.2.6

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222602

(9)佐川氏就任会見なしで財務相、「森友質問回避」認める、衆院予算委(東京 2018.1.30

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018013002000141.html

1016年度新設私大事業、加計だけ2大学に補助金、特区に獣医学部 決定直後(東京 2017.12.31

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017123102000118.html

 

(録画)20180126 UPLAN【緊急院内集会】もはや『詰み』だ!森友/加計問題の責任を徹底追及! ~しかるべき人にしかるべき責任を! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=uOIWjA5SkdU

 

(録画)20180206 UPLAN 森友・加計情報隠しを許さない!公文書管理法改正、情報公開法改正を求める26院内集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=HeH6XQeINFI

 

 <関連サイト>

(1)森友疑惑で財務次官 アベ友田中一穂氏に天下りのご褒美 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220378

(2)森友追及「うそ報道乗って質問」首相が批判|日テレNEWS24

 http://www.news24.jp/articles/2018/02/05/04384882.html

(3)前社長に“経歴詐称”疑惑 60億円スパコン助成審査の怪しさ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222908

(4)納税者の怒り沸騰 佐川長官はよくぞ正気でいられるものだ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222086

(5)加計獣医学部への補助金「問題ない」 今治市の専門委員:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL2535RQL25PTIL008.html

(6)佐川氏・昭恵氏… 国会招致、与党がかたくな拒否:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL254DBXL25UTFK00J.html

(7)佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221986

(8)首相、昭恵夫人の活動自粛に努力 森友学園で「国民の疑念招いた」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-659606.html

(9)森友学園のごみ再調査は困難と石井国交相 共同通信 フラッシュニュース 沖縄タイムス+

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/207344

10)東京新聞 安倍首相「加計氏と会った」 今治市職員、官邸訪問の5日後 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020501002207.html

11)東京新聞 佐川国税庁長官の更迭改めて否定 森友問題で麻生財務相 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018020801001196.html

12)東京新聞 佐川氏招致拒否の与党 「次官級呼ばぬ慣例」実際には出席例も 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020902000126.html

 

 <IWJ>

●「安倍夫人」の名前で恫喝する籠池夫妻とひれ伏す官僚――マスコミでは伝えられない4時間もの「録音データ」を生々しい音声つきで公開! 岩上安身が共産党・辰巳孝太郎参院議員に訊く IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411646

 

●【岩上安身のツイ録】近畿財務局の役人と籠池夫妻の、生々しいやりとりを聞きながらの辰巳孝太郎議員インタビュー。方法論でも総合格闘技的だった上、ゲストの辰巳さん自身がMMAファンという興味深いシンクロ IWJ Independent Web Journa

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411760

草々

 

 

2018年2月 8日 (木)

本日(2/8)のいろいろ情報:(1)福井原発ホワイトアウト(2)民進党が「新しい党」に成長する見通しは皆無だ(高野孟氏)(3)教員たちはなぜ「日の丸君が代」の強制に反対し続けるのか(永尾俊彦氏)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(明日2/9です)ご参集をお願い申し上げます。

(1)(2.9)函館市・大間原発建設差し止め裁判・第15回口頭弁論(東京地裁)& 裁判報告集会(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516742685921staff01

  ↓(そのあと)

(2)(2.9)第7回 核ごみに関する政府との会合-参議院議員会館

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1517030999514staff01

 

2.(2.10)名護市長選挙(2月4日)直後=緊急集会《暴走する基地建設》-沖縄で何が起きているのか!-水道橋

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1514970640280staff01

 

3.(2.12)責任取ってよ!広域避難者集会 森松明希子、鴨下祐也、森川清-四ツ谷駅

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1517470607812staff01

 

4.(2.16)「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」伊藤延由さん就労申立裁判 公判

 

みなさま、「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」の申立人の一人、伊藤さんの就労申立の裁判の傍聴のお願いです。福島県相馬郡飯舘村は全村民が避難生活を強いられました。昨年3月末には一部で避難解除されましたが、かつての生活が戻るわけではありません。既に多くの方の生活の基盤が奪われ、村民、家族が分断され、長年かけて築き上げてきた村の歴史が失われようとしています。

 

昨年8月25日、原発事故当時に飯舘村で農業と研修所の管理人を行なっていた伊藤延由さんが、原発事故によって農業ができなくなったとして、東京電力に対して就労補償を求める訴訟を提起いたしました。被告東京電力は、JAなどの団体に対しては賠償を継続しているにもかかわらず、伊藤さんのような個人への就労補償を一方的に打ち切りました。このような理不尽なことが許されてよいのでしょうか。

 

下記の通り、第3回口頭弁論期日について、ご案内いたします。原告より、被告東電の答弁書への反論予定です。多くの方に傍聴においで頂き、裁判所と東京電力に対し、福島第一原発事故の被害について、世論が注目していることをアピールできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

2018年2月16日(金)10:00 第3回口頭弁論期日 

東京地裁631号法廷(最寄駅:霞ヶ関A1出口・東京地裁6階)

http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html

出席:伊藤延由(原告)、代理人弁護士:中川素充、大森創、塚越邦広、河合弘之、大河陽子ほか

 

伊藤延由さん

 https://www.facebook.com/nobuyoshi.itou

 https://twitter.com/nobuitou8869

 

さくら共同法律事務所(弁護士 河合弘之 原発担当)

 http://www.sakuralaw.gr.jp/

 

脱原発弁護団全国連絡会 事務局

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/

 

100-0011

東京都千代田区内幸町1丁目17 NBF日比谷ビル16

TEL03-5511-4400(代表)

TEL03-5511-4386(直通)

FAX03-5511-4411

 

5.(2.18)ゲノム問題検討会議第5回シンポジウム 現代生命科学と「新しい優生学」人間を作り変える医療はどこへ向かうのか?-日比谷

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516227612023staff01

 

6.(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

7.(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を