「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（76）：核爆発説未確認のまま３号機使用済み核燃料を撤去するな、おしどりマコ・ケンが小池晃（日本共産党）と対談他: いちろうちゃんのブログ

平戸市長「避難に関する要望が無視されている」など、松浦市、平戸市、壱岐市ははっきりと再稼働反対を表明。更田委員長は「経産省と九電が説明不足」と責任逃れに終始しました。佐賀県知事は「長崎の声も踏まえた」上での再稼働同意だと。玄海町長「テロ対策は過剰。法外な投資だ。経済観念からみてどうか」と。そもそも原発が法外な投資でしょう！　発言のなかった自治体は、住民の声をなぜ受け止めて、国に伝えないのでしょうか。この国の酷さがまたあぶりだされました。なんとしても再稼働を阻止しましょう！　規制委や九州電力や各自治体に私たちの思いや腑に落ちない点を電話して伝えましょう！

※原子力規制委員会　TEL：03-3581-3352

　九州電力本店　　　TEL：092-761-3031

　佐賀県庁　　　　　TEL：0952-24-2111

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第76回目です。福島第１原発事故の風化が始まっています。この「風」化を背に受けて、原子力ムラの馬耳東風による勝手な振る舞いが目立ち始めました。福島第１原発事故の恐怖と悲劇を忘れてはいけない。「あの時」の記録映像や原子力ムラ御用学者どものデタラメな発言なども含めて、一般の有権者・国民・市民向けのＰＲ活動強化がこれから重要になります。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島第一ルポ、事故から７年依然高い放射線量（東京 2018.2.17）

（２）屋根カバー設置、大詰め、福島3号機公開年内に核燃料搬出（東京 2018.2.14）

（３）日本原電の経営、どうなっているの？再稼働頼み先見えず（毎日 2018.2.11）

（４）島根原発３号機、稼働の手続きへ、中部電力建設中で２例目（朝日 2018.2.17）

（５）廃炉ごみ処分地未定、低レベル廃棄物原発解体時１万トン（朝日 2018.2.16）

（６）原発事故「故郷に生きる利益侵害」、東電に11億円賠償命令、東京地裁南相馬の318人へ（東京 2018.2.8 他）

（７）柏崎刈羽6・7号機地震の液状化で排気設備損傷も（東京 2018.2.11）

（８）注目の人インタビュー吉原毅（日刊ゲンダイ 2018.2.16）

（９）原発月報（2017.8～2018.1）（岩波月刊誌『世界』）

１．福島第一ルポ、事故から７年依然高い放射線量（東京 2018.2.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021702000154.html

（田中一郎コメント）

　記事には「作業は確かに進んだ。しかし１～３号機周辺の放射線量は高く、２、３号機の間では毎時二五〇マイクロシーベルト以上。ここで四時間作業すれば、一般人の年間被ばく線量限度（一ミリシーベルト）に達する。」（中略）「デブリ取り出しという最難関の作業に向けて、わずか数メートルの空間の状況を調べるのに多大な時間と労力を要していることに、事故の深刻さを実感した。二時間あまりの取材で被ばく線量は約五〇マイクロシーベルトだった。」とある。

　しかし、福島第１原発事故後の処理で、まともにできていることは、危険極まりなかった４号機の破損した使用済み核燃料プールからの使用済み核燃料取出し・移転くらいなもので、それ以外のことはほとんど何も事態の改善に結びついていない。それどころか、事態は益々厄介になるばかりで、ただ無意味に被ばく労働だけが積み重なっているだけにすぎない。そもそもデブリの状態どころか所在場所さえもよくわからないのに、そのデブリを取り出して廃炉するなどという愚かな計画を立てているところに大問題がある。

　何故なら、その一方で、二次被害の防止や汚染水の漏出、あるいは放射能の大気中拡散など、肝心なことが全くできていないからだ。それどころか、福島第１原発事故の実態の解明や原因究明さえロクすっぽできておらず、新規制基準などは福島第１原発事故の教訓が活かされない「机上の空論・再稼働屁理屈追認体系」になってしまっている。要するに福島第１原発事故後の対策・対応がまったくなっちゃいないということである。まず、当事者能力のない東京電力を解体し、オールジャパン・オール世界で体制を再構築し、二次災害防止とこれ以上の放射能の環境放出を食い止める対策を早急に打つ必要がある。また、福島第２原発は即時廃炉とし、同原発用地も汚染水貯蔵その他に活用すべきだ。

（１・２号機の共同排気塔が放射能に猛烈に汚染したまま倒壊しそうであること、再びの大地震・大津波に対して備えがないこと、今でも事故原子炉から大気中に放射能が拡散しているのに拡散防止カバーを設置しないこと、汚染水対策が不備なこと、現場労務管理が出鱈目で被ばく労働が増大し事故が頻発していること、そもそも誰が作業員として福島第１原発に入っているのかさえはっきりしない、都合の悪いことは隠す・ゴマカスという東京電力の体質が再び現れ始めていること、などなど）

（関連）汚染水処理が停止原発事故後初装置変圧器に異常か第一原発（福島民報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000785-fminpo-l07

（関連）処理水タンクがもはや限界に近い福島原発！そのためトリチウム汚染水の海洋放出を迫られている東京電力。IWJ記者がトリチウム水に汚染された魚介類を食した際の安全性の根拠を問うと「科学的データはなく研究もしていない」! ――東電定例会見 IWJ Ind

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409625

（関連）「私が海水注入停止を指示したことはない」「安倍総理は虚偽の情報を撒き散らして私を政権から引きずり降ろそうとした」――3.11当時、一体何が! 菅直人元総理に岩上安身が訊く！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409824

（これは当時の総理大臣・菅直人氏に対する政治的バイアスのついた理不尽な個人攻撃であるだけでなく、福島第１原発事故の実態解明や原因究明をかく乱させるタチの悪い誹謗中傷ではないかと私は見ています。また、それにとどまらず、原発事故時における緊急時対応・危機管理体制の在り方を実際の経験の中から教訓としていく大事な作業をも妨害する悪質なデマではないかとも思っております。吉田昌郎福島第１原発所長「英雄伝説」や福島第１原発作業員「英雄化」などとともに、福島第１原発事故への冷静な見方をおかしくさせるものです。：田中一郎）

２．屋根カバー設置、大詰め、福島3号機公開年内に核燃料搬出（東京 2018.2.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021301002376.html

（田中一郎コメント）

　すでに何度かご案内申し上げてきました通り、3号機の使用済み核燃料プールについては核爆発（臨界爆発）の疑いがあります（下記サイトを参照）。しかし、原子力規制委員会・規制庁も政府・経済産業省も文部科学省も、こうした福島第１原発事故の実態解明をきちんとしないまま、まるでその証拠を早々にも隠滅するかの如く福島第１原発の解体を急いでおります。私は3号機の爆発が核爆発であったと断定するつもりはありません。しかし、その実態が何であったのかを、福島第１原発の廃炉に携わる原子力ムラの人間や組織だけでなく、広く世界に向けて公開された形で解明されることが（核爆発でないならないで）必要不可欠なことだと考えています。何故なら、福島第１原発3号機と同じような原発は日本や世界にはたくさんあるからであり、また、3号機はこれまで核暴走事故の可能性を告発されてきたプルサーマル炉（プルトニウム燃料が装てんされていた）だったからです。万が一、核爆発であったとしたら、同じことがまた起きるからです。

（関連）福島３号機爆発が核爆発である証拠（西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長：2013年9月7日））

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/nisio_kakubakuhatu_evidence.pdf

（関連）『東電福島第一原発３号機・核爆発』検証ノート：（危険極まりない！）３号機爆発の実態解明も原因究明もできていないどころか、原発や核燃料サイクル施設の過酷事故時における様々な爆発防止対策もなされていないいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-bed8.html

３．日本原電の経営、どうなっているの？再稼働頼み先見えず（毎日 2018.2.11）

　https://mainichi.jp/articles/20180211/ddm/008/070/098000c

（関連）日本原電　発電ゼロでも販売先５電力から1242億円-全取締役の総年収4億4200万円　電気料で消費者負担

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-31/2014053101_04_1.html

（関連）東京新聞東海第二の広域避難計画案　不安、疑問　訴え相次ぐ茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011802000162.html

（日本原電は原発専業の会社であり、福島第１原発事故後は保有原発のすべてが停止していて久しく、収入が皆無となって事実上経営は破たんしています。稼働しようとしている東海第二などは老朽化し東日本大震災で被災した危険な原発ですから再稼働など許されません。そもそも財務的に破たん状態の会社が原発を再稼働することなどありえない話です（日本原電の親会社の東京電力についても同様）。日本原電は今後は「廃炉専業会社」として生き残ることが唯一の会社継続の道です。：田中一郎）

４．島根原発３号機、稼働の手続きへ、中部電力建設中で２例目（朝日 2018.2.17）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13363320.html

（中国電力も四国電力も、所管する地域の電力需要から見て原発など必要ありません。電気は足りています。関西電力に電気を売るためにだけ原発を再稼働するなどと言うことは愚か極まるという他ないでしょう。しかも島根半島もまた、地震・津波・火山噴火（大山）のリスクが高い地域であり、目先のことだけを考えて原発の再稼働に走ることは、中国電力の未来にとっても暗い影を落とすことになります。いわゆる電力業界の「横並び意識」で原発の再稼働などはやめるべきです。：田中一郎）

５．廃炉ごみ処分地未定、低レベル廃棄物原発解体時１万トン（朝日 2018.2.16）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13361657.html

（関連）「廃炉時代」課題置き去り　作業遅れ懸念も　低レベル廃棄物：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13361677.html?ref=nmail_20180216mo

（関連）低レベル放射性廃棄物、廃炉計画持つ７社が処分地なし：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL2H4H19L2HULFA00S.html

（核ごみ問題は今後の深刻な問題として浮上してくるでしょう。そして今のままの原子力ムラや政府の態度では、いい加減な形で危険な核ごみが「処分」されていくこと必定です。そもそも福島第１原発事故による除染ゴミを含め、核ごみを適切に規制をするための環境法制が今現在も存在していないのです（にもかかわらず除染ゴミを公共事業に使って日本全国にばらまこうとしています）。日本総汚染・総被ばく時代の到来です。放射能汚染は、いったん汚染すると半永久的に消えることはありません。「トイレなきマンション」の愚か極まる事態が深刻化してきそうです。：田中一郎）

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策当日録画＆レジメ（2017年9月7日）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

　http://qq3q.biz/ICaK

　（行き詰まる廃炉・核ごみ問題）

　福島第１原発事故後の除染も核ごみ問題も廃炉も「行き詰まり」状態です。やっている当事者たちも逃げ出したい気持ちでいるでしょう。しかし、原子力ムラとその代理店政府は、地域独占大手電力が支配・保有する送配電網を使い、全国の原発廃炉の費用をその託送料金に上乗せして、すべての電力消費者から電力料金として徴求しようとしています。原発電力を使わない再生可能エネルギー電力の消費者に対しても、です。つまり原発の後始末・尻拭いを全国民にさせようというわけです。全くふざけた話としか言いようがありません。

●20180202 UPLAN 院内ヒアリング集会「核のゴミ〜使用済み核燃料と核燃料サイクル〜」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=PxiL0vDqVMk

●震災から7年福島の除染はほぼ終了中間貯蔵施設の用地買収続く（THE PAGE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000006-wordleaf-soci

●神鋼子会社、「核のごみ」地層処分の研究データで不正か（TBS系（JNN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180215-00000024-jnn-bus_all

●核のごみ「県外搬出の約束守られる」13自治体に減少青森の市民団体調査河北新報ｵﾝﾗｲﾝﾆｭｰｽ

　http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180126_23001.html

６．原発事故「故郷に生きる利益侵害」、東電に11億円賠償命令、東京地裁南相馬の318人へ（東京 2018.2.8 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018020802000163.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13349915.html?ref=nmail_20180208mo

（関連）福島原発事故損害賠償「なりわい訴訟」福島地裁判決：この判決のどこが問題か＝日本の司法・裁判所は、何故、原発事故被害者をきちんと救済しないのか！？いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-ea50.html

（関連）営農再開4割なし福島原発事故調査高齢や労力不足課題（日本農業新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00010000-agrinews-bus_all

（賠償金額が少なすぎる。これでは原発事故の被害者は人生の再出発ができず泣き寝入りさせられているのと同じだ。今後の賠償請求訴訟を抑え込むための判決としか言いようがない。裁判官どもは何をしているのか！お前たちも同じような目にあってみたらどうか！有権者・国民を理不尽な原発事故被害から守らずに自己保身で腐る日本の司法・裁判所、これに対して有権者・国民は怒りを集中しよう。：田中一郎）

７．柏崎刈羽6・7号機地震の液状化で排気設備損傷も（東京 2018.2.11）

　https://mainichi.jp/articles/20180211/ddl/k15/040/093000c

（フィルター付きベント装置だけの問題ではありません。そもそも免震重要棟さえ用意せずに再稼働をしよう・それを認めようとしています。福島第１原発事故の後始末もできずに事実上経営破たんしている東京電力が、何ゆえに原発再稼働ですか！そもそも被害者への賠償・補償すらロクすっぽしないでいて、柏崎刈羽原発に数千億円もの再稼働のための設備投資をしていること自体が許されないことです。：田中一郎）

８．注目の人インタビュー吉原毅（日刊ゲンダイ 2018.2.16）

　https://www.scoopnest.com/ja/user/iidatetsunari/964224228949020672-2018218

（関連）「世界の太陽光コストは2020年までに半減、化石燃料を下回る水準に」（1月22日　スマートジャパン）

　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/22/news045.html

（関連）送電線容量はガラガラなのに自然エネルギー締め出しが続く理由〈週刊朝日〉（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180206-00000019-sasahi-env

９．原発月報（2017.8～2018.1）（岩波月刊誌『世界』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b352253.html

（ほぼ毎月、岩波月刊誌『世界』に掲載されている「原発月報」は、コンパクトな原発・放射能・被ばく・原子力ムラ・核に関する備忘録として、ファクト・ファンディング用として、非常に有用な記事です。時折マスコミ報道されなかったことも記録されています。また、岩波月刊誌『世界』が今日的な情勢下において貴重な月刊誌になっております。みなさまには、この岩波月刊誌『世界』の定期購読をお勧めいたします。郵送で割引のある直接販売もあります。毎月の『世界』の冊子の最後に申し込み用紙が添付されています：田中一郎）

１０．（メール転送です）対談：おしどりマコ・ケンＶＳ小池晃（日本共産党）

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皆さま、渡辺悦司より（転送歓迎です）。

以下の情報、メールで回ってきました。とりいそぎお知らせします。

日本共産党のホームページに、小池書記局長とおしどりマコ・ケンさんのインタビューのビデオがアップされています。

　http://www.jcp.or.jp/web_info/tokoton.html

この中の30分51秒くらいからの展開が非常に重要と思います。小池氏が、野口氏らの『しあわせになるための…』の路線とはっきりと一

線を画したと考えるほかない発言をしています。

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マコさんが「原発事故の汚染の話を口にする」と「共産党の方が多くおられたんですけど、汚染のことを口にするんだったら福島に住むな、福島から出ていけ、というふうに何人もの方がおっしゃって、すごいつらかったです」というと、

小池書記局長は「福島というところだから、複雑な思いがあるんだろうけれども、、汚染を言うんだったら住むなというのは、やっぱり共産党の、この間、言ってきた政策とも違う」「誤解をまねく発言かと思います」。

「やっぱり今、福島は依然として線量が高いわけだし、特に放射線の被害というのは、閾値がないわけだからやっぱり、発ガンの可能性というのは、放射線を浴びれば少量であっても、出てくるわけだから、これだけ広範な地域で被ばくした経験というのはないわけだから、そういう意味では、いろんな被害が出てくるのは想定されているわけです」。

「被害のことを口にするのはダメなんていうことではなくて、やっぱり、真剣にこれは健診なんかやらなくてはいけないし、やっぱり、いろんな不安を持っているわけではないですか、住民の人は、特に、小さな子どもを持つお母さん、お父さんというのは不安をもっているわけだから、それに応えるというのが、僕ら（共産党）の基本的立場だし、福島なんかでも議会では、そういう健診活動なんかはしっかり充実させるようにという立場で、取り組んでいます」と答えています。

私自身は、政党情報に詳しいわけではないので、確たることは言えませんが、次のことだけは明確でしょう。

共産党中央は、今までから、野口らの線をメインとしながら、一部は内部被曝の危険性に関する見解も紹介するなど、いわば「両論併記」な態度もあわせてとってきました。ですが、今回のように、共産党の中央にいる責任ある立場の担当者が、はっきり、公然と、野口らのグループの路線（復興庁の「風評払拭戦略」の政策方針を下支えしていこうとする）を批判したことはなかったように思います。

もちろん、これにより、事故以前は「反原発」を「反科学」だと攻撃し、野口氏らのような傾向が共産党系の原水爆禁止運動のトップの立場に立つということを容認してきた共産党中央の責任がなくなるわけではありません。また、今回のインタビューでも、福島の子供の甲状腺がんの放射線被曝との関連は、曖昧に「研究」課題とするなど、正面からは認めていません。

しかし、今まずは、（1）このニュースを拡散し、政府の「風評払拭」政策への協力が共産党中央の方針ではないという小池発言を広く人々に知らせること、（2）共産党自身が福島事故の被曝問題にどういう公式見解を表明するのか、被害が「ある」と明確に認めるのか、被害は「一切ない」という政府見解をどのように批判するのか、またどの程度・規模・範囲の被害を認めるのか、つまりどう責任を取るつもりなのかを、見守り見極めることでしょう。

広範な人々の努力、被害者や避難者の皆さまの闘い、それと結びついたわれわれの努力が、一つの流れとなって、最低限で表現しても「二面的」だった共産党中央を動かす大きな力となろうとしていることは、間違いありません。その意味で、今回の小池書記局長発言は、わずかですが、極めて重要な一歩前進です。多少は自信を感じてもよいかと思います。頑張りましょう。

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以下、Ｆ氏による該当部分全文の文字おこしです。

1月30日（火）放送（全1時間11分55秒）

「おしどりマコ＆ケンの小池あきら突撃取材」

【ゲスト】おしどりマコさん、おしどりケンさん

【MC・司会】小池書記局長、朝岡晶子さん

（放送時間帯の30分51秒～36分24秒の部分・約5分30秒の文字起こし）

（小池書記局長）原発のことで、共産党と、なんかいろいろあったと聞いたんだけど。

（おしどりマコ）そうなんですよ。ネガティブな話なんです。先月、12月に福島県に行った時、仕事の後、地元の方とごはんを食べたんですけど、その時に、原発事故の汚染の話になって、それで地元の方が、原発事故の汚染の話を口にすると、そこにおられた元共産党の自治体の市議の方が、そして、議員をやっておられないけど共産党の方が多くおられたんですけど、汚染のことを口にするんだったら福島に住むな、と。福島から出ていけ、というふうに何人もの方がおっしゃってすごいつらかったです。でもそれは、一部の方だと思うんですけど。取材をしてて、あっちこっちの自治体の共産党の特に女性の方がすごく動いていらっしゃるのを見ているんですけど、でも原発事故から何年もたって、2017年12月の段階でも、汚染を言うんだったら、福島に住むなって、地元の共産党の方が言われるというのは、すごい切なかったです。本当に。

（小池書記局長）福島というところだから、複雑な思いがあるんだろうけれども、、汚染を言うんだったら住むなというのは、やっぱり共産党の、この間、言ってきた政策とも違うから、それは、誤解をまねく発言かなあと、思いますけどね。どういう文脈で出ているのかわからないけど。ただ僕らは、やっぱり今、福島は依然として線量が高いわけだし、特に放射線の被害というのは、閾値がないわけだからやっぱり、発ガンの可能性というのは、これは放射線を浴びれば少量であっても、それは出てくるわけだから、これだけ広範な地域で被ばくした経験というのはないわけだから、そういう意味では、いろんな被害が出てくるのは想定されているわけですよね。だから、被害のことを口にするのはダメなんていうことではなくて、やっぱり、真剣にこれは健診なんかやらなくてはいけないし、やっぱり、いろんな不安を持っているわけではないですか、住民の人は。特に、小さな子どもを持つお母さん、お父さんというのは不安をもっているわけだから、それに応えるというのが、僕らの基本的立場だし、福島なんかでも議会では、そういう健診活動なんかはしっかり充実させるようにという立場で、取り組んでいますから。

（おしどりマコ）ほんとうですか。うれしいね。

（小池書記局長）健診は、打ち切りじゃないですか、今、方向として。

（おしどりマコ）そうなんですよ、縮小になっていて。

（小池書記局長）あれは、絶対にまずいと思っていて、やっぱり、甲状腺ガンなんかわね、因果関係なんかどうなのか、これは、きちんと研究しないといけないと思っているんですよね。だから、そういったことは、そういう（切ない）思いをさせてしまったことは悪かったなあと思います。

（おしどりマコ）今日は、小池さんにお会いできるので、すごいうれしかったです。本当に。

（小池書記局長）もし、今度、そういうふうに言われたら、小池さんは、違うと言ってました、と。

（おしどりマコ）そうします。福島県の県民健康調査は、県が予算を組んで、そして県立医大が事業の委託で、健康調査をしているので、福島県の県議の方が動いて下されば、すごくクリアになる問題がいっぱいあって、福島県の共産党の方、紹介してください。お願いします。

（小池書記局長）みんな、けっこう一生懸命、やっていますよ。

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１１．原発輸出関連

（１）「これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか杜耕次」（1月24日新潮社フォーサイト）

　http://blogos.com/article/273155/