（報告）（重要・必見）立憲民主党（第２回）エネルギー調査会：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会＝立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

さる2018年1月10日、衆議院議員会館において、立憲民主党（第２回）エネルギー調査会が一般公開の形で開催され、小泉純一郎氏や細川護煕氏らも参加する市民団体である「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」との対話集会が行われました。内容の充実した歴史的な集会であり、脱原発へ向けた世論や市民運動・社会運動の充実を感じさせるものでした。

特に強調をしておかなければいけないことは、脱原発＝原発・核燃料サイクル施設即時ゼロの方策は、日本経済に負担をかけるマイナスイメージの対応・政策ではなく、今現在世界で進行している自然エネルギーを中心にした再生可能エネルギーによる「エネルギー革命」をこの日本でも本格化させる契機となり、原発があるが故に様々な形で送配電網を握る地域独占の大手電力会社達（及びその代理店の経済産業省）により妨害されている再生可能エネルギーや分散型の高効率発電設備の普及を一気に拡大させていく、いわば日本経済再生のための方策であることが強調されておりました（たとえば元城南信金理事長の吉原毅（つよし）氏の発言を参照）。

もちろん原発即時ゼロは、東海・東南海・南海や首都圏直下型、あるいは北海道東岸沖合での巨大地震・巨大津波の発生や、日本全国いつどこで起きるかもわからない巨大火山噴火による原発過酷事故から私たちの国土と生存・生活を守るための緊急の必要不可欠の対応であり、また、これ以上の原発事故被害者や核のゴミを増やさないための方策でもあることは申し上げるまでもありません。

立憲民主党には、今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」による経済再生に結び付け、核の大惨事の危険から有権者・国民を守るとともに、日本の未来を切り開いてほしいと思います。過去に、民主党・民進党時代に「脱原発」政策を先送りするような中途半端なことを繰り返していたことを深く反省し、圧倒的多数の有権者・国民の脱原発への願いを「市民と野党の共闘」への政治的支持に結びつけ、原発推進や戦争国家へひた走るアベ政権や自民党政治を退けて、「オルタナティブな日本」の実現に邁進してほしいと思います。

私の方からいろいろと解説申し上げるよりも、当日のVTRと資料がありますので、それを直接ご覧いただくのがいいと思います。特に発言者の中では、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の河合弘之氏、吉原毅（つよし）氏、飯田哲也氏の、それぞれの発言にご注目ください。集会の後半で会場参加者からの意見も聴取され、私他、数名の人が発言をしています。下記に若干を抜き書きしておきます。

　＜会場参加者から出された意見＞

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●私（田中一郎）より（59分あたり）

（１）原子力規制委員会・規制庁をスクラップ＆ビルドする（「原発推進追認組織」となり「規制当局」の体をなしていない現状のままではまずい）

（２）使用済み核燃料がある間は原発・核燃料サイクル施設の危険性はなくならないので、立地地域の避難計画の国による審査と支援が必要

（３）福島第１原発事故及び廃炉に伴い大量の放射能汚染ゴミが発生するので、これに対する法規制＝放射能汚染防止法の制定が必要

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

　http://ur2.link/HYMG

●他の方々から（抜粋）

（１）原発輸出をやめてほしい（政府関係機関が国民負担のリスクを承知で原発輸出に出資・融資・保証するなどもっての外）

（２）原発ゼロ推進体制の問題=現状の推進組織（資源エネルギー庁など）をそのまま使うというのはいけないのでは？

（３）目下、検討されているエネルギー基本計画がおかしなことにならぬよう監視してほしい

（４）原発事故被害者救済法を制定してほしい（現状は被害者が無視され踏みつけにされている）

（５）使用済み核燃料の処分については学術会議の提言を活用してほしい（100年以上の暫定保管）

●（当日録画）20180110 UPLAN 立憲民主党エネルギー調査会（第２回）原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DMSHGW4BnFs

　https://www.youtube.com/watch?v=d6w-Xt6VBok

　<別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）立憲民主党エネルギー調査会（第２回）：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会（PROGRAM＆資料）（2018年1月10日）

「2_ritumin_enetyou_program.pdf」をダウンロード
（２）原発ゼロ・自然エネルギー基本法案（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 2018.1.10）

「genpatuzero_kihonhouan_genjiren.pdf」をダウンロード

　<関連サイト＞

（１）立憲民主党枝野代表「憲法と原発は立憲民主党の政策の柱」とあいさつ第１回エネルギー調査会

　https://cdp-japan.jp/news/493

（２）原発ゼロ実現の国民運動の先頭に立憲民主党

　http://blogos.com/article/263899/

（３）即時原発ゼロ！核燃料サイクルからも撤退！立憲民主党が通常国会に提出を目指す「原発ゼロ基本法案」について小泉元総理が顧問を務める「原自連」と意見交換～立憲民主党第2回エネルギー調査会 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409281

（４）『立憲民主党』「エネルギー調査会（第２回）／原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会」2018.1.10 @衆議院第１議員会館・多目的ホール　【2018.01.10】とらちゃんのラジオだってイイネ～♪

　http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-aisansanblog/archives/6343094.html

　＜「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」＞

（１）「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」HP

　http://genjiren.com/

（２）（パンフ）原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

　http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

（当日は上記の「立憲民主党（第２回）エネルギー調査会」の前に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の記者会見が行われておりました。下記がその当日録画です。また、別添ＰＤＦファイルの東京新聞をはじめ、ネット上の多くの報道は、上記の「立憲民主党（第２回）エネルギー調査会」ではなくて、下記の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の記者会見の様子を伝えています）

●（当日録画）20180110 UPLAN【記者会見】小泉純一郎・細川護煕・吉原毅・河合弘之「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法発表記者会見」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発即時ゼロ法案、小泉元首相ら野党連携へ、「安倍政権で実現困難」、通常国会提出目指す（東京 2018.1.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011102000129.html

（関連）東京新聞「国民熱気で脱原発を」　小泉氏らゼロ法案核心(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018011102000128.html

　<関連サイト＞

（１）民間団体：「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/010/115000c?fm=mnm

（２）小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　立憲と連携の考え：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1B4K7RL1BUTFK007.html

（３）小泉元首相が熱弁｢原発即時ゼロへ転換せよ｣資源・エネルギー東洋経済オンライン

　http://ur2.link/HYNO

（４）「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-644404.html

（５）「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000091-sasahi-pol

（６）原発ゼロ基本法案の要旨（時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000097-jij-pol

（田中一郎コメント）

　追加で2つだけ申し上げておきます。一つは、今回の記者会見、及び立憲民主党の公開「（第２回）エネルギー調査会」について、きちんと報道をした大手新聞社が、東京新聞を除いて1社もないということです。原子力ムラ御用の日経、読売、サンケイはともかく、朝日新聞はなにをやっちょるのかという印象を強くします。既に何度か申し上げておりますが、私は昨年1年間、久しぶりに朝日新聞の購読を復活させて、1年間、その報道ぶりをチェックしてみたのですが、その質の低下と支配権力追従の紙面は私にとって耐えがたく、昨年12月末で購読を再び中止いたしました。原発という日本の存亡を分ける最重要問題について、まともな報道ができないようなマスコミが、他の問題でもまともな報道ができないことは容易に推察できます。そんなマスコミは見るに値しないでしょう。実は朝日は新聞だけでなく『週刊朝日』の紙面もひどくなっていて、毎週ガラクタ記事の寄せ集めとなっています。今や『サンデー毎日』と比較すると、その紙面のバカバカしさが目立つほどなのです（毎日新聞も朝日新聞と大した違いはなく、東京新聞や独立系・ネット系の報道が貴重になっています）。

　1月11日付日刊ゲンダイは、1面トップ記事の見出し解説で「明治150年とか言い出し、改憲スケジュールを勝手に描く不気味な首相の言動、妄言を自民党議員が礼賛し、大マスコミは無批判タレ流しで1面には連日暇ネタの異様な世相」と書いています。まさにその通りでしょう。みなさま、ことは朝日新聞・週刊朝日に限りませんが、くだらないガラクタ記事や忖度記事しか載せないようなマスメディアは、カネを出してまでして読んだり見たりするのは、もうやめにしませんか。こんなマスメディなどよりも、真実報道に徹して苦労している独立系のジャーナリストや雑誌類を応援することにいたしませんか？（岩波月刊誌『世界』、『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ』、『週刊金曜日』、Our PlanetーTV、IWJがさしあたりのお勧めです）ぜひご検討ください。

　もう一つは、立憲民主党以外の野党の姿勢です。立憲民主党は原発ゼロ基本法案を、他の野党にも呼び掛けて国会に「共同提出」にしたい意向ですが、それぞれの野党の原発に対する見解は、別添ＰＤＦファイルの東京新聞記事の2枚目にある通りです。共産・社民・自由の各党は「原発即時ゼロ・再稼働させない」で一致していて全く問題はありません。この3党は「市民と野党の共闘」の仲間でもあり、立憲民主党は今後大切にしなければいけない「同志」と言っていいでしょう。問題はやはり、民進党残党（衆議院無所属＋参議院）と「希望という名の絶望の党」です。前者は30年代にゼロ、後者は30年までにゼロ、などとしています。

　今から10年以上も先（2030年以降）に「原発ゼロ」にします、などというのは、これまでも私から何度も申し上げてきたように「問題の先送り」にすぎず、自分たちは原子力ムラやその周辺グループににらまれるのが怖いので、問題を避けて通ると言っているにすぎません。つまり政治家として、へっぴり腰の無責任ということです。小泉純一郎氏が言うように、福島第１原発事故後の約7年間、ほとんどの原発・核燃料サイクル施設が停止していましたが、電気を供給する上で何の支障もありませんでした。原発即時ゼロで何の問題もありません。にもかかわらず、未だに原発即時ゼロを言えないでいるのです。こういう煮え切らない態度が、旧民主党・民進党で、他の（マニフェストで公約したものを含む）さまざまな問題でも見られたために、彼らが「口先やるやる詐欺」と私から批判をされ、また「民主党・民進党なんてダメよ、何もできやしない」と悪口を投げかけられてきたのです。しかし、この2つの党は「脱原発」という最重要問題で未だにそれを繰り返しています。

　この2党については、数日前に申し上げた通りです（下記参照）。今や支持率は両党とも１～２％そこそこ、泡沫も泡沫、まもなく歴史のゴミ箱へ消えていく政治集団だと考えて間違いありません。これと平仄を合わせて「ゴミ」となりたがっているのが、あの原発推進の御用組合「連合」です。そんなものに期待を託すのはやめましょう。選挙で投票するのもやめましょう。そのまま静かに消えていただくのが最も適切・賢明な物事の運びです。

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（71）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その１）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/71-647e.html

以下、昨今の原発関連情報をお伝えいたします。いずれも原発・核燃料サイクルの「末期症状」を伝えるものとなっています。原発・核燃料サイクルに未来はありません。そんなものと心中する必要はないのです。

　<別添ＰＤＦファイル＞

　原発・核の関連では、御用報道とはいえ、意外と日経に記事が多いのです。逆に言えば、朝日新聞・毎日新聞、それに昨今では東京新聞も、いったい何をしておるのかということです。

（１）英原発日英政府が支援、日立計画に2.2兆円融資、損失なら国民負担も（朝日 2018.1.11）

　https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13307477.html?ref=nmail_20180111mo

（２）原発輸出を政府が公金投入でケツ持ち（日刊ゲンダイ 2018.1.11）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921

（３）火力発電へ投資「撤退」も（毎日 2018.1.10）

　https://mainichi.jp/articles/20180110/ddm/013/040/003000c

（４）英核施設、解体に120年（日経 2017.12.31）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25245340Z21C17A2MY1000/

（５）事業者負担独の３倍、風力発電送電費用が壁（日経 2018.1.7）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25421110X00C18A1EA1000/

（６）日本原燃への支援縮小、電力８社経営環境厳しく（東京 2018.1.9 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

（７）仏アレバ救済、３社に分割、原子炉製造は日仏３社、中国勢は出資見送り（日経 2017.12.29）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25206700Y7A221C1TJ1000/

　＜関連サイト＞

（１）進退窮まる核燃料再処理２兆円投じた原燃施設、20年稼働せず（日経 2018.1.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25536930Q8A110C1EA1000/

（２）「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2205

（一部抜粋）

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送電線の空きがないとの口実に、大手の電力会社が自然エネルギー事業者の送電線利用を拒否していることに対して、市民団体は２６日、資源エネルギー庁などに改善を求めて要望書を提出した。

要望書を提出したのは、脱原発や自然エネルギー推進に向けて活動している２０７団体が加盟している市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」。資源エネルギー庁に訪れたメンバー６人は、大手電力会社が、停止している原発や新設する原発が稼動することを前提に送電線の空き容量を計算していると批判。実際の使用実態に合わせて計算するよう行政指導するように求めた。

報道によると、実際に送電線を利用している割合は２～１８パーセントと全体の２割も使われていない。同団体の河合弘之幹事長は、全国の自然エネルギー事業者から、悲鳴のような声が届いてると説明。「『空き容量ゼロ』というインチキな論理によって、自然エネルギーの推進が妨害されている。実効性のある行政指導をお願いする」と力をこめた。

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（関連）申入書を電事連と資源エネに提出│河合弘之（かわいひろゆき弁護士）公式サイト

　http://lawyer-kawai.com/news/20171226.html

（関連）韓国、再生エネ発電増強へ11兆円投資（SankeiBiz）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000007-fsi-bus_all

（３）20180110 UPLAN 大飯原発再稼働やめろ！関電東京支社抗議行動-第52回東京電力本店合同抗議 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=a3f1NVQfStM

（ここでもちょっとスピーチをさせていただきました）

（４）NHKスペシャル激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

（関連）NHKスペシャル　脱炭素革命の衝撃 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk