（報告）「エネルギー基本計画」見直し経産省・環境省交渉＋直近の原発関連情報: いちろうちゃんのブログ

　安倍晋三よ、従軍慰安婦問題での韓国への態度＝「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」のあのツッパリ態度はどうした！？韓国との間のことこそ、「しっかりとお話を聞いてみたい」ではないのか。トランプの身勝手に対してはヘラヘラし、逆に韓国の真摯で冷静な歴史歪曲への拒否に対しては（加害国でありながら）居丈高な態度で傲慢にふるまうなど、やっていることがまるで「安倍コベ」ではないか。日本の世界へ向けての恥さらし以外の何物でもないぞ。

（参考）口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識孫崎享日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221554

３．緊急集会「中野晃一教授と望月衣塑子記者の講演・討論」(有楽町線麹町駅)

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1515545840427staff01

（会場）エデュカス東京アクセスマップ｜都教組の紹介｜東京都教職員組合（都教組）

　http://www.tokyouso.jp/introduction/access.html

４．キャンペーン · 神奈川県下一斉「弾道ミサイルが日本に落下または上空を通過する場合」を想定したJアラート訓練NO · Change.org

　http://u0u0.net/IfHL

（関連）都内初の「ミサイル避難訓練」に抗議の声 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2214

（安倍晋三一派にたぶらかされて動員される「戦争ごっこ」のおサルたち、かような連中は軽蔑の対象でしかない。日本のはるか上空を飛んでいくミサイルに備えて、サイレン鳴らして大声上げて、いったい何してんのよ？日本政府がアメリカの手下のようなことをせずに、独自の判断で平和外交に邁進しておれば、かようなことなど無用の無用。バカさ加減もここまでくると滑稽を通り越して無様と言う他ない。：田中一郎）

５．野田聖子総務相、お膝元の岐阜市長選で敗北元民主衆院議員が初当選産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/180128/plt1801280016-n1.html

（関連）野田氏、総裁選に痛手？　自民系惨敗で - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-655640.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

いくつかご報告し、併せて昨今の原発関連情報も少しばかりご紹介いたします。まず最初に、この放送番組をまだご覧になっておられない方は是非ご覧になってから、下記の報告を見ていただければと思います。

（関連：注目）NHKスペシャル激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

　https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

（関連：注目）（動画）NHKスペシャル　脱炭素革命の衝撃 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk

世界各地では、いわゆる再生可能エネルギーの革命が進展し、発電コストを大きく低下させながら、さまざまな再生可能エネルギー源が爆発的に増大しています。翻ってこの日本では、20世紀のポンコツ技術＝危険で高コストの電源である原発・原子力や大型石炭火力にしがみつく原子力ムラ・地域独占大手電力や、その代理店政府＝頭の中がすっからかんの自民党タカリ・ガラクタ政治家とアイヒマン型官僚どもが、思考停止状態の少なからぬ居眠り有権者・国民に支えられるようにして、再生可能エネルギーの普及・推進を妨害しています。こんなことをしていて本当にいいのでしょうか？

上記の放送番組をご覧になれば、もはや日本のエネルギー政策改革に一刻の猶予もないことが赤裸々にわかります。今のままを続けていれば、まもなく日本の産業界は世界から相手にされなくなるでしょう。でなければ、やがて巨大地震・津波・火山噴火とともに滅び去ることになります。今般進められている次期エネルギー基本計画の見直しは、こうしたみじめで情けない日本の現状を大きく転換する一つの契機にしていく必要があります。立憲民主党の原発ゼロ法案と併せて「ラストチャンス」なのかもしれません。

１．「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉

さる１月17日、参議院議員会館において、関西より上京された市民団体「地球救出アクション97」主催の経済産業省・環境省交渉が、東京在の市民も参加の上、開催されました。以下、簡単にご報告いたします。（私も少し発言しています）

（当日録画）20180117 UPLAN「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QEQysRZ0LW8

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）（当日報告）経産省・環境省交渉報告（地球救出アクション 2018.1.17）

「houkoku_enerugikeikaku_kousyou.pdf」をダウンロード
　http://saveearthaction.blog16.fc2.com/

（２）経済産業省に対する「「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書」（2018年1月17日）

「situmonsyo_keizaisangyousyou.pdf」をダウンロード
（３）環境省に対する「日本のパリ協定推進と「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書」（2018年1月17日）

「situmonsyo_kankyousyou.pdf」をダウンロード
（４）（配布資料）「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉（2018年1月17日）

「HAIFUSIRYOU.pdf」をダウンロード

（関連）エネルギー基本計画２.pdf（中西正之 2018年1月29日）

　https://drive.google.com/file/d/1q1cUG7tr-SdrxAk-L_mYiblFhh_69_U2/view

２．（別添ＰＤＦファイル）再エネ業者に「空きゼロ」と言うけれど・・・基幹送電線利用率２割、送電線巨額の「請求書」、大手電力接続希望業者に（朝日 2018.1.28）

　https://www.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13334054.html?ref=nmail_20180128mo

（関連）送電線、巨額の「請求書」　大手電力、接続希望業者に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13334066.html

（関連）申入書を電事連と資源エネに提出│河合弘之（かわいひろゆき・弁護士）公式サイト

　http://lawyer-kawai.com/news/20171226.html

（関連）金子勝の天下の逆襲：世界各国で急速に普及が進む再生可能エネルギー、日本はまた取り残される（日刊ゲンダイ 2018.1.24）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/799.html

（関連）金子勝の「天下の逆襲」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

（関連）東北電、再生エネ調達拡大送電「空き」活用の新手法

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26270830Z20C18A1MM8000/

（関連）電力広域的運営推進機関ホームページ

　https://www.occto.or.jp/

（田中一郎コメント）

　ふざけた話です。経済産業省の役人は「電源開発投資ＰＪを早いもの順に送配電網につなぐというルールでやっています」などと説明しているが、再稼働認可も出ていないような原発や大型石炭火力が、なぜ「早いもの」にされているのか全く理解できない。要するに日本の再生可能エネルギーは、送配電網を握る地域独占の原発電力から接続拒否や接続線敷設のための巨額コストを押し付けられ、その普及推進が妨害されているということだ。再生可能エネルギー接続を優先するというＦＩＴ制度の主旨はどうなったのか！？　

　かつて福島第１原発事故後の民主党政権時代、電事連を中心に電力業界が電力自由化政策の到来を避けられないものと見て、それならばと、送配電網を引き続き自分たちの支配下に置くために、送配電会社の「所有分離」の阻止（分離しても「法的分離」まで）に経済産業省と一体となって全力を挙げていた理由がうなづけるというものだ。他方では、福島第１原発事故の後始末費用や全国の原発の廃炉費用、あるいは再処理・バックエンド費用まで、非原発電力事業者に対して負担させるべく、送配電網利用料金（託送料金）に上乗せをし始めている。いったい何たる電力政策をしているのか！？

　それに上記の日経記事だが、事情を知らぬまま記事を表面的に読めば、なんだか東北電力が先進的な技術を使って再生可能エネルギー接続を拡大するという「いいことを率先して行う電力会社」のように読めるが、とんでもない話である。上記の朝日新聞記事をご覧いただければわかるが、東北電力は中国電力などと並んで、地域独占の原発電力の中でも再生可能エネルギー接続の実績が最悪の会社なのだ。これまで再エネを排除に排除を続けてきて多方面から批判を浴び、ようやくその重い腰を渋々少しだけ上げた程度の話である。事実、接続容量は現行の1.5倍などと書いてある。ふざけるなではないか。実際は空き容量だらけで東北電力の送配電網はガラガラ、もっとたくさんの再生可能エネルギーを接続できることは明白だ。上記でご紹介した「電力広域的運営推進機関」などという組織もあるのに、ここの人間たちは一体何をしているのか。指をくわえて見ているだけなら赤子でもできる話だ。

３．（録画）20180124 UPLAN 新潟県知事米山隆一講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=eprJqu1irqg&t=5s

（関連）柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221889

（関連）原発処理費70兆円の衝撃！「事故を起こした原発が2個になったら日本に復活の芽はない！」～新潟県知事米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410316

４．（別添ＰＤＦファイル）立民の原発ゼロ法案、参加者「例外的稼働認めない」（東京 2018.1.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html

（関連）原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

　http://genjiren.com/basiclaw.html

（関連）原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

　http://genjiren.com/index.html

（関連）立憲民主党「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ（更新 1-25 1530）

　https://cdp-japan.jp/news/929

（立憲民主党のみなさま、原発とはきっぱりと縁を切りましょう。そうしないと「原発ゼロ」にできない「原発ゼロ法案」になってしまいます。関係箇所を削除し、言葉遊びはやめて、広く有権者・国民・市民に原発のあらゆる有害性を伝える努力を開始してください。小泉純一郎氏のようにです。そういう立憲民主党だからこそ、これからたくさんの有権者・国民・市民の支持・支援が拡大し、やがて政権交代に至るのです。こんなところで民進党や「希望という名の絶望の党」と水面下で妥協をして「原発ゼロ」をあいまいにしたら（非常時には稼働）、それこそ命とりです。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）欧州の原燃会社買収交渉、政府・国際協力銀米社と組む、原発輸出後押し、日米、中ロと権益競う（日経 2018.1.20）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/

（関連）日米、中ロと権益競う　欧州の原燃会社買収交渉（日経 2018.1.20）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25939040Z10C18A1EA3000/

（田中一郎コメント）

　これもとんでもない話を伝える記事です。日経のスクープ記事ですが、2枚目の日経記者による解説記事の内容が出鱈目です。みなさまには是非、日経記事の原本を入手して熟読していただければと思います。東芝がＷＨ買収で失敗をして数兆円の大穴を開けて事実上経営破たんしてしまったにもかかわらず、それに懲りないで、今度は政府関係機関である国際協力銀行を使って、政府自らが海外のウラン濃縮会社を買収するというのだから驚きです。原発依存度を可能な限り引き下げるという方針があるはずなのに、なんで巨大なウラン濃縮会社を政府が買収する必要があるのでしょうか。そもそも原発などやめればいいだけの話、こんな会社の買収のために数千億円も浪費をし、そして、いよいよ、またぞろ事業に失敗をしてこの会社を整理する頃には、国民負担は数兆円に達しているに違いないのです。

　おまけに、下記に見るように、日立のＯＢが経団連会長に就任した、そのタイミングで、その日立の英国への原発輸出や英国での原発事業に国が巨額の債務保証や出資までするという、もう一つの天文学的デタラメ政策が日の目を見ようとしています。本当にもう、自民党ゴロツキ政権は終りにしましょう。そうしないと日本という国がめちゃくちゃになります。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）英国原発、日立、３兆円確保へ、政府支援含め本格協議（東京 2018.1.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010901001711.html

（関連）日立の英原発事業、日英政府が支援　損失なら国民負担も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

（関連）まるで形を変えた贈収賄ではないのか　原発輸出見るもおぞましい悪魔の癒着（日刊ゲンダイ）赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/359.html

（関連）これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか - 杜耕次 (1-2)

　http://blogos.com/article/273155/

６．（別添ＰＤＦファイル）大飯の揺れ算定法「不十分」、地震調査委規制委の認識疑問視、再稼働審査中の16年、規制委、識者の主張聞かず、審査のやり直しが必要（東京 2018.1.30）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000142.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）<解説＞地震調査委員会の検討会合の議事録から見えてくるのは、地震学者のいない原子力規制委員会が揺れの大きさの是非を判断する危うさだ。適切な審査を尽くさずに再稼働が進めば、再び放射能汚染の惨禍を生みかねない。規制委が大飯原発の適合を認めた二〇一七年五月、田中俊一委員長（当時）は、「（レシピについて）随分、議論したが私ではついていけない」と率直に語った。規制委に原子力の専門家は多いが、島崎氏の退任後、地震学者はいない。

（中略）関西電力大飯原発の審査で、規制委は地震の専門家たちの考え方の変化に目を向けないまま審査を終えてしまった。（中略）大飯原発の再稼働を認めた際、規制委は「新たな知見が出れば議論する」という姿勢を示したが、今ある知見そのものが揺らいでいるのは明らかだ。これで審査が尽くされたと言えるだろうか。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は、科学の未熟さと人々の過信を戒めた。拙速に再稼働させる必要はない。科学的な議論が決着した上で、審査をやり直すのか筋だろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（東京新聞が開設する通りです：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）六ヶ所再処理工場竣工予定３年延期（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」「止めよう！再処理天恵の海第185号」 2018.1.16）

「saisyori_enki_sanrikuumi.pdf」をダウンロード
　http://sanriku.my.coocan.jp/no.185.pdf

（関連）六ヶ所再処理工場をめぐる現状原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/686

８．甲状腺検査の見直し検討本格化〜学校健診打ち切りへ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2215

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（73）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その２）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/73-afe6.html

（関連）存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2158

９．福岡県知事・福岡市長あて：玄海原発再稼働への不同意表明の要請（2017.12.12）

　https://drive.google.com/file/d/1tt_bM6o3AD2e7PCNi1s6Zoxv_f6DtXi4/view

１０．その他

（１）東海第2 工事の補正申請遅れ原電報告（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000007-ibaraki-l08

（２）淡水化装置から「汚染水」漏れ福島第1原発外部流出はなし（福島民友）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00010005-minyu-l07

（３）埼玉県議会が｢原発再稼働｣を要望した理由原発再稼働の是非東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/205930?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2018-01-25

（４）原発避難者、苦境や怒り記す　京都原告団が手記出版京都新聞

　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180119000127/1

（５）原発事故賠償上限見送り＝国民の理解困難―有識者会議素案（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000109-jij-pol

（６）＜福島第1原発事故＞被災農家「再開の意向なし」42％（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000012-khks-soci

（７）「原発絶対安全は神話…まったくのでたらめだ」（ハンギョレ新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00029594-hankyoreh-kr

（８）(朝鮮日報日本語版) 【社説】今冬7回目の電力使用自粛要請をしても脱原発を進める韓国政府（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000968-chosun-kr

（９）役員報酬43億円高級車の派手生活原発除染費用の不透明事態（ﾎｳﾄﾞｳｷｮｸ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-houdouk-soci

（10）県に５０億円拠出「家賃賠償」巡り方針東電（福島民報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000792-fminpo-l07

（有権者・国民の税金で支えてもらっている倒産会社が「県に５０億円拠出、「家賃賠償」巡り方針」だと？　東京電力も福島民報も日本語の使い方を知らないのか？　「拠出」じゃなくて「加害者として賠償をさせていただきます」だろうが。「賠償金はまとめて県庁にお届けしますので、どうぞよろしくお願いいたします。足りなくなりましたら、またお申し出ください」というのが普通のものの言い方だ。：田中一郎）

草々

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2018年1月30日 (火)

（報告）「エネルギー基本計画」見直し経産省・環境省交渉＋直近の原発関連情報

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