日本国憲法がダメだから日本がおかしくなったのではなく、日本国憲法を守らずにロクでもないことを繰り返してきたから日本がダメになったのです＝元凶は安倍晋三一派や自民党＋補完野党、そして今、その連中が日本国憲法を壊そうとしている

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．「黙っているとトリチウムを海に流される！ 『更田豊志氏を規制委員長のポストから外せ』という運動を!!」～カナダ・オンタリオ湖は原子炉排出のトリチウム汚染で流産・死産が増加、ダウン症候群が1.8倍に―作家・広瀬隆が講演会で訴え IWJ Independ

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410010

２．20180129 UPLAN 安田節子「ゲノム編集、やはり問題あり！どうしたら歯止めをかけられるか」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=vEaRw5QglJk

３．イベント情報（いずれも２月２日）

（１）院内ヒアリング集会「核のゴミ」（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1516317097550staff01

（２）トーク　ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」その後 福島原発事故から7年を前に 今中哲二 木村真三 七沢潔ら（渋谷駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1516358032163ylaur

４．河野外相“暴走”エスカレート 大使会議で冒頭からブチ切れ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222194

（歯ぎしりゴマメだったのが、今やブチ切れゴマメになってしまったか。早く政治の世界から消えうせろ！　：田中一郎）

５．20180125 UPLAN 石田勇治「ワイマール憲法の末路～緊急事態条項は何をもたらしたか？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1Xt0oae5OmU

６．つまらない政治の話で恐縮です

　が、しかし、この政治を変えなければ、今日の事態を少しも変えることができないまま、やがて日本は滅び去ります。日本社会の諸悪の根源＝根っこは同じの「自民党政治」こそが、私たち有権者・国民・市民が退治すべき「グレムリン」です。立憲民主党を中心に昨今の報道などからお伝えします。

（参考）（スピルバーグの映画）「グレムリン」(字幕版) (プレビュー) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=_FcbvCD840E

（１）20180128 UPLAN 市民と立憲民主党との大対話集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cpGAExOHWqY

（２）立憲・枝野氏「９条改憲には手を触れさせてはならない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1C67D5L1CUTFK01D.html

（３）立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1P5QJKL1PUTFK003.html

（４）立憲民主党 ＨＰ

　https://cdp-japan.jp/

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（５）民進、なお合流を模索、活動方針素案、立民・希望と（日経 2018.1.30）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25510360Q8A110C1PP8000/

（６）クローズアップ２０１８：衆院予算委　政府「矛先回避」に終始 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180130/ddm/003/010/037000c?fm=mnm

（７）本心ひた隠し 安倍首相答弁は“フェイクニュース製造装置” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221985

（８）希望、三つに分裂も　憲法・安保法統一見解に異論噴出：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1V4DFZL1VUTFK00L.html

（９）自治労、立憲支持へ　連合「分裂選挙」も　１９年参院選：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13336387.html?ref=nmail_20180130mo

（これでいい、自治労はひるまずに前へ進み、更に御用組合「連合」から今の執行部や旧同盟系の連中を追い払い「連合」を分裂させよ。今や日本の将来にとって「連合」の分裂は「マイナス用語」ではなく推奨されるべき「ポジティブ用語」である。労働組合の復権は御用組合「連合」の分裂と世直し再起からスタートする。自己中心型「オレタチだけ」組織から、広くすべての働く者の「共同利用施設」に生まれ変わるのだ。：田中一郎）

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今日は簡略モードで日本国憲法関連の情報をお送りいたします。自民党を先頭に、日本をかつての大日本帝国に戻したいイカレ頭の連中が、日本会議の「策略」を利用して有権者・国民をだましつつ、日本国憲法を変えようとしています。しかし、メールの表題にも書きましたように、日本がおかしくなったのは日本国憲法があったからではなく、逆に、日本の政治や司法・裁判所が日本国憲法を守らずに、これまでロクでもないことを繰り返してきたから日本がダメになったのです。元凶は安倍晋三一派や自民党に加えてその補完野党、そして、この連中の戯言をＴＶ放送や新聞などでもっともらしくノーチェックで伝え続けるマスごみ達です（先週土曜日1/27のＴＢＳ「報道特集」（改憲論議～やはり焦点は９条）も日本国憲法改悪の問題を取り上げていましたが、ひどいものでした。日本会議の広報番組のようなものです。9条問題よりも危険な非常事態条項については一切報道せずです）。

（関連）（３．１４）「日本国憲法と現代日本」（講師：高橋哲哉東京大学大学院教授）(オルタナティブな日本を目指して：第９回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

野党の動きと言えば、上記「報道特集」で取材を受けていた立憲民主党の山尾志桜里が気になります。何とあの漫画家・小林よしのりの「ゴー宣道場」に乗り込んで「下からの改憲」を小林とともに訴えるようなことをしています。漫画家の小林の方はともかく、野党第１党の憲法問題担当の中心人物であるにもかかわらず、アベ政権がこれからごり押しをしてくる日本国憲法破壊の動きに対して、またぞろ彼らの口車に乗って「改憲論議」の言葉遊びをするというバカバカしいことをくりかえしているのです。曰く、今ある日本国憲法では安倍政権のような政治家たちに平和主義や基本的人権をきちんと守らせることはできない、とか何とか言っています。どうしてこう、オバカ、なのでしょう！？　

だったら安倍晋三一派のような政治家どもが、憲法の文言を厳しく彼らを縛る方向に変えたからと言って、それを彼らが守るのか、という話です。昨年春、「モリ・カケ・スーダン」その他を追及すべく、野党がそろって国会開会を要請したにもかかわらず、彼らは日本国憲法の規定を踏みにじって、国会を開かなかったではないか。今日の事態をかような「言葉遊び」で解決しようと考えていること自体が政治家として幼稚であり、平和ボケであり、政治音痴と言わざるを得ません。かような振る舞いの結果は、日本国憲法に反対する勢力を分裂させ、安倍晋三や日本会議をはじめとする日本国憲法破壊グループを喜ばせるだけになるのです。くだらないことを言ってないで、枝野幸男立憲民主党代表が言うように、憲法改悪の手続き法である国民投票法がとんでもない悪法であり問題だらけであることを有権者に繰り返し伝え、その改正をまず問題にしていただきたい。物事には順序やタイミングというものが大切なのです。

今日の野党の政治家たちが日本国憲法破壊の策動に対してなすべきことは、山尾志桜里がやっているような、安倍晋三の改憲論議に乗って、当面は実現可能性のないような憲法の文言いじりをすることではありません。既に市民運動・社会運動が中心になって進めているように、日本国憲法破壊を画策する勢力の狙いが何なのかを繰り返し繰り返し有権者に訴えることであり、また、日本国憲法が「どのように守られていないから、どのようにひどいことになっているのか」（逆に守ればどう変わるのか）を、過去にさかのぼりながら具体的に示すことであり、更に、日本国憲法改定の手続き法がひどい内容だから、このままでは広告代理店の電通に手玉に取られたり、ごく少数の有権者だけで日本国憲法が変えられてしまう（最低投票率または最低成立得票率の定めがない）危険性などのおかしな点を訴えることです。そして、自民党や公明党などの日本国憲法支持者も包含できる、日本国憲法を継承・発展させる「憲法活かす・平和を守る」幅広い大きな継続的国民的運動体をハブ＆スポークの形で創り上げることです（またしても日本の有識者たちは動きが鈍い＝彼らは本当に危機感を持っているのかと疑いたくなります。日本国憲法よりも自分自身がかわいい、ということなのかもしれません。自己保身の延長で政治的カマトト主義をまだやっています。危機を目前にして結束力がないのです）。

そして、野党政治家たちのもう一つの使命は、一刻も早く安倍晋三・自民党政権を一掃し、今やアナクロニズムの日本破壊勢力丸出しとなっている自民党や大阪維新などのゴロツキ政治家たちを選挙で落選させ、政治の世界から追放していくことです。そのためには「市民と野党の共闘」を骨太に展開し、有権者・国民が、これなら政権を託しても大丈夫、自民党政治の延長や補完物のような似非自民政治ではない「オルタナティブな日本」を実現してくれる勢力だ、との評価を得ていくことがポイントです。御用組合「連合」などに足をすくわれて、あっちウロウロ・こっちこそこそ、のようなことをしていては、万年少数野党のままに甘んじることになります。それでは憲法論議のリーダーシップはいつまでたっても獲得することはできません（選挙の取り組み方はＮＨＫ大河ドラマなどに出てくる戦国大名のイクサの仕方を参考にするといいでしょう）。

私は「何が何でも護憲」派ではありません。しかし、安倍晋三一派をはじめ、今日のような頭のどこかがイカれているような政治家が繁殖しているような情勢下で、憲法改正論議などは百害あって一利なしだと考えています。与党も野党も関係ありません。前原誠司や細野豪志のような（山尾志桜里はこの前原誠司とウマが合うようだ）ニセモノ野党政治家こそ、いわゆる「第五列」として、野党内部から、憲法改悪反対の足元から、安倍晋三反対勢力を掘り崩していくロクでもない連中だと考えています。事実、今般の衆議院選挙はそうだったではありませんか。彼らは野党を敗北に導いた万死に値する背信者です。既に言われていますけれども、憲法を変えるには、その根拠となる立法事実が必要です。その立法事実は、「市民と野党の共闘」の政治勢力が政権を獲得し、新たに「オルタナティブな日本」を少しずつ築き上げていく過程で、今の日本国憲法が障害となっている場合に、初めてその立法事実が明確にされ、そして憲法改正が議論の俎上にのぼってくるのです。政権もとれないような政治勢力が憲法改正を語るなど、身の程知らずもいい加減にせよ、ということです。立憲民主党の山尾志桜里をはじめ、「希望という名の絶望の党」や民進党にも少なからずいるであろう「野党改憲論者」の愚かさは、何度申し上げても言い尽くせるものではありません。

　日本は戦後最悪の政権の下で、戦後最大の危機を迎えています。この正念場できちんとした政治的行動ができないような人物は、もはや相手にするに値しないということを、日本の有権者・国民・市民はしっかりと認識すべきだと私は思います。

（関連）愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

（関連）この2人、根は狂暴につき：枝野幸男・山尾志桜里は過去の過ちを繰り返すな＝くだらない改憲対案や新九条論などよりも、日本の今後の平和外交や平和国家としての国際社会でのふるまい・あり方を真剣に検討せよ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2-b148.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）９条改正各社世論調査、自衛隊明記 理解進まず、結果ばらつき自民苦慮（毎日 2018.1.24）

　https://mainichi.jp/articles/20180124/ddm/005/010/034000c

（２）そこが聞きたい 日本の近代化が抱える問題：「立憲的独裁」を許すな（三谷太一郎 毎日 2018.1.22）、

　https://mainichi.jp/articles/20180122/ddm/004/070/059000c

（３）沖縄と日本国憲法：沖縄の新聞記者として伝えたいこと（島洋子 『生活と自治 2018.1』）

　http://seikatsuclub.coop/seikatsujichi/new/bn2017.html

（４）改憲の発議を許さない闘いを（宇都宮健児 『週刊金曜日 2018.1.19』）

　http://magazine.livedoor.com/press/19179?top_new

（５）核廃絶か抑止力か、どうする公明党（日刊ゲンダイ 2018.1.29）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222097

（６）小林節慶大名誉教授、野党超党派「立憲フォーラム」に喝（日刊ゲンダイ 2018.1.23）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221691

（７）日本のサンクチュアリ：神社本庁（『選択 2018.1』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17550

（８）もの言う神社、改憲前のめり（『アエラ 2018.1.15』）

　https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=19663

（９）宣言案：第72回 長野県神社庁・長野県神社総代会連合大会（2017.10.31）

「sengennan_naganoken_jinjatyou.pdf」をダウンロード
　http://www.nagano-jinjacho.jp/

（10）（チラシ）美しい日本の憲法をつくる国民の会（櫻井よしこ他）

「sengennan_naganoken_jinjatyou.pdf」をダウンロード
　https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=59

（田中一郎コメント）

（２）そこが聞きたい 日本の近代化が抱える問題：「立憲的独裁」を許すな（三谷太一郎 毎日 2018.1.22）、

　https://mainichi.jp/articles/20180122/ddm/004/070/059000c

　⇒ 三谷氏がこの記事で述べていることは常識的な話がほとんどで、明治以降の日本の現代史を知っていれば、それを確認をするという程度。しかし私があえてここでご紹介したのは「立憲的独裁」という言葉に注目していただきたかったからです。そのココロは、今しきりに市民運動・社会運動の中で提唱されている言葉に「立憲主義」がありますが、私は「単なる立憲主義」のスローガンではだめだと思っているのです。ポイントは「立憲主義」の「憲」を問うこと＝私たちの継承・発展させるべき「立憲主義」の憲法は日本国憲法である、という点です。申しあげるまでもなく「立憲主義」とは形式論であり、その立憲は憲法の如何を問いません。しかし、今日的な危機に対峙するためにはこうした形式論ではだめで、単なる立憲主義ではなく日本国憲法主義でなければならないのです。その中身は申し上げるまでもなく、国民主権（民主主義）、基本的人権の尊重（個々人の尊厳）、そして徹底した平和主義、です。

（４）改憲の発議を許さない闘いを（宇都宮健児 『週刊金曜日 2018.1.19』）

　http://magazine.livedoor.com/press/19179?top_new

　⇒「発議を許さない」だけをスローガンに掲げる運動では不十分です。特定秘密保護法の時も、安保法制の時も、共謀罪の時も、同じようなことを運動のリーダーたちは言っていましたが、すべて発議され可決成立してしまいました。安倍晋三一派と自民党は必ず発議してくると見ておいた方がいいでしょう。これまで失敗を繰り返した同じような「楽観」的（あるいはレトリック的）情勢認識ではまずいです。つまり「発議を許さない」くらいの迫力と広がりのある「日本国憲法改悪に反対する」スローガンの運動を創り上げなければいけないということです。『週刊金曜日』の宇都宮健児氏のレポートはそのような内容になっていますから、表題だけを見ているだけではだめです。本文をお読みください。

（関連）首相、改憲へ強い意欲 自民総会で「実現の時」通常国会召集：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13325546.html?ref=nmail_20180123mo

（関連）東京新聞「自衛隊明記は責任」衆院代表質問 首相、９条改憲意欲政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012502000138.html

（関連）東京新聞首相「改憲実現の時」　国会開幕、自民議員にゲキ政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012390065638.html

（関連）自民・二階氏：憲法改正「発議は１年以内」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180113/k00/00m/010/148000c?fm=mnm

（８）もの言う神社、改憲前のめり（『アエラ 2018.1.15』）

　https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=19663

 ⇒ 神も仏もあるものか！　邪教は退けよ、です。すべての神社がこういうドアホなことをしているわけではないようですが。

　＜関連サイト＞

（１）（時時刻刻）首相 淡々と改憲狙う 演説は表現抑制 党内で決意語る 施政方針：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13325450.html?ref=nmail_20180123mo

（２）「９条、もう一歩追及して」「首相答弁、読み上げ多い」　憲法学者・南野森氏が見た国会：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13338019.html?ref=nmail_20180131mo

（３）「改憲勢力・護憲勢力という区分けは適切ではない。安倍総理が改憲発議する時に賛否が決まる」〜どこまでも悠長な民進党！大塚耕平代表の記者会見で憲法改正の危機感を問う！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409871

（４）「安保も９条も大切」の陰で　見過ごされてきた沖縄 - 沖縄：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1B0350L19UTIL05K.html

（５）「憲法の意義、権力の制約だけじゃない」公明・北側氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1T3CLJL1TUTFK003.html

（６）緊急事態条項にも警告！「私たちの世代に罪はないが責任はある」ナチスを徹底断罪・一方でイスラエルには武器輸出～『ヒトラーの裁判官フライスラー』著者ヘルムート・オルトナー氏が語るドイツ社会の歩みと限界 IWJ Independent Web Journa

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407877

（７）憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──２０１８年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180113-00097903-playboyz-pol

（８）自衛隊加憲論の意味と盲点3論点は「海外派兵」の是非だ 小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221099

（９）自民・船田氏「まず９条加憲、次に２項削除を」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDP7HNZKDPUTFK01T.html

（10）自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1Q65L2L1QUTFK01D.html

（11）首相の改憲姿勢「評価」41％「評価しない」は42％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13325449.html?ref=nmail_20180123mo

（12）本社世論調査：改憲案「年内に発議する必要はない」46％毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/137000c?fm=mnm

（13）平和憲法のメッセージ

　http://www.asaho.com/jpn/index.html

（14）「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」自民・高村氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1S522LL1SUTFK01B.html

（「自衛隊を追記するだけですから、今と何も変わりません。自衛隊が違憲であるという不名誉を改めるだけです」＝これこそがデマである。「改憲推進派、デマで刹那的世論を作る」と書き換えて、そのままあなたにお返しします。：田中一郎）

草々

（報告）「エネルギー基本計画」見直し 経産省・環境省交渉 ＋ 直近の原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．「オルタナティブな日本を目指して」

　２月、３月も勉強会を予定しています。みなさま、ふるってご参加ください。

（１）（２．１９）「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」（講師：猿田佐世さん 新外交イニシアティブ（ＮＤ））(オルタナティブな日本を目指して：第８回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

（２）（３．１４）「日本国憲法と現代日本」（講師：高橋哲哉東京大学大学院教授）(オルタナティブな日本を目指して：第９回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1516063903911staff01

２．TPP交渉差止・違憲訴訟　控訴審判決（東京高裁）及び報告会（衆議院第二議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1516879962809matuzawa

（関連）ＴＰＰ：米「交渉検討」　トランプ氏が方針転換 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00m/020/217000c?fm=mnm

（関連）ＴＰＰ振り回すトランプ氏 再交渉に警戒感・復帰に懐疑的な見方も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13332451.html?ref=nmail_20180127mo

（関連）米国のTPP復帰検討は、トランプ流の揺さぶりか：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/012900780/?n_cid=nbpnbo_mlpum

（関連）衆院予算委：首相、ＴＰＰ再交渉否定　トランプ氏復帰言及 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00m/010/051000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　安倍晋三よ、従軍慰安婦問題での韓国への態度＝「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」のあのツッパリ態度はどうした！？ 韓国との間のことこそ、「しっかりとお話を聞いてみたい」ではないのか。トランプの身勝手に対してはヘラヘラし、逆に韓国の真摯で冷静な歴史歪曲への拒否に対しては（加害国でありながら）居丈高な態度で傲慢にふるまうなど、やっていることがまるで「安倍コベ」ではないか。日本の世界へ向けての恥さらし以外の何物でもないぞ。

（参考）口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識 孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221554

３．緊急集会「中野晃一教授と望月衣塑子記者の講演・討論」(有楽町線麹町駅)

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1515545840427staff01

（会場）エデュカス東京 アクセスマップ｜都教組の紹介｜東京都教職員組合（都教組）

　http://www.tokyouso.jp/introduction/access.html

４．キャンペーン · 神奈川県下一斉「弾道ミサイルが日本に落下または上空を通過する場合」を想定したJアラート訓練NO · Change.org

　http://u0u0.net/IfHL

（関連）都内初の「ミサイル避難訓練」に抗議の声 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2214

（安倍晋三一派にたぶらかされて動員される「戦争ごっこ」のおサルたち、かような連中は軽蔑の対象でしかない。日本のはるか上空を飛んでいくミサイルに備えて、サイレン鳴らして大声上げて、いったい何してんのよ？ 日本政府がアメリカの手下のようなことをせずに、独自の判断で平和外交に邁進しておれば、かようなことなど無用の無用。バカさ加減もここまでくると滑稽を通り越して無様と言う他ない。：田中一郎）

５．野田聖子総務相、お膝元の岐阜市長選で敗北 元民主衆院議員が初当選 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/180128/plt1801280016-n1.html

（関連）野田氏、総裁選に痛手？　自民系惨敗で - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-655640.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

いくつかご報告し、併せて昨今の原発関連情報も少しばかりご紹介いたします。まず最初に、この放送番組をまだご覧になっておられない方は是非ご覧になってから、下記の報告を見ていただければと思います。

（関連：注目）NHKスペシャル 激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

　https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

（関連：注目）（動画）NHKスペシャル　脱炭素革命の衝撃 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk

世界各地では、いわゆる再生可能エネルギーの革命が進展し、発電コストを大きく低下させながら、さまざまな再生可能エネルギー源が爆発的に増大しています。翻ってこの日本では、20世紀のポンコツ技術＝危険で高コストの電源である原発・原子力や大型石炭火力にしがみつく原子力ムラ・地域独占大手電力や、その代理店政府＝頭の中がすっからかんの自民党タカリ・ガラクタ政治家とアイヒマン型官僚どもが、思考停止状態の少なからぬ居眠り有権者・国民に支えられるようにして、再生可能エネルギーの普及・推進を妨害しています。こんなことをしていて本当にいいのでしょうか？

上記の放送番組をご覧になれば、もはや日本のエネルギー政策改革に一刻の猶予もないことが赤裸々にわかります。今のままを続けていれば、まもなく日本の産業界は世界から相手にされなくなるでしょう。でなければ、やがて巨大地震・津波・火山噴火とともに滅び去ることになります。今般進められている次期エネルギー基本計画の見直しは、こうしたみじめで情けない日本の現状を大きく転換する一つの契機にしていく必要があります。立憲民主党の原発ゼロ法案と併せて「ラストチャンス」なのかもしれません。

１．「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉

さる１月17日、参議院議員会館において、関西より上京された市民団体「地球救出アクション97」主催の経済産業省・環境省交渉が、東京在の市民も参加の上、開催されました。以下、簡単にご報告いたします。（私も少し発言しています）

（当日録画）20180117 UPLAN「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QEQysRZ0LW8

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）（当日報告）経産省・環境省交渉報告（地球救出アクション 2018.1.17）

「houkoku_enerugikeikaku_kousyou.pdf」をダウンロード
　http://saveearthaction.blog16.fc2.com/

（２）経済産業省に対する「「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書」（2018年1月17日）

「situmonsyo_keizaisangyousyou.pdf」をダウンロード
（３）環境省に対する「日本のパリ協定推進と「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書」（2018年1月17日）

「situmonsyo_kankyousyou.pdf」をダウンロード
（４）（配布資料）「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉（2018年1月17日）

「HAIFUSIRYOU.pdf」をダウンロード

（関連）エネルギー基本計画２.pdf（中西正之 2018年1月29日）

　https://drive.google.com/file/d/1q1cUG7tr-SdrxAk-L_mYiblFhh_69_U2/view

２．（別添ＰＤＦファイル）再エネ業者に「空きゼロ」と言うけれど・・・基幹送電線 利用率２割、送電線巨額の「請求書」、大手電力 接続希望業者に（朝日 2018.1.28）

　https://www.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13334054.html?ref=nmail_20180128mo

（関連）送電線、巨額の「請求書」　大手電力、接続希望業者に：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13334066.html

（関連）申入書を電事連と資源エネに提出│河合弘之（かわいひろゆき・弁護士）公式サイト

　http://lawyer-kawai.com/news/20171226.html

（関連）金子勝の天下の逆襲：世界各国で急速に普及が進む再生可能エネルギー、日本はまた取り残される（日刊ゲンダイ 2018.1.24）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/799.html

（関連）金子勝の「天下の逆襲」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

（関連）東北電、再生エネ調達拡大 送電「空き」活用の新手法

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26270830Z20C18A1MM8000/

（関連）電力広域的運営推進機関 ホームページ

　https://www.occto.or.jp/

（田中一郎コメント）

　ふざけた話です。経済産業省の役人は「電源開発投資ＰＪを早いもの順に送配電網につなぐというルールでやっています」などと説明しているが、再稼働認可も出ていないような原発や大型石炭火力が、なぜ「早いもの」にされているのか全く理解できない。要するに日本の再生可能エネルギーは、送配電網を握る地域独占の原発電力から接続拒否や接続線敷設のための巨額コストを押し付けられ、その普及推進が妨害されているということだ。再生可能エネルギー接続を優先するというＦＩＴ制度の主旨はどうなったのか！？　

　かつて福島第１原発事故後の民主党政権時代、電事連を中心に電力業界が電力自由化政策の到来を避けられないものと見て、それならばと、送配電網を引き続き自分たちの支配下に置くために、送配電会社の「所有分離」の阻止（分離しても「法的分離」まで）に経済産業省と一体となって全力を挙げていた理由がうなづけるというものだ。他方では、福島第１原発事故の後始末費用や全国の原発の廃炉費用、あるいは再処理・バックエンド費用まで、非原発電力事業者に対して負担させるべく、送配電網利用料金（託送料金）に上乗せをし始めている。いったい何たる電力政策をしているのか！？

　それに上記の日経記事だが、事情を知らぬまま記事を表面的に読めば、なんだか東北電力が先進的な技術を使って再生可能エネルギー接続を拡大するという「いいことを率先して行う電力会社」のように読めるが、とんでもない話である。上記の朝日新聞記事をご覧いただければわかるが、東北電力は中国電力などと並んで、地域独占の原発電力の中でも再生可能エネルギー接続の実績が最悪の会社なのだ。これまで再エネを排除に排除を続けてきて多方面から批判を浴び、ようやくその重い腰を渋々少しだけ上げた程度の話である。事実、接続容量は現行の1.5倍などと書いてある。ふざけるなではないか。実際は空き容量だらけで東北電力の送配電網はガラガラ、もっとたくさんの再生可能エネルギーを接続できることは明白だ。上記でご紹介した「電力広域的運営推進機関」などという組織もあるのに、ここの人間たちは一体何をしているのか。指をくわえて見ているだけなら赤子でもできる話だ。

３．（録画）20180124 UPLAN 新潟県知事米山隆一講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=eprJqu1irqg&t=5s

（関連）柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221889

（関連）原発処理費70兆円の衝撃！「事故を起こした原発が2個になったら日本に復活の芽はない！」～新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410316

４．（別添ＰＤＦファイル）立民の原発ゼロ法案、参加者「例外的稼働認めない」（東京 2018.1.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html

（関連）原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

　http://genjiren.com/basiclaw.html

（関連）原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

　http://genjiren.com/index.html

（関連）立憲民主党 「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ（更新 1-25 1530）

　https://cdp-japan.jp/news/929

（立憲民主党のみなさま、原発とはきっぱりと縁を切りましょう。そうしないと「原発ゼロ」にできない「原発ゼロ法案」になってしまいます。関係箇所を削除し、言葉遊びはやめて、広く有権者・国民・市民に原発のあらゆる有害性を伝える努力を開始してください。小泉純一郎氏のようにです。そういう立憲民主党だからこそ、これからたくさんの有権者・国民・市民の支持・支援が拡大し、やがて政権交代に至るのです。こんなところで民進党や「希望という名の絶望の党」と水面下で妥協をして「原発ゼロ」をあいまいにしたら（非常時には稼働）、それこそ命とりです。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）欧州の原燃会社 買収交渉、政府・国際協力銀 米社と組む、原発輸出後押し、日米、中ロと権益競う（日経 2018.1.20）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/

（関連）日米、中ロと権益競う　欧州の原燃会社買収交渉（日経 2018.1.20）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25939040Z10C18A1EA3000/

（田中一郎コメント）

　これもとんでもない話を伝える記事です。日経のスクープ記事ですが、2枚目の日経記者による解説記事の内容が出鱈目です。みなさまには是非、日経記事の原本を入手して熟読していただければと思います。東芝がＷＨ買収で失敗をして数兆円の大穴を開けて事実上経営破たんしてしまったにもかかわらず、それに懲りないで、今度は政府関係機関である国際協力銀行を使って、政府自らが海外のウラン濃縮会社を買収するというのだから驚きです。原発依存度を可能な限り引き下げるという方針があるはずなのに、なんで巨大なウラン濃縮会社を政府が買収する必要があるのでしょうか。そもそも原発などやめればいいだけの話、こんな会社の買収のために数千億円も浪費をし、そして、いよいよ、またぞろ事業に失敗をしてこの会社を整理する頃には、国民負担は数兆円に達しているに違いないのです。

　おまけに、下記に見るように、日立のＯＢが経団連会長に就任した、そのタイミングで、その日立の英国への原発輸出や英国での原発事業に国が巨額の債務保証や出資までするという、もう一つの天文学的デタラメ政策が日の目を見ようとしています。本当にもう、自民党ゴロツキ政権は終りにしましょう。そうしないと日本という国がめちゃくちゃになります。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）英国原発、日立、３兆円確保へ、政府支援含め本格協議（東京 2018.1.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010901001711.html

（関連）日立の英原発事業、日英政府が支援　損失なら国民負担も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

（関連）まるで形を変えた贈収賄ではないのか　原発輸出 見るもおぞましい悪魔の癒着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/359.html

（関連）これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか - 杜耕次 (1-2)

　http://blogos.com/article/273155/

６．（別添ＰＤＦファイル）大飯の揺れ算定法「不十分」、地震調査委 規制委の認識疑問視、再稼働審査中の16年、規制委、識者の主張聞かず、審査のやり直しが必要（東京 2018.1.30）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000142.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）<解説＞地震調査委員会の検討会合の議事録から見えてくるのは、地震学者のいない原子力規制委員会が揺れの大きさの是非を判断する危うさだ。適切な審査を尽くさずに再稼働が進めば、再び放射能汚染の惨禍を生みかねない。規制委が大飯原発の適合を認めた二〇一七年五月、田中俊一委員長（当時）は、「（レシピについて）随分、議論したが私ではついていけない」と率直に語った。規制委に原子力の専門家は多いが、島崎氏の退任後、地震学者はいない。

（中略）関西電力大飯原発の審査で、規制委は地震の専門家たちの考え方の変化に目を向けないまま審査を終えてしまった。（中略）大飯原発の再稼働を認めた際、規制委は「新たな知見が出れば議論する」という姿勢を示したが、今ある知見そのものが揺らいでいるのは明らかだ。これで審査が尽くされたと言えるだろうか。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は、科学の未熟さと人々の過信を戒めた。拙速に再稼働させる必要はない。科学的な議論が決着した上で、審査をやり直すのか筋だろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（東京新聞が開設する通りです：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）六ヶ所再処理工場 竣工予定３年延期（「三陸の海を放射能から守る岩手の会」 「止めよう！再処理 天恵の海 第185号」 2018.1.16）

「saisyori_enki_sanrikuumi.pdf」をダウンロード
　http://sanriku.my.coocan.jp/no.185.pdf

（関連）六ヶ所再処理工場をめぐる現状 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/686

８．甲状腺検査の見直し検討本格化〜学校健診打ち切りへ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2215

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（73）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/73-afe6.html

（関連）存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2158

９．福岡県知事・福岡市長あて：玄海原発再稼働への不同意表明の要請（2017.12.12）

　https://drive.google.com/file/d/1tt_bM6o3AD2e7PCNi1s6Zoxv_f6DtXi4/view

１０．その他

（１）東海第2 工事の補正申請遅れ 原電報告（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000007-ibaraki-l08

（２）淡水化装置から「汚染水」漏れ 福島第1原発 外部流出はなし（福島民友）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00010005-minyu-l07

（３）埼玉県議会が｢原発再稼働｣を要望した理由 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/205930?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2018-01-25

（４）原発避難者、苦境や怒り記す　京都原告団が手記出版 京都新聞

　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180119000127/1

（５）原発事故賠償上限見送り＝国民の理解困難―有識者会議素案（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000109-jij-pol

（６）＜福島第1原発事故＞被災農家「再開の意向なし」42％（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000012-khks-soci

（７）「原発絶対安全は神話…まったくのでたらめだ」（ハンギョレ新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00029594-hankyoreh-kr

（８）(朝鮮日報日本語版) 【社説】今冬7回目の電力使用自粛要請をしても脱原発を進める韓国政府 （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000968-chosun-kr

（９）役員報酬43億円 高級車の派手生活 原発除染費用の不透明事態（ﾎｳﾄﾞｳｷｮｸ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-houdouk-soci

（10）県に５０億円拠出「家賃賠償」巡り方針 東電（福島民報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000792-fminpo-l07

（有権者・国民の税金で支えてもらっている倒産会社が「県に５０億円拠出、「家賃賠償」巡り方針」だと？　東京電力も福島民報も日本語の使い方を知らないのか？　「拠出」じゃなくて「加害者として賠償をさせていただきます」だろうが。「賠償金はまとめて県庁にお届けしますので、どうぞよろしくお願いいたします。足りなくなりましたら、またお申し出ください」というのが普通のものの言い方だ。：田中一郎）

草々

（報告）（1.24）院内集会＆政府交渉 原発の火山審査等を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて：大飯原発で大事故が起きても最大被ばくは0.03μSv／時だから屋内退避で十分だと説明する関西電力の悪質な大ウソ 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（ネット署名）原発事故被害者の人権をまもる（グリーンピース）

　https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

２．東京新聞 立民の原発ゼロ法案 ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ参加者「例外的稼働認めない」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）原発ゼロの達成時期については、もともと「速やかに廃止する」としていたが、表現が曖昧すぎるとの指摘が党内外からあり、時期を明示することにした。ただ、タウンミーティングでの意見を法案に反映させるため、現時点では「政府は、法施行日から○（空欄）年を経過する日までに全ての原発の運転の廃止を目標に掲げる」とした。

　さらに「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給の確保に支障が生じる場合で、地域防災計画が作成されている場合」は、例外的に原発稼働を認めるとした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（コレはいかん。同じ失敗の繰り返しになる。これでは原発ゼロを実現できない原発ゼロ法案だ。立憲民主党が元の「民主党」に変身か：田中一郎）

３．東電株主代表訴訟 次回2018年２月１日口頭弁論期日

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-289.html

４．（メール転送です）東海第二原発訴訟団が、ホームページを開設

　皆さま、東海第二原発訴訟団が、ホームページを開設しましたので、ご紹介させてください。

　http://www.t2hairo.net/

　基本は、裁判の書面を誰でも見られるようにというところにありますが、広めたい情報も適宜ＵＰしていくことになります。タイミングを合わせてくれたかのように、燃料棒のデータ誤り問題が発覚しました。原電にとって致命傷になる可能性があると思っていますが、昨年夏頃の、防潮堤構造変更の際にも同じように感じながらも糠喜びに終わりましたので、楽観はできません。２月３日から始まる原電説明会でも、大いに追求すべきと思っています。訴訟団サイト内に、情報を入れています。

　http://www.t2hairo.net/sankou/180122nenryou.html

　原電の住民説明会、日立市の避難計画説明会、笠間市の避難計画「策定」についても、情報を入れています。掲載してほしいことがありましたらメールでご連絡ください。info@t2hairo.net（川澄敏雄）

５．「黙っているとトリチウムを海に流される！ 『更田豊志氏を規制委員長のポストから外せ』という運動を!!」～カナダ・オンタリオ湖は原子炉排出のトリチウム汚染で流産・死産が増加、ダウン症候群が1.8倍に―作家・広瀬隆が講演会で訴え IWJ Independ

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410010

（関連）作家 広瀬隆氏、原子力規制委の更田豊志委員長を「人殺し」と罵倒！ 産経ニュース

　http://www.sankei.com/life/news/180120/lif1801200028-n1.html

　http://news.livedoor.com/article/detail/14186062/

（このサンケイ新聞の報道、いったいなんじゃらホイ。ＩＷＪの上記報道と比較してみるといい。原子力を規制すべき規制委のトップが率先してトリチウム汚染水を海に捨てろなどと言っていること、トリチウムが非常に危険な放射性物質であること、更田豊志なる人物がどういう人間なのか、などなど、広瀬隆氏の講演の肝心な内容を全く伝えないまま、ゴシップやレトリックの部分だけを切り取って拡大して報道するなどという、新聞にあるまじきことを行って紙面を汚しています。サンケイ新聞＝似非右翼団体機関紙かと思っていましたが、こうなると低レベル原子力ムラ広報紙、とも言えそうです。：田中一郎）

（関連）トリチウムを海に流すな、放射能汚染とそれに伴う被ばくについて、きちんとした対策・対応を取れ！！（被ばく翼賛国家の危険な道：福島第一原発トリチウム　経産省が処分期間と費用 海洋放出など初試算） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-8769.html

６．＜賛同募集中＞更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書

　脱原発福島ネットワークの佐藤和良です。原子力規制委員会、更田豊志委員長への抗議・要請書への団体賛同のお願い、です。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第１原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第１原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。このように、規制当局でありながら、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳には参りません。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、到底許されるものではありません。

私たち「脱原発福島ネットワーク」は、このような原子力規制委員会と更田豊志委員長による意図的な放射能汚染水の放出にたいして、改めて全国の市民団体の皆さまとともに「抗議・要請書」を提出公表し、「ストップ・汚染水」の広範な声を挙げ、命の海へのさらなる放射能放出を止めたいと願っております。ぜひとも、沢山の市民団体の賛同をお願いいたします。

●「抗議・要請書」に賛同頂ける団体は、2月3日（土）12:00までに下記宛先にメールで連絡をお願いいたします。2月８日に、原子力規制委員会に「抗議・要請書」を提出し、団体名を公表させていただきます。件名に【更田豊志委員長への抗議・要請、賛同】と明記の上、賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。

　メール送り先： kazu_obr@f3.dion.ne.jp

「抗議・要請書」は2月8日に原子力規制委員会に提出します。文案は以下の通りです。（小さな修正が入る場合がありますのでご承知おきください。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原子力規制委員会　　委員長　更田　豊志　様　　　　　2018年2月

更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書（案）

　貴職は、昨年12月から、東京電力福島第１原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第１原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。

　タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」との姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。

　翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。

　「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を１日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月（約5.5年）流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。

　貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだった」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。

　貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。

　この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、文書による速やかな回答を求めます。

１、福島第一原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の安易な発言を陳謝し撤回すること。

２、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。

３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。

以上

呼びかけ団体　　脱原発福島ネットワーク

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

さる１月24日、参議院議員会館において「院内集会＆政府交渉 原発の火山審査等を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて」が開催され、原子力規制庁や内閣府の役人たちを呼んで、原発の火山リスク評価、使用済み核燃料の中間貯蔵（若狭湾原発の再稼働条件として西川一誠福井県知事が関西電力に要請として伝えたことで問題化：要するに使用済み核燃料を福井県から県外に撤去せよという主旨）、高浜・大飯原発にかかる避難計画、について、それぞれその内容が問いただされました。以下、簡単にご報告いたします。今回も原子力規制庁や内閣府の役人たちの回答は、録画をご覧いただければお分かりのように「ひねもす、のたら、くたら、かな」でした。

●（イベント情報）1-24＜院内集会＆政府交渉＞原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/12/1222/

（当日録画その１）20180124 UPLAN【院内集会】原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=8otshSZvNuk

（当日録画その２）20180124 UPLAN【政府交渉】原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=mOFa28rPSXo

（当日の報告１）＜政府交渉報告＞原発の火山審査を問う／中間貯蔵／避難計画（原子力規制を監視する市民の会 2018.1.25）

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/25/11999/

（当日の報告２）2018年1月24日政府交渉の報告 火山、中間貯蔵、避難計画（美浜の会）

　http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/rep_govneg180124.pdf

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（PROGRAM）広島高裁・伊方原発差止決定を受けて原発の火山審査を問う政府交渉＆院内集会：使用済核燃料の中間貯蔵／避難計画の被被ばく線量他

「programkazan_tyuukantyozou_hinan_seifukousyou.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ１）原発の火山審査について質問のポイントと資料

「rejime1_kazan_risk.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ２）使用済燃料の中間貯蔵施設等に関する質問事項

「rejime2_tyuukantyozou.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ３）避難計画関係の質問と資料

「rejime3_hinaknkeikaku.pdf」をダウンロード
（５）（要請書）玄海原発３・４号機再稼働の審査のやり直しを求めます

「youseisyo_genkaigenopatu_sinsa.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：その他＞

（６）高浜原発の稼働停止し、大飯原発を再稼働せず、全ての原発の廃炉を決定することを求めます（反原発自治体議員・市民連盟 2018.1.10）

「genpatuyamero_jititaigiinrenmei.pdf」をダウンロード
　http://nonukesjapan.org/index.html

（７）いつ噴火が起きてもおかしくない、警告 111の活火山 原発大国を襲う（日刊ゲンダイ 2018.1.29）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090

（８）世界中の火山が連続噴火！ 巨大地震 日本で２月 発生危機（日刊ゲンダイ 2018.1.19）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221449

（９）大飯、玄海が再稼働延期へ、原発にも神鋼ショックの余波（『週刊ダイヤモンド 2017.12.16』）

　http://diamond.jp/articles/-/152583

（10）伊方差し止め判断 現地ルポ、朗報 亡き友に届け（東京 2017.12.19）

　http://lituum.exblog.jp/27908298/

（田中一郎コメント）

１．火山噴火リスク

火山噴火については、別添ＰＤＦファイル「（レジメ１）原発の火山審査について質問のポイントと資料」の内容で「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんが鋭く質問をいたしましたが、規制庁は恒例の「ひねもす、のたり、くたりかな」で回答を繰り返しておりました。原発の火山リスクについては「火山影響評価ガイド」では、①火砕流が原発施設を襲う可能性があるか（少しでも可能性があれば立地不適＝廃炉・使用済みを含む核燃料の速やかな撤去）、②火山灰が降灰しても原発施設が安全に稼働または停止できるか（工学的に対応できるか否かを審査）、の２つの面から原発・核燃料施設を検証することになっています。

しかし、原子力規制委員会・規制庁は、①に関しては、原発を火砕流が襲うような巨大噴火は原発が存在し続ける間に起きる可能性が皆無に近い（無視していい）、②降灰の量を見直しはしたものの、まだまだ過小評価していて、非常用電源などを使いこなせば乗り切れる、などとして、全国の原発の火山リスクを軽視・無視し続けています。今回の伊方原発運転差し止め訴訟は、それに待ったをかけたわけですが、実は原告・住民側が敗訴したと言われる福岡高裁宮崎支部、松山地裁、広島地裁の各裁判でも、原子力規制委員会・規制庁の火山リスク評価は誤りである＝「火山影響評価ガイド」の規定に従っていないという判断が下されています（しかし、広島高裁を除く各裁判所は「社会通念として、めったにおきない巨大火山噴火の危険性は無視していい」という信じがたい「ヒラメ判決」を出してしまっているのです）。いわば火山リスクに対する司法の判断はほぼ固まったというべきですが、この日の規制庁も、裁判の判決にはコメントしない・裁判は広島高裁で終わりではない、などとして無視を決め込む態度を変えませんでした。

火山灰の問題についても同様で、巨大噴火の場合には、これまで見積もられていた火山灰の量の少なくとも100倍以上、実際には1,000倍近い量の火山灰が降ってくると見ていても過大評価ではないと思われ、現状の原発・核燃料サイクル施設での火山灰対策は抜本的な見直しが求められています。しかし、上記の当日録画が示すように、規制庁にその危機意識は皆無に近いものがあります。

火山研究の専門家たちは、巨大噴火を数年も前から予知することなど不可能と明言しています。しかし、関西電力や九州電力などは、火山噴火をモニタリングによって予知し、危ないとなったら使用済みを含む核燃料を原発から搬出・移送するので大丈夫と強弁しています。原子力規制委員会・規制庁も無批判にそれを追認してしまっています。しかし、原発を停止して使用済み核燃料を撤去して別の場所に移すには、撤去先の自治体がすぐに決まると仮定しても５年くらいはかかります。しかも現状では、使用済み核燃料を原子炉や貯蔵プールから安全に取り出すクレーンなどの装置や（福島第１原発４号機の使用済み核燃料撤去を思い出してください）、それを大量に運搬するキャスクなどの装置もまったくない状態ですから、巨大火山噴火を予知して、いざとなったら核燃料を運び出すなどと言うのは、口から出まかせの無責任インチキ説明にすぎません。そして、こんな言い訳を原子力規制委員会・規制庁が見逃していること自体が、この２つの組織が原子力規制当局として失格であることを赤裸々に示すものです。

（参考）草津白根山：水蒸気噴火、予知難しく　次に備え分析急務 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/115000c?fm=mnm

（参考）東京新聞「噴火速報」出せず　御嶽山噴火後　新設したが…社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012402000117.html

（関連）（報告）原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える（小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-61f6.html

（関連）九州の超巨大噴火で日本の原発はどうなるのか（古儀君男 『火山と原発』（岩波ブックレット）より）＋アルファ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dcf9.html

２．若狭湾原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設問題

　また、中間貯蔵については、そもそも西川一誠福井県知事が「再稼働への同意に当たり、関電が20年ごろに福井県外に立地地点を確定させるとしている同施設（中間貯蔵施設）の計画の具体化を求めていた」ことからクローズアップしてきた問題です（下記参照）。しかし、核のゴミなど受け入れる自治体は皆無で、立地地点など示せるはずもないのですが、再稼働したくて口約束をしてしまった関西電力は、このほど「むつ市の中間貯蔵施設に持っていく」などと、むつ市や青森県を無視して発言したために、下記報道にもあるように、さっそくむつ市長から拒絶されています。関西電力は、いつものごとくカネでなだめて権力でねじ伏せればいい、くらいに思っていたのでしょう。青森県民やむつ市市民をコケにしたふざけた態度です。

（関連）中間貯蔵施設、18年に計画地点 大飯再稼働、福井県知事同意へ 共同通信

　https://this.kiji.is/306397442529133665

（関連）関電の使用済み核燃料、むつ市「受け入れられない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL176SJCL17UBNB009.html

今回の政府交渉では、そもそもむつ市の中間貯蔵施設について、「貯蔵期間はいつまでか」「中間貯蔵のあと使用済み核燃料はどうするのか」などが問いただされました。原子力規制庁の回答や市民側とのやり取りは上記録画の通りですが、規制庁は「（名目上は貯蔵期間は50年だが）基本的に将来のことはわからないからその時の話だ（あとは野となれ山となれ）」（貯蔵期間はいつまでかは決まっていない、中間貯蔵終了後の移送先の問題は資源エネルギー庁が担当だ、契約上は使用済み核燃料を持ち込む東京電力及び日本原電に返戻される、再処理をどこでやるのか不明他）という態度に終始しており、実にいい加減な態度でした（アジア太平洋戦争時の昭和軍閥の態度を類推させる無責任極まりない態度です）。青森県やむつ市は、この中間貯蔵施設がこのままでは核のゴミの最終処分場となるであろうことをしっかりと認識した方がいいと思われます（将来撤去の約束が十分な担保とともに確認できるはずもありませんから、青森県やむつ市は、いかなるところからも使用済み核燃料の受入れを拒否すべきです）。

中間貯蔵施設については、今現在、原子力規制委員会・規制庁で審査中とのことですが、場所が下北半島である以上、巨大地震・津波や破局的火山噴火の危険性に晒されていることに変わりはありません。今後、何十年もの間、この施設が安全・無事でいられる保障はどこにもないのです。また仮に大事故が起きなかったとしても、使用済み核燃料の管理と監視は今後数千年・数万年の間、続いていくことを鑑みますと、原発・核燃料サイクルがいかに未来世代に向かって不道徳・反倫理的であるかは説明を要しないでしょう。（それは大変だから地殻変動の激しい日本列島で、危険極まりない高レベル放射性廃棄物を地中深く放り込んでほったらかしにしようという原子力ムラの画策が進められています＝自滅志向そのものです）

（関連）むつ市の中間貯蔵施設に関する抗議声明と要望書（1月22日）

●［抗議声明］（福井と関西の14団体の抗議声明）

　関西電力がむつ市へ使用済燃料を搬出する方針であることに強く抗議する。中間貯蔵施設という核のゴミ捨て場をどこにもつくるべきではない

　http://www.jca.apc.org/mihama/aomori_gomi/seimei_chozo180122.pdf

●［むつ市長への要望書］（福井と関西の14団体の要望書）

　関西電力の使用済燃料を、むつ市の中間貯蔵施設で受け入れることを無条件に拒否してください

　http://www.jca.apc.org/mihama/aomori_gomi/mutsu_youbousho180122.pdf

３．大飯原発過酷事故時の近隣住民の最大被ばく量見込みが0.03ｍＳｖだって！？ だから避難などしなくていいだと！？ 何を言うとるのかではないか！？ 大飯原発近隣の自治体や住民に嘘八百までついて再稼働に走る関西電力と、それを目の前で見ていても何も言わない原子力規制庁・内閣府（避難計画担当）。末期症状そのものだ。

下記は関西電力が作成した資料ですが、これのＰ10～11をご覧いただきたい。これは「（平成29年度第2回）滋賀県原子力安全対策連絡協議会」での説明資料で、滋賀県庁のＨＰ（下記）に掲載され誰でも見ることができます。この場には滋賀県内の自治体の避難計画に関する実務責任者と思われる方々がお集まりだった様子で、下記の参加者名簿をご覧になるとそれが一目瞭然です。そして、ここに驚くべきことが書かれていて、これを傍聴・発見した関西の「美浜の会」の方々が怒りをもって強く抗議を始めました。抜粋してみましょう（Ｐ10～11）。

（関連）関西電力大飯発電所３･４号機の安全性向上対策の取組みについて（関西電力 2017年11月28日）

http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/files/06_291128siryou2.pdf

（関連）出席者名簿

　http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/files/03_291128meibo.pdf

（関連）平成29年度第2回 滋賀県原子力安全対策連絡協議会／滋賀県

　http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/20171128.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●大飯発電所3,4号機では、重大事故時に環境に放出されるセシウム137の放射能量は約5.2TBqと、審査ガイドで示された100TBqを下回り、また福島第一原子力発電所事故での放出推定値16000TBq(1～3号炉合計）の約3000分の1。

●5.2TBqのセシウム137が放出された場合、約５km圏外の空間線量率は0.03μSv/h以下※１となり、原子力災害対策指針で定める一時移転基準（OIL2：20μSv/h）を下回るため、一時移転は不要と考えられ、屋内退避によって十分放射線被ばくのリスクを低減できると考えられる。

●福島第一原子力発電所事故時の周辺の最大空間線量率（91μSv/h）＝文部科学省及び米国DOEによる航空機モニタリングの結果より

●大飯発電所３，４号機で、重大事故時に環境に放出されるセシウム137の放射能量は約5.2TBq

●5.2TBqのセシウム137が放出された場合、約5km圏外の空間線量率は0.03 μSv/h以下となる。⇒ 0.03 μSv/h ＝ 0.26 mSv/年

●日常生活においていろいろな放射線を受けており、1年間を通して0.03 μSv/h浴びたとしても、健康に影響を及ぼすことはなく、一時移転は不要（一時移転基準： 20 μSv/hを下回る。）

注：Ｔ＝テラ （1兆）

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何だこれは！ と思われませんか？　そもそも福島第１原発事故時における周辺の最大空間線量率は91μSv／ｈどころではなく、公式の記録の残るものでさえ1,590μSv／ｈ（双葉町上羽鳥 ３／１４）や数百μSv／ｈなどという数字はたくさんあります。そして実際には、そんな公式記録をはるかに上回るさまざまな核種の放射能が近隣地域に放出されていた＝すさまじい空間線量率だったことは間違いなく、91μSv／ｈが最高の空間線量だったなどというのは悪質なデマ以外の何ものでもありません。

更に関西電力は、大飯原発は福島第１原発とは違い、過酷事故を引き起こしても環境に放出される放射性セシウムの量は福島原発事故の約3000分の1にとどまるなどと、何の科学的・技術的・実証的根拠もなく、更にデマの上塗りまでしているのです（むしろ大飯原発などの加圧水型の原発は、沸騰水型の原発よりも運転条件が過酷（高温高圧）で、大事故の際には格納容器を吹き飛ばすなど、福島第１原発のような沸騰水型の場合よりもひどいことになる可能性が高いと思われます）。

この2つの大ウソを重ね合わせると、大飯原発が過酷事故を引き起こした場合の最大被ばく量は0.03μSv／ｈになるのだそうです。0.03μSv／ｈと言えば、東京の日常の空間線量よりも低いということになります。まさに笑止千万、ヒトを馬鹿にするのもいい加減にしろ、ではありませんか。当日この説明をしたのは、上記の参加者名簿によれば、関西電力の原子力事業本部副事業本部長＝大塚茂樹とかいう人物だそうで、いったいどのツラ下げてかような説明をしていたのかと思います（この関西電力社員の固有名詞の人物は大ウソツキとして、その責任を徹底追及いたしましょう）。

更に驚きは、この関西電力・大塚茂樹のデマ説明の場に、なんと下記のような政府の人間たちが雁首揃えて列席し、この関西電力の説明に何のクレームも異議も申し立てずに黙って座っていたのですから何をかいわんやでしょう。まさにこの連中もまた、原子力ムラの一員として、関西電力とともに原発近隣住民や自治体をだまして、原発再稼働を進める「犯罪集団の一味」だということが明白になったということです。（そのうちの一人がぬけぬけと今回の政府交渉にも出てきています＝何と弁明しているか、上記録画をご覧ください。有権者・国民や地域住民を馬鹿にしているのがよくわかります）

（関連）出席者名簿

　http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/files/03_291128meibo.pdf

（関西電力の他に、原子力規制庁、内閣府、経済産業省資源エネルギー庁、（独）日本原子力研究開発機構、日本原電）

もはや原発やその担い手の関西電力、そしてそれを規制監督する原子力規制委員会・規制庁や経済産業省は末期症状を呈し始めました。誰でもわかる嘘八百をついてまで、原発の安全性をごまかし、過酷事故時の放射能汚染をごまかし、放射線被曝の危険性をごまかして、原発・核燃料サイクル施設再稼働に走ろうとしているのですから、危険どころの話ではありません、かれらの言うことは、もはや全く信用が置けないのです。かつて大日本帝国が滅亡する原因となったアジア太平洋戦争に突入していく際の昭和軍閥・ファシズム国家と瓜二つの様相です。

（実は関西電力は、原発運転差止裁判においても基準地震動をゴマかすウソの書類を裁判所に提出していて原告側に発見され、その弁明に苦慮しているようです。同じく美浜の会の方々が下記サイトで告発しています。原発を抱える地域独占の電力会社は、どこも態度が横柄でロクでもない会社が多いのですが、さすがに対外的に嘘八百を平然とついて居直っているのは関西電力くらいでしょう。私の故郷＝アホの都・大阪の代表企業がこの邪悪ウソツキ会社の関西電力です）

（関連）報告 12月25日 国相手の大飯原発3・4号止めよう裁判　法廷＆報告・交流会（12月28日）

　原告は地震データ改ざん問題について改めて釈明を求める

　「注釈等に修正作業した記載あり。誤記とは考えられない」

　http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/gyouso_rep20171225.pdf

（参考）美浜の会 HP

　http://www.jca.apc.org/mihama/

それから、政府交渉の当日は、大飯と高浜の各原発が同時に過酷事故を起こした場合の避難計画の策定とその実効性（リアリティ）についても追及されました。両原発の同時事故時の避難計画は「一刻も早く策定する」「ただちに策定する」「きちんと策定する」などと言われながら、いつまでたっても出てきません。関西電力も、原子力ムラ代理店政府も、どうでもいい、と思っているので、口先だけ「やります」といいつつ、どうでもいい、という態度を続けているようです。若狭湾の原発は1つでも過酷事故を起こせば、おそらくはそれが他の原発・核燃料サイクル施設に飛び火し、福井県はおろか、日本のほぼ全域が壊滅するでしょう。あんな場所に14基もの原発・核燃料サイクル施設を建設した結果です。

　＜関連サイト＞

（１）「大飯原発3・4号の再稼働に反対しよう」カラーリーフ完成！ 被ばくと琵琶湖の汚染で、関西一円に深刻な被害【避難計画を案ずる関西連絡会】 - 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

　http://www.actbeyondtrust.org/report/3769/

（２）【『玄海プルサーマル裁判ニュース』第25号発行しました】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/12/16/a/

　https://saga-genkai.jimdo.com/

（３）規制庁、市民団体の「火山審査見直し」要請応じず　伊方3号機運転 （愛媛新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-25005301-ehime-l38

（４）埼玉県議会が｢原発再稼働｣を要望した理由 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://u0u0.net/Iffa

（５）（カラーリーフレット）大飯原発３・４号の再稼働に反対しよう！：避難計画を案ずる関西連絡会

　http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_ooi_201710.htm

（６）福島原発事故の悲劇を繰り返さないために大飯原発3・4号の再稼働に反対しよう オルター通信 安全な食べものネットワーク　　

　https://alter.gr.jp/magazine/detail.php?id=3740

（７）漫画パンフ「おかあさんといっしょにかえってこれるの？」川内原発再稼働阻止！アクション｜脱原発の日のブログ

　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11863430898.html

（８）柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221889

●（注目）配管の接続でミスが発覚 浜岡原発の“放射性物質漏れ”（静岡放送）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00010004-sbsv-l22

（一部抜粋「中部電力は施工と図面のどちらに誤りがあったのか、確認を急ぐ」⇒ 何を言ってんだよ！ マスごみも徹底追及しろよ！　こんな調子じゃ、原発再稼働などさせたら、大事故が起きるのは時間の問題だ。：田中一郎）

草々

４つあります：（１）日刊ゲンダイが「アホノミクス」をめった斬り （２）大阪維新の橋下徹がＩＷＪ岩上安身さんにＳＬＡＰ訴訟 （３）必読 田岡俊次「「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる」（ダイヤモンド・オンライン）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報他）

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１．（メール転送です）【第7回　核ごみに関する政府との会合】お知らせ

　みなさま　2018年最初の「核ごみに関する政府との会合」開催準備中です。関係省庁への関連質問内容は、後日、書面が整いましたら、またお知らせをしますが、日程と会場などのお知らせをしますので、ご都合のつく方は、ご参加ください。

開催日時：2018年２月９日 14:00～16:30くらい（お招きする省庁、話題ごとに時間を区切ります）

開催場所：参議院議員会館　１０１号室

主　　催：核ごみ問題研究会、国際青年環境ＮＧＯ、A SEED JAPAN

協　　力：福島みずほ事務所

【お招きした関係省庁と団体】

使用済燃料再処理機構 日本原燃 日本原子力発電株式会社

科学技術庁（再処理事業・放射性廃棄物関連部署） 経済産業省／エネ庁　放射性廃棄物担当

規制委員会(放射性廃棄物担当） 金融庁（電気料金改正に関する部署）日本原電 ＮＵＭＯ　原子力発電環境整備機構　(地域交流課）

ＪＡＥＡ　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 神戸製鋼所 日本製鋼所 電気事業連合会

＜主な話題・および質問内容＞

　・六ヶ所再処理事業に関する技術的、経済的質問への回答に対する再質問

　　再処理事業再開の目途と費用

　　非常用電源装置交換期限超えについて

　　関西電力の使用済燃料をむつに中間貯蔵という報道について　今後の見通しいついて（日本原電）

　・再処理事業主体者である使用済燃料再処理機構に関する質問への回答に対する再質問（アレバへの出資について）

　　ＭＯＸ燃料高騰に関する電力各社の省庁への報告（経産省・金融庁）

　・プルトニウム貯蔵は不適切（原子力委員会）利用目的示していない（規制委員会）判断を解説）

　・再処理等拠出金法施行後の電力会社の金融庁への報告について

　・もんじゅ廃炉計画と費用見積もり

　・NUMO動員問題とシンポジウム、セミナーの持ち方に関する質問（科学的特性マップ公表後の問題）

　　　　　　　副本の訂正版に関する質問

　　　　　　　機構の人材登用の基準　構成メンバー内のガバナンスについて

　・金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題　原子力施設、金属加工事業との関連の有無　

　　関係省庁へはどのような報告をされたか（経産省・神戸製鋼所・電気事業連合会）

　・幌延、瑞浪ほかの最終処分および地層処分研究についての本年度事業内容と研究事業終了時期についての説明（JAEA・NUMO・文部科学技術庁）

　　ほか　前回会合から引き継いだ質問

※当日は会場からも質問をお受けできますが、事前にお知らせいただければ資料の中に入れることや先に関係省庁に回答をいただく用意が可能です。

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（２．２７）六ヶ所再処理工場と核燃料サイクルの行方（講師：澤井正子）

「titasi_227_sawai_kakunenn.pdf」をダウンロード

（関連）六ヶ所再処理工場をめぐる現状 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/686

（関連）六ヶ所再処理工場 竣工予定 ３年延期（三陸の海を放射能から守る岩手の会『天恵の海 NO.185 2018.1.16』）

　http://sanriku.my.coocan.jp/no.185.pdf

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．１０）もっかい事故調オープンセミナー：福島原発事故はまだ終わっていない！（講師：田中三彦さん、伊東良徳弁護士他）

「tirasi_310_mokkai_jikotyo.pdf」をダウンロード

（関連）2016/ 5/ 28 高木基金 成果発表会配付資料：もっかい事故調 田中三彦

　http://ur0.work/IezO

（関連）庶民の弁護士　伊東良徳　サイトマップ

　http://www.shomin-law.com/sitemap.html

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４つあります。このところ毎日、複数の集会をハシゴしていて、みなさまにお送りするメールの作成時間が乏しくなっております。今日も「簡略方式」でお送りいたしますが、あしからずご容赦ください。

１．日刊ゲンダイが「アホノミクス」をめった斬り

　みなさま、アベノミクスなるアホノミクスは、アホノミクス単独にて生き延びてきたわけではありません。かような史上まれにみるインチキ経済政策が今日までもっともらしい体裁を維持し続けてきたのは、ひとえに首相官邸から日々、エサをもらって「餌付け」されている日本の大手マスゴミのなせるところであることは申し上げるまでもありません。アホノミクスとは、簡単に申し上げれば市場原理主義と利権土建私物化政治が混然一体となった政策で、これまで失敗を繰り返してきた政策に新しいラベルを張って打ち出したものにすぎません。かようなものをあたかも新たな経済政策であるかの如く論じたり報道したりしていることがどうかしているのです。その中にあって、一人「必殺斬り込み」の火花を散らして奮闘しているのが『日刊ゲンダイ』です。昨今の日刊ゲンダイ記事から、「アホノミクス」めった斬り、をいくつかご紹介いたしましょう。こんな経済政策で自分たちの生活や仕事環境がよくなるなんて思っているとしたら、よほどのマヌケか世間知らずのお人好しです（大学に生息するトンチキ経済学者くらいでしょうか？）。

（１）（別添ＰＤＦファイル）今年も繰り返される茶番劇、ちゃんちゃらおかしい３％賃上げ春闘（日刊ゲンダイ 2018.1.19）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/595.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）いつになったら有権者は気づくのか、「いつかは賃上げ」 嘘5年目の暮れ（日刊ゲンダイ 2017.12.27）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/606.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）企業はなぜ内部留保を吐き出さないのか、賃上げ奨励という猿芝居（日刊ゲンダイ 2017.11.22）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/172.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）アベノミクス続けば５年以内に財政破綻：伊東光晴インタビュー（倉重篤郎 『サンデー毎日 2018.1.21』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/070/001000d

（関連）（別添ＰＤＦファイル）国民健康保険 介護保険「大改悪」が家計を破壊する！（『サンデー毎日 2018.1.28』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20180115/org/00m/010/003000d

２．大阪維新の橋下徹がＩＷＪ岩上安身さんにＳＬＡＰ訴訟

　みなさま、ＩＷＪの岩上さんをみんなで応援いたしましょう。

●【橋下徹氏からの訴訟に対し、表現・言論の自由を守るため、応訴して闘い抜くことを決意いたしました　岩上安身】 What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/34270

（関連）日刊IWJガイド・番組表「橋下徹氏からの『スラップ訴訟』について会員様から岩上さんへの応援のメッセージが連日、続々と届いています！ 感謝です！／「＜スクープ！＞森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示！ 岩上安身による情報開示請求者・神戸学院大学教授

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34300

（関連）日刊IWJガイド・番組表「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします／大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』！ 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34254

　ところで、かなり前ですが、この男も似たようなことをしていました。言論を裁判で封じ込めるＳＬＡＰ訴訟は許しがたいものがあります。そして、今日の日本の司法・裁判所は、こうしたＳＬＡＰ訴訟に対しても毅然たる態度を示さず、言論・表現の自由や政治的・社会的活動の自由という日本国憲法が保障する重要な基本的人権を掘り崩してしまっているのです。これを覆すには「ＳＬＡＰ訴訟防止法」制定へ向けた大きな市民運動・社会運動が必要です（既にアメリカのいくつかの州で「ＳＬＡＰ防止法」の前例があります）。

（関連）脱ゴーマニズム宣言事件 - Wikipedia

　http://ur0.work/IeAa

（関連）小林よしのりの記事一覧

　http://blogos.com/blogger/yoshinori_kobayashi/article/

（関連）「脱ゴー宣」裁判を楽しむ会

　http://www.jca.apc.org/datu-gomanism/

（裁判は小林よしのりが提訴した訴訟と、上杉聰氏が提訴した訴訟の２つがあります。前者については、私の記憶違いでなければ、最高裁判決が出た当時の新聞報道の見出しが、小林よしのりの全面勝訴のような書き方をしていたので、上杉氏を気の毒に思った記憶があるのですが、実際はそうではなく、実質的には上杉氏が勝訴していたようです。こういう誤解を招くのも、裁判所の判決の出し方がおかしい、と言わざるを得ません。：田中一郎）

３．（必読）「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる 田岡俊次の戦略目からウロコ ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/156198

（関連）（別添ＰＤＦファイル）戦争の危機を招く「平和ボケのタカ派」（田岡俊次『週刊金曜日 2018.1.26』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002481.php

（田中一郎コメント）

　今週の『週刊金曜日』にも同じ表題の記事が掲載されていますが、内容的にはダイヤモンド・オンラインの記事の方が詳細に書かれていて必読記事です。記事の冒頭に「昨年12月20日付けの読売新聞に掲載された日米共同世論調査で「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを続けた場合、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使すること」について日本では「支持する」が47％もあったのには唖然とした。「支持しない」は46％だった。」と書かれていますが、なんのこっちゃ、と思います。読売新聞の報道なので信用はしておりませんが、少なくない人間が「戦争のリアリティ」を喪失して、「戦争ごっこ」を本気にしている様子がうかがえます。田岡俊次氏が言うように愚か極まりないというほかありません。

（関連）戦争とはどういうものか （安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋ （要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

（関連）都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221748

（関連）代表質問：巡航ミサイル「保有可能」　首相が専守防衛明言 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/010/113000c?fm=mnm

（関連）東京新聞 長距離巡航ミサイル　首相「憲法上は保有許される」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012602000146.html

（関連）F35にイージスアショア・武器は爆買い 結果は関知せず！～38ノースのシミュレーション「詳細は承知していない」ミサイル避難訓練「報道で知った」核攻撃による被害想定「行うつもりない」! ――小野寺防衛大臣会見 IWJ Independent Web

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410235

（小野寺五典防衛相、こいつも対米隷属が先行するおかしなオツムの人間だということが、今回の安倍内閣の防衛相に就任して以降の言動からよくわかった。選挙区は宮城県6区の気仙沼市を中心とする地域（衆議院議員）、この選挙区の有権者はこの男を今後の選挙で落選させる使命を背負ったということだ：田中一郎）

（関連）小野寺五典 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E4%BA%94%E5%85%B8

４．薄気味悪い明治への憧憬、いよいよ危ない「妄想の首相」（日刊ゲンダイ 2018.1.25）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/815.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）明治より大正（斎藤美奈子 東京 2018.1.3）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12341469585.html

（ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」に気を付けてください。ＮＨＫは安倍晋三の「明治150年」を念頭に、毎日のようにこの番組の宣伝放送を繰り返しています。大河ドラマを含めて、小泉純一郎じゃないけれど「西郷どんとその関連番組、それ全部ウソ」ですから。そもそもあれはドラマですからね、あんなものを史実だと信じるなんぞ、単純オバカの骨頂ですから、これぐれもご注意の上、ドラマ、としてご覧ください。私の経験から申し上げて、結構いるんですよ、ＮＨＫ大河ドラマを史実そのものだと思い込んでいる人が。特に60歳を超えた政治話・歴史話・説教好きのジジイは要注意です。・・・・私のこと？？？　いえいえ私は大丈夫です。こんなもの信じておりませんから：田中一郎）

　https://www.nhk.or.jp/segodon/

草々

（報告）（１．２３）立憲民主党 エネルギー調査会（第4回）：原子力市民委員会との対話集会 ＋ 直近原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．１６）福島原発被害東京訴訟 ついに判決です

「tirasi_316_tokyo_fukusima_genpatuhigai_saiban_kessinn.pdf」をダウンロード

（関連）（1.27）国・東京電力の加害責任を断罪し新たな原発被害救済の枠組みを作る｢全国総決起集会｣の参加のお願い 福島原発被害首都圏弁護団

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/674

（関連）2018.3.16判決を迎える福島原発被害東京訴訟の公正判決を求めるハガキ大作戦☆ 東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream　（サンドリと呼ばれてます）

　http://sandori2014.blog.fc2.com/blog-entry-1676.html

２．（２．３）緊急集会「中野晃一教授と望月衣塑子記者の講演・討論」(有楽町線麹町駅)

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1515545840427staff01

３．キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます！ · Change.org

　http://ur2.link/IbZI

（関連）原発事故、東電社員出廷へ　旧経営陣３人の公判、２６日再開：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13327074.html?ref=nmail_20180124mo

（関連）「福島原発告訴団」HP

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

４．3-21 いのちを守れ くらしを守れ フクシマと共に―さようなら原発全国集会 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7839

５．3-17 2018原発のない福島を！県民大集会 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7837

６．日刊ゲンダイ

（１）名護市長選をかき乱す防衛省 米軍への対抗姿勢は“猿芝居” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221824

（２）明治150年 「国づくり」を強調する安倍首相の危うさ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221817

（３）「質問をAIではじく」 小泉進次郎氏のトンデモ国会改革案 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221818

７．【橋下徹氏からの訴訟に対し、表現・言論の自由を守るため、応訴して闘い抜くことを決意いたしました　岩上安身】 What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34300

（みんなでIWJの岩上さんを応援いたしましょう：田中一郎）

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さる1月23日（火曜）、衆議院第2議員会館において「立憲民主党 エネルギー調査会（第4回）：原子力市民委員会との対話集会」が開催されました。当日資料及び録画に加え、私から立憲民主党への要請を付記して簡単にご報告申し上げます。また、このメールの最後の方で直近の原発関連情報もお送りいたします。（立憲民主党と市民団体との意見交換会は１月10日の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」に続いて2回目です）

●（イベント情報）【1-23(火)1330～】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会 対話集会 開催のお知らせ 原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=8392

（当日録画）20180123 UPLAN 立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会対話集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=q4brG82kzBk

（会場からの意見ヒヤリングの際に、私・田中一郎も若干の発言の時間をいただきました。上記録画の1時間8分目あたりからです）

（関連）（報告）（重要・必見）立憲民主党（第２回）エネルギー調査会：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会＝立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e856.html

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）立憲民主党 エネルギー調査会（第4回）：原子力市民委員会との対話集会　次第（2018年1月23日）＋全国タウンミーティング計画

「rikkenn_gensisi_ikenkoukannkai_program.pdf」をダウンロード
（２）原発ゼロ基本法案（骨子）の内容（立憲民主党 2018年1月23日）

「rejime_genpatu_zero_kossinonaiyou.pdf」をダウンロード
（３）「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（仮称）」（通称：原発ゼロ基本法案）骨子案（立憲民主党 2018年1月23日）

「rejime_genpatu_zero_houannkossi.pdf」をダウンロード
（４）原子力市民委員会の基本認識（2018年1月23日）

「rejime_gensiryokusiminiinkai_ninsiki.pdf」をダウンロード
（５）立憲民主党「通称：原発ゼロ基本法案（骨子案）」についての意見（原子力市民委員会 2018年1月23日）

「rejime_gensiryokusiminiinkai_iken.pdf」をダウンロード
（６）立憲民主党エネルギー調査会　原発ゼロ基本法ご意見シート

「rikkenminsyu_ikenyou_sito.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：関連＞

（１）与野党再生エネ普及目指す、立民「原発ゼロ」意見交換（東京 2018.1.24）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000132.html

（２）小泉純一郎元首相、安倍首相にはもはや期待しない！（倉重篤郎 『サンデー毎日 2018.2.4』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20180122/org/00m/070/001000d

（田中一郎コメント）

　原子力市民委員会や他の会場参加者の意見と重複する部分もありますが、立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」について下記を提案（要請）いたします。法案の基本的な考え方にはもちろん賛成です。今後の立憲民主党の奮闘と野党各党の協力に大いに期待いたします。私たち脱原発を願う市民一同も、それに全面的に協力していきたい。不可逆的な「原発即時ゼロ」を実現し、一刻も早く私たち有権者・国民・市民を更なる放射能被害の危険性＝日本滅亡の危機から解放していただきたい。安心させてほしい。

１．「中長期的に電力が不足する場合のみ、きわめて例外的に原発を再稼働」はおやめになったほうがいい。大島堅一立命館大学教授からはこの点について「電力が不足する時は原発にとっては外部電源が足りない場合に相当し、逆に原発は危険になるので、むしろ絶対に再稼働してはいけない」という鋭い意見が出されていました。私からは、原発を緊急時に再稼働するということになると、原発を常にスタンバイしておかなくてはいけないことになり、その結果、今現在ある原子力ムラの体制を温存させることにつながると意見申し上げました。結局、原発に未練を残すようなことになって、原発の再稼働や再推進のよりどころとなってしまう危険性が高い。きっぱりと原発とは縁を切って「原発ゼロ」（即時ゼロ）とするのがいい。

２．電力会社から原発を有償で買い取り（売却する電力会社の廃炉作業請負義務付）、国が責任を持って廃炉にしていく形が望ましい。廃炉については、日本原電を廃炉専門会社にチェンジし、技術や経験を蓄積させていけばいいのではないか。

３．使用済み核燃料プールや高レベル放射性廃液タンクが今のままでは非常に危険なので、万全の安全対策をしていただきたい。使用済み核燃料については、極力、水冷から空冷に移行させ来たる地震や津波に備える、移行できない発熱量の多いものは、原子炉格納容器に準ずる厳重強固で多重防護の「収容施設」を用意し、いかなることがあっても冷却に失敗しないような対応・対策を行う。高レベル放射性廃液については、ガラス固化施設を増設してその作業を急がせるとともに貯蔵タンクの安全対策（タンク冷却や発生水素ガスの量の調整などが失敗しないような対策・対応）を行い、来たる地震・津波に備える。高速増殖炉「もんじゅ」の内部に残る危険極まりない放射能汚染液体金属ナトリウムについても、その安全対策を急ぐ。そして万が一の時のため、化学処理用の鎮静剤（消火剤のようなもの）も大量に用意して最悪のケースに備えることも考えられるべきである（放射能封じ込め用）。

４．現状では、環境法制に基づく放射性廃棄物や放射能汚染物についての法規制が存在しない。福島第１原発事故により、膨大な量の放射能汚染物（ゴミ）が発生してしまったことに加え、今後は原発・核燃料サイクル施設の廃炉に伴い、更に大量の放射性廃棄物が発生してくる。これらを化学物質や重金属類などの一般毒物の規制・管理と同様に、環境法制の下できちんと管理・規制しながら、その処理処分を進めていく必要がある。従って、放射能汚染防止法の制定は不可欠である（下記の参考文献を参照）。（現状では、こうした環境法制によるきちんとした規制がないままに、福島第１原発事故により発生した放射能汚染物を（8000ベクレル／kgというトンデモ（高）水準で区分して）公共事業で再利用したり、全国に拡散したりする愚か極まる出鱈目な行政が環境省の主導で進められている。この「放射能汚染列島への道」政策は直ちに中止させるべきである）

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

　http://ur2.link/Ic8O

５．現在の原子力規制委員会は「原子力ムラ」の人たちが占拠し、また、原子力規制庁もその幹部クラスが「原子力ムラ」ないしはその代理人のような人々で占拠されている。時折、市民団体などが実施している原子力規制委員会・規制庁相手の「交渉」における彼らの態度や答弁・回答内容は劣悪そのもので、まさに慇懃無礼で有権者・国民・市民の懸念など、どこ吹く風の馬耳東風状態である。重要なことは隠蔽・非公開とされ（例えば工事計画認可書は黒塗りだらけ）、原子力規制委員会の根拠法にある情報公開原則にも違反している。原子力規制委員会・規制庁は、もはや原子力規制当局ではなくて「推進当局」となり、「原発の安全」など二の次の「原発推進追認組織」「再稼働合理化委員会・庁」となってしまっている。この２つの組織をそのまま残すことは「原子力ムラ」体制の温存を意味し、後々まで脱原発＝「原発ゼロ」政策の妨害組織となる可能性が高い。原子力規制委員会・規制庁は、その設置根拠法を廃止することにより解体し、脱原発＝「原発ゼロ」推進体制にふさわしい新たな組織を立ち上げ、人心を一新して新政策に邁進すべきである。「原子力ムラ」の人たちにはすべての公職から撤退していただく（原子力ムラの解体）。

６．今後も使用済み核燃料や核廃棄物が残存する以上、核が関係する事故が発生する可能性は否定できない。福島第１原発事故の教訓は、原発震災など核の事故＝つまり放射能汚染が発生する大事故に対しては、今の法律では対応しきれないため、新たに核関連事故被害者救済のための新法の制定をお願いしたい。（別添ＰＤＦファイルの「立憲民主党「通称：原発ゼロ基本法案（骨子案）」についての意見（原子力市民委員会 2018年1月23日）」を参照）

７．電力自由化を「競争条件の適正化・公正化」を高める方向で更に見直していただきたい。既存の大手地域独占電力会社（原発電力）による再生可能エネルギーの送配電網への接続妨害は目に余る。送配電会社を「所有分離」させるとともに、その運営を公的なものとして公正にしていただきたい。また再生可能エネルギーについては、欧州などでの経験を活かして、他のエネルギー源に対して優先的に扱われるよう、制度やコスト面での支援が必要だ。

（参考）河合弘之弁護士ブログ：自然エネルギー発電の送電線利用促進 他

　http://lawyer-kawai.com/2017/12?cat=1

８．エネルギー革命に関しては、当面は、天然ガスを使うコンバインド・マイクロガスタービンなど、最先端技術を使った高エネルギー効率のものの普及についても重視し、かつ、オンサイト型（地産地消型）・コジェネ（熱電併給）を基本とすべきである。化石燃料を一律に嫌うのではなく、まずはすべての原発・核燃料サイクル施設と大型老朽化石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーの普及を進めつつ、天然ガス利用も並行して、エネルギーパスをソフトに実現していただきたい。ポイントはエネルギー効率だ。また、エネルギーの供給構造のみに執着するのではなく、エネルギーの消費構造の改革にも着手し、単に省エネだけでなく、日本の産業構造やビジネススタイルの転換、あるいは地方分権・分散ネットワーク型社会の構築も視野に入れて、スケールの大きい、社会改造・経済構造改革を伴ったエネルギー革命にチャレンジしていただきたい。

９．脱原発＝原発ゼロ社会の実現、エネルギー革命への挑戦、新しい経済社会の構築など、「オルタナティブな日本」を目指す優れた政策を遂行していける新しい組織や体制の構築をお考えいただきたい。人心は一新されるべきである。基本は、今ある霞が関の官僚組織を少しずつではあるが大きく変えていくことになるだろうと考える。特に、原子力総本山と言われた経済産業省原子力部門・資源エネルギー庁と文部科学省（旧科学技術庁）の解体・廃止は避けて通ってはいけない最低限の組織改革である。必要なのは、政府・政治家の覚悟、そしてリーダーシップである。

10．改革は徹底した情報公開と適切な公文書管理の下で実行願いたい。

11．「原発ゼロ基本法」は基本法という「理念法」レベルにとどまらず、成立後はそれを具体化するための各法や具体的政策の策定に直ちに着手していただきたい。その際も十分に多くの市民との対話や協議を重ねていただき、よりよいものにしていく労をいとわないでいただきたい。

　＜立憲民主党 関連＞

（１）立憲民主党 HP

　https://cdp-japan.jp/

（２）立憲民主党 - 毎日新聞

　http://ur2.link/Ic9P

（３）立憲民主党に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://ur2.link/Ic9O

（４）立憲民主への入党者は､まだまだ増えていく 国内政治 東洋経済オンライン

　http://toyokeizai.net/articles/-/203234

（５）参院新会派「立憲民主党」結成後 初の国会開幕！ 国対委員長は蓮舫議員と辻元清美議員の女性2人体制で対決姿勢! 「原発ゼロ法案」3月上旬に国会提出へ！～立憲民主党 両院議員総会と代議士会 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410138

　＜原子力市民委員会 関連＞

（１）原子力市民委員会 HP

　http://www.ccnejapan.com/

（２）原子力市民委員会が『原発ゼロ社会への道 2017 脱原子力政策の実現にむけて』を発表～過去の蓄積にも注目しよう 弁護士金原徹雄のブログ

　http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/51302487.html

（３）（録画）20180123 UPLAN 『原発ゼロ社会への道2017――脱原子力政策の実現のために』意見交換会in東京・文京区 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DUdWJGeEtuA

草々

＜追＞直近原発関連情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．（別添ＰＤＦファイル）核燃データ 40年超誤る、東海第二「審査への影響調査」（東京 2018.1.23）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000156-jij-soci

　https://news.infoseek.co.jp/article/180122jijiX686/

２．東京新聞脱原発基本法案　丁寧な議論あってこそ社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011202000165.html

３．浜岡原発所長、御前崎市議会で陳謝　放射性物質の堆積問題 （＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000033-at_s-l22

４．情報隠しか! 1月13日福島原発入退域管理棟で倒れ緊急搬送された作業員の件は日報から削除。さらに福島でのレクチャーだけで定例会見での公表を回避。19日2号機炉内のロボット調査でも曖昧な表現に徹する東京電力――東電定例会見 IWJ Independe

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409841

　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞

（１）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（２）（報告）（１．１６）院内集会：誰のための再稼働？ 東海第二原発 ＆ 昨今の原発関連情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-6772.html

（３）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（70）：（１）(1.26)東電幹部３人の刑事裁判 第２回公判にお集まりを！ （２）(1.17)「エネルギー基本計画」見直し・経産省環境省交渉 他＋ モリ・カケ近況 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/70126-117-cae8.html

（４）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（72）：（メール転送です）「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11号 高浜原発１，２号機差止行政訴訟」（名古屋）＋ 昨今の脱原発情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/7240-11-c480.html

草々

日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です（その7）：最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を！（口コミでどんどん広げてください）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（２０１８．１．２９）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

２．（メール転送です）ＴＰＰ違憲訴訟：控訴審判決及び報告会への参加のお願い

（ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会：代表 池住義憲、弁護団共同代表 山田正彦、同 岩月浩二）

　賛同団体をはじめ原告・会員の皆様には、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟に対して物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。さて、当会は昨年６月の総会での確認を踏まえ高等裁判所に控訴したのち、同11月８日に第１回口頭弁論が行われました。しかし、当該裁判長は一方的に結審、私たちは直ちに忌避の申し立てを行うも棄却され、判決期日を１月31日に行うとの通知が届きました。このように、裁判所としての使命が果たされない中での判決という厳しい状況ではありますが、訴訟の会として毅然と向き合いたいと思いますので、各団体、会員でご都合がつく皆様にお集まり頂きたくご案内申し上げます。なお、判決当日の日程等は下記のとおりです。宜しくお願いします。

１．控訴審判決期日　１月３１日（水）場所：東京高裁地裁

　１４時４５分～　東京高裁地裁前　門前集会　

　１５時～　　　　抽選券・傍聴券配布開始　

　１５時３０分～　東京高裁１０１法廷

　１５時４５分～　東京高裁地裁前　門前集会

＜場所が変わります：衆議院第２議員会館　第1会議室（地下1階）へ移動＞

２．１６時３０分～　報告集会　場所：衆議院第２議員会館　第1会議室（地下1階）

弁護団からの裁判報告　一時間以内で終了します。

※お申込みは不要です。参加ご希望の方は直接各会場へお越しください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（以上、転送終り）

（関連）ＴＰＰ１１：分解の危機克服　米通商圧力に対抗 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/020/119000c?fm=mnm

（関連）ＴＰＰ１１、３月に署名　首席交渉官会合、カナダが譲歩：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13327004.html?ref=nmail_20180124mo

（マスゴミたちは日経や読売のみならず朝日や毎日までもがＴＰＰ協定の推進側に立っているのだから驚きというか、あきれるばかりの市場原理主義アホダラ教感染状態であり、また市場原理主義のマインドコントロール下にある。ＴＰＰ協定の内容をしっかりと見てから報道しろ！ ：田中一郎）

３．予約推奨　日本ペンクラブ言論表現委員会シンポジウム「『忖度』が奪う表現の自由」（文京シビックセンター）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1516708337952matuzawa

４．院内ヒアリング集会「核のゴミ」（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1516317097550staff01

５．ＩＷＪから

（１）望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」～両者が安倍一強を批判――書籍『追及力』共著者の望月衣塑子氏・森ゆうこ議員が会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409954

（２）日刊IWJガイド・番組表「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします／大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』！ 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34254

（３）日刊IWJガイド・番組表「我が道を行くイスラエルの『国是』とは？ イスラエルの軍国教育に大日本帝国の影響が？ 本日14時30分より、岩上安身がユダヤ人家具作家・ダニー・ネフセタイ氏にインタビュー！／岩上安身が司法記者クラブなどで会見〜『裁判の目的がいかが

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34267

６．東京新聞 反トランプ100万人デモ 政府機関 閉鎖続く 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018012202000123.html

（日本ではどうしてこの規模の反安倍デモができないのかと思います。野党や市民運動・社会運動は日刊ゲンダイが下記記事で言うように、理不尽極まりない日米地位協定と、その下での日米合同委員会による対米隷属の密約同盟の情けなくもみじめ極まりない実態を徹底追及すべきです（まずは密約の公開からです）。さすれば、安倍一強などは吹き飛び、反安倍100万人デモも夢ではないのではないでしょうか？　：田中一郎）

（関連）ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698

７．東京新聞 米軍ヘリまた沖縄で不時着 年明け３回目 警告灯点灯と説明 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012301002661.html

　https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/010/141000c?fm=mnm

（いい加減にせよと言いたいところだが、日本の空（領空）は日米合同委員会が勝手に決めた「密約協定」により在日米軍が自在に優先的に使えることになっている。太平洋戦争直後のＧＨＱ時代の米軍占領統治の状態が日米密約同盟により今日までずっと続いているというわけだ。日本政府は在日米軍による日本領空での振る舞いに対して「実質的には文句は言いません」という密約をしてしまっている。：田中一郎）

８．再発防止策、機能せず　引責辞任、２代連続　大林組：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13327098.html?ref=nmail_20180124mo

　https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/020/118000c?fm=mnm

（社長が辞任して専務が社長になって何の意味があるのか。また報道によれば、辞任記者会見では自身の責任をはっきりとは認めなかったというから、およそこんなもの話にならないでしょう。会社を解散するか、公共事業から永久追放にしたらどうか。また国はリニア工事をやめさせよ。乗客が危険極まりない新幹線であり、また採算の見通しもないバカバカしい工事により南アルプス一帯が深刻な環境破壊に見舞われることになる。：田中一郎）

（関連）リニア談合 「大林」「清水」認め 「大成」「鹿島」は否認 NHKニュース

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298861000.html

９．恐縮ですが政治の話です。

（１）翁長知事「勇気づけられる」南城市長選、瑞慶覧氏当選に 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198231

（２）立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1P5QJKL1PUTFK003.html

（３）小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第１党にした」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1P6GW2L1PUTFK007.html

（４）本多平直さんのツイート 本日の常任幹事会で２月４日の名護市長選で現職稲嶺氏の立憲民主党支持が決定しました。沖縄の皆さんの思いに寄り添う決定となりよかったです。同時に福山幹事長を座長に「辺野古新基地移設方針再検証委員会」(仮称)が設置され、事務局長を

　https://twitter.com/pontapiranao/status/955721334989848576

（５）立憲民主党さんのツイート 立憲民主：名護市長選で移設反対の現職、稲嶺進氏支持 - 毎日新聞 https--t.co-t4hrt3uMws

　https://twitter.com/CDP2017/status/955763100178792448

（６）社民党：吉田党首、党首選に立候補しない意向表明 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00m/010/052000c?fm=mnm

（７）社民党：新党首に又市征治幹事長が就任の見通し - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/010/067000c?fm=mnm

（８）立憲・福山幹事長「地方議会に旗掲げるため候補者擁立」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1P4K3ML1PTIPE00Q.html

（立憲民主党は一刻も早く地方組織を確立し、来たる統一地方選挙と参議院選挙に備えてほしい。社民・自由などと一緒にやる手もある：田中一郎）

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「日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です」の（その7）をお送りいたします。「最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を！」を口コミでどんどん広げてください。下記は昨今の報道などからピックアップした「クソ判決」の事例などです。見ているだけで胸が悪くなりますが、しっかりと脳裏に焼き付けていただいて、この「現代の悪代官所」＝日本の司法・裁判所退治に立ち上がってください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）最高裁国民審査 罷免率7－8％台 全員信任（毎日 2017.10.25）

（２）伊方原発３号機運転差止め＝高裁で初の判断（イントロ部分）（甫守一樹 『世界 2018.2』）

（３）「東進」告発記事の見出し削除命じる、裁判長は検閲官気取りか（『週刊金曜日 2016.12.16』）

（４）９条俳句掲載拒否 違法、表現の自由侵害は認めず、さいたま地裁判決（東京 2017.10.14）

（５）原爆症 初の全員敗訴、「加齢で病気の可能性」、広島地裁（毎日 2017.11.29）

（６）森友めぐるデータ、証拠保全を却下、東京地裁（朝日 2017.6.1）

（７）杉並の小中一貫校工事、「反対住民が妨害」認める、地裁、業者の訴え、仮処分決定（東京 2017.5.27）

（８）西川伸一の政治時評：最高裁長官・大谷氏の「華麗」な経歴と中身（『週刊金曜日 2018.1.19』）

（９）静岡・県立高調査書改ざん事件 元校長冤罪の闘い、逮捕９年不屈の訴え（東京 2017.6.28）

（10）一票の不平等、昨年の衆院選「合憲」、高裁那覇支部 ２倍未満を評価（東京 2018.1.20）

１．最高裁国民審査 罷免率7－8％台 全員信任（毎日 2017.10.25）

　https://mainichi.jp/articles/20171025/ddm/041/010/100000c

（関連）国民審査：最高裁裁判官７人全員信任 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171024/k00/00m/040/162000c

（田中一郎コメント）

　ちょっと、有権者・国民のみなさん、最高裁判事の国民審査、もっとまじめに真剣に考えてくださいよ。今回の判事候補には元加計学園の監事までが潜り込んでいた、典型的なアベ友候補の群れだったのに、この国民審査の結果は何ですか！　何も考えずに白紙投票しているでしょ！　しかし、ここ10年間くらいの日本の司法・裁判所の判決や振る舞いは全くのデタラメですよ。こんなものを放置しておいたら、日本は司法・裁判所が原因となって崩れていくことになりかねません。また近未来に、あなた方が今度はこの司法・裁判所の「犠牲」となってしまうかもしれません。今や「ヒラメ（裁判官）の生簀」と言われる日本の司法・裁判所ですが、昨今では「ヒラメ」（行政追従・首相官邸従属・対米隷属）どころか、率先して日本国憲法体制を破壊する「（慇懃無礼・世間知らずの）権力濫用機関」になっているのです。最高裁判事候補は、その全員に「×××××」以外にあり得ないと思います。しっかりしてください！！

２．伊方原発３号機運転差止め＝高裁で初の判断（イントロ部分）（甫守一樹 『世界 2018.2』）

「ikata_saibann_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

（原発運転差止訴訟や福島第１原発事故の責任を追及する裁判を担当している第一線で活躍中の弁護士のレポートです。広島高裁の伊方原発の一時的運転差止仮処分は「勝訴」のように言われていますが、その内容は「火山リスク評価」の部分を除けばお粗末そのものです。その辺のことも包み隠さず、実直にレポートされている点や、伊方訴訟に関連して川内原発運転差止訴訟の福岡高裁宮崎支部の出鱈目判決（それに追随した広島地裁や松山地裁）が厳しく批判されている点が評価できます。日本の司法・裁判所、こんなんじゃ、ほんとうに「まるでだめお」（赤塚不二夫）です。：田中一郎）

（一部抜粋）

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（中略）広島高裁決定が示した原発差止めという結論には、各地で原発裁判を闘っている市民はおおいに勇気付けられたであろう。だが、その内容は全体的に形式論理に終始しており、社会が許容できる原発事故のリスクについて踏み込んだ判断をしようという気概が感じられない。福井地裁、大津地裁に続く広島高裁という原発差止めの流れを見ても、その判断内容は大幅に縮小してしまった。広島高裁決定は、個別には気概のある裁判官もいる一方で、裁判所全体としては、規制機関に盲従しあの悲惨な事故を発生させた記憶が消えかかり、再死の危機に瀕していることを示唆している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．「東進」告発記事の見出し削除命じる、裁判長は検閲官気取りか（『週刊金曜日 2016.12.16』）

　http://blogos.com/article/203676/

（一部抜粋）

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株式会社ナガセがフランチャイズ（ＦＣ）方式で運営する特定の「東進衛星予備校」の過酷な労働環境を「私は」という１人称を使って告発した体験ルポをめぐり、東京地裁（原克也裁判長）は11月28日、ナガセが直営・ＦＣ方式の両方によって全国で運営する「東進」予備校のすべてかその多くで同様のことが起きているような印象を与える――とする曖昧な理由で、記事を掲載した「マイニュースジャパン」（ＭＮＪ）に対して見出し削除と40万円の賠償を命じた。真実性は不問、「印象」で「クロ」と決めつけた。明治政府が政府批判を弾圧した讒謗律さながらの乱暴な判決だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．９条俳句掲載拒否 違法、表現の自由侵害は認めず、さいたま地裁判決（東京 2017.10.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101402000141.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公民館の月報に、女性の所属する俳句会が選出した句が三年八カ月にわたり掲載されてきたことから「女性の俳句も掲載されるという期待は、法的保護に値する人格的利益であり、不公正な取り扱いで掲載しなかったことは違法だ」と述べた。

　原告側が主張した表現の自由の侵害については「月報での表現を制限されたにすぎず、同人誌やインターネットなどによる表現が制限されたわけではない」として退けた。

＜清水勇人市長のコメント＞　市の主張がおおむね認められたが、一部認めていただけない部分もあった。今後は判決内容を精査し、適切に対処する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（結果が良ければそれでいいということにはならない。事実、被告当事者の市長は、この判決に「したり顔」となり、これからも権力に逆らうような言論や表現はしっかりと妨害をしてやるぞと言わんばかりのコメントをしている。言論・表現の自由は日本国憲法が基本的人権として保障する最重要の自由権である。それを行政が踏みにじっているにもかかわらず、司法・裁判所がそれを正さない判決を出すなどということは、司法・裁判所の「憲法の番人」としての職責を放棄する「自滅行為」に他ならない。この裁判官を国会へ招致し弾劾裁判にかけよ。：田中一郎）

５．原爆症 初の全員敗訴、「加齢で病気の可能性」、広島地裁（毎日 2017.11.29）

　https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/012/040/071000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）小西洋裁判長は「病気の要因は加齢などの可能性があり、放射線被ばくとしなければ医学的に不合理、とは言えない」などと述べた。

（中略）判決は、国が病気の原因が被ばくかどうかの判断材料に用いている線量評価システムを「科学的合理性がある」と認定し、「内部被ばくなどを過小評価している」などとする原告側の主張を退けた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　このクソ判決、何を言ってんだコイツ、という印象だ、既にこれまでの多くの裁判で被爆者原告勝訴＝原告の主張が妥当、で決着がついてきたことを再びひっくり返して、原子力ムラ支配権力にしっぽを振るような判決を下している。特に内部被曝の過小評価や歪曲を追認するような判決は許すわけにはいかない。原子力ムラ・放射線ムラに加担をし、これから本格化してくる福島第１原発事故に伴う健康被害裁判に前もって布石をを打ったという印象を強く受けるロクでもない判決である。

６．森友めぐるデータ、証拠保全を却下、東京地裁（朝日 2017.6.1）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S12966060.html

（裁判官よ、どっち向いて仕事してんだ、このドアホ！　恥さらしそのものの判決だ。財務省は佐川を筆頭に証拠隠滅を図ろうとしてんだよ。何が最優先されるべきなのか、お前にはわからんのか、ボケ！　行政の私物化や不正行為に加担するつもりか！　：田中一郎）

　＜もり・かけ問題 昨今の報道＞

（１）森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221686

（２）東京新聞森友交渉巡る文書開示　「内部資料」財務局が保管社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012302000136.html

（３）「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383

（４）近畿財務局：森友交渉で関連文書、上脇教授にも開示 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00m/040/047000c?fm=mnm

（５）財務局、森友交渉で関連文書開示　詳細な経緯記す - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-651017.html

（６）今治市長住民説明会、２回で終了 加計問題「理解得られた」琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-651066.html

（７）加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221749

（８）会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留 金子勝慶應義塾大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218899

（９）20180122 UPLAN 安倍９条改憲ＮＯ！ 森友・加計疑惑徹底追及！ 戦争煽るな！ 共謀罪廃止！ 安倍内閣退陣！国会開会日行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=MrBgiIX1bQI

７．杉並の小中一貫校工事、「反対住民が妨害」認める、地裁、業者の訴え、仮処分決定（東京 2017.5.27）

　http://ur2.link/IbhH

（関連）公立学校の建設業者が抗議住民を盗撮し「事実」をでっちあげ 行政と共謀か 週刊金曜日ﾆｭｰｽ

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/06/27/antena-17/

（この判決も信じがたい市民運動・社会運動・住民運動への妨害判決だ。このクソ裁判官の人権感覚・憲法理解はどうなっとるのか？　こいつも国会に招致して弾劾裁判にかけるべきである。：田中一郎）

　（司法・裁判所がクソ判決を出し続ければ、下記のような「似たような事件」が頻発し始め、日本の自由権は事実上、消滅する。他人事ではないのだ。悪質な土建業者が思うが儘にふるまえる、そんな世の中にしてしまうのか、ということである。：田中一郎）

（関連）名古屋白龍のマンション紛争と裁判

　http://rigakuken.main.jp/akirayamada/report/pdf/20171031a.pdf

（関連）名古屋白龍 住環境を守る会〜カルティア瑞穂が丘・高層新築マンション建設反対運動〜

　http://hakuryu-mansion.jp/

８．最高裁長官に大谷氏内定：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13264375.html?ref=nmail_20171208mo

（関連）西川伸一の政治時評：最高裁長官・大谷氏の「華麗」な経歴と中身（『週刊金曜日 2018.1.19』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002476.php

（関連）最高裁長官：退任会見せず　開かれた司法に逆行…疑問視も - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/059000c?fm=mnm

９．静岡・県立高調査書改ざん事件 元校長冤罪の闘い、逮捕９年不屈の訴え（東京 2017.6.28）

（関連）えん罪天竜林業高校成績改ざん事件 - 日本国民救援会

　http://ur2.link/IbhU

（関連）再審決定、喜びの涙　元看護助手「闘い続ける」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13283180.html?ref=nmail_20171221mo

（巨悪を見逃し、無実の人を厳罰に処す、これが今の日本の司法・裁判所のようだ。：田中一郎）

10．一票の不平等、昨年の衆院選「合憲」、高裁那覇支部 ２倍未満を評価（東京 2018.1.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012002000142.html

（このクソ裁判官に、ある人の選挙権は、事実上、別の人の選挙権の１／２程度の効力しかなくてもかまわない、などと言う「権利」がどこにあるのか？　憲法が保障する基本的人権としての参政権を何と心得ておるのかということだ。あきらかな不公正・不公平な選挙制度を追認するような裁判所なら、「そんなものいらない」、とっとと消え失せろ、ということだ。：田中一郎）

　（その他関連サイト）

（１）最高裁：官房機密費「一部開示」初判断　支払先は認めず - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/138000c?fm=mnm

（関連）官房機密費、一部開示認める　最高裁初判断、不開示の国に警鐘：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13321714.html?ref=nmail_20180120mo

（関連）機密費「こじ開けた」　原告、抑止効果を期待　一部開示：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13321608.html?ref=nmail_20180120mo

（田中一郎コメント）

　非常に重要な訴訟であり、その判決だが、新聞記事を読むだけでは、ことの問題点が何処にあるのかはよくわからない。例えば私は、内閣官房を含め各省庁にあると言われる「官房機密費」については、会計検査院による「インカメラ」検査を１年に１回義務付け、万が一、不正や不適切な支出があった場合にはそれを公開するなどの部分開示の義務付けをして、腐敗防止・不公正利用の抑止を測っておくべきではないかとも思う。いずれにせよ、この問題に関しては、原告や担当弁護士か日弁連などに「報告会」を開催していただき、詳細な論点提示をお願いしたいところである。また、海外などの事例はどうなっているかも知りたいところである。

（２）口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損？身元開示命令に懸念：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKBS3J9FKBSUTIL00R.html?ref=nmail

（３）裁判員：増え続ける辞退　制度施行８年、長期審理敬遠か - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/040/091000c

（４）詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214254

（５）東京新聞 砂川事件再審請求　元被告「裁判所は逃げた」 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000122.html

（関連）ＮＨＫーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」：対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

草々

三木義一氏（青山学院大学学長）の税制改革の議論：重箱の隅とまでは言いませんが、重箱の端の方の議論ではなく、まさに重箱のど真ん中の「歪み切った日本の税制・徴税行政」を根本的に正す議論をお願いしたいものです。

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、本日付の日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載された青山学院大学（学長）の三木義一氏の論稿です。以下、簡単にコメントいたします。

●（別添ＰＤＦファイル）税制改正 残された課題（上）：所得控除より税額控除を、「給付付き」で低所得者支援（三木義一 日経 2018.1.23）

　https://www.nikkei.com/article/DGXKZO25895680Z10C18A1KE8000/

（田中一郎コメント）

１．三木氏がこの論稿で主張されている３つのポイント＝（１）基礎控除上げは評価できるがなお不十分、（２）税額控除は複雑ながら低所得者には有利、（３）税を通じた格差縮小の是非を国民に問え、は全くその通りだと思います。特に税額控除については「給付付き」として低所得者支援を強化せよ、という点も賛成できます（給付の仕方は受益者に事務負担がかからない年末調整のような形が望ましいと思いますが）。また、給与所得者には給与所得控除か、または本格的な必要経費実額控除の選択制度を導入せよという三木氏の意見にも賛成です。

２．この記事にある各論で私が三木氏に賛成できない点は、（１）基礎控除の金額を「理論的には生活保護の生活費にあたる生活扶助の平均額と同額（現行80万円程度）にすべきだろう」という主張です。生活保護の水準とリンクさせよという点は賛成できますが、私はそもそもこの80万円という金額が小さすぎると思います。「生活保護の生活費にあたる生活扶助の平均額」と「基礎控除金額」、および最低賃金を「三位一体」でもっと引き上げるべきです。つまり、低所得者層への課税をやめよ、ということです。そして、その財源は1000万円以上の高額所得者の累進税率を高めることなど、いわゆる不公平税制を改めることによりねん出すべきです。

（２）「さらに健康で文化的な最低限度の生活費支出に含まれる消費税分についても所得税の税額控除に含めてみる」についても賛成できません。私は消費税は廃止して奢侈品物品税に転換すべきと考えていますので、そうなれば所得税の税額控除の対象にする必要はなくなるでしょう。なお、奢侈品物品税の税率は20％くらいでもいいのではないかと思います。消費税の弊害は所得税での税額控除だけでは解消できません。中小・零細の企業や事業者が大企業などによる優越的地位の乱用によって「販売価格への消費税の転嫁」ができず、泣き寝入りをさせられるからです。（他方で輸出企業は多額の消費税還付を受けられますから、まさに輸出企業にとっては消費税は「益税」です）

（３）やはり三木氏の議論の問題点は、この論稿で申し上げれば最初の部分「本稿では、税制と負担能力調整装置としての各種「控除」のあり方に絞り課題を述べたい」にあると私は思います。つまり、税制や徴税行政で問題とすべきことはたくさんあるのに、それを取り上げないでおいて、何故、こういう問題をあえて優先して取り上げて論じているのか、という点です。

三木氏は皆様ご存知のように、下記の2冊の岩波新書に代表されるように、税制や徴税行政に関しては我が国では著名な第一人者的存在で、ここ数十年の間、税の問題ではオピニオンリーダーとしての役割を発揮されてきた方です。いわば税金論議の世界の「大御所」的存在ですが、その「大御所」が、例えば今回の日経経済教室での論稿のように、まるで税の研究を始めて間もなくの大学院生か大学助手程度の内容の議論をしてお茶を濁している＝つまりは、もっと重要・重大・不可欠な諸問題に言及せぬままに、あまり今日の税の根本的な「体制」に影響がない、どちらかといえばあたりさわりのない、軽率・お気楽な馬鹿マスコミが追いかけがちなテーマをあえて選んで「おしゃべりをしている」、そういう印象を受けるのです。

ついこの間（2017年12月3日）、三木氏の大学（青山学院大学）で行われたシンポジウム「正義と税／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」でも、三木氏の講演内容はその域を出るものではありませんでした（上記の日経記事の論稿で言えば、基礎控除額=課税最低限をいかほどにするかや、給与所得における必要経費の実額控除（確定申告が必要となる）は重大な問題ですが、それ以外は重要度から見れば2番手以下になります）（⇒ 下記の2017.12.3の私のメール及び別添ＰＤＦファイルを参照）。

また、私が聞いたところでは、三木氏は日本における歪んだ税制を公正なものに転換するために創設された市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」にも参加されず、どちらかといえば体制迎合・追従的な「民間税制調査会（民間税調）」に参加されたようで、この民間税調もまた、急所はずし・注目そらしのような議論を展開して、有権者・国民・納税者を煙に巻いているような様子がうかがえるのです（下記に最近の新聞報道をご紹介）。

（関連）日本の税金-三木義一／著（岩波新書）

　http://qq3q.biz/Ib1h

（関連）日本の納税者-三木義一／著（岩波新書）

　http://qq3q.biz/Ib1F

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）三木義一さん（2017.12.3 の青山シンポジウム）

「rejime_miki_san.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）森林、出国税、再検討を提言、民間税調「無駄遣いに終わる」（東京 2018.1.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011902000138.html

（関連）日本の税制にもの申す組織 民間税制調査会(民間税調)

　http://minkan-zei-cho.jp/

（４）では、日本の税を巡る重大で改革不可欠な問題とは何か、それは会計原則で申しあげれば「重要性の原則」に従って判断すべしということになるでしょうか。私は下記の4点が、ただちにその改革に着手すべき重大事項＝「重箱のど真ん中」ではないかと考えています。

（参考）重要性の原則

　http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k10.htm

＜１＞巨額の所得や資産を持っているにもかかわらず、現在の税法に従って素直に納税義務を果たさず、タックスヘイブンその他の複雑・多岐にわたる方法を使い、巧みに秘密裏に納税を回避したり脱税したりしている国内外の巨大企業・超富裕層があまた存在していること。この国際納税回避行為がわが国の税収にもたらしている損害は毎年2桁兆円にも上る可能性がある。

＜２＞上記＜１＞以外にも、法人税については、租税特別措置や法人税法上の優遇措置、あるいは特別法などにより、巨額の納税が猶予・免除されており、今日では多くの巨大企業が納税をほとんどしていない状態が恒常化している。（毎年、数兆円の税収減）

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）

　http://qq3q.biz/Ib2p

＜３＞富裕層についても、いわゆる資産所得（利子、配当、キャピタルゲインなど）に関する優遇税制（分離課税など）などにより、総所得が2億円弱くらいより以上の高額所得層では、実質的に所得が増えれば増えるほど税負担率は低下していくという逆累進の税負担率となっている。加えて、大企業オーナーや大規模土地所有者などの富裕層・資産家層は、たとえば一時的な国外脱出などの方法で相続税・贈与税の巨額な納税を回避する行為も見られ、富裕層・資産家層の相続税・贈与税の徴税に大きな疑義が出ている（例：武富士の例）。これについては、合田寛氏の著書から別添ＰＤＦファイルに一部抜粋をさせていただいたので、みなさまにも是非ご覧いただきたいと思います。（毎年、数兆円の税収減）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）相続税・贈与税の納税回避（武富士の例）（合田寛著『タックスヘイブンに迫る』：新日本出版社）

「souzokuzeikaihi_goudasann_tyosyo.pdf」をダウンロード

（関連）タックスヘイブンに迫る　税逃れと闇のビジネス-合田寛／著（新日本出版）

　http://qq3q.biz/Ib2L

＜４＞欧米系の多国籍巨大企業（非居住者・外国企業）が、日本国内で事業・営業を行った結果得られた「日本国内源泉所得」に対する日本税務当局による課税を様々な形で逃れており、その金額が巨額なものになっている。そして、この非居住者や外国企業による納税回避行為についてもタックスヘイブンが密接に関係している。いわば日本の税務主権が侵害されているが、日本の税務当局はこれに対して毅然と対決する姿勢にない。特に米系の多国籍巨大企業に対しては、情けない限りの態度のように思える。事例として、アップルとアマゾンの事例を、同じく合田寛氏の著書から一部抜粋させていただき別添ＰＤＦファイルで添付しました。（おそらく毎年1兆円を超える税収減）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）外国企業による日本国内源泉所得の納税回避（アップル及びアマゾンの例）（合田寛著『タックスヘイブンに迫る』：新日本出版社）

「gaikokukigyou_zeikaihi_goudasan_tyosyo.pdf」をダウンロード

　（５）私は三木氏から、タックスヘイブンの話や欧米系の多国籍巨大企業の国内源泉所得に対する課税回避についての話や議論を、これまでお聞きしたことがない。何故、三木氏は、上記で申しあげたような4つの日本の税金・税制・徴税行政の上での大問題を積極的に取り上げてお話されないのでしょう？　まことに残念なことだと言わざるを得ません。三木氏は日本の税金のことについては「大御所」として、ぜひとも勇気を奮って、その核心部分＝「重箱のど真ん中」＝「重要性の原則」のまさに最重要部分について、問題提起していただき、その処方箋を描いて見せていただきたいと願うものです。今や高齢となっても、上記でご紹介した「税金を払わない巨大企業」をお書きになり、多方面からの誹謗中傷ももろともせずに、悠々と戦っておられる富岡幸雄先生（中央大学名誉教授）のように、私たちに進むべき税制改革の路をお示しいただければと思います。

（参考）以下、私の2017.12.3のメールの記載です。三木義一氏のレジメだけを別添ＰＤＦファイルに添付しておきます。

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（追）（１２．３）シンポジウム：「正義と税／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」：資料・関連サイト

　http://isl-forum.jp/archives/1941

（本日１２／３、青山学院大学で標記シンポジウムが開催されました。別添ＰＤＦファイルおよび下記ＵＲＬサイトをご覧ください）

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（１２．３）シンポジウム：「正義と税／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」（PROGRAM）

（２）（レジメ）伊藤恭彦さん（2017.12.3）

（３）（レジメ）津田久美子さん（2017.12.3）

（４）（レジメ）三木義一さん（2017.12.3）

（５）どうなる？税の見直し｜NHK NEWS WEB

　https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2018/

　<関連サイト：主催団体＞

（１）国際連帯税フォーラム NGO Forum for International Solidarity Levies

　http://isl-forum.jp/

（２）グローバル連帯税フォーラム(@acist)さん Twitter

　https://twitter.com/acist?lang=ja

（３）日本の税制にもの申す組織　　民間税制調査会(民間税調)

　http://minkan-zei-cho.jp/

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草々

放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を

前略，田中一郎です。

下記の私のメールは次のような怪し気なイベントの宣伝について発信したものです。ご参考までにお送りいたします。

●【告知】『しあわせになるための「福島差別」論』出版記念シンポジウム＠東京(2018-1-28日） 市民社会フォーラム

　http://shiminshakai.net/post/2994

●原発事故がもたらした福島差別と 分断を乗り越えるために

2018/01/29(月)18:30-20:30

　https://mainichimediacafe.jp/eventcal/#l3832

●【告知】『しあわせになるための「福島差別」論』出版記念シンポジウム＠京都（2018-2-4日） – 市民社会フォーラム

　http://shiminshakai.net/post/2998

●原発事故による偏見を考える　しあわせになるための「福島差別」論：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet

　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180105-232941.php

草々

-----Original Message-----

Subject: 放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を

前略，田中一郎です。

下記をご覧ください。

福島第１原発事故直後から原子力ムラ・放射線ムラのインチキ行為は始まっており、また、愚かにもそれに呼応して、そのインチキ行為に迎合・服従・ちょうちん持ちするような動き（その典型は「フクシマ・エートス」です）が少なからず見られています。耳ざわりのよい、もっともらしく聞こえるような一般論を使っていますので要注意です。放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を。

（ポイント）

●国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が展開する屁理屈には科学的実証性がありません。また、多くの反証事実を無視しています。しかも日本の放射線防護は、その国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）すら遵守しないで危険なことを押し付けているデタラメそのものです。

●最も重要なことは、原発事故被害者に対して万全の賠償・補償を行うとともに、「子ども・被災者支援法」にもとづき被害者支援を行うことです。

●放射能や被ばくの危険性をごまかし、放射能汚染地域への帰還や居住を経済的に強制することは許されません。

●恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）は極めて危険であり最優先で回避すべきことです。

（放射線被曝の危険性は難しい話ではありません。人間や生物の体を構成している分子結合のエネルギーに比べて放射線のエネルギーはけた違いに大きく、そのような放射線を浴び続けることは（特に内部被曝）、遺伝的障害を含むさまざまな障害を人体や生物にもたらすことになります）

●脱原発とは、脱被ばく、被害者完全救済と三位一体です。

（関連）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（関連）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

（関連）放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか （放射性セシウムの数百倍の危険性を警戒しよう） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4cee.html

インチキ原論は原発事故が風化し始めたころに広がり始めます。インチキは、ものごとを「相対化」することから始まります。その狙いは、責任のあいまい化と賠償・補償金額の圧縮・切捨て、そして原子力推進です。放射線被曝の歴史は、こうしたインチキ行為による被害者の切捨ての連続でした。同じ過ちを繰り返してはいけません。

（参考）放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄／著（明石書店）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

原発事故の加害者・責任者に徹底して被害者の救済と原状復帰をさせること、原状復帰とは、放射能汚染の下に経済的に強制して居住させることではありません、原状復帰とは、生活や教育や仕事など、被害者が健康で安全で事故前と同レベルの生活・生存を万全な形で補償されることを言います。それでも「ふるさとを失った」痛みは消えることはありません。原発事故の加害者と責任者とは、東京電力、原発メーカー、原子力ムラ、そして国です。

放射線被曝の危険性を周知徹底することが重要です。

放射線被曝の危険性にしきい値はありません。

＜追＞

みなさまには、児玉一八、清水修二、野口邦一という人物が、脱被ばくを真剣に取り組んでおられる方々から、どのように批判されているか、知っておいていただいた方がいいと思いますので、だいぶ前の文献になりますがご紹介しておきます。下記はあくまで一例で、他にも多くの批判がなされています。現代人が放射能の危険性をどのように理解し、どう立ち向かうかは、現代を生きていく上で基本中の基本事項です。

（１）（別添ＰＤＦファイル）児玉一八、清水修二、野口邦一著『放射線被曝の理科・社会　四年目の「福島の現実」』かもがわ出版（2014年12月刊行）について（山田耕作、渡辺悦司：2015年3月25日）

（２）『放射線被曝の理科・社会』の問題点（田耕作、渡辺悦司：2015年4月3日、５月15日改訂）

　http://acsir.org/data/20150403_acsir_yamada_watanabe_1004.pdf

また、その頃に私が書いたものが下記です。ご参考までに付記しておきます。

（参考）(メール転送です） 児玉・清水・野口『放射線被曝の理科社会』について／検討の呼びかけ （私の少し長いコメント付きです） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-168e.html

くれぐれも、「気を付けよう、暗い夜道に、甘い言葉、放射線ムラ・原子力ムラ、被害者切捨て（救済費用切り詰め）、すべては責任回避（あいまい化）とカネのため、そして原子力推進のため、支配権力にしっぽを振るため」。

福島第１原発事故の事故後対策は、被害者への万全の賠償・補償と経済的な苦難からの解放こそが、すべての始まりです。口先だけの美辞麗句や同情などいりません。福島第１原発の廃炉や、できもしない除染を口実に、原子力ムラ企業やゼネコン・土建屋に数十兆円も支払うカネがあるのなら、それを被害者救済のために使え、ということです。そして、被害者救済の最初の第一歩は、恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性の回避＝つまり避難・疎開・移住です。被害者を兵糧攻めにして、放射能汚染地域に経済的に強制して居住させるようなことは絶対に許されないのです。健康調査をきちんとやらずに、放射線被曝の影響を矮小化・歪曲するようなマネも許されません。

（既にお送りしました）

●放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-5ab5.html

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（74）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その３）＝子どもたちの知的低下の兆候が放射線影響である可能性 ＋ 放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（ネット署名）原発事故被害者の人権をまもる（グリーンピース）

　https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

２．被曝線量の目安「毎時０.２３」を検証へ〜放射線審議会 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2213

（関連）（別添ＰＤＦファイル）除染目安値 妥当か議論へ、規制委委員長の見解受け、放射線審議会（東京 2018.1.20）

　https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/008/040/054000c

　https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/158000c

（関連）被ばく線量の目安検討＝「毎時０．２３」実測と合わず－規制委：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011701109&g=soc

（関連）除染基準「引き上げるべき」　規制委員長が表明 - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html

（このお粗末人間、規制委に置いておくわけにはいかぬ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を認め、あちこちの老朽化原発の再稼働も認め、神鋼や三菱マテなどの原発機器メーカーのインチキ行為を隠して庇い、おまけに放射線被曝の限度基準も緩めて、何をしておるのかということだ。：田中一郎）

３．キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます！ · Change.org

　http://u0u1.net/I7zl

（関連）福島原発告訴団 第二回公判期日　傍聴券配布時間が発表されました

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/01/blog-post_16.html

４．やめろ！都心初のミサイル避難訓練！121・22緊急行動へ：杉原こうじのブログ

　http://kosugihara.exblog.jp/

５．今月号（2018年2月）の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』より

　『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』は、みなさまの購読料のみにて運営されている、数少ない貴重な真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。下記は今月号の記事から若干のイントロ部分を抜粋したものです。

●（別添ＰＤＦファイル）特集：福島県双葉町・大熊町、浮上した帰還計画（イントロ部分）（『DAYS JAPAN 2018.2』）

「utaba_ookuma_kikankeikaku_daysjapan_182.pdf」をダウンロード

●（別添ＰＤＦファイル）予算は1000億以上！ 事故後に生まれた子どもの甲状腺検査 どうしてしないの？（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン 『DAYS JAPAN 2018.2』）

「makoken_kodomokoujousenn_jigogo_umare_daysjapan.pdf」をダウンロード

　昨今の朝日新聞・週刊朝日の報道内容はひどいものがあります。みなさま、もうそのような媒体を購入することはやめて、下記のような「まともな」報道媒体に切り替えませんか？　私からのお勧めは、『DAYS JAPAN』、『週刊金曜日』、『日刊ゲンダイ』、岩波月刊誌『世界』『科学』ＩＷＪ、Our PlanetｰTV、原子力資料情報室通信などです。みなさまの有料定期購読がこうした「まともな」言論を支えます。

６．日刊IWJガイド・番組表「本日決着！ 官房機密費関連文書の開示請求で最高裁が統一判断くだす！ 『闇』に光はあたるか! 開示請求者である神戸学院大学教授・上脇博之氏に岩上安身が単独独占インタビュー！／マティス米国防長官『北朝鮮との戦争の計画ある』、平昌冬

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34220

７．日刊ゲンダイ

（１）そんなに戦争をしたいのか 南北融和に苛立つ異様な世相 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221541

（２）捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221542

（３）口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221554

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第74回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論（その３）から「放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性」について、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」ML上での議論、及びその関連情報をご紹介いたします。

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）Fukushima 落合 放射線科学におけるウソとデマ

「otiaisan_usotosinjitu.pdf」をダウンロード
（２）17.12.25.放射線による脳障害 落合栄一郎氏

「17.12.25 OTIAI HOUSYA NOUSYOUGAI.pdf」をダウンロード
（３）Fukushima 米国防総省が発表した事故時甲状腺被曝量

「fukusima_koubousousyou_koujousen_hibakuryou.pdf」をダウンロード
（４）Fukushima グールドSAT低下

「gurudo_sat.jpg」をダウンロード
（５）西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長レジメ（全体）（2018年1月）

<5-1>「nisiosan_rejime_1.pdf」をダウンロード
<5-2>「nisiosan_rejime_2.pdf」をダウンロード
<5-3>「nisiosan_rejime_3.pdf」をダウンロード
<5-4>「nisiosan_rejime_4.pdf」をダウンロード
（６）ネオニコの５つの問題：生態系の崩壊、ヒトの脳神経まで脅かす（イントロ部分）（水野玲子 『食べもの通信 2017.12』）

「neoniko_mizuno_tamenonotuusin_intro.pdf」をダウンロード
（７）世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する（イントロ部分）（Aエイビイ他・平久美子訳 『世界 2018.2）』）

「neoniko_taira_sekai_intro.pdf」をダウンロード

　<関連サイト＞

　原子力ムラ代理店の日本政府は、福島第１原発事故を「大した事故ではなかったこと」にするために、放射線被曝のゴマカシ・隠ぺい・歪曲や、放射能汚染発見のための調査・検査の中止・廃止に必死になっています。やることがマルでさかさまです。下記には「福島県民健康調査」で「経過観察」にされ、その詳細が公表されないままにされている小児甲状腺ガンリスクの高い子どもたちが2700人以上もいることが発覚したことを報じるOur PlanetｰTVのサイトも付記しておきました。あれから1年が経過しようとしていますが、未だに経過観察の子どもたちの詳細について、調査もその結果報告も明らかにされないままです。また、今月号の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』でおしどりマコ・ケンさんたちがレポートしていますが、福島原発事故後に生まれた子どもたちの甲状腺検査をつべこべ言ってしようとしておりません。何故なら、事故前と事故後の子どもたちの甲状腺の症状を比較すると、原発事故による放射線被曝の影響が明らかになる可能性が高いからです。関係者の「総入れ替え」が必要です。

（１）甲状腺被ばく防止へ　来月、鎌倉の市民団体がヨウ素剤を自主配布 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00023285-kana-l14

（２）風評被害の観点含め議論＝福島第1原発「トリチウム水」処分―世耕経産相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000093-jij-pol

（３）福島米：全袋検査縮小へ…２０年にも　避難解除地域除き - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/159000c?fm=mnm

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（４）１８４人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時４歳も  OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

（５）甲状腺がん１９０人〜公表データ以外の把握、検討へ OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2135

　＜渡辺悦司氏執筆の本＞

（１）原発問題の争点　内部被曝・地震・東電-大和田幸嗣／著　橋本真佐男／著　山田耕作／著　渡辺悦司／著（緑風出版）

　http://ur0.biz/I7ZH

（２）放射線被曝の争点　福島原発事故の健康被害は無いのか-渡辺悦司／著　遠藤順子／著　山田耕作／著（緑風出版）

　http://ur0.biz/I7ZO

１．（メール転送です）子どもたちの知的低下の兆候が放射線影響である可能性

皆さま、渡辺悦司より（転送可です）。

GO-WESTの総会で、群馬県から避難されている方から、群馬など福島周辺諸県における子どもの「知的能力の低下」が見られるのではないかという提起がありました。これは、極めて重要で深刻な問題だと考えます。この低下と放射線被曝との関連が考えられるのではないか、検討してみましたので報告申し上げます。

もちろん、私としては、まだ推測の域を出ませんし、その意味で一種の仮説にとどまりますが、以下のような問題提起が十分に可能ではないかと考えて

おります。討論の材料になれば幸いです。ベースにしましたのは、以前に紹介させていただきました『別冊日経サイエンス 脳と心』の当該論文「宇宙放射線で脳障害」です。

　http://www.nikkei-science.com/201706_080.html

もしも入手困難であればお知らせください。

この論文は、現在の科学技術では、大気のカバーの全くない宇宙空間を、火星旅行など長期に飛行することが、飛行士に深刻な脳障害と知的能力の低

下をもたらす危険があり、現状では事実上不可能であると考えるべきだという、衝撃的な内容です。これらの実験結果は、福島原発事故による健康影響を考えていく上でもまた、極めて衝撃的な内容だと考えるべきです。

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群馬からの避難者の方の発言で、子どもの知的障害が発生している兆候についてご指摘の部分は次のとおりです。

「塾の先生をしている知人は、子供たちの明らかな知能低下をとても心配しています。私達が群馬にいる頃、遊びに来た娘の友達が『私最近.授業中とかに自分で何してるのかわかんなくなっちゃうの。なんかね、おばあちゃんみたいになっちゃってる〜』と言っていて大変驚いた事もありました。知り合いの子供は、突然親の名前が思い出せなくなり、心配して病院に連れていったところ兄弟で、知能障害の診断を受けたそうです。」

この方の発言はこの他の点でも貴重で重要です。以下のサイトに公開されていますのでぜひお読みください。

　http://www.gowest-comewest.net/event/20171217soukai/

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『別冊 日経サイエンス』の論文では、マウスでの実験で、荷電粒子（酸素やチタンなど）を全身で0.05～0.3Gy照射すると、記憶力や思考能力を表す

「識別指標」が「大幅に低下」し「6ヵ月の時点で約90％も低下」したという結果が公表されています。つまり、マウスの場合、最低で50mGyの被曝で、記憶力や思考能力の低下が生じるということになります。

今までは、知的障害は、脳への数十Gy（Sv）、全身で数百mGy（Sv）のレベルの被曝ではじめて起こると考えられていました（例えば、以下のサイトを参照ください。ちなみにICRPによる脳の組織荷重係数は0.01です。つまり脳被曝量×0.01=全身被曝量）。

　http://plaza.umin.ac.jp/sawamura/braintumors/radiationnecrosis/

ですから、知能の低下が非常に低い線量域から生じていることになります。さらに、300mGyをマウスに照射すると、8週間後、脳の記憶に関連する領域で、神経細胞の樹状突起棘（スパイン）の数が20～40％減少したとされています。この点も、ここでは検討できませんが、重要です。もちろん、マウスでの実験結果を直接人間に当てはめることはできません。しかし、一定の補正をすれば、大まかな概数ですが、数値を人間について

推測することは、不可能ではないと思います。以下、この数値について、試論的に考察してみましょう。

論理の流れを要約しておきますと以下の通りです。（1）重粒子線の生物学的効果比（RBE）あるいは放射線荷重係数、（2）ラットと人間の放射線感受性の比、（3）子どもの放射線感受性の高さ、（4）内部被曝量の加算、（5）初期被曝量の概算、（6）個人間の放射線感受性の相違、（7）（8）他の場合の状況証拠。数字は全て大まかな概数です。

（１）上記マウスの実験は、宇宙放射線に近い「荷電粒子」、いわゆる重イオン、重粒子線による外部照射とされています。ですので、福島事故によるガンマ線やベータ線を中心とする被曝（もちろんアルファ線による被曝もありますが）よりは、生物学的効果比（RBE）が大きいと考えられます。教科書的な重粒子線のRBEは、最大で「8」程度とされています（たとええば松本義久『人体のメカニズムから学ぶ放射線生物学』メディカルビュー、274ページ）。

ただICRPは、RBEをベースに、重イオンの「放射線加重係数」を「保守的に」20としており、ここではこの数字も採ることとしましょう（つまり重粒子線の1Gy＝20Svと仮定、2007勧告236ページ）。つまり、RBE=8とICRPの20の両方で計算してみましょう。

（２）マウスと人間では、種が違いますから、当然、外部被曝における放射線感受性が異なります。この比率、大まかには、外部被曝による半数致死線量（LD50）の比と考えてよいでしょう。LD50は、マウスの7Gyに対して、人間は4Gy程度です（『Radiobiology for theRadiologist』121ページ）。高等生物である人間の方が、マウスよりも放射線の影響を受けやすく、放射線に対しておよそ7/4倍（1.8倍程度）脆弱であるということができます。つまり、マウスでの線量に4/7を掛ければ、およその大まかな数値ですが、人間の場合に相当する線量に換算することが可能ということができます。

（３）子どもの放射線感受性の高さも考慮する必要があります。ここではICRPによる平均化した値に対して約3倍と、大阪大学の本行教授の推定される約10倍の両方で考えてみましょう。

（４）チェルノブイリでは、内部被曝を外部被曝の3分の2として被曝量に算入しています。これも、チェルノブイリと同じようにやってみましょう（ただしチェルノブイリのこの操作は明らかに内部被曝の過小評価です。不溶性微粒子による内部被曝の場合、実際には、桁違い、おそらく2桁～3桁の内部被曝量でしょうが、ここでは置いておきましょう）。もちろん、もとの実験は外部被曝であり、この内部被曝の要因は、捨象しても結論は変わりません。

（５）そうすると、重粒子線についてマウスの最低値50mSvというのは、人間でベータ線・ガンマ線の場合に換算すると、以下のようになります。50×（8あるいは20）÷1.75÷（10あるいは3）÷1.67＝13.7～114mSv、事故時の初期被曝量を考慮すれば、各年ごとに分割されて蓄積されていく線量はもっと低くなります。隣の栃木県についての米軍データ（添付）では、成人で甲状腺被曝量は12mSvです（群馬県についての米軍データはないようです）。

ですから、甲状腺組織荷重係数をICRPの0.04と仮定して、子どもの被曝量を成人の2倍として全身被曝量に換算する（×2×0.04）と、甲状腺被曝だけで、おおよそ全身で1mSv分になります。他の臓器とその他の被曝量を考慮に入れて、初期被曝量を大雑把にこの2倍、全身で2mSvと仮定しましょう（かなり過小評価ですが）。結局、マウスの重粒子で50mSvは、人間（北関東在住）について、初期被曝を除いて、およそ12～112mSv程度になります。事故以降の経過時間を6.5年とすると、年間で1.8～17mSv/y程度です。1時間当たりにすると、0.21～1.9μSv/hです。

群馬県や北関東の汚染度の高い地域で、この程度の線量（最低の場合0.21μSv/h＋事故前の群馬県の平均線量0.031μSv/h＝約0.241μSv/h）の地域は、少なからずあるでしょう。また、上記のマウスの実験の場合のように、記憶・思考能力指標が「90％低下」するまで行かなくても、知能低下が顕在化するレベルの被曝量は、さらに低いと考えられます。しかも、この6倍のレベルで、マウスの実験で樹状突起棘が20～40％減少した線量になることが、予想されます。

（６）しかも、上記の試算には、大阪大学の本行教授が強調しておられる個人間の放射線感受性の相違（最大で100倍、つまり上下に各10倍）は考慮されていません。

　http://seisan.server-shared.com/664/664-68.pdf

この事情を考慮に入れれば、子どもの感受性をICRPの3倍でとっても0.6mSv/y程度から、感受性10倍でとれば0.18mSv/y程度から、影響が出始めることが十分に予想されます。年々の被曝影響の蓄積によって、感受性の高い子どもたちの間に放射線による知的障害が個々的に起こり始めた可能性は十分あると考えるべきでしょう。

ですから、避難者の方の指摘しておられる「子供たちの知的能力の低下」は、過小評価されたICRPのモデルを使って計算しても、放射線科学的には「十分起こりうる」事態であるということになります。

（７）このような低線量被曝による子どもたちの知的レベルの低下の可能性を示唆する事例としては、グールドが指摘している、アメリカで、核実験が行われた時期に産まれ育った子どもたちのSAT（大学進学用共通テスト）の点数が、顕著に低下した事実があります（国語が1945年産まれの480から1963年産まれの424に）。

ジェイ・マーチン・グールド『低線量内部被曝の脅威』（緑風出版）87ページにありますので見てください。私どもの『原発問題の争点』（同）をお持ちでしたら、192ページに引用しています（添付）。これは、全米の平均の点数ですから、州ごと地域ごとに見れば、もっと顕著な低下が見られた場所があったはずです。

（８）もう一つの状況証拠は、マウスに全身照射すると、X線で（重粒子線ではありません）50mGyという低線量でも、マウスの胸腺や脾臓、腸管のリンパ球にアポトーシスが起こることが証明されていることですです。

　https://academic.oup.com/jrr/article/33/Suppl_1/109/925652

免疫機構に影響が及ぶということは、脳にも影響がある可能性があります。証明は難しいでしょうが状況証拠の一つにはなるでしょう。

--------------

これらのことから、避難者の方が指摘されている、群馬における「子どもの知的能力の低下」の兆候は、福島原発事故がもたらした放射能汚染による低

線量被曝との関連している可能性が十分にあると推論することができます。この関連を公然と主張しても、決して「風評被害を流している」というような非難には全くあたらないと確信いたします。それどころか、被曝影響は蓄積していきますので、ご指摘の事実は、福島や関東の汚染地域に子どもを長期にわたって居住させることの法外な危険性を、子どもたちの避難が絶対に必要であることを、明確に示しているといわざるをえません。

以上、まだ暫定的なものですが、ご検討いただければありがたく思います。

２．（メール転送です）放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性

皆さま、渡辺悦司より

ご指摘の群馬県での子どもの知的活動の低下について、放射能汚染だけでなく、複合要因として知能低下を促しかねない特別の事情がありました。『世界』の2月号に、「世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する」という記事が掲載されていまして、そのなかに日本女子医大の平久美子氏が、これまた衝撃的な解説を書いておられます（別添ＰＤＦファイル）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する（イントロ部分）（Aエイビイ他・平久美子訳 『世界 2018.2）』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

ネオニコチノイド系農薬は、ご存知の通り、子どもの精神発達の異常を引き起こす危険性が指摘されています。そのネオニコチノイドを、群馬県では、2004年頃から松林に松枯れ対策として散布が始まり、周辺住民に「中毒症状が多発」し、「記憶障害、頭痛」などを症状として含む「小児を含む中毒患者が急増」したということです。ネオニコチノイドが「ヒト、特に小児の神経発達に悪影響を与える可能性を示す論文が続々と発表されている」と指摘されています。おそらく、以下のものなどを指しているのだと思われます。

http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/02/Kagaku_201306_Kimura_Kuroda.pdf

http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/02/Kagaku_201307_Kimura_Kuroda.pdf

ご指摘の現象は、おそらく、ネオニコチノイドと放射能汚染との複合要因だと思われます。また、放射性物質では、内部被曝とくにストロンチウムの影響を考えないと行けないと思っています（まだ未完成ですが）。この点、補足したいと思います。群馬県などにおけるネオニコチノイド系農薬の大量散布について何か情報をお持ちでしたら、お知らせいただければ幸いです。

３．落合栄一郎先生より（カナダ在住：化学専攻）

渡辺さん：

ネオニコチノイドとの複合影響の可能性についての情報をありがとうございます。ただ、群馬県という条件が絡んで来るので、先の母親の発言との関連を考えておられるのでしょうが、この現象（子供達の脳力の低下）は、群馬県で特に顕著なのでしょうか。もちろん、ネオニコチノイドが、脳の機能を阻害することは事実です。ニコチンそのものは、植物が、昆虫の害を減らすという自己防衛のためにつくり出しているもので、とくに脳の機能の阻害は、脳細胞間の情報伝達物質アセチルコリンを伝達後に分解（しなければならない）するアセチルコリンエステラーゼを阻害するのです。

そのことは私も自著（Chemicals for Life and Living, Springer Verlag, 2011)で議論しています。ニコチンはタバコの煙の中のように微量ならば、刺激剤にはなるが、少し量が増えれば、毒性がでてきます。ですから、ネオニコチノイドは、昆虫の脳に作用すると考えられている、それが人間の脳にも作用を及ぼすことは大いに考えられますし、黒田さんの論考はそれを充分に検証していると思います。

（関連）落合栄一郎先生執筆の著書・論文など

（１）（別添ＰＤＦファイル）17.12.25.放射線による脳障害 落合栄一郎氏

　http://vsa9.blogspot.jp/

（２）（別添ＰＤＦファイル）Fukushima 落合栄一郎氏 放射線科学におけるウソとデマ

（３）福島第一原子力発電所事故による健康被害　落合栄一郎 どうしても取り返すために

　http://blog.torikaesu.net/?eid=50

（４）放射能と人体　細胞・分子レベルからみた放射線被曝-落合栄一郎／著（講談社ブルーバックス）

　http://ur0.biz/I80b

（５）放射能は人類を滅ぼす-落合栄一郎／著（緑風出版）

　http://ur0.biz/I80i

４．上記に対する渡辺悦司氏の返信

落合先生、渡辺悦司より

群馬県で特に顕著かどうかですが、私の知っている限りでは、茨城県在住の方からも、ほぼ同じような指摘があり、証拠はありませんが、関東に広く

広がっている可能性があると思われます。どなたか、その他の情報についてご存知の方がおられましたら、ぜひ御教示ください。群馬県は、ネオニコチノイド散布に関しては、特にひどいようで、以下のサイトに、平久美子・青山美子氏の詳細な分析が掲載されています（15ページ以降）。

（関連）ネオニコチノイドのヒトへの影響（平久美子、青山美子）

　http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/10/taira.pdf

とくに、群馬県の盆地状の地形も影響しているのかも知れません。「昆虫の脳に作用する」というご指摘の点、重要と思います。人間とくに子どもの脳にも影響し、しかも長期にわたり残存し影響が蓄積し、それに放射線影響が加わってさらに障害が蓄積され、現在問題になっているいわゆる「高次脳機能障害」をもたらす可能性があると考えるべきでしょう。いずれにしろ、未解決の問題が含まれていますので、さらに検討してみたいと思います。

５．西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長より

皆様

渡辺悦司さんが群馬県の子どもの学力低下の問題からネオニコチノイド系農薬の問題までご指摘しいますが、現在の日本の健康問題は単に放射線だけではないことは明らかです。私が講演などで使用していたスライドの数枚を添付します。ご参考となれば幸いです資料の１枚目は2013年に群馬県での農薬散布が問題となったことが報じられています。

現在の生活環境は多重複合汚染であり、野村大成氏の動物実験で証明されているように 多くの要因が絡んで相乗的に発がんも起こしているのです。１９７５年の日本のがん罹患者は約２０万人でしたが、１９８５年には約３３万にとなり、２０１６年はついに１００万人となりました。約４０年間で４～５倍の罹患者数となっているのです。放射線だけでは説明がつきません。

またネオニコチノイド系の薬剤が、最近では発がんのリスクもWHOから指摘されていますし、認知症やうつ病なども関係しているという報告も出てきています。全てを放射線のせいにして考えるのではなく、総合的に判断し、議論することが望まれます。

　http://www.com-info.org/medical.php?ima_20171226_nishio

を参考として興味があれば購読して下さい。

（関連）西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長の著書・論文など

（１）西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長 レジメ（全体）（2018年1月）

（２）被ばく列島　放射線医療と原子炉-小出裕章／〔著〕　西尾正道／〔著〕（角川新書）

　http://ur0.biz/I80z

（３）放射線健康障害の真実　がんセンター院長が語る-西尾正道／著（旬報社）

　http://ur0.biz/I80C

（この本はお勧めの放射線被曝入門書です：田中一郎）

６．上記に対する渡辺悦司氏の返信

西尾先生、渡辺悦司より

ありがとうございます。ネオニコチノイド系農薬による汚染と福島事故由来の放射能汚染との複合汚染の可能性についてのご指摘、まったく同感です。つまり、複合汚染がある場合、この場合はネオニコチノイド系農薬ですが、被害を引き起こす放射線量は、著しく低くなる可能性があるということです。ニコチノイドですから、喫煙との類似性が、言えると思います。

過小評価が明かなUNSCEAR2006年報告の叙述でも、広島原爆被爆者のうち、喫煙者の肺がんリスクは、毎日1～15本のタバコを吸う人で4.9倍、毎日25本超を吸う人で13.3倍です（146ページ）。最低で採っても、放射線影響の閾値は5分の1になる可能性があります。つまり、最低で4.9倍としても、12mSvの4.9分の1でおよそ2.4mSv程度になります。年間では、0.47mSv/y程度になります。

ですから、高次脳機能障害が子どもに現れていたとしても、何の不思議もないという結論が出てきます。西尾先生、御教示ありがとうございました。原発の通常運転によるトリチウムなどを起因とするがん発症については、西尾先生の評価は、明らかに大きな過小評価と思われます。以下をご参照いたけると、幸いです。

国連科学委員会のデータから5基の年間稼働で最大7000件の発がん・1700人のがん死の可能性――原発の通常運転が生み出す健康被害を推計する～放出される放射性トリチウムの危険性（2017年）

　http://jimmin.com/2017/06/27/post-3511/

７．放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性 続報

皆さま、渡辺悦司より、下記、追加いたします。

群馬県だけで特に顕著かどうかという点、私の知っている限りでは、茨城県在住の方からも、ほぼ同じような指摘があり、確たる証拠はありませんが、関東に広がっている可能性があると思われます。どなたか、その他の情報についてご存知の方がおられましたら、ぜひ御教示ください。群馬県は、ネオニコチノイド散布に関しては、特にひどいようで、以下のサイトに、平久美子・青山美子氏の詳細な分析が掲載されています（15ページ以降）。

（関連）ネオニコチノイドのヒトへの影響（平久美子、青山美子）

　http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/10/taira.pdf

とくに、群馬県の盆地状の地形も、影響しているのかも知れません。「昆虫の脳に作用する」という指摘、重要と思います。この農薬は、昆虫の頭脳を破壊し機能させないようにすることによって、害虫を駆除するというものだそうです。それによって、ミツバチは目的地に行くことも巣に帰ることもできなくなり、社会的に崩壊するとのことです。人間の脳にも同じ損傷作用を及ぼしますので、恐ろしいことです。しかも影響は蓄積していきます。

つまり人間とくに子どもの脳にも影響し、しかも長期にわたり残存し影響が蓄積し、それに放射線影響が「加わって」さらに障害が蓄積され、現在指

摘されているような、いわゆる「高次脳機能障害」をもたらす可能性が十分に「ある」と考えるべきでしょう。ネオニコチノイド系農薬による汚染と福島事故由来の放射能汚染との「複合汚染」の可能性については、複合汚染がある場合（今の場合はネオニコチノイド系農薬の影響ですが）、被害を引き起こす放射線量は、著しく低くなる可能性があります。

ニコチノイドですから、喫煙との類似性が、言えると思います。過小評価が明かなUNSCEAR2006年報告の叙述でも、広島原爆被爆者のうち、喫煙者の肺がんリスクは、毎日1～15本のタバコを吸う人で4.9倍、毎日25本超を吸う人で13.3倍です（146ページ）。つまり、大雑把に言って、脳への放射線影響の場合、最低で採っても、閾値が5分の1になる可能性が示唆されます。つまり、最低で4.9倍としても、12mSvの4.9分の1でおよそ2.4mSv程度になります。年間に換算すると0.47mSv/y程度になります。群馬など北関東ではいろいろな場所で計測される数字です。

以上、全くの類推に過ぎませんが、低線量で高次脳機能障害が子どもに現れていたとしても、複合影響としては何の不思議もないという結論が出てき

ます。いずれにしろ、未解決の問題が含まれていますので、さらに検討してみたいと思います。

８．ネオ・ニコチノイド系農薬の危険性に関する情報

（１）（メール転送です）有機農業ニュースクリップ No.876（2017.12.27）

　■日弁連　ネオニコ系農薬の禁止を求める意見書を提出

　日本弁護士連合会（日弁連）は１２月２１日、予防原則に立ちネオニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を取りまとめ、農水大臣へ提出したと発表した。日弁連は意見書で、次の３項目を要求している。

・新規のネオニコチノイド系農薬の登録を保留すること

・農薬取締法を改正しネオニコ系とフィプロニルの登録停止、販売と使用を禁止をできるようにすること

・当面、農取法の改正を待たず速やかに次の措置をとること

　(1) クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリド、アセタミプリド、ィプロニルを再登録しないこと

　(2) ネオニコ系農薬の使用削減のために、農産物規格規程の着色粒規定の廃止と、斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定解除

　意見書の中で、ミツバチや他の昆虫や生態系への影響だけでなく、ヒトの健康への影響についても言及している。これまでの研究成果を引用して「ネオニコチノイド系農薬については胎児・子どもの発達に有害なニコチンに類似した構造を持つことから胎児・子どもへの発達神経毒性の懸念があること等を勘案するならば、到底安全であると断定できるものではない」として、早急な措置を求めている。生態系やヒトの健康に対する影響懸念がある以上、予防原則に立って禁止を求めることは当然のことだ。

　・日本弁護士連合会, 2017-12-21

　　ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書（リリース）

　　https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171221_2.html

　　ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書（全文）

　　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_171221_2.pdf

　日弁連が意見書で、農産物規格規程の着色粒規定の廃止を求めていることも重要な点だ。日本におけるネオニコ系農薬の使用量を増大させている原因の一つとして、かねてより農産物規格規程の着色粒規定の存在が指摘されている。１千粒に１粒（０.１％）までで１等米、２粒で２等米とランクされ、たった１粒で５００円前後の等級価格差がつく。この「５００円の等級価格差」も「ウソ」だという指摘もあるが、このことから、斑点米カメムシ類の防除目的にネオニコチノイド系農薬が過剰に使われているという。しかし、斑点米は色彩選別機を使うことで除去が可能で、斑点米が消費者の目に触れることはないし、たとえ混入していたとしても味は変わらない。消費者からすれば、全く意味のない規定ということになる。これこそ政府与党の得意な「規制緩和」をすぐにもやるべきだ。

　日弁連の意見書でもう一つ重要な点は、着色粒規定と対をなす、「斑点米カメムシ類に対する指定有害動植物の指定解除」を求めている点だ。２０００年に斑点米カメムシ類が指定有害動植物に指定され、翌２００１年に農水省は斑点米カメムシ類の防除指導を徹底するように各地方農政局に通知している。このころからネオニコ系農薬の使用が増えてきている。この間、反農薬東京グループなどが、この「指定有害動植物の指定」の根拠の開示を求めてきたが、農水省は一貫して該当文書が存在しないという無責任な回答に終始している。全く根拠もなく指定したことすら疑われる。

　・米の検査規格の見直しを求める会

　　米と農薬の関連年表

　　http://hantenmai.sakura.ne.jp/doc/kome_nenpyou_1411.pdf

　日弁連が速やかな措置を求めている着色粒規定の廃止と斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定解除が、日本におけるネオニコ系農薬の使用量削減を実現する第一歩になる。農家とて、コストアップとなる農薬を使う理由はないからだ。フランスは来年９月からネオニコ系農薬の禁止に踏み切るなど、世界的にもフィプロニルやネオニコ系農薬は禁止の方向に動き出している。

　生き物共生農業を進める会など８団体は、ネオニコ系農薬の禁止を求める署名「農薬をむやみに使わないお米がいい！」を１０月から始め、すでに５千筆余りの署名が集まっている。一部の生協では、ネオニコ・フリーの米の販売も始まっているなど、ネオニコ系農薬禁止の声は着実に広がっている。

　・農薬をむやみに使わないお米がいい！

　　https://act.greenpeace.org/page/14323/petition/1

【関連記事】

　・No.834　ネオニコ系農薬と斑点米の冊子が無料公開

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17070834-1.html

　・No.678　ミツバチ大量死とカメムシ防除のネオニコ系農薬　パンフレットを発刊

　　http://organic-newsclip.info/log/2015/15070678-1.html

（２）（メール転送です）有機農業ニュースクリップ No.875（2017.12.26）

■農水省　ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録

　農水省は１２月２５日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど３社の６種類を農薬登録した。同時に厚労省も２５日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは２０１６年３月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、２０１７年２月、米国での再登録を受けて再開していた。

　● スルホキサフロル：適用作物

　　イネ、キャベツ、だいこん、きゅうり、トマト、ミニトマト、レタス、かんきつ、なし、りんご

　・農水省, 2017-12-25　農薬登録情報・速報

　　http://www.acis.famic.go.jp/searchF/index/20171225.html

　・厚労省, 2017-12-25　食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

　　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=14

　・厚労省, 2017-12-25

　「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）」（食品中の農薬（スルホキサフロル）の残留基準設定）に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150239&Mode=2

　残留基準値に関する意見公募（パブリックコメント）は２回行われ、１回目に５３７件、２回目には３８６件の意見が寄せられたという。その意見の多くが反対だったという。今年５月には、反農薬東京グループなど４団体で構成する「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」が約８千筆の承認反対署名を提出していた。こうした多くの反対の声も届かず登録・承認された。なんとも無粋な「メニー・クルシミマス・プレゼント」。

　グリーンピース・ジャパンは２６日、「私たち消費者や養蜂家、科学者を含む市民は、１０００件以上のパブリックコメントや約８，０００筆の署名をとおし、厚労省に対して危険な農薬はいらないと何度も訴えてきました。今回の決定は、その市民の度重なる声や科学的意見を無視するもので、容認しがたい結果です」と、スルホキサフロルの承認を非難する声明を発表した。声明はまた、「世界では、ネオニコチノイド系農薬の規制が進み、自然と調和し人々の健康を第一においた有機農業や自然農法などの生態系農業が広がっています。政府は、危険な農薬の使用拡大をやめ、生態系の力を生かす農業を支援するべきです」と政策転換を求めた。

　・グリーンピース・ジャパン, 2017-12-26

　グリーンピース声明「ミツバチに有害な農薬の日本解禁に抗議」厚労省と農水省、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの残留基準値および新規登録を決定

　　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr20171226/

　・反農薬東京グループ

　　残留基準のパブコメはアリバイづくり～スルホキサフロルとグリホサートにみる厚労省審議会のいいかげんさ

　　http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t31204.htm

　米国はスルホキサフロルの再登録にあたり、かんきつ類やウリ科野菜（キュウリなど）への使用禁止、リンゴやナス科野菜（トマトなど）への開花期の使用禁止を条件とした。しかし農水省は、米国と使い方が違うとして、開花期規制などを盛り込まなかった。残留基準値を審議する薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会）では、こうした点は問題とされず承認された。残留基準値は、白菜、ブロッコリー、コマツナ、レタス、ホウレンソウなど、よく食べる葉もの野菜の残留基準値が６ｐｐｍと高く設定されている。

●スルホキサフロル使用規制

日本：落花後規制なく、作物受粉の7 割を担う野生昆虫への対応なし。開花時も３回～２回使用可能

米国：野生昆虫に対応しかんきつ類、ウリ科野菜は使用禁止。リンゴやナス科野菜へは落花後規制を追加

ＥＵ：一部ウリ科、ナス科野菜へ1 回のみ

　・スルホキサフロル（各国比較）

　　http://organic-newsclip.info/doc/1702_Sulfoxaflor.pdf

　２０１８年９月からネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めたフランスでは、スルホキサフロルは協議のネオニコチノイド系ではないとして登録されたが、行政裁判所は今年１１月に環境ＮＧＯの訴えを認め、一時差し止め命令を出している。

【関連記事】

・No.809　スルホキサフロル登録反対署名を提出　残留基準値を決める厚労省は「科学的」か？

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17050809-1.html

・No.773　緊急署名　スルホキサフロルを承認しないで

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17030773-1.html

・No.771　スルホキサフロル　４団体が厚労省へ要望書提出

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17030771-2.html

・No.767　スルホキサフロルの承認をやめて　４団体が要望書を提出

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17020767-1.html

・No.766　ネオニコ系新農薬スルホキサフロル　近くパブコメか

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17020766-1.html

・No.760　スルホキサフロルの承認手続き再開　米国のような「落花後」規制は盛り込まれず

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17020760-1.html

・No.869　フランス行政裁判所　スルホキサフロルを一時差し止め

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17120869-1.html

■厚労省：グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示

　厚労省は１２月５日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの５ｐｐｍが３０ｐｐｍに緩和されるなど、大きく緩和された。厚労省は６月に意見公募（パブリックコメント）を行なったが、２５日の改正告示に合わせてその概要を公表した。寄せられた５０４件の意見には、緩和に賛成する意見は見られず、グリホサートの禁止を求める声もあったとしている。

　● 主な緩和品目と残留基準値　　　　　　　　[ppm]

　--------------------------------------------------

　　　食　品　　　 現行　 変更案　 国際基準　備考

　--------------------------------------------------

　　小麦　　　　　　 5　　　30　　　30　　　　申

　　大麦　　　　　　20　　　30　　　30 

　　ライ麦　　　　　 0.2　　30　　　30 

　　とうもろこし　　 1　　　 5　　　 5　　　　IT

　　そば　　　　　　 0.2　　30　　　30 

　　その他の穀類　　20　　　30　　　30 

　　小豆類　　　　　 2　　　10　　　10(豪)　　IT

　　その他の豆類　　 2　　　 5 　　 5 

　　テンサイ　　　　 0.2　　15　　　15 

　　しゅんぎく　　　 0.1　　 0.2 

　　ぶどう　　　　　 0.2　　 0.5　 0.5(EU)　IT

　　ひまわり種子　　 0.1　　40　　　40(米)　　IT

　　ごま種子　　　　 0.2　　40　　　40(米)　　IT

　　べにばな種子　　 0.1　　40　　　40(米)　　IT

　　綿実　　　　　　10　　　40　　　40(米)　　IT

　　なたね　　　　　10　　　30　　　30(米)　　IT

　--------------------------------------------------

　　　注１）「申」 国内での新たな適用申請

　　　　　　「IT」 輸入にかかる申請

　　　注２）国名のない国際基準は出所は不明

・厚労省, 2017-12-25 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=10

・厚労省, 2017-12-25 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）」（食品中の農薬（グリホサート）の残留基準設定）に係る御意見の募集について寄せられた御意見について　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170076&Mode=2

　ＥＵは先ごろ、グリホサートの農薬登録について５年の延長を決めたが、欧州議会は２０２２年までに段階的に完全禁止を求める決議を可決している。加盟国の中でもフランスは、段階的に完全禁止の方針を明らかにしているなど、禁止の方向に向かっている。また、日本と異なり、ＥＵではグリホサートの家庭での使用は禁止となっている。

【関連記事】

　・No.824　グリホサート残留基準を大幅緩和　意見公募始まる

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17060824-2.html

　・No.785　グリホサート：残留基準値が大幅緩和へ

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17030785-1.html

　・No.866　ＥＵ　かろうじてグリホサートの登録５年延長を決定 「変心」したドイツが賛成に回る

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html

草々

租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（３）：タックスヘイブンでの税逃れの仕組み（合田寛著『タックスヘイブンに迫る』（新日本出版）より）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（まずは皆さま、今回のテーマの第一人者である合田寛先生に、来たる１／２９（月）にタックスヘイブンについてのご講演をしていただきます。他では聞くことができない貴重な講演ですので、みなさま、ぜひお見逃しなく、ふるってご参加ください）

●（２０１８．１．２９）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（メール転送です）【1 23(火)13 30～】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会との対話集会 開催のお知らせ

　http://www.ccnejapan.com/?p=8392

２．キャンペーンについてのお知らせ · Jアラート抗議アクション　～ミサイル避難訓練をやめさせよう～ · Change.org

　http://urx.mobi/I65G

（関連）「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる 田岡俊次の戦略 目からウロコ ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/156198

３．特集ワイド：「ニュース女子」問題１年　謝罪せぬＭＸ　「根拠なき情報」歯止めは - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/012/040/003000c

　みなさまには熟読願いたい重要な報道記事です。諸悪の根源は、ＭＸテレビのみならず、当該番組を制作した「ＤＨＣテレビジョン」や、その親会社でＭＸテレビのスポンサーである化粧品会社の「ＤＨＣ」にあるように思われます。無言のＭＸテレビに対してＤＨＣテレビジョンの方は居直っている様子もあるようです。今日のマスごみ放送の根本的な問題を提起しています。

（一部抜粋）

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（中略）「再発防止の効力がどれだけあるのか。私は難しいと思います」。こう首をひねるのは、元民放ディレクターで、テレビとウェブのジャーナリズム論を専門とする上智大の水島宏明教授だ。こう考えるのは、この番組の特異な制作形態が関係している。「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「ＤＨＣ」が番組枠を買い取り、グループ企業の制作会社「ＤＨＣシアター」（現ＤＨＣテレビジョン）などが制作、ＭＸが放送する「持ち込み番組」。ＢＰＯの審議は放送の最終責任を負うＭＸが「どのような考査を行ったか」が対象となった。

　ＭＸにとってＤＨＣは、単なる１番組のスポンサーにとどまらない。有価証券報告書によると、２０１２年３月期以降６期連続で最大の取引先となっており、その売り上げは全体の１～２割を占めている。「通常の放送局とスポンサーを超えた関係で、ＭＸの経営は大きくＤＨＣに依存していると言えます」と水島さん。制作会社の作った番組が問題になると放送局側が契約を打ち切るケースは珍しくないが、「ニュース女子」については事情が違う、というのだ。

　意見書の指摘に関連して水島さんは「放送局が守るべきジャーナリズムの原則からすれば、事実であることの確認、裏取りができていない内容は放送できないのが当然。ところが、日本民間放送連盟に加盟していない制作会社が『そんな原則など関係ない』という姿勢だったらどうなるのか。守るべき原理原則が崩れてしまう恐れがあります」

　ＤＨＣテレビジョンは昨年、番組への批判を受けて、基地反対派の言い分を「聞く必要はない」などとする見解を公表した。ＢＰＯの意見書が出た後も、毎日新聞の取材に対して「この見解に変わりはない」と回答している。

（中略）しかし、テレビなど既存メディアの広告収入が落ち込む中、「持ち込み番組」が魅力的なビジネスモデルであるのも事実。キー局では通販系が主だが、地方局では企業などさまざまな法人、団体が制作する番組も放送されている。斉加さんは言う。「番組制作費がかからず、お金は入ってくる。体力のない局にとっては喉から手が出るほど欲しい話と思います。今回の問題も、ＭＸの担当者が良心的に考査しようとしても果たして可能だったのかどうか。局側に放送の自律性を担う意識がないと、きつい表現をすれば『電波が乗っ取られてしまう』恐れがあります」

（中略）前出の水島さんは「放送界がＢＰＯの権威を守らなければ、行政や政治に介入の余地を与えてしまう。今後、これをＭＸだけの問題にとどめることなく、民放連や民放労連などが自らどう取り組むのかも重要になります」と訴える。 民放労連はＢＰＯの意見書を受けて、「ネット上にまん延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」などとする委員長談話を発表。さらに、ＭＸ労組も昨年末、同番組に対する見解と今後の対応を明らかにするよう会社側に対して申し入れを行った。（以下、省略）

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４．「国際社会の中で日本は外れものになるリスクがある」「日本の皆さんが政府に求めて」～核兵器禁止条約の締約国にならなかった日本にICAN事務局長ベアトリス・フィン氏が警鐘！――ICAN国際運営委員の川崎哲氏と共に記者会見 IWJ Independent

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409714

（関連）ノーベル平和賞ICAN事務局長が国会議員と集会 「核抑止力で北朝鮮の核開発は阻止できなかった！核抑止は『神話』である！」～ベアトリス・フィンICAN事務局長来日～討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」 IWJ Independent Web Jour

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409712

（既に様々な問題で日本政府（アベ政権）は世界から「軽蔑」される振る舞いを繰り返しており、「外れもの」どころか、少なからぬ国々の方々から「憎悪」を受けるまでに至っています。いよいよ日本の没落は国内経済だけでなく国際関係にまで広がってきました。日本の政治家どもが対米隷属の欺瞞的な行為や、アジアなどを馬鹿にした歴史修正（歪曲）主義行為を繰り返し、日本国憲法の平和主義理念や国際的正義・公正を外交や国際政治に真に生かそうとしてこなかったからです。が、しかし、それにしても、今日のアベ政権は戦後最悪と言っていいほどひどすぎます。：田中一郎）

５．東京新聞 首相の五輪出席判断は直前　菅氏「国会が最重要」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011701001687.html

（関連）平昌五輪、首相出席は？　促す自公、官邸は否定的 - 2018平昌オリンピック（冬季五輪）：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL1K4SPWL1KUTFK00L.html?ref=lettermail_0118_arti_news

（田中一郎コメント）

「モリ・カケ」疑惑から逃げ回って、野党からの憲法に基づく国会召集要請があっても、ついに最後まで国会を開催しなかったゴロツキどもが、「国会が最重要」（菅義偉官房長官）などと、どのツラ下げて言うておるのか？　記者会見でしゃべったのなら、マスごみ達は何故この菅義偉発言を追及しないのか？　こういうことをヌケヌケとしゃべらせていることが、有権者・国民がバカにされているのだ、ということを、まだわからないのか！？

６．政治の話で恐縮です

　立憲民主党は、一刻も早く、地方組織を固める必要あり。来年春の統一地方選挙まで、あまり時間がないぞ。いっそのこと、社民党・自由党と一緒になったらどうか？　彼らの地方組織をお借りすればいいではないか。

（１）立憲民主 参院に新会派結成を届け出 共同通信 ﾌﾗｯｼｭﾆｭｰｽ 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/196702

（２）東京新聞 民進・希望　統一会派は白紙　両党に分裂の懸念残る 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011802000140.html

（３）民進・希望の統一会派合意が白紙　通常国会は別々で：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1K4VCSL1KUTFK00P.html

（４）（時時刻刻）民進執行部、甘い見立て　押し切るはずが、予想以上の反発　統一会派：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13318089.html?ref=nmail_20180118mo

（５）「希望のていたらく、小池さんが正すべき」維新・松井氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1K51Q7L1KPTIL011.html

（「希望という名の絶望の党」のていたらくは小池百合子が正すとして、あんたたち大阪維新のていたらくは誰がただすのや？　森友問題に、憲法改悪に、ＴＰＰ協定に、共謀罪に、リニアに、水道事業民営化（私物化）に、万博に、カジノ・・・・、お前らアホか、という話だぞ。：田中一郎）

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みなさまご承知の通り、2016年春にはパナマ文書、そして昨年2017年11月にはパラダイス文書と、いわゆるタックスヘイブンに関連した秘密文書が国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の手によって暴露され、世界的な注目を浴びています。しかし日本においては、それぞれ公表されてのちの若干の期間は、どんな人間たちがどのような方法で法律や税制の網の目を逃れてやりたい放題のことをしていたのかと、衆目の集まるところとなってはいましたが、やがてそうした関心も、所謂ゴシップに集まるヤジウマ根性の域を出ることもないかのごとく雲散霧消してしまったかのようです。

しかし、そんなことでどうするのでしょう？　タックスヘイブンとは、英語で「TAX HAVEN」（ヘイブン）と書き、「納税義務からの避難所」を意味します（「天国」という意味の「HEAVEN」（ヘブン）ではありません：しかし、フランス語では「天国」という単語を使うそうです）。その特徴は、単に ①「税金がかからない、かかっても、ごくわずか」というだけでなく、②「法的規制がほとんどない＝やりたい放題、少なくとも先進国の法規制からは解放されている」、③「徹底した秘密主義」（一般の有権者・国民に対して秘密だというだけでなく、納税調査をする税務当局に対しても、またマネーロンダリングなどの犯罪捜査をする警察当局に対しても秘密だということ）、を特徴とし、今や、脱税や納税回避のみならず、金融規制の尻抜け＝巨額のマネーゲームや投機行為、あるいはマネーロンダリングや詐欺行為、更には犯罪集団の隠し金庫などにも利用され、まさに「悪の巣窟」のようになっているのです。

（関連）「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト：セコム創業者,UCC代表の他にもいた（現代ビジネス 2016.5.17）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

（関連）パナマ文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html

（関連）「パラダイス文書」明らかになった超富裕層の租税回避の秘密（BBC News 2017.11.6）

　http://www.bbc.com/japanese/41881881

（関連）パラダイス文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx.mobi/I6ju

税金の問題をきちんと民主主義的に公正公平にルール付けし、それを適正・適切に営んでいくということは、いわゆる租税民主主義として、先進国においてはごく当たり前の、国の成り立ちの基本中の基本のことです。しかし我が国では、この当たり前のことが、どうもきちんとできないまま今日に至り、有権者・国民・市民も不公正不公平な税の在り方に対して、自分さえ税金を取られなければいい・他人のことはどうでもいい・無関心、といった消極的な態度に終始して、租税民主主義の基本を崩壊させてしまっているような様子が強く感じられます。特に来年2019年には、経済的弱者いじめの消費税が増税となり、発足当初は３％だった税率が10％にもなってしまいます。安倍・自民党政権は、その消費税の不公正・不公平をごまかすために、税収を子育て支援や教育無償化や社会保障福祉に使うことにするだのと、耳障りのいいことを並べては私たちをだまそうとしています。

しかし、そうしたゴロツキ政治家どもの詐欺的な言動も、このタックスヘイブンに隠れて行われている納税回避行為や脱税の巨大さを見る時、あまりにもむなしく、かつ底知れぬ憤りにつつまれて、まじめに税金を払うことについてバカバカしくなってしまうのです。ともかく、タックスヘイブンという「魔法の器」を使える企業や人間たちは、まさに限られた「１％」の企業や人たちであり、かつ、それによって彼らが得ている利益は巨額です。一説によれば、タックスヘイブンに秘蔵されている財産金額は3000～4000兆円とも言われていますが、本当のところはよくわかりません。私は日本だけでも、1年間にタックスヘイブンによって失われている税収は数兆円に上るのではないかと見ています。こんな状態を手付かずのまま放置しておいて、何が消費税増税でしょうか！？　ふざけるな、と思われませんか！？

（参考）パナマ文書の衝撃～タックスヘイブン総資産３３００兆円というグローバル企業と富裕層の合法的脱税の世界のびやかな暮らし

　http://bossanovaday.hamazo.tv/e6745634.html

今回このメールを書いた理由は、こうした理不尽極まるタックスヘイブンのあり様と、租税民主主義という国を成り立たせている基本中の基本について、市民運動・社会運動も含めて、みなさまにもっと関心を高めていただくとともに、どうしたらこういうタックスヘイブンのような「ずる賢い仕組み」が解消できるのか、どういう税制改革をすれば公正で公平な税制や税制運営が実現できるのかをお考えいただきたいと思ったからです。ただ単に、きつい税制（例えば消費税増税）が入ってきそうだからそれに反対するというだけにとどまらず、いっそのこと、そうした不公正・不公平な税制を温存して、一部の特権集団だけ税を極端に軽くしておいて、他方で一般有権者・国民には重税を課していくというような、不謹慎極まりない政治を平気でやるような政治集団（まさに自民党がそれです）を政権や政治の世界から一掃してしまう、そんな市民運動・社会運動を大きくしたいと思ったからです。

以下、関連する文献や報道などを若干ご紹介し、かつ、私の考えたタックスヘイブン対策もご披露してみます。私は税制の在り方を巡って市民運動・社会運動の内部でほとんど議論がないことを寂しく思うと同時に、問題だなとも思っています。下記がそうした傾向を転換する契機になれば幸いです。

（推薦図書）タックスヘイブンに迫る 税逃れと闇のビジネス-合田寛著（新日本出版）

　http://urx.mobi/I6lE

最初にご紹介申し上げた講演会の講師の合田寛先生のご著書です。この中から若干部分を切り取って別添ＰＤＦファイルとして添付いたしました。みなさまには、これにとどまらず、ぜひ原本をお買い求めいただき全文をお読みいただきたいと思います。基本的なことから書かれていますので、タックスヘイブン解説書としては非常にいい本です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）タックスヘイブンでの税逃れの仕組み（一部抜粋）（１）（合田寛著『タックスヘイブンに迫る』（新日本出版））

「tax_haven_goudasan1.pdf」をダウンロード
（２）タックスヘイブンでの税逃れの仕組み（一部抜粋）（２）（合田寛著『タックスヘイブンに迫る』（新日本出版））

「tax_haven_goudasan2.pdf」をダウンロード
（３）タックスヘイブンでの税逃れの仕組み（一部抜粋）（３）（合田寛著『タックスヘイブンに迫る』（新日本出版））

「tax_haven_goudasan3.pdf」をダウンロード

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（上記から「節見出し」だけを書き出してみました＝「税逃れの仕組み」を一望できます）

●タックスヘイブンでの税逃れの仕組み

＊国際課税のルール

＊どこにも「居住」しない多国籍企業

＊導管国と中間持ち株会社

＊親が子になるインバージョン

＊移転価格操作（トランスファー・プライシング）

＊知的財産権の移転による利益移転

＊過大な利子支払い

●さまざまな「舞台装置」

＊国際事業法人（IBC)（＝ペーパーカンパニーです：田中一郎）

＊タックスヘイブンを支える専門家集団

＊「税逃れの震源地」＝ビッグ４の役割

＊プライベートバンクと銀行秘密

＊信託（トラスト）の活用

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合田先生の著書には、他に下記のようなものもあります。

（関連）これでわかるタックスヘイブン　巨大企業・富裕者の税逃れをやめさせろ！-合田寛／著（合同出版）

　http://urx.mobi/I6mL

（関連）パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン　改革は可能か-合田寛／著（日本機関紙出版センター）

　http://urx.mobi/I6mM

また、下記の関連書も参考になります。

（関連）タックス・ヘイブン 逃げていく税金-志賀櫻／著（岩波新書）

　http://urx.mobi/I6n0

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）

　http://urx.mobi/I6mQ

（関連）（新刊書）ダーティ・シークレット　タックス・ヘイブンが経済を破壊する-リチャード・マーフィー／著（岩波書店）

　http://urx.mobi/I6mU

さて、それで、私の方からは、この「悪の巣窟」であるタックスヘイブンを退治する方法論を少しばかり申し上げたいと思います。その前に、合田先生の上記の著書に関して、若干１つだけ追加的に申し上げておきたいのは、タックスヘイブンの利用の仕方に「ストラクチャード・ファイナンス」があるという点です。合田先生の著書を読んでいて、この部分が少し記述が薄いように感じました。

では「ストラクチャード・ファイナンス」とは何か、ネットで検索してみると色々出てきますが、例えば下記などはその典型例です。

●資金の調達　ストラクチャード・ファイナンス ： 三井住友銀行

　http://www.smbc.co.jp/hojin/financing/structured.html

簡単に言えば、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーや信託勘定などを駆使し、原資産と呼ばれる貸出債権や有価証券その他のキャッシュフロー（お金の流れ）に着目して、リスクとリターンの関係を「階層別」（＊）に区分した金融商品（投資対象）とでも言えばいいでしょうか。そして、往々にして、この金融商品を組成する際には、いわゆるデリバティブもよく使われます。そして出来上がりはたいていが「私募」（金融商品取引法上の規制が非常に甘い）であり、かつタクスフリー（税金はかからない）の仕組みになっています。具体的には、CBO・CLO、ABS、PJファイナンス、不動産証券化、などなど、です。こうした金融商品がタックスヘイブンを利用して組成され、大口投資家には直接に、また、小口投資家には投資信託や保険会社などを通じて購入されていきます。この、いわゆるオフショア金融商品の世界も巨大なタックスヘイブンの市場を形成しています。

（＊）リスクが低い順に、プライム、サブ・プライム、メザニン、劣後、エクイティ、などと区分され、リスクが高いほどリターン（利回り）が高く設定されています。

さて、それで、私のタックスヘイブン対策を、以下、箇条書きにしてみます。

（１）タックスヘイブンを否認する（認めない＝利用を禁止する）法制化：タックスヘイブンを定義する必要あり

（２）居住者に対しては、法人ならば「強制連結課税」、個人ならば「強制総合課税」

（３）非居住者に対しては、国内源泉所得（日本国内での営業や事業による所得・利益）への源泉税課税の強化

（４）納税義務者の自主申告制度を重視（所得や利益の実態がわかる自主申告を義務化、実質的支配の原則の徹底、名義貸し禁止・本人確認徹底など）

（５）（上記（4）と一体で）虚偽申告・連結外しなどへの厳罰（重加算税300％など、タックスヘイブン利用抑止的な重い経済罰を入れる）

（６）税務他コンサル業者への適正化規制強化（脱税指南については「犯罪」とし「連座制」として連帯責任をとらせる、免許剥奪・営業停止処分他）

（７）市場原理主義的な金融規制を改めるとともに、オフショア市場への適正化規制の導入（かなり難しいができないことはないハズ）

（８）脱税時効を10年とする（今は2年？　5年？）

（９）国税に大きな納税回避撲滅チーム（マルサの女）をつくり大企業及び富裕層を個別管理（納税合理化コンサルを雇用し「先回り」の知恵を得る）

（10）脱税犯罪企業や犯罪者は、そのいっさいを公開

私は税制や税金についてはドシロウトなので、頭に思い浮かべたのは上記のようなことです。税制の詳しい方がおられたら、ぜひ、上記、あるいは上記以外についても、ご教授いただけたらありがたいと思います。ともかく、巨額の納税回避は許さない、という「巨悪撲滅」の思想で徹底すべきです（税務署というところは、巨悪を見逃し、小さな悪やミスをネチネチとイジメる木っ端役人どもの巣窟、というイメージがあります。まさに現代の「南町奉行所」であり「悪代官所」ですが、国税はそうしたイメージを払拭していただきたいですね）。

また、巨大企業や富裕層・資産家向けの優遇税制は、タックスヘイブン以外にも山のようにあります。その辺をどうするのかは、１／２９の講演会の時に私から若干のことをお話したいと考えています。上記でご紹介した富岡幸雄先生の著書も大変参考になります。

最後に関連情報をいくつかご紹介いたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）租税回避地「英王室属領」の落日（『選択 2017.12』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17428

（２）フェイスブック 低税率国に納税 見直し、「課税逃れ」批判で 国別処理へ（日経 2017.12.14）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24615530U7A211C1FF1000/

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（３）相続節税、抜け道封じ、社団経由で資産承継、相続人が自宅を供与（日経 2017.11.30）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24040830Z21C17A1EA2000/

（４）税逃れ対策、全国にＰＴ，国税、富裕層に厳しい目（日経 2017.12.1）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24100540Q7A131C1EA1000/

（５）税制 どこが変わる？ 賃上げ巡りアメとムチ（東京 2017.12.15）

　https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/121000c

（６）暮らしへ増税 次々、与党税制大綱（東京 2017.12.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121502000129.html

（７）森林環境税 見切り発車（東京 2017.12.8）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120802000128.html

（田中一郎コメント）

　自民党の2018年度の税制改正も、これまでの路線と基本的に変わっておらず、あいも変わらず税金をただでさえほとんど払っていない大企業や富裕層をさらに優遇するような税改正が目立ち、逆に、私たち一般有権者・国民・庶民に対しては、社会保険料・給付と併せ、厳しい「搾り取り・削り取り」改正が行われています。日本政府の政権が、私たち一般の有権者・国民のために政治をしているのではなく、一部の特権階級や巨大企業のために政治をしている、ということがよく見て取れる税制改正になっているように思われます。

　また、今般新設が決まった森林環境税は、エコカー減税などに比べれば、よほど「まとも」ですが、しかし、所管は林野庁ですから、その税収の使途をしっかりと監視するとともに、今ある林野庁の森林整備関連の予算がどのように使われているのか、今回を契機に総点検してみることが必要でしょう。森林整備事業だとか何とか言って、日本国中にいわゆる「砂防ダム」をつくりまくり、林道敷設事業などと言いながら、誰も通らないような道路をつくっているような気がします。もしそうなら、全くの税金の無駄遣いですから。（農林水産省・林野庁の予算に絡んで、少し前には「なんとか還元水」とか言っていた自民党の農林水産大臣が自殺したりしていましたし・・・・・）

　＜関連サイト＞

（１）ＥＵ：ＩＴ企業へ課税強化の方針…米企業標的に、反発も - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00e/020/222000c?fm=mnm

（２）タックスヘイブン、悪質１７カ所を公表　ＥＵ、制裁も検討：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13260984.html?ref=nmail_20171206mo

（３）マルタ：記者殺害容疑の１０人を逮捕 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00m/030/048000c?fm=mnm

（４）批判、釈明、逮捕状…パラダイス文書の波紋　公開１週間：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKCF6TG9KCFUHBI00R.html

　＜その他税関連のサイト＞

（１）与党税制改正大綱要旨：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13274030.html?ref=nmail_20171215mo

（２）「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221381

（３）選挙の谷間、増税一気　軽減税率の減収、穴埋め　税制大綱：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13274004.html?ref=nmail_20171215mo

（４）増税、個人に照準　与党、税制大綱を決定：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13274074.html?ref=nmail_20171215mo

（５）クローズアップ２０１７：ふるさと納税、曲がり角　意図と実態、かけ離れ　「返礼率３割」は形骸化 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171231/ddm/003/010/104000c?fm=mnm

（６）増税ラッシュの最中…宮沢自民税調会長にも加計献金疑惑 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218685

（７）森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220922

　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞

（１）タックスヘイブンと「パラダイス文書」の衝撃（続報）＝Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を！　朝日新聞・ＮＨＫ・共同通信に「もっとしっかり調査報道をしろ」の電話を！ ＋ 最近「税」情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/avaaz---9257.html

（２）パナマ文書：追いつめられる国際租税回避行為（消費税などバカバカしくて払ってられるか！！） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dd96.html

（３）租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（１）： 「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇＝これでは、まともに税金など払っていられない いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-27f2.html

（４）租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（２）：税制もおかしければ、税金の使い道さえもおかしい日本、社会（保障）政策を一から考え直せ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-69b7.html

草々

（報告）（１．１６）院内集会：誰のための再稼働？ 東海第二原発 ＆ 昨今の原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第10回　口頭弁論期日と報告会～1月22日は東京地裁へ！

　https://minamisouma.blogspot.jp/2018/01/10122.html

２．（チラシ）1-24＜院内集会＆政府交渉＞原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2018/01/火山交渉チラシ.pdf

（そのあと）１／２４ 新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」

　http://e-shift.org/?p=3484

　https://www.facebook.com/events/150426622278655/

日　時：　2018年1月24日（水）17時半～19時半

場　所：　憲政記念館　講堂　（最寄：国会議事堂前、永田町）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/raikan.htm

３．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：改憲国民投票の前に、どう縛る カネの力、ザル状態のＣＭ規制（毎日 2018.1.16 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180116/dde/012/010/002000c?fm=mnm

（関連）（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

４．阪神大震災23年：鎮魂と記憶の継承願い 被災地で祈り - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/movie/video/?id=121648378

（当時、私も西宮市に住んでいて被災しました。たくさんの悲劇があり、たくさんの経験や教訓があったはずです。当時もまた、日本政府（自社さ連立・村山政権）はひどかったし、被災地に隣接する大阪府もひどかった。でも、あの時のつらくて悲しい経験や教訓は東日本大震災のときにはどれほど活かされたのか、私には、阪神大震災の時よりも東日本大震災の場合の方が、よりひどくなっている（被災者が泣かされている）ように思えてなりません。この国の政治は災害救済一つまともにできない情けないものです。何としてもこのような悪政を、その担い手とともに転換しなければいけないと、改めて思います：田中一郎）

５．日刊ゲンダイ

（１）第三者機関は出来レース 加計問題「妥当」判断に根拠なし 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221306

（２）“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379

６．政治の話で恐縮です

　何度も申し上げておりますが、「希望という名の絶望の党」や民進残党などの自民党「補完」政党が「どうの・こうの」という話はどうでもいい話で、さっさと消えてなくなれ、ということです。ポイントは立憲民主党で、この政党が、今後どのように「オルタナティブな日本」を実現する道筋を付けるか、自分たちが中心となり、他の政党・政治勢力の協力も得ながら日本を改革して立て直し、多くの有権者・国民・市民と協力・共同して、御用組合「連合」などに依存しなくても、あらゆる選挙に勝てる政党になっていくのか、という点が重要なのです。「市民と野党の協力・共同・共闘」を本気でやれるかどうか、です。

（１）（別添ＰＤＦファイル）これじゃ、悪辣首相の思うツボだ、仕掛けられた罠、改憲で野党分裂（日刊ゲンダイ 2018.1.18）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221377

（２）東京新聞民進、希望と統一会派見送り政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011702000249.html

（３）民進党：統一会派、了承を見送り　議員総会で異論相次ぎ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180117/k00/00e/010/275000c?fm=mnm

（４）日刊IWJガイド・番組表「東電による『メルトダウン』隠蔽 事故当時、何が起こっていたのか？ 本日13時30分より菅直人氏インタビュー!!／【緊急！】IWJではテキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集！／昨日、1月16日は関西中継市民『おおちん』さ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34179

（関連）市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案）（2017.7.20）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

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さる１月16日（火曜日）に参議院議員会館にて「院内集会：誰のための再稼働？ 東海第二原発：再稼働のツケは？」が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。事実上、収入が途絶えて経営が破たんしている日本原電が、老朽化していて、かつ、東日本大震災でも被災しているボロ原発の東海第二原発を再稼働することなど、いかなる屁理屈を付けようとも許されるものではありません。以下、当日録画や資料をご覧ください。

●（イベント情報）誰のための再稼働？ 東海第二原発（1-16）｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180116.html

（当日録画）20180116 UPLAN 【集会＆政府交渉】誰のための再稼働？東海第二原発 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=M7h49Gl42Ug

（関連）東京新聞 原電、再稼働へ対応急ぐ　東海第二原発 大きな節目の１年に 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011102000154.html

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（レジメ）誰のための再稼働？ 東海第二原発（一部抜粋）（１）（小川仙月さん 2018.1.16）

「rejime_ogawasann_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）誰のための再稼働？ 東海第二原発（一部抜粋）（２）（小川仙月さん 2018.1.16）

「rejime_ogawasann_2.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）誰のための再稼働？ 東海第二原発（一部抜粋）（３）（小川仙月さん 2018.1.16）

「rejime_ogawasann_3.pdf」をダウンロード
（４）日本原電の経理等について事前質問（2018年1月16日）

「situmonn_toukaidai2.pdf」をダウンロード

● 小川仙月さんが挙げた「東海第二原発を再稼働してはいけない理由：７つ」

１．地震対策はこれでいいのか

２．沸騰水型「マークⅡ」タイプの危険性

３．致命的な欠陥“可燃性ケーブル

４．ベントは社会との約束違反だ

５．首都東京まで110kmの至近距離

６．30km圏内100万人の避難は不可能

７．隣接する再処理施設．

　小川さんがおっしゃる通りです。他にも、地震で被災をした老朽化原発でありボロボロだということ、大津波対策として建設される予定の防波堤の強度（敷地液状化の可能性など）や、追加設置されることになるベント・フィルターの性能の問題（原発過酷事故の場合には水が沸騰してすぐに機能しなくなるなど）、あるいは緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や水位計、圧力逃し弁などの欠陥の問題、使用済み核燃料プールの脆弱性と緊急時対応（封じ込め用化学剤の用意など）の問題などもあります。

　要するに、福島第１原発事故の実態解明や原因究明がきちんとできておらず、従ってまた、福島第１原発事故の教訓が全くと言っていいほど活かされず、場当たり的なその場しのぎのツギハギ対応で再稼働に持ち込もうとしているのです。背景には、日本原電が当面の経営をどうしのぐのかという目先のこと＝要するにゼニカネ勘定のことしか念頭になく、福島第１原発事故を忘れて危険な原発にしがみつこうとしているということがあります。

（関連）益々危険となる原発再稼働：原発なくても電気は足りている（田中一郎 2017年3月30日）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_tanaka_i.pdf

　＜東海第二原発 差し止め裁判＞

（１）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-1 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=twdAiGcOd_I

（２）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-2 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FwjLzFQru-Y

（３）ホーム - 東海第2原発の再稼働を止める会

　https://tomerukai.jimdo.com/

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昨今の原発関連情報も含めて関連情報をお送りいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「原子力視察」半分は観光、福井・おおい町 関電が一部負担（毎日 2018.1.16 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00e/040/247000c

（原発立地自治体の政治や行政も腐っているようだ。大飯町はウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の故郷だ＝村本よ、もう一発やってくれないか？：田中一郎）

（２）プルトニウム利用原則、15年ぶり改定、余剰生まぬ方針明示検討、原子力委（朝日 2018.1.17）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13316357.html

（プルトニウムは「余剰を生まない」ようにするのではなく「作らないようにする」「作ったものは使えないようにする」だよ。原子力委員会なんて、まだあったのか。こんなことしかできないのだから、さっさと解散させろ！　：田中一郎）

（３）大飯原発 装置100台交換、関電 三菱マテ部品使用（東京 2018.1.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011702000136.html

（インチキ部品が原発のどこにどのような部品として使われていたか、隠さずにオープンにすることが、関西電力・原子力規制委員会・規制庁の仕事だ。そうしないと、この100台が「That’s all」でいいのかどうか、わからないのではないか！　何故隠すのか！　：田中一郎）

（４）東海第二原発20年延長をめぐる、原発不経済性の末路と責任のたらい回し（大石光伸 『原子力資料情報室通信 NO.523 2018.1.1』）

　http://www.cnic.jp/7816

（必見・必読の論文です：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う　廃炉技術でトップを目指せばいい（現代ビジネス） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/164.html

（２）日米原子力協定：自動延長確定へ 日米 見直し議論せず（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000111-mai-int

（３）原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKCJ5G4LKCJULFA01F.html

（４）東海第2 資金支援が焦点＝経営再建へ正念場 日本原電（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-jij-bus_all

（５）東海第2再稼働 6市村の了解強調 東海村長（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000002-ibaraki-l08

（６）東海第二原発の安全対策費　債務保証も検討　電事連

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114825.html

（７）東京新聞「再稼働」是非を問う　１２月の県議選に注目　今年の県内選挙　茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011502000145.html

（８）東京新聞 日本原燃への支援縮小　電力８社　経営環境厳しく 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

（９）日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー BUZZAP！（バザップ！）

　http://buzzap.jp/news/20171117-tsuruga-nuke-plant-diversion/

（10）東京新聞 Ｊパワー「３０キロ圏検討も」　東海第二の事前協議「拡大」案 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017122902000143.html

＊東海第二発電所の関連情報 - フォロー - Yahoo! JAPAN

　https://follow.yahoo.co.jp/themes/07b1ea60d79a60fc5982

＊東海第二原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://ur0.link/I55Y

（いちろうちゃんのブログ）

●「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（69）：東海第二原発を廃炉とし日本原電は廃炉専門会社に生まれ変われ！他 いろいろ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/69-7cee.html

草々

（報告）（１．１４）シンポジウム：ゲノム編集といのちの始まりへの介入：バイオ技術と生命倫理＝妊娠・出産・生殖医療に遺伝子操作は許されるのか

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

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１．（明日です）（１．１７）「エネルギー基本計画」見直し・経産省/環境省交渉

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/70126-117-cae8.html

日　時：2018年1月17日(水)

場　所：参議院議員会館102室（1F）　

　　　（福島みずほ議員の紹介です。地下鉄国会議事堂前下車、玄関で入場カードを渡します。遅刻の場合は受付へ）

次　第：13：00　　　　　準備打合せ

　　　　13：30～14：30　経済産業省

　　　　15：00～16：00　環境省

（12月8日、高槻の討論集会に基づき行う交渉です。地球救出アクション97主催、討論集会参加者と賛同団体・個人の要求という形にします。出席希望の方は稲岡までご連絡ください。090-7090-1857　minako-i@estate.ocn.ne.jp）

２．（２０１８．１．２９）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

３．（2018年2月19日）「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」（猿田佐世さん：新外交イニシアティブ（ＮＤ））(オルタナティブな日本を目指して：第８回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

４．（３．１４）「日本国憲法と現代日本」（講師：高橋哲哉東京大学大学院教授）(オルタナティブな日本を目指して：第９回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

５．（２０１８．１．２０）アジア記者クラブ１月定例会 朝日新聞はどこに向かうのか（東京・神保町）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1515599849459staff01

６，（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（２．１８）ゲノム問題検討会 第５回 シンポジウム：現代生命科学と「新しい優生学」＝人間を作り変える医療はどこへ向かうのか？

「tirasi_218_sinpo_seimeikagakutoyuuseigaku.pdf」をダウンロード

７．1-24＜院内集会＆政府交渉＞原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/12/1222/

８．東京新聞 日本の再生エネ「嘆かわしい」河野外相、演説で政府に苦言 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000125.html

（確かに日本の再生エネ政策が嘆かわしいのは確かだけれど、他方でアベ政権に入閣して以降のお前（河野太郎）の言動振る舞いも嘆かわしい限りだ。もはや害虫の亜種のようなもの。さっさと辞任せよ。：田中一郎）

９．政治の話で恐縮です

　「希望という名の絶望の党」と民進残党が「平和憲法」を踏みつけて「自己保身選挙互助会」会派を結成の様子＝日本国憲法を踏みつけるような政治家どもは私たち有権者・国民が踏みつけにいたしましょう。こんな連中に世の中をよくしてもらおうなんて、お門違いも甚だしきです。議席ゼロへ向けてＧＯ！　やめて、染めて、薄めて、消えて！！

（１）希望・民進、統一会派へ政策合意　安保法、違憲とせず：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1H35S0L1HUTFK002.html

（２）希望執行部、分党を提案へ　民進と統一会派、党内に異論：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1H45XML1HUTFK007.html

（３）統一会派：希望の玉木代表「分党も」　参院から反対論 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/010/139000c?fm=mnm

（４）民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252

（５）安保の姿勢「玉虫色」民進・希望、党内に異論も 自民は改憲論議期待：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13314754.html?ref=nmail_20180116mo

（６）どうする３野党：／１　統一会派、理解できない　枝野幸男・立憲民主代表 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180116/ddm/005/010/099000c?fm=mnm

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さる１／１４（日）、日比谷コンベンションホールにおいて、「シンポジウム：ゲノム編集といのちの始まりへの介入」が開催されました。以下、当日資料を添付して簡単にご報告申し上げます。なお、今回のシンポジウムの続きは、来月２月18日（日）に同じ日比谷コンベンションホールにて開催される予定です（別添ＰＤＦファイル参照）。

●（イベント情報）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．１４）シンポジウム：ゲノム編集といのちの始まりへの介入

「tirasi_114sinpo_genomutoinoti_rinri.pdf」をダウンロード
　https://www.facebook.com/events/169027813835246/

（当日録画）20180114 UPLAN ゲノム編集といのちの始まりへの介入－子どもを選び、人を作り変える遺伝子医療？ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FsrYGyckhBo

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（レジメ）着床前診断、生まれる命を選別するということ（利光恵子 2018.1.14）

「rejime_114_tosimitu.pdf」をダウンロード
（２）（資料）着床前診断の日本への導入の経過（概略）（2018.1.14）

「siryoutyakusyoumae_sindann.pdf」をダウンロード
（３）着床前スクリーニング（PGS）の臨床研究開始に対する抗議および意見書（グループ生殖医療と差別 2017.3.5）

「tyakusyoumae_screening_ikensyo.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ）遺伝子医療とは？（天笠啓祐 2018.1.14）

「rejime_114_amagasa.pdf」をダウンロード
（５）（レジメ）人の人による選択（勝木元也 2018.1.14）

「rejime_114_katiki.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　基調講演は（１）の利光恵子さんのお話です。昨今、遺伝子操作の技術としてゲノム編集が普及し、技術的可能性が大きく広がって、従来の飲食品への応用のみならず、妊娠・出産・生殖医療（流産回避、遺伝的難病の子供の出産回避など）にも使われるようになってきています。しかし他方では、いわゆる「デザイナー・ベイビー」に代表されるような、出生前における診断や治療が、人間による人間の差別・選別につながるのではないかとの懸念が高まっています。この問題について、どう考えていけばいいのか、今日の日本の医療・医学界やバイオ・テクノロジーの世界は、いささかご都合主義的で軽率・安易な考え方で突き進んでいるかの様子もあることから今回のシンポジウムが開催されたようです。まさにバイオ先端技術と倫理の問題です。

　一方、バイオ・テクノロジーの「革命」を引き起こすなどと、何かにつけてもてはやされているゲノム編集技術ですが、しかし、よく見てみると、いわゆる「オフターゲット変異」（一塩基多型など狙った遺伝子以外の遺伝子を傷つけてしまう結果を回避できない＝予期せぬ遺伝子発現などの重大なリスク）の問題をはじめ、そもそも人間や生物の遺伝子とその発現メカニズムについて、ほとんど人類は無知の状態であるにもかかわらず、特定の人間にとっての便宜や都合を目当てに、受精卵をはじめ、人体や食料生物の体のミクロ世界をいじくりまわして本当に大丈夫なのか、という、純粋に技術的な問題も依然として厳然としてあります。

　たとえば以下でご紹介するＮＨＫスペシャル番組に出てくる「人体」の複雑極まりない仕組みや成り立ちは、生物＝生命体という超複雑系のほんの一部を現したものにすぎなくて、その全体像をくまなく把握することなど、ほぼ永遠にできないことではないかと思わせるものがあります（だからこそ例えば、未だに人類はガンに勝てない）。そしてもちろん、生物体内での営みの多くに遺伝子のみならず、その遺伝子を発現させるＲＮＡや各種たんぱく質（例えば酵素や伝達物質）など、さまざまな体内要素や物質が複雑に連関しあって、時々の体の内外の環境の変化に対応しながら生命を維持しているのです。その詳細メカニズムは人類にとっては未知の大陸です。そんな状態で、人間のセコくて視野狭窄の自己中心的な目的だけを、遺伝子をいじくることで実現させようなどという姿勢は、そもそも誤っているのではないかと素朴に思わせるものがあります。遺伝子操作食品にせよ、遺伝子操作生殖医療にせよ、技術的にはその安全性は容易には確認できないでしょう。何故なら、遺伝子を巡るメカニズムがよくわかっていないからです。

以下、関連情報をご紹介いたします。併せてご覧ください。

　＜別添ＰＤＦファイル：関連情報＞

（１）なるほドリ：旧優生保護法って、何？ 同意なしで不妊手術可能、日本は補償応じず（毎日 2018.1.12）

　https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/003/070/153000c

（２）ＣＡＲ―Ｔ細胞療法とは、遺伝子操作 がん攻撃力強化（毎日 2018.1.11 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20180111/dde/012/040/003000c

（３）体内ゲノム 直接書き換え、難病治療へ、米で初試験（朝日 2017.11.16 夕刊）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13231247.html

　＜参考書＞

●ゲノム編集を問う　作物からヒトまで-石井哲也／著（岩波新書）

　http://ur0.pw/I3D4

　＜ＮＨＫスペシャル

（１）人体 神秘の巨大ネットワーク｜NHKスペシャル

　https://www.nhk.or.jp/kenko/jintai/

　（イントロダクションです）

（２）NHKスペシャル「人体」　“腎臓”があなたの寿命を決める｜NHK健康ch

　https://www.nhk.or.jp/kenko/special/jintai/sp_3.html

（関連）（動画）人体　神秘の巨大ネットワ―ク　第１集「腎臓”が寿命を決める」20171001 by gomizeromirai - Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x62s7mi

（３）NHKスペシャル「人体」驚きのパワー！“脂肪と筋肉”が命を守る｜NHK健康ch

　https://www.nhk.or.jp/kenko/special/jintai/sp_4.html

（関連）（動画）人体　神秘の巨大ネットワ―ク第２集「“脂肪と筋肉”が命を守る20171105 by gomizeromirai - Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x67tgiy

（４）放送内容一覧 人体 神秘の巨大ネットワーク｜NHKスペシャル

　https://www.nhk.or.jp/kenko/jintai/programs/

　（今後放送されるものも含めて全放送の案内です）

　＜関連サイト＞

（１）デザイナーベビー - Wikipedia

　http://ur0.pw/I3Bc

（２）ゲノム編集 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0%E7%B7%A8%E9%9B%86

（３）特集：ゲノム編集（Genome Editing）とは コスモ・バイオ株式会社

　http://www.cosmobio.co.jp/product/detail/genome-editing.asp?entry_id=12459

（４）ゲノム編集技術の現状 – 日本ゲノム編集学会

　http://jsgedit.jp/committee/552.html

（５）ゲノム編集：遺伝子修復治療　世界初の臨床試験開始 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/040/051000c

（２）ＢＳ１ スペシャル ＝「ゲノム編集」食物：密着 食の未来の最前線（ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大健康被害をもたらす危険性を高める） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3f4e.html

（３）遺伝子操作技術を食品に使うな！ 安全性は確認されていない！：（ドイツでＧＭ農薬に禁止の動き：メール転送です）有機農業ニュースクリップ 2018-01-13 No.881 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-01-13-no88.html

草々

（３．１４）「日本国憲法と現代日本」（講師：高橋哲哉東京大学大学院教授）(オルタナティブな日本を目指して：第９回目（新ちょぼゼミ））

前略，田中一郎です。

新春第３弾のイベント企画です。今回は「日本国憲法と現代日本」をテーマにして、高橋哲哉東京大学大学院教授にご講演いただきます。みなさまふるってご参加ください。

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●（別添ＰＤＦファイル）（３．１４）「日本国憲法と現代日本」（講師：高橋哲哉東京大学大学院教授）(オルタナティブな日本を目指して：第９回目（新ちょぼゼミ））

「9_nihonkokukenpoutogendainippon_takahasi.pdf」をダウンロード

朝鮮戦争以降、日米安保・地位（行政）協定の下での基地密約や刑事事件密約などによりがんじがらめにされてきた日本が、それでもその対米従属によって海外での戦争に駆り出されることをかろうじて食い止めてきた憲法第９条、あるいは戦前大日本帝国の半封建的な社会体制を一掃し、まがりなりにも議会制民主主義や基本的人権が守られる近代市民社会の骨格を日本に導いた日本国憲法、それが今、戦後最悪の政権とされる安倍自民党政権によって破壊されようとしています。今回は東京大学で哲学の教鞭をとられ、かつ、これまでも靖国問題や歴史問題、福島第１原発事故の問題などで重要な問題提起をしてこられた高橋哲哉先生に「日本国憲法と現代日本」をテーマとして総合的・包括的なお話をしていただこうと思います。みなさま、この機会をお聞き逃しなくふるってご参集ください。

日　時：3月14日（水）１8時～2１時（開場１7時30分）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　　　　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分　

　　　　東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

　　　　Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/

講師：高橋哲哉（たかはし　てつや）さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。歴史認識、憲法、　　　　　

教育、原発・基地問題など、現代社会の思想的諸問題について幅広く発言。

ベストセラーとなった『靖国問題』（ちくま新書）の他、『戦後責任論』

（講談社）、『歴史／修正主義』（岩波書店）、『憲法のポリティカ　哲学者と

政治学者の対話』（共著、白澤社）、『犠牲のシステム　福島・沖縄』『沖縄の

米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）などがある。

（新春第1弾、第２弾のこちらもよろしくお願い申し上げます）

●（2018年1月29日）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏） いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

●（2018年2月19日）「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」（猿田佐世さん：新外交イニシアティブ（ＮＤ））(オルタナティブな日本を目指して：第８回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

（これまでのイベント一覧です）

●オルタナティブな日本を目指して（企画一覧） いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（73）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その２）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（メール転送です）【お知らせ】四国電力東京支社への抗議行動の呼びかけ

　緊急ではありますが1.20伊方現地全国集会が開かれます。在京の仲間だけでも、現地と連帯する行動を取ろうということで、四電東京支社行動を取り組むことになりまし。広島高裁の「運転差し止め」決定を、全国に広め、再稼働を阻止しよう！

日　時：1月20日（土）13；00～14：00

場　所：千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティグランキューブ19F玄関前

　　　　地下鉄千代田線大手町駅C1出口/地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口

呼びかけ；再稼働阻止全国ネットワーク（TEL070-6650-5549）

２．＜訃報＞吉岡斉さん64歳＝九州大教授 脱原発けん引（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000045-mai-soci

吉岡斉先生のご逝去を謹んでお悔やみ申し上げます。

長い間、脱原発へのご尽力、ご苦労様でした。

心より感謝いたしております。

吉岡先生のお志は私たちが引き継いでまいります。

どうぞやすらかにお休みください。

３．（別添ＰＤＦファイル）原発ゼロ法案 ネット活用、立民、前文 市民と作る（東京 2018.1.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000131.html

（関連）原発ゼロ法案 前文素案 意見20171226 - Google ドキュメント

　http://u0u0.net/I2ko

（関連）立憲民主党 1日も早く原発ゼロへ

　https://cdp-japan.jp/yakusoku/02/

（関連）「大事なのは草の根の声と歩む政党築くこと」枝野氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1H03SWL1GUTFK00F.html

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（関連）（報告）（重要・必見）立憲民主党（第２回）エネルギー調査会：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会＝立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e856.html

（田中一郎コメント）

　立憲民主党は、原発ゼロ基本法案について、前文だけと言わずに、条文全般や関連法案も含め、原発ゼロや脱原発をどのように進めていくか、広く市民との真剣勝負の意見交換を踏まえながら、その実現に向けて歩んでいただきたい。私から１つだけ申し上げておくと、「非常時には原発を動かす・動かせる」などという条文は、原子力ムラの温存と原発再稼働の有力な口実となるので、入れない方がいいという点だ。原発や核エネルギーに未練タラタラのようなことはせず、覚悟を決めてきっぱりと原発・核燃料サイクルと縁を切る・即時に原発ゼロとし、直ちに使用済み核燃料や高レベル放射性廃液の安全対策に取り掛かることが日本を破滅に導かないための最低条件だと思う。何度も申し上げて恐縮ながら、東京新聞の記事にあるような、近未来に原発ゼロ、などというのは「問題の先送り」にすぎないのであって、絶対にダメ、ということを強調しておく。頑張っていただきたい。

４．政治の話で恐縮です

　本日も痛快なり、日刊ゲンダイ、です。敵は本能寺ではなくて、安倍政権・首相官邸・永田町・自民党政治にあり。単純明快です。

（痛快その１）（別添ＰＤＦファイル）まるで形を変えた贈収賄ではないのか、原発輸出、見るもおぞましい悪魔の癒着（日刊ゲンダイ 2018.1.13）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221097

（痛快その２）民進との統一会派が引き金を引く 希望の党が３分裂（日刊ゲンダイ 2018.1.16）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252

（「（自民党の）補完政党」＋「補完」＝「アカン」である。：田中一郎）

（関連）希望、民進が統一会派結成へ 幹事長会談で大筋合意 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-646435.html

（関連）民進・希望：統一会派巡り「合意文書」　両党党内手続きへ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00e/010/219000c?fm=mnm

（関連）民進・希望：参院希望「統一会派」拒否　両幹事長ら合意文書 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180115/dde/007/010/038000c?fm=mnm

（関連）統一会派結成「国民の理解、得られるか」　自民・森山氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1G5R8NL1GUTFK009.html

（関連）「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」　麻生氏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1G61VCL1GUTFK00C.html

（麻生太郎でさえ、この程度の認識はできている。まさに「連合」など、あほらしい！　だ：田中一郎）

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第73回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論（その２）をお送りいたします。「市民と科学者の内部被曝問題研究会」MLでの私と渡辺悦司さんとのやり取りを中心にお送りいたします。まずは北海道の松崎道幸先生のメールのご紹介からです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）小児甲状腺がん閾値（松崎道幸 2017.12.29）

（２）甲状腺がんと放射線の影響に関するIARC国際専門家グループ「TM-NUC」について（一部抜粋）（平沼百合 『科学 2018.1』）

（３）水面下で動く福島・健康管理の黒幕たち（表紙のみ）（白黒）（広河隆一・和田真 『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ 2017.10』）

（４）３．１１以後の科学リテラシー NO.60：日本学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」（イントロ部分）（牧野淳一郎 『科学 2017.11』）

（５）たんぽぽ舎パンフレットの表紙と目次

　＜関連サイト＞

　再生可能エネルギー普及を妨害しながら原発再稼働へと邁進する原子力ムラとその代理店政府

（１）原発再稼働を想定、大手電力会社が拒否する「自然エネルギー受け入れ」（HARBOR BUSINESS Online）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00158326-hbolz-soci

（２）原発新増設を語る電力トップたち 国からの後押しに期待感（福井新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010001-fukui-l18

（３）原発新増設に向け経産省が蠢動「やるなら今しかない」と怪気炎（選択出版）（選択）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00010000-sentaku-soci

（４）“原発ゼロ”小泉発言に反論 世耕氏「欠かせない」（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180112-00000029-ann-bus_all

１．（別添ＰＤＦファイル）（メール転送です）小児甲状腺がん閾値（松崎道幸 2017.12.29）

「matuzaki_report.pdf」をダウンロード

皆様。NCI等の研究者が、低線量被ばくと小児甲状腺がんのコホートデータを解析して、閾値がゼログレイである可能性が高いと結論を出しました。

Lubin JH et al, Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts. J Clin Endocrinol Metab. 2017 Jul 1;102(7):2575-2583.

【フリーダウンロード】https://academic.oup.com/jcem/article/102/7/2575/3063794

２．国際原子力マフィアを動員した「福島県民健康調査」つぶし＝SHAMISENプロジェクト

　SHAMISENとは、Nuclear Emergency Situations Improvement of Medical and Health Surveillance（核緊急事態での医学的および健康的サーベイランスの改善）の逆頭字のこと（下記の岩波月刊誌『科学』(2018.1）・平沼論文より）。国際原子力マフィアに集まるインチキ学者どもを動員した「福島県民健康調査」つぶしの陰謀企画です。下記の各文献をあたっていただいて万全の警戒をお願い申し上げます。

（１）（別添ＰＤＦファイル）甲状腺がんと放射線の影響に関するIARC国際専門家グループ「TM-NUC」について（一部抜粋）（平沼百合 『科学 2018.1』）

「hiranuma_kagaku_syamisenn.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（２）（別添ＰＤＦファイル）水面下で動く福島・健康管理の黒幕たち（表紙のみ）（白黒）（広河隆一・和田真 『DAYS JAPAN 2017.10』）

「days_japan_syamisenn.pdf」をダウンロード
　https://www.fujisan.co.jp/product/1281680978/b/1563233/

（関連）（必読）フクシマが危ない！　福島原発事故放出放射能による健康被害の「抹殺プロジェクト」＝「三味線」と国際ガン研究機関（IARC)（今月号（２０１７／１０）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』より） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/iarc-1815.html

（関連）甲状腺検査めぐり海外の専門家交え議論 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2210

（関連）三味線プロジェクト：｢28の提言｣を公表 - EU-OPERRA SHAMISEN project releases “28 recommendations” Citizen-Scientist International Symposium on

　http://csrp.jp/posts/2834

（どなたか和訳をしていただけると幸いです：田中一郎）

３．学術会議報告（2017.9.1）「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」の問題点（山田耕作 2017.10.4）

　http://www.torikaesu.net/data/20171004_yamada.pdf

　http://blog.torikaesu.net/?eid=67

　http://nukecheck.namaste.jp/ronbun/171004yamada.html

（関連）日本学術会議「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」（要旨）–Global Energy Policy Research

　http://www.gepr.org/ja/contents/20171109-01/

（関連）学術会議報告（2017.9.1）「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」

　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）３．１１以後の科学リテラシー NO.60：日本学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」（イントロ部分）（牧野淳一郎 『科学 2017.11』）

「3.11 RITERASI- KAGAKU.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

４．（メール転送です）GoWestの総会での講演スライド（「東日本の放射能汚染と健康影響（渡辺悦司 2017.12.17）」についての質問と回答

　下記が「市民と科学者の内部被曝問題研究会」での私と渡辺悦司さんとの間での議論です。渡辺さんの方でまとめてくださいました。

（関連）東日本の放射能汚染と健康影響（渡辺悦司 2017.12.17）

　http://www.gowest-comewest.net/higai/files/watanabe20171217.pdf

　http://www.gowest-comewest.net/higai/watanabe20171217.html

（参考）12.17第一回総会 Go West, Come West! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち

　http://www.gowest-comewest.net/event/20171217soukai/

それから、少し前に渡辺悦司さんが上京されて講演をなさったものがたんぽぽ舎さんの冊子になっていますのでご紹介しておきます。

●（別添ＰＤＦファイル）たんぽぽ舎パンフレットの表紙と目次（渡辺悦司さん）

「tanpopo_panfu_mokuji.pdf」をダウンロード

（関連）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 渡辺悦司氏　講演会　盛況でした。　貴重な資料及び病気別死亡率変化グラフ等をダウンロードできます。

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま、渡辺悦司より

内部被曝問題研究会の疫学部会と歴史背景部会のMLでの議論で、田中一郎様から、私のGoWestの総会での講演スライド（添付）について、質問がありました。皆さまもおそらく同じような疑問を抱かれるかも知れないと思い、田中様の快諾を得て、同MLでの議論、田中様の質問と私の回答を引用いたします。ご検討ください。また、転送を許諾いただいた田中様に感謝申し上げます。

（田中一郎様質問）

以下、質問を箇条書きにいたします。

１．Ｐ12 「鉄含有 ⇒ 組織に付着しやすい」とありますが、どういう意味でしょうか？ また、それは何故ですか？　Ｐ12 「3.15時点で放射性セシウムの80～89％がこのような微粒子」とありますが、その根拠は？ 多すぎませんか？

２．Ｐ14 このグラフの横軸の単位はそれぞれ何ですか？ 大気中の硫酸イオン微粒子への吸着を推定する定性的理由は何ですか？

３．Ｐ18 3/20,21の放出に対応する事故事象は「ベント」ではありませんか？　ＮＨＫスペシャル・メルトダウンでベント管付着ヨウ素の放出が以前に放送されておりました。

４．Ｐ28 文部科学省の作成の放射性セシウム降下量の推計値は信用できないのでは？ どうやって求めたのでしょうか？

５．Ｐ39 市民による測定：貝殻山公園 １ｍ＝0.28μSv/h、１cm＝0.91μSv/hというのは数値が離れすぎではありませんか？（測定ミス）　（くぬぎ山公園の方も 0.30 と0.74で、離れすぎ？

６．P66 「重金属イオンが体内にあると第2次光電効果により被ばく量が増大」というのがよくわかりません。なぜ重金属イオンですか？

（関連）光電効果

　http://www.phys.u-ryukyu.ac.jp/WYP2005/koudenpamph.html

７．P72 「間接的作用 ⇒ ROS・FR ⇒ DNA～染色体変異の蓄積 ⇒ ガン」「慢性炎症 ⇒ ゲノム・エピゲノム変異 ⇒ ガン ⇒ 悪性化促進」「ミトコンドリア損傷 ⇒ 細胞代謝の転換 ⇒ ガン抑制遺伝子発現抑制 ⇒ ガン発症の促進 ⇒ ガン化細胞の免疫機能による攻撃の抑制」

８．P85 「TCA回路の変異 ⇒ 糖から乳酸をつくる回路に転換 ⇒ ガン抑制遺伝子の不活性化 ⇒ ガン」「ミトコンドリアがROS・FRを過剰産生 ⇒ 関連疾患」

９．P117 「4260～14800人／年の致死リスク」は1桁多いのではありませんか？（計算間違い？）

10．P120、121 「ECRR補正を使うと20ｍSv地域に長期居住すると10万人全員が死去」というのはECRR補正が過大では？

11．P126 「0.8832万人・Sv」という数字は何処から来ましたか？

以上です。

私の感想は、ガンによる死亡リスクが高いように直感的に思います。１ｍSv内部被曝の死亡リスクについても同様です。そもそも内部被曝をシーベルトで評価するのは私は賛成ではありません（外部被曝はさしあたりいいと思います、DDREFは２ではなくて１または１／２にすればいい）。極力、放射性核種ごとのベクレルで議論した方がいいと思っています。それから、低線量内部被曝の場合は、ガンなどによる死亡リスクよりも慢性的な多様な健康被害リスク・発症リスクの方によりウェイトを置いた観察や議論が求められているように思います。ともかく福島第１原発から放出されている各種の放射性物質の人体内における挙動が一部の核種を除きよくわかっていません。大問題だと思っています。

-----------------

（渡辺悦司回答）

ご質問の点、暫定的ですが、以下の通り考えております。

1．の（1）

鉄含有微粒子が体の表面に付着しやすい点、眼の角膜については『今日の眼疾患治療指針』（154ページ）を参照しました。皮膚などについては、角膜との類似性からの私の類推です。消化器官からは、鉄は、生体に不可欠な無機物として常に吸収するメカニズムになっています。

また、体内には赤血球内のヘモグロビンなど多種の鉄タンパク質や鉄含有酵素が存在しています。おそらく、かなり初期の生命進化の結果と思われます。このあたりのメカニズムは、どなたかお詳しい方がおられましたら、ぜひ御教示ください。

1．の（2）

「3.15時点で放射性セシウムの80～89％がこのような微粒子」の典拠は以下の通りです。朝日新聞インターネット版「福島第一のセシウム、コンクリと反応か九大など研究」ほか

http://megalodon.jp/2016-0627-1120-20/www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html

科学ニュースサイトにも少し詳しい紹介があります。

　https://www.eurekalert.org/pub_releases_ml/2016-06/gc-5062616.php

3月15日という事故の頂点（爆発が相次いだ）の時期の放射性セシウムの放出では、ガラス状粒子が圧倒的に多く、その後エアロゾルに付着した粒子の割合が増加したものと考えるのが自然であろうと考えています。

2．原図の書き方が悪く分かりにくいですが、横軸の単位は、左の図がBq/立方メートル、右の図がマイクログラム/立方メートルです。左の図が粒径と放射能量との相関、右の図が粒径とエアロゾル重量との相関と考えてください。原論文は、右図の分布と左図の硫酸イオンの分布との計上の相似性から類推しています。それ以上の、内的な連関は、原論文には指摘されていません。

ただ私としては、すでに大気中を浮遊しているエアロゾルに放射性セシウムが付着したという現象が指摘されているというだけで、さしあたり十分だと考えています。つまり、放射性微粒子にも複数の種類があり、そのうちのガラス状不溶性微粒子が、最も多く、また最も危険であり、これが今も再飛散によって広範囲に福島だけでなく首都圏や東日本ひいては全国を放射能ミストとして覆っているということです。

大きく過小評価された政府推計でも、セシウム137ベースで、福島事故は広島原爆の168発分を放出したとされます。その約2割が日本の陸上に沈降したとされますから、34発分程度でしょう。そのおよそ半分、17発分程度がこのような不溶性粒子です。この一部が飛び回って、内部被曝を蓄積して行っているのです。

3．3月20/21日の放出ですが、もちろんご指摘のベントの可能性もあります。私としては、東電によって隠されているかも知れない、再臨界などによ

る爆発事象（とくに深夜の）も含めて、いくつかの可能性を残しておきたいという見解です。

4．これは『経済』2012年4月号の浅見輝夫氏の論文から採ったものです。元は文科省統計（現在は原子力規制委員会「定時降下物」）ですので、信頼性は、もちろん問題があります。

　http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/195/list-1.html

ただ、一応の全国の汚染を示す参考程度にはなるのではないでしょうか。

5．これは、私には分かりません。ベータ線核種が多いと、可能性はあると思いますが…。

6．これも、私には、くわしくご説明することはできませんが、ECRR2010勧告の「二次的光電効果」を引用したものです。原子番号の大きいナノ粒子やイオンがあると、光子放射線を吸収し、2次的に放出するため、ベータ線と同様の作用を及ぼし、周辺細胞に対する放射線の効果は大きくなるといわれています。

元素ごとの光子放射線の吸収量は、原子番号の「4乗もしくは5乗に比例する」と考えられています。ですから、鉛などの重金属汚染、劣化ウラン弾によるウラン汚染などは、光子放射線（ガンマ線・X線）の影響を強めるとされています。同勧告日本語版の、104～109ページ、145～146ページを、ご参照ください。これも、どなたかお詳しい方の、解説をお願いしたいと思います。

7．および8．これは、論考を準備中ですので、しばらくお待ちください。一点だけ、先回りして指摘させていただきますと、田中様に教えていただいた永田親義氏の『がんはなぜ生じるか』（講談社、古本でしか手に入りませんが）が非常に役立ちました。

通読いたしまして、同書は、2010年代になって、がん分子生物学の文字通り革命が始まる直前までのがん科学の発展の総括としても、またその最も中心的なメカニズムとしての「活性酸素・フリーラジカル」による発がんを主張している点でも、極めて重要な著作であると確信します。

ベンツピレンなどよく知られている発がん物質による発がんメカニズムが、実際には、フリーラジカルを生成すること（つまり有機ラジカルの形成）によるという同書の指摘、われわれが強調しております、放射線による活性酸素・フリーラジカルの形成と「複合的」作用（おそらくは相加的よりは相乗効果）を必然的に予想させます。読ましていただいて、このような本の形容にはふさわしくありませんが、とても感動的でした。

（参考）がんはなぜ生じるか　原因と発生のメカニズムを探る-永田親義／著（講談社ブルーバックス）

　http://u0u0.net/I2B9

9．単位は「万人・Sv」です。ですから、1億人×0．00Sv＝10000万人×0．001Sv＝10万人・Svでよいのではないでしょうか？　0.1mSvでも、実際に計算してみますと、1万人・Sv、毎年の被曝でICRPでおよそ500人、UNSCEARでは1000人のがん死という恐るべき結果が出てきます。

10．ECRRの補正値については、2010勧告では、いろいろの数値が上がっていますが（2～20、123ページ）、ほぼ、勧告がベースにしている原爆被爆者の寿命調査（LSS）の段階で（つまりDDREF=2の操作の前、ICRP的な低線量での影響が自動的に2分の1になるはずとする操作をする以前の段階で）20分の1（ECRR179ページ）、つまりDDREF=2の操作後で40分の1というのは、ほぼいろいろな推計に合致するように思います。

ECRRは、核実験の犠牲者数で、UNSCEARの40分の1（186～187ページ）、あるいは20～80分の1（191ページ）、iCRPのモデルで46.6倍（268ページ）としています。

ここでは、ヤブロコフらの『チェルノブイリ被害の全貌』による被害推計、20年でおよそ100万人から、ECRRの過小評価係数を検証してみましょう。UNSCEARによるチェルノブイリ事故の集団線量は60万人･Svです。つまり、DDREFなしで、UNSCEARのリスク係数（およそ1000人/万人・Sv）で計算すると、致死的な被害者数は約6万人です。

これは、20年後以降には、被害がもう出ないという非現実的な仮定ををした場合でさえ、16.7分の1の過小評価です。50年が生涯期間ですので、あと30年間に、被害が今までの半分と仮定すると、150万人の被害者、つまり過小評価は25分の1です。ICRPの場合は、DDREF=2によって、これらの数字を半分に操作していますから、この2倍、34分の1から50分の1という過小評価係数となります。これらは、全く自然な数字のように思われます。

11．福島と関東8県の集団線量です（スライド124ページの計の最も右の項を参照下さい）。PDFでは、コンマとピリオドが、拡大しないと見分けにくく、ご迷惑をおかけしたかも知れません。右の2列は、コンマです。ベクレルとシーベルトの議論についてのご指摘、まったく同感ですが、現実にはSvによる議論になるほかないので、現実的・実務的にどう処理するかは、今後の課題とさせてください。

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以下、渡辺による、追加の説明です。

政府は、20mSv/yを一般公衆の被曝基準として、福島で現実に実施し、また日本全国に拡大して押しつけようとしています。ですが、こんなことを行うと、住民の全数致死＝「ジェノサイド」となる危険があります。この点、もうひとつ説明を追加させてください。

（１）それは、生涯期間での被曝量と、高線量での放射線致死量の「比較リスク論」です（もちろん数字は全て大まかな推計です）。ICRPなどの「生涯期間」は50年（子どもは70年）ですので、生涯期間の致死リスクは、×50で、1000mSvつまり1Svです。1Svは、一度の外部被曝での10％未満致死量（1～2Sv）に相当します。

ですから、もしもICRPリスクモデルの過小評価率が10倍以上であれば、全員致死の可能性が出てきます。ICRP式にDDREF=2を導入しても、過小評価率が20倍以上であれば、同じように全員致死の可能性が生じます。

（２）ほんとうは、日本政府の言う20mSvは、家屋による遮蔽が6割もある（つまり室内では屋外の線量の4割しか被曝しない）というまったく非現実的な架空の仮定に基づく数値です（屋外8時間・屋内16時間として空間線量に0.6が掛けられた数値）。

ですから、日本政府の20mSv/yは本当は33mSv/yです。つまり、生涯期間50年間で1.67Svです。つまり、10％の致死率にかなり近い数字です。

（３）また子どもについては、この33mSv/yというのは、子どもである20年間は、放射線感受性をICRPに従って平均値の3倍とし、生涯期間を70年とすると、3.7Sv（0.033×3×20+1.67）に相当します。これは、ICRPの半数致死量（3～5Sv）に匹敵します。すなわち、子どもについては、過小評価補正係数が2倍、あるいはDDREF=2の場合を考えても4倍であれば、十分全員致死のレベルになります。

（４）さらに、子どもの放射線感受性についてはICRPの数値が過小評価であって、実際には10倍以上（本行大阪大学教授）と考えるべきでしょう。そうすると、子どもの生涯被曝量は、8.3Sv（0.033×10×20+1.67）となります。これは、半数致死量3～5Svをはるかに上回り、全数（90～100％）致死量10～15Svにかなり近づきます。つまり、50％～90％の致死水準です。つまり、子どもについては、ECRRによるICRP過小評価補正係数の如何にかかわらず、すなわち補正なしでも、ジェノサイドの可能性が示唆されるのです。

（５）低い線量を多年にわたって被曝する場合には、ICRPは、100mGy以下では、「重篤な」影響が蓄積されないと主張しています（2007勧告126ページ）。しかし、被曝労働者の年間被曝量は「5年間で」100mSvつまり年間の平均20mSvとして規定されていることで分かるように、20mSv/yで「蓄積されていく」ことが、いわば前提されています。ですから、このICRPの叙述の信憑性は疑われます。

（６）別件で、紹介ですが「フクシマ・ジェノサイド」というホームページがあって、 大阪の高槻市の市民放射能測定所に関係される方が、この問題について系統的に検討されています。

　http://aoitombo.s100.xrea.com/newindex.html

なかなかよくできていると感じますので、ぜひ、ご検討下さい。

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草々

遺伝子操作技術を食品に使うな！ 安全性は確認されていない！：（ドイツでＧＭ農薬に禁止の動き：メール転送です）有機農業ニュースクリップ 2018-01-13 No.881 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（チラシ）（１．１４）シンポジウム：ゲノム編集といのちの始まりへの介入

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513082881403staff01

２．食卓の不都合な真実　健康と環境を破壊する遺伝子組み換え作物・農薬と巨大バイオ企業の闇-ジル＝エリック・セラリーニ／著　中原毅志／訳（明石書店）

　http://urx.blue/I0Aj

３．恐縮ですが政治の話です（特に（１）は優れた時事評論です）

（１）（別添ＰＤＦファイル）何から何まで「その場しのぎ」安倍外交、歴史家は見抜いていた日韓関係、この結末（日刊ゲンダイ 2018.1.12）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/337.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）安倍首相 年頭所感、日本の「かたち」って何？（東京 2018.1.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018011002000128.html

（３）「タリン射程」と吹聴 安倍首相は北ミサイルの“広告塔” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221202

（４）安易な統一会派は大政翼賛会への道 希望に巣食う与党の毒 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221199

（５）社民党首選は２６日再告示 届け出なし 吉田氏焦点 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-645586.html

（社民党よ、しっかりせい！　この肝心な時に何をしておるのか！　日ごろから人を育てる意識を持たないからこうなるのだ。：田中一郎）

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昨今の遺伝子組換え・ゲノム編集関連の情報です。メールの表題にも書きましたが「遺伝子操作技術を食品に使うな！ 安全性は確認されていない！」「遺伝子を操作した食品はすべてその旨を表示せよ」「輸入食品・アメリカ産品を規制の例外扱いにするな」ということです。

（まず、これからお伝えします）

●（ドイツでＧＭ農薬に禁止の動き：メール転送です）有機農業ニュースクリップ 2018-01-13 No.881

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少し前にお送りしたメールの続編です。

これまで、ドイツ・メルケル保守政権は、ＧＭ農薬に関して、その禁止の動きに逆らうような態度を見せていましたが、今般、連立政権形成を契機に禁止の動きが出てきました。歓迎すべきことです。（この次はＥＵレベルでの禁止です）

翻って、この日本は、ＧＭ食品（魚介類や畜産物を含む）、ＧＭ農薬、ネオ・ニコチノイド系農薬、ポストハーベスト農薬、食品添加物、成長ホルモン入り畜産物、抗生物質入り畜産物、ＢＳＥリスク、放射能汚染、健康食品・機能性食品、放射線照射食品、物流温度管理、どれをみても、食品の安全性を大きく損なうものへの規制管理が出鱈目状態です。農薬について申し上げれば、ＧＭ農薬についてはアメリカの顔色を窺い、ネオ・ニコチノイド系農薬については国内外の農薬メーカーの顔色を窺い、規制強化や禁止どころか、その逆に残留規制を大幅に緩和して、欧州などと比較してめちゃくちゃに甘い規制にしてしまっています。

これに円高がリンクして「世界の残飯とゴミと危険物は食品として日本へ向かう」状態となっています。日本は世界最大の食品・食料輸入大国で、日々、膨大な量の食品・食料・飼料が輸入されていますが、それを輸入の入り口で「検疫」（安全性や表示などをチェック）する仕事をしているのは全国の各港合計でわずかに約400名です。人数も検査施設も検査装置も1桁・2桁たりません。従ってまた、大半の輸入食品はノーチェック・フリーパスとなっています（ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡでは、その手抜き「スカスカ検疫」でさえも貿易の邪魔だとか言って省略・短縮・簡略化しようとしています）。危ないこと極まりなしです。こんなことをいったい誰が望んでいるのでしょうか？　（特に食品添加物は今やほぼ100％輸入です、隠れGMが大量に潜んでいます）

食べ物に関しても、この日本では、自分たちの命と健康や安全は自分たち自身で守らなければならない事態に陥っています。食品安全委員会など、とうの昔に賞味期限が切れています。まずは放射能汚染地帯産食品と輸入食品、および健康食品とファーストフードの拒否から始めましょう。

その次は、忙しい日々を送る我々がいちいち食品の安全性の確認をしている時間的余裕はないので、これを役所がきちんとできるようにするために、食の安全をアメリカに売り渡して平気な（ＴＰＰ協定、日米経済対話など）自民党の政治を終わらせましょう。自治体を含むです。

諸悪の根源=自民党政治に終止符を！　これが合言葉です。

━ No.881 ━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　有機農業ニュースクリップ　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　2018.01.13

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≪ 今日の目次 ≫

■ドイツ大連立予備交渉　ＧＭ作物とグリホサート禁止で合意

≪ 農薬・遺伝子組換え ≫

■ドイツ大連立予備交渉　ＧＭ作物とグリホサート禁止で合意

　ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の予備的な連立交渉は１月１２日、主要政策で合意し、農業分野では遺伝子組み換え作物のドイツ全国での栽培禁止と、グリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意したとロイターが報じた。

　ドイツの予備的連立折衝で合意された農業分野の主要政策

　・遺伝子組み換え作物の全国での栽培禁止

　・速やかに除草剤グリホサートを含む農薬の使用を完全に

　　終了させるべく、その使用の制限

　昨年１２月、ＥＵ委員会のグリホサート登録延長の加盟国投票においてドイツは、これまでの棄権ではなく農業大臣の独断で賛成票を投じた。この結果、僅差で登録延長が決まった。グリホサート禁止を求めるＥＵ市民の声は大きく、禁止を求める欧州市民発議には半年余りで１００万人以上の署名が集まっていた。こうした声を背景に、グリホサート禁止が政治的な問題となっていた。

　昨年９月に行なわれたドイツ総選挙において、与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）は２４６議席（３４．７％）しか獲得できず、これまで延々と連立交渉が続いていた。社会民主党（ＳＰＤ）との大連立が成立すれば、ドイツの反遺伝子組み換え、グリホサート禁止の姿勢がよりはっきりとすることになる。

　ＥＵ委員会は２０１５年、遺伝子組み換え作物栽培に関する権限を加盟国政府に委ねる政策変更を行なった。これによりドイツは栽培禁止を決めていた。今回の合意は、その立場を再度確認したことになる。

　・Reuters, 2018-1-12

　　Factbox: Key policies agreed in German exploratory coalition talks

　　https://www.reuters.com/article/us-germany-politics-policies-factbox/factbox-key-policies-agreed-in-german-exploratory-coalition-talks-idUSKBN1F1150

　・Sustainable Pulse

　　New German Government Would Ban Glyphosate Herbicides in Shock to Monsanto-Bayer Merger

　　https://sustainablepulse.com/2018/01/12/new-german-government-would-ban-glyphosate-herbicides-in-shock-to-monsanto-bayer-deal/

　フランスやイタリアを含むグリホサート禁止に賛成するＥＵ加盟６か国は昨年１２月、グリホサート禁止の出口戦力の策定を求める書簡をＥＵ委員長へ送っている。ドイツの大連立が成立すれば、ＥＵのグリホサート禁止への方向がより大きくなる。欧州の動きは、唯々諾々とグリホサート農薬を登録し続ける日本とは大きな違いがあり、「予防原則」への考え方の差がはっきりとでているといえるだろう。

【関連記事】

　・No.866　ＥＵ　かろうじてグリホサートの登録５年延長を決定 「変心」したドイツが賛成に回る

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html

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 有機農業ニュースクリップ

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（遺伝子組み換え食品についてよく知らない方は、さしあたり下記を参照してください）

●ＧＭは健康に問題 サルでもわかる遺伝子組み換え

　http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20　

　（詳しく知りたい方用に：例えば）

（１）モンサント 世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業-マリー＝モニク・ロバン／著 村澤真保呂／訳 上尾真道／訳 戸田清／監修（作品社）

　http://urx.blue/I0H5

（２）子どもに食べさせたくない遺伝子組み換え食品-天笠啓祐／編著　食べもの文化編集部／編著（芽生え社）

　http://urx.blue/I0Hc

（３）ゲノム編集を問う　作物からヒトまで-石井哲也／著（岩波新書）

　http://urx.blue/I0Hh

（少し前に公表した私のブログ）

●ＢＳ１ スペシャル ＝「ゲノム編集」食物：密着 食の未来の最前線（ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大健康被害をもたらす危険性を高める） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3f4e.html

（参考）ＧＭ農作物承認（農林水産省）

　http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/attach/pdf/seibutsu_tayousei-8.pdf

（ＧＭ農作物について、こういう愚かな承認の仕方をしているのは世界広しと言えども日本だけ、ＧＭ企業の言いなりです。審査のための独自の安全検査や環境影響の検証などは全くされておらず、ＧＭ企業が提供した書類を見て、その書類のシミを点検しているだけ。いわば遺伝子汚染を日本全土にばらまくことにＯＫを出しているようなものです。もちろん審査委員はすべて御用学者・御用人間たちで構成されています。何かあっても何の責任も取りません。だまされて栽培する人、だまされて食う人が、自己責任であらゆるトラブルに対処させられるということです。：田中一郎））

（参考）第５回　沖縄パパイヤ伐採事件とハワイ産ＧＭパパイヤ シリーズ JAcom 農業協同組合新聞

　http://www.jacom.or.jp/archive03/series/cat167/2012/cat167120911-17854.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）種子の巨人モンサント、「遺伝子組み換え」の次へ（イントロ部分）（いのちの講座 第108号 2017.12.26）

「inotinokouza_monsanto.pdf」をダウンロード

　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/#1

 （２）遺伝子操作シンポ：科学者・技術者は負の側面を軽視・無視してはならない（神野玲子『DNA通信 NO.138 2017.12.14』（DNA問題研究会））

「idensisousa_simpo.pdf」をダウンロード
（３）ゲノム編集による生殖操作：デザイナー・ベイビーに道を開く（天笠啓祐
『DNA通信 NO.138 2017.12.14』（DNA問題研究会））

「amagasa_dezaina_baby.pdf」をダウンロード
（４）ゲノム編集技術の特許の行方について（村上茂樹 『DNA通信 NO.138 2017.12.14』（DNA問題研究会））

「genomu_hensyuu_tokkyo.pdf」をダウンロード
（５）消費者ではなく食品業界の方に向きっぱなしのＧＭ食品表示（天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.11.10』）

（６）米ではジカンバが使用禁止＆使用規制、EUではグリホサートが再承認（天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.12.8』）

（７）発がん性指摘されるモンサントの除草剤成分「グリホサート」、大モメの舞台裏（羽生のり子『週刊金曜日 2017.12.15』）

　＜関連サイト＞

（１）（ルポ　現在を歩く）食料　マッスルマダイ、食救うか：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13297559.html?ref=nmail_20180103mo

（ゲノム編集技術の養殖魚への応用を報道する記事ですが、記事の見出しの表現からして、なっちょらん、わけです。ゴミ新聞そのもの：田中一郎）

（２）新たな遺伝子組み換え技術を使ったジャガイモが登場 ｜ ライフハッカー［日本版］

　https://www.lifehacker.jp/2014/11/141114potato.html

（３）未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて（第4報）：農林水産省

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/171215.html

（４）遺伝子組み換えの何が問題？ Alter Trade Japan

　http://altertrade.jp/alternatives/gmo/gmoreasons

（５）【反TPP】「モンサントの不自然な食べ物」アフタートーク：安田美絵 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=JgwTsovdqmU

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（72）：（メール転送です）「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11号 高浜原発１，２号機差止行政訴訟」（名古屋）＋ 昨今の脱原発情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）何かに取りつかれているのではないか、イカれた政権の改憲妄動（日刊ゲンダイ 2018.1.11）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/295.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220920

（関連）憲法、原発が命取り、安部政権の支持率は今年どんどん下がるだろう（日刊ゲンダイ）＝立憲民主党が提案する原発ゼロ法案と国民投票法改正案に注目しましょう：すべての選挙で安倍・自民を落選させることが最重要 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-ecb8.html

２．佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849

（関連）森友記録「廃棄」の佐川氏、国税では「管理徹底」を指示：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDF61YVKDFOIPE03D.html

（関連）森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220922

３．政治の話

（１）立憲・枝野氏「９条改憲には手を触れさせてはならない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1C67D5L1CUTFK01D.html

（２）民進・大塚氏「担任の『仲良くしなさい』肝に銘じる」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1C67D6L1CUTFK01F.html

（３）東京新聞 社民党首選、吉田氏「出馬せず」　全議員が慰留 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011101001577.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13309205.html?ref=nmail_20180112mo

（４）韓国に居丈高で抗議 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221098

（少し前までは「歯ぎしり」をしていたゴマメにすぎなかったこの男、安倍内閣の閣僚に加わってからというもの、舞い上がっているのか、身の程知らずというのか、どうも様子が変である。一体全体この男は元々こんな奴だったのか！？　：田中一郎）

（関連）ごまめの歯ぎしり 衆議院議員 河野太郎公式サイト

　https://www.taro.org/category/blog

４．（メール転送です）イベント情報

（１）集会＆政府交渉　誰のための再稼働？東海第二原発（1/16）

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180116.html

日　時：1月16日（火）13:00～　

　　　　13:00～　集会

　　　　15:00～　政府交渉　相手方：経済産業省（調整中）

場　所：参議院議員会館

講　師：小川仙月さん（ 「脱原発ネットワーク茨城」共同代表）

　　　　阪 上 武さん（原子力規制を監視する市民の会）　ほか

資料代：500円

主　催：国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会

（２）南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟　口頭弁論

　http://minamisouma.blogspot.jp/2018/01/10122.html

「年20ミリでいのちは守れない！」立ち上がった南相馬のみなさんを応援しましょう。

日　時：１月22日（月）

　　　　12:30～経産省前抗議アピール

　　　　14:00～東京地裁103号法廷

　　※傍聴券が必要となりますので、13:30までにお並びください。抽選になることもあります。

　　　　15:20頃～参議院議員会館

（３）原発火山審査と避難問題　集会と交渉（参議院議員会館）

　1月24日（水）13：30～　

　～詳細は後日ご案内します。

（４）これは、見逃せない！　上記の「火山と原発」集会とあわせてご参加ください。

新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画：原子力政策と地域の未来を問う」

　http://e-shift.org/?p=3484

日　時：1月24日（水）17：30～19：30

場　所：憲政会館講堂（最寄り駅：永田町・国会議事堂前）

参加費：500円

主　催： eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）

事務局：FoE Japan

（５）（１．２５）脱原発する国、原発にしがみつく国～韓国、イギリス現地調査報告会

　http://www.foejapan.org/energy/world/180125.html

日　時：1月25日（木）17:00～19:30　 （開場16:30）

場　所：参議院議員会館 B105

＜１＞韓国調査報告…ムン・ジェイン大統領のもとでの脱原発政策…満田夏花

＜２＞日立によるイギリス・ウィルファ原発建設は実現するのか？…深草亜悠美　ほか

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第73回目です。この世界のデタラメは無尽蔵にあり、メールを何本発信しても事足りません。まともなものが皆無状態です。近未来の福島第１原発事故を上回る巨大破局事故を示唆するものです。原子力規制委員会・規制庁などまったくアテにできません。一刻も早く根拠法をスクラップして、規制委は新たに「ちゃんとした人」を委員にする他、規制庁は「ノーリターン」ルールを厳格化するとともに上層部を総入れ替えし、また福島第１原発事故に責任のある幹部職員を告発・起訴しなければなりません。

しかし現状では、規制委委員は原発業界から利益供与を受けている原子力ムラの人間たちが占拠し、規制庁は原発・核燃料サイクル施設の現場を知らないド素人が再稼働推進のための屁理屈をこねくり回しています。そして原発を規制する上で肝心なことは、工事計画認可書などに見られるように「海苔弁当」（黒塗り非開示）状態です。原子力規制委員会・規制庁とは原子力推進バックアップ委員会・屁理屈合理化庁であるという、ジョージオーウェル的なブラックジョークの状態です。

さて、最初に昨今の脱原発情報をお送りしたいと思います。その後に、「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11号 高浜原発１，２号機差止行政訴訟」（名古屋）を全文ご紹介いたします。一見に値するとてもよくできたメールMGだと思います。全国のみなさまの、この名古屋における老朽化原発再稼働阻止（裁判）の市民の取組に対する熱いご支援を期待申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）仏アレバ救済 ３社に分割、原子炉製造は日仏３社（日経 2017.12.29）

（２）仏、石炭火力を全面閉鎖、温暖化対策、原発削減は先送り（日経 2017.12.29）

（３）英核施設、解体に120年（日経 2017.12.31）

（４）進退窮まる核燃料再処理（日経 2018.1.11）

（５）おざなりなプルトニウム管理、再処理委託先の英国で核兵器約3000発分が「放置」（田窪雅文 『科学 2018.1』）

（６）再稼働 大飯や玄海で準備（東京 2018.1.7）

（７）市民団体から関西電力への申し入れ（阻止ネット他 2018.1.10）

（８）伊方原発運転禁止高裁決定 １カ月 現地ルポ：生活のためには言いにくいが、本当はない方がいい（東京 2018.1.12）

（９）内堀雅雄現福島県知事は知っていた！？ 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先（北国新聞 2015.10.26）

１．（別添ＰＤＦファイル）仏アレバ救済 ３社に分割、原子炉製造は日仏３社（日経 2017.12.29）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25206700Y7A221C1TJ1000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）仏、石炭火力を全面閉鎖、温暖化対策、原発削減は先送り（日経 2017.12.29）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25224550Y7A221C1FF2000/

（田中一郎コメント）

　海外の原発・核燃料サイクル事業に関する情報（その１）=フランス原子力産業事情だ。経営破たん状態にあったアレバ社はフランス政府の全面的支援で３分割され、その最も腐った部分の原発建設部門会社はフランス政府が丸抱えとなる。それ以外の２社＝原子炉製造メーカーと核燃料サイクルについては、日本から三菱重工業と日本原電が出資する予定だという。しかし、日本原電は事実上の倒産会社で、今生きていられるのは、何の電力も供給していないにもかかわらず地域独占の原発大手電力会社が巨額の固定料金のようなものを払い続けているからに他ならない。もちろんそれは私たち零細個人向けの電力料金が原資になっている。全くふざけた話で、原子力ムラの横暴と言ってもいいだろう。

　また、三菱重工業も将来性に乏しい海外の原子力会社などに投資などしている時ではない。自分自身の会社経営が、原発部門のみならず、造船部門や航空機部門、重電部門などを含めて長期不振を極めているからで、早晩、東芝の二の舞の運命が待ち受けているのではないかとも言われている。いずれにせよ、原子力王国フランスの原発産業はもはや風前の灯火状態になってきた。

　2つ目の記事は、仏マクロン政権が、地球温暖化防止の公約のつじつまを合わせるため、原発削減（70％ ⇒ 50％）の計画をしばらく棚上げにして、石炭火力をスクラップする方針を取り始めたという記事だ。愚か極まりない。マクロン政権が「ニセモノ」である1つの証左と見ていい。本来ならば原発スクラップを真っ先に率先して行い、次に、老朽化石炭火力を中心に、オンサイト型の高効率天然ガス発電に切り替えていけばいいだけだ。大型老朽化石炭火力からオンサイト型の高効率天然ガス発電に切り替えるだけで、おそらく温暖化ガスの放出量は70～80％くらい削減できるだろう。そして並行して、再生可能エネルギーの普及推進に取り組めばいいのだ。

２．（録画）20180109 UPLAN 脱原発する国、原発にしがみつく国～韓国、イギリス現地調査報告会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=nun26g81o1k

３．（別添ＰＤＦファイル）英核施設、解体に120年（日経 2017.12.31）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25245340Z21C17A2MY1000/

（田中一郎コメント）

　海外の原発・核燃料サイクル事業に関する情報（その２）=イギリス原子力産業事情だ。この記事は主としてセラフィールドの廃炉・解体について報じている。イギリスはフランス程ではないけれど、やはり保守政権が原発・原子力を手放すことができず、政府が原発電力の値段を人為的に引き上げるような愚かなことをしてまでも、原発にしがみつこうとしている。そこに日本の日立が食い込んだ（日立と合弁ではないが、イギリスでは東芝も別の原発プロジェクトにちょっかいを出している）。しかし、その原発事業リスクを自分自身では背負いきれず、日本政府や英国政府に出資・融資・保証を泣きつく始末である。こっちもふざけるなだ。ところで、この英国セラフィールド核施設の解体作業だが、過酷事故を起こしたわけでもないのに120年もの長期間が見込まれている。ならば福島第１原発の後始末は、それ以上の期間がかかると考えておくべきだろう。

４．（別添ＰＤＦファイル）進退窮まる核燃料再処理（日経 2018.1.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25536930Q8A110C1EA1000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）おざなりなプルトニウム管理、再処理委託先の英国で核兵器約3000発分が「放置」（田窪雅文 『科学 2018.1』）

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（関連）東京新聞 日本原燃への支援縮小　電力８社　経営環境厳しく 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

（使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出しても使い道のない厄介物が増えるだけ。さっさとやめればよい。そもそも事業主体の日本原燃は実にいい加減で出鱈目な会社だ。高速増殖炉「もんじゅ」を運営していた（独）日本原子力研究開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）と変わるところなしである。また、自由化時代に突入した電力業界で、何の利益も生まない=危険で持ち出しばかりの再処理・核燃料サイクルなどは、やっている余裕などないはずだ。：田中一郎）

５．危うい原発輸出に異例の政府保証 アベ友企業と政権の癒着 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221097

（関連）政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/292.html

６．（別添ＰＤＦファイル）再稼働 大飯や玄海で準備（東京 2018.1.7）

　http://lituum.exblog.jp/27986896/

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 全国脱原発訴訟一覧

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/list/

７．（別添ＰＤＦファイル）市民団体から関西電力への申し入れ（阻止ネット他 2018.1.10）

「sosinet_mousiire.pdf」をダウンロード
　http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/

８．（別添ＰＤＦファイル）伊方原発運転禁止高裁決定 １カ月 現地ルポ：生活のためには言いにくいが、本当はない方がいい（東京 2018.1.12）

　http://urx.red/I06b

９．（別添ＰＤＦファイル）内堀雅雄現福島県知事は知っていた！？ 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先（北国新聞 2015.10.26）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/utibori_sitteita.pdf

　https://www.facebook.com/dainijikokusodan/posts/1022117071143168

（かような人間を今のまま福島県知事にしておいていいのだろうか？　：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）米国：核実験による死者、従来の９倍　米大分析 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00e/030/206000c

（２）東京新聞 伊方原発運転禁止求め提訴 山口の住民ら174人 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122701001534.html

（３）サブドレン浄化建屋内で水漏洩が発生。1月末から2号機格納容器内の「映像でどういう状況かを知るため」再調査を予定。しかし線量や炉内の温度の公表についての言明はなく言葉を濁す――東京電力 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409192

（４）「本年度の抱負は、新検査制度の施行と軌道にのせること。そして中深度処分に係る規制基準の整備だ。火山活動モニタリングは、予測不能な破局的噴火より小規模な噴火を重視すべきではないか」――原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 IWJ Independ

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409279

（コイツは苦し紛れに何を言っとるのかな！？：田中一郎）

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●「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11号 高浜原発１，２号機差止行政訴訟」（名古屋）

　http://toold-40-takahama.com/2018/01/04/mailmag11/

（関連）高浜原発４０年廃炉名古屋訴訟 HP

　http://toold-40-takahama.com/

（関連）佐藤暁氏の「運転延長認可申請に関する意見書」を公開 Toold 40 Takahama 高浜原発１，２号機差止行政訴訟

　http://urx.red/HZgf

（かなり大部の論文です。せめて最初の概要と最後の結論のところだけでもご覧になってみてください：田中一郎）

以下はメール転送です。

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40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン　第11号　2018/01/05

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（転送・転載歓迎）

　新年あけまして、おめでとうございます！今年も訴訟へのご支援よろしくお願いします。昨年12月6日は、高浜1,2号機第6回・美浜3号機第4回の期日でした。いよいよ老朽原発の本丸に攻め込みます。2人のコジマ弁護士が、老朽化について総論と中性子照射脆化について弁論しました。そして、中川弁護士が、老朽原発だからこそいかに厳格な審査がより一層必要かを胸のすく論調で主張しました。まずは、そのご報告から。

━ 目　次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 1【報告】12/6　老朽原発の本丸に切り込め！　高浜1・2号機第6回　＋　美浜3号機第4回　口頭弁論

 2【講演会＋総会】第2回総会＆佐藤暁氏講演会　講演を聞けば、あなたもちょっと専門家になれます！

　3【画期的！】12/13伊方3号機を高裁が差し止め仮処分！　広島高裁が、使う火山ガイドをちゃんと適用した

 4【ニュース】良かった！12/22大飯1,2号機　廃炉を決定！大型炉、福島第一以外で初

　5【あり得ない！】日本原電、老朽東海第二原発の運転延長を申請

　6【またしても！】三菱マテリアルも品質データ改ざん　運転中の高浜原発、川内原発はただちに停止を！

　7【拡散しよう】インスタグラムtld40始めました！

　8【アピール】サンタ・デンジャラスくんが栄で呼びかけました

 9【損害賠償訴訟】次回は3/9　名古屋地裁で第15回口頭弁論

　10【お願い】新年度の会費納入をお願いします

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 □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　1【報告】12/6

　　　　高浜1・2号機第6回　＋　美浜3号機第4回　口頭弁論

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　12月の声を聞いて寒さが増すころ、40年廃炉訴訟の原告・サポーターは元気いっぱい、名古屋地裁前に集まりました。この日は、コジマ・ヒロシ＆サトシ弁護士が老朽原発の本丸に攻め込み、中川亜美弁護士が司法審査について被告・国側の身勝手な理屈を論破しました。そして、北村栄弁護団長が、2017年後半の新聞記事の中から、原発立地県・福井県で5割を超える人が原発の運転延長に反対だという世論調査などを報告しました。

　報告集会では、小島寛司弁護士と小嶋啓司弁護士が、法廷で披露できなかったスライドを使って説明しました。会場からは、メディアの取材がなかったことを重要視する意見などが出され、私たちが今後、一層世論に訴える運動を強化する必要性が語られました。

＜ただでさえ原発は危険だけど、老朽原発はこんなに危険！＞

By 小島寛司弁護士

　まず午前の高浜1・2号機の法廷では、小島寛司弁護士が老朽化問題の総論を、下記のように4つのポイントで説明しました。要旨はこちら

　→　http://goo.gl/hnDfGs

（１）経年劣化により生じる問題：

　原発は、過酷な負荷にさらされています。稼動初期に故障が多いですが、老朽化するとまた故障の数が急激に増えます。それはバスタブ曲線と言われます。2004年に美浜原発3号機で起こった作業員5名死亡・6名重傷という大事故は、金属材料の劣化が原因でした。(参考）関西電力HPより「美浜発電所3号機事故について」

　http://goo.gl/qmcWPP

（２）型が旧いことによる問題：

　まず設計の旧さ。福島第一原発事故の致命的な原因は電源盤を水没で失ったことですが、福島第一1号機・3号機では、Ａ系もＢ系も同室にあり、非常用発電機もバッテリーも同じような場所にあって、すべての電源喪失になるような設計になっていました。また材料が旧いこと。熱によって脆くなるステンレスや延焼しやすい電気ケーブルなど、昔はその危険性が知られていなかった材料が原発に使われていますが、全部を取り替えることはできません。さらに施工・検査技術の旧さ。圧力容器の壁の材料の表面に施されたステンレスの下に、割れが起こることが分かってきました。

（３）劣化管理が難しい問題：

　旧くなると確認する箇所が大幅に増えます。しかし、どこが危ないか原発によって異なるので予測できません。だからと言って、開いて点検できません。放射線がすさまじいから。そして、原子炉のように取り替えることができない部分もあります。

（４）ヒューマンリスクの問題：

　原発は大変複雑なため、原発の全体を隅々まで理解している技術者は一人もいないと言われています。福島第一原発事故でも、１号機は非常用復水器（電気がなくても原子炉の蒸気を水に戻して原子炉に送ることができる装置）が実際に作動しているのを見たことがある人は誰もいなかったため、作動しているのかどうかの判断を誤り、事故の進展を早めてしまったと言われています。旧い原発は事故のときの対処が難しくなります。40年も経つと、その原発を知り尽くしたベテラン技術者がいなくなるからです。

＜中性子を浴び続けるから、こんなに脆くなる＞

By 小嶋啓司弁護士

要旨はこちら　→　http://goo.gl/cyFmFN

　熱いコップに冷たい水を急に注ぐと、ピシッと割れることがあります。材質が、ある温度を境に本来の粘り強さを失うからです。その温度を脆性遷移温度と言います。

　亀裂ができても、破壊に対する材料の粘り強さ（破壊靱性値）が、亀裂を広げようとする力（応力拡大係数）より強ければ割れません。温度によってこの2つが変化するグラフ（破壊靱性遷移曲線とPTS状態遷移曲線）が交差（デッドクロス）すると大破壊に繋がるという訳です。

（１）金属が破壊に耐えられるか（破壊靱性値・脆性遷移温度）：

　破壊靱性値（粘り強さ）を予測する式になんとも初歩的な間違いがありました。簡単に言うと、長さｍ＋面積㎡＝面積㎡みたいなこと。そして19個も係数がある訳のわからない計算式です。30年目と40年目に、圧力容器の中に付けてある金属の試験片を少し取り出して、破壊靱性値（粘り強さ）や脆性遷移温度（何度を境に脆くなるか）などを測定します。それらの測定値から破壊靱性遷移曲線を想定します。ところで、前より脆くなった分、このグラフを平行移動させれば済むのでしょうか？いいえ。多くの原発のデータを見ると、もっと厳しい数値、つまり、粘り強さは弱くなる傾向です。事実、高浜1号機では、40年目の試験片の脆性遷移温度は、30年目までのデータで予測したものを約22℃も上回ってしまいました。

（２）亀裂を広げようとする力（応力拡大係数）　

　事故時に、加圧状態のまま原子炉容器が急冷されると、原子炉容器内外の温度差で容器内面の亀裂が一気に拡大する現象を加圧熱衝撃（PTS）と言います。PTS状態で亀裂を広げようとする力は、電力会社が自分で設定して計算できます。実は、玄海原発1号機の九州電力の設定で熱伝導率が１で計算されているところ、これを２にするだけで、想定された応力はなんと、１のときの最大値より約25％も大きくなるのです。

　以上のように、中性子を浴びることで2つのグラフはデッドクロスに近づき、余裕がなくなります。基準自体も不合理、適合性の判断過程も過誤・欠落だらけです！

＜司法審査のあり方：国側の勝手な理屈に乗らないぞ！＞

By 中川亜美弁護士

要旨はこちら　→　http://goo.gl/rTJ2vH

（１）国側は、司法審査の対象を狭くしようとしています。たとえば、設置許可では基本設計のみを対象にすればいいのでしょうか？　私たちは、密接に関連する詳細設計部分も含めるべきであるし、さらに、40年ルールの立法趣旨も鑑みて、広く厳しく審査するよう主張します。運転開始から60年の時点での老朽化の程度を予測し、安全性を判断することは極めて不確実性が大きいです。それを十分に考慮した、安全側に立った司法審査を行わなければなりません。

（２）40年ルールの立法趣旨では、延長認可は例外中の例外：

　原発は許可制、つまり基本的には禁止だけど、特定の要件を満たすときだけ許可します。40年ルールの趣旨とは「福島第一事故のような深刻な災害を万が一にも起こさせないようにする」ことでした。ですから、老朽化が進んでいる40年時点からさらに延長するには、極めて厳格に妥協を許さない審査をしなければなりません。

（３）規制委員会は、政策的裁量によって都合のよい学説を選ぶことができるのでしょうか？専門的技術的裁量が与えられているから？　そうではありません。規制委員会は「事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」から、自分の採用する学説Aを証明するだけでは足りず、原告の主張する学説Bを考慮しないのであれば、その合理的な説明をしなければなりません。

（４）許認可を取り消すのは、重大事故の可能性が高い場合だけでしょうか？　いいえ。それでは、炉規法上の「深刻な災害を万が一にも起こさ

せないようにする」に反します。被告が明白に立証せず、危険性・問題点が残る場合、伊方最高裁判決の言う「看過しがたい」過誤・欠落に当たるから、許認可を取り消すべきです。

（５）多重防護とは、被告の言うように、1ヶ所問題があったとしてもそれ以外のどこかで防げれば「災害防止上支障ない」と言うことでしょうか？

　いいえ。多重防護とは、事故発生の防止，事故拡大の防止，放射能拡散の防止等の段階にわけて互いに独立した（他の段階の対策に頼らずに）複数の安全策を講ずることです。

（６）そもそも審査基準は合理的なのでしょうか？

　基準を作ったのが、専門的・独立・公平でない規制委だから、基準は不合理というべきです。また、原告が指摘する基準のおかしい点を、国が科学的に明白に否定立証しない限り、規制は違法です。

（７）通説的見解に適合していれば違法とは言えないのでしょうか？たとえ安全と言えなくても？！　福島事故によって、日本中の人が通説的見解が必ずしも正しいとは限らないと知りました。もし科学が不確実な場合、「疑わしきは安全のために」つまり、もっとも安全側の学説を採用しなければなりません。

（８）被告は科学が実験・検証・調査で明らかになると言いますが、そうでしょうか？　原発で問題になる科学的分野・地球物理学は、不確実性が大きく、経験則も存在しないという問題があります。実験や検証で完全に明らかにできないし、トライ・アンド・エラーは許されません。

（９）被告の主張するように、処分時点に通説的とされる科学的水準で規制するべきでしょうか？　いいえ、先取りして規制するべきです。新しい専門的知見が出たらそれに準拠し、科学的に確定していなくても、相当に信頼できる情報・データをすべて使って規制基準を作るべきです。ある見解が

徐々に通説的になるのを待たないと規制ができないなら、進歩と変化に付いていけない不十分な規制しかできません。

＜老朽化とは何ぞや？佐藤暁さんから、さらに学ぼう！＞

　弁護団の老朽化チームに大きな示唆を与えた原発専門家・佐藤暁さんの講演会を行います。詳しくは、次の項目をご覧ください。

次回期日は下のとおりです。

2018年3月22日（木）＠名古屋地裁

14時～高浜1.2号：第7回、15:50?美浜3号：第5回

傍聴券の抽選は20分前に行われる予定です。

終了後、報告集会で弁護団から詳しい説明があります。

今回までの準備書面は、HPに掲載しています。

また、報告集会などの動画もHPの「映像記録」からご覧いただけ

ます。http://toold-40-takahama.com

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 2【講演会＋総会】2/25（日）第2回総会＆佐藤暁氏講演会

　　　講演を聞けば、あなたもちょっと専門家になれます！

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　老朽化、延長認可の問題について当裁判で意見書を書いてくださった佐藤暁さん（元GE・原子力情報コンサルタント）に、市民の会総会の前に記念講演をお願いすることができました！アメリカの原子力規制との比較で延長認可の問題点をわかりやすく説明していただきます。第1部の総会では、藤川弁護団事務局長から、これまでの裁判でどのような主張をしてきたのかについて報告もあります。　この機会に皆で老朽原発の問題について学び、広めましょう！

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　2/25（日）老朽原発40年廃炉訴訟

　　　　　　　第2回総会＆記念講演

　　　元GE・佐藤暁さんが

　　　老朽原発の延長認可の問題について講演

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と　き：2018年2月25日（日）13:30?

ところ：名古屋市教育館（2Ｆ講堂）

地下鉄「栄」駅2、3、10Ｂ出口よりすぐ

名古屋市中区錦三丁目16番6号

TEL 052-961-2541

地図　https://yahoo.jp/xUNVSC

記念講演

『原発の高経年化と危険性

　　　米国と日本の原子力規制の比較と問題点』

講師：佐藤暁（さとうさとし）さん

原子力情報コンサルタント・元GE技術者、1984年から2002年まで米国ゼネラル・エレクトリック社の原子力事業部に所属。その間、運転プラントの検査、改造、修理、新設プラントの建設、試運転など、100以上のプロジェクトに関与。その後、原子力コンサルタントとして日本の企業、電力会社、自治体、規制機関などに対し、海外（主に米国）のトラブル情報、規制情報、新技術に関する情報提供などのほか、原子力発電所の現地業務、製造工場の実務支援、助言、研修講師などの業務を提供し現在に至る。本裁判では約100頁に及ぶ意見書を執筆してくださいました。

佐藤暁氏の「運転延長認可申請に関する意見書」を公開

　http://goo.gl/CHqDkw

【第1部】13:30?15:00

＜40 年廃炉訴訟市民の会 総会>＞

○ 老朽原発廃炉訴訟

 これまで主張した論点と今後の訴訟方針

（藤川誠二 弁護団事務局長）

○ 活動報告、会計報告 監査報告

○ 活動計画と予算案 ほか

【第 2 部】15:10～18:00

＜記念講演と質疑応答＞

講師:佐藤暁さん

＜行動提起・弁護団から＞

 市民の会から

 北村栄弁護団長から

＊チラシのダウンロード→　http://goo.gl/gGmm6w

参加費：前売り700円／当日800円

（原発事故避難者、大学生以下無料）

第1部、第2とも会員でない方の参加大歓迎！

（会員も随時募集中です）

★前売券のご購入・お申込み

最寄りの40年廃炉訴訟市民の会スタッフからご購入いただくか、お電話もしくはメールで、①お名前②ご連絡先③2/25チケット○枚をご連絡ください。（前売券は当日受付にてお渡し・精算）

佐藤さんの意見書提出版もウェブにアップしました.

　http://bit.ly/2BUafyE

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　3【画期的！】12/13伊方3号機を高裁が差し止め仮処分！

　　　広島高裁が、火山ガイドをちゃんと適用した

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　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁（野々上友之裁判長）は2017年12月13日、申し立てを却下した2017年3月の広島地裁決定を覆し、運転を禁じる仮処分の決定をしました。原発の再稼働や運転を禁じた司法判断は、高裁では初めてです！

　伊方原発の場合、阿蘇カルデラが破局的噴火をしたら、火砕流が到達する可能性があります。四国電力は、運用期間中に破局的噴火が発生しないことを示さなければなりませんが、裁判所は、科学的知見は、発生するとも、発生しないとも十分に示すことができないと判断したのです。

　高浜・美浜原発も、弁護団が前回口頭弁論までに数回主張したように、火山噴火の火山灰の影響も超過小評価されています！　これについて、原子力規制を監視する市民の会の阪上武さんの解説を、脱原発弁護団全国連絡会の情報（決定文）、井戸謙一弁護士の解説動画をご覧ください。

○伊方原発３号機差し止めを受けて

　大飯・玄海・川内原発の火山再審査を！

（原子力規制を監視する市民の会）

http://kiseikanshi.main.jp/2017/12/15/555555/

○速報：勝った！伊方広島仮処分即時抗告審決定

2017年12月13日（脱原発弁護団全国連絡会）

https://goo.gl/eDvUdP

○伊方原発広島高裁決定　緊急報告集会　彦根

2017.12.22（井戸謙一弁護士）

動画：　https://youtu.be/CrFwK8tJmm0

スライド：　https://goo.gl/6N4tse

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　4【ニュース】良かった！12/22大飯1,2号機

　　　廃炉を決定！大型炉、福島第一以外で初

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　大飯原発1, 2号機について関電は、昨年12月22日の臨時取締役会で廃炉にすることを決定し、福井県とおおい町に伝えました。福島第一原発を除いて、出力が100万キロワット以上の原発が廃炉になるのは全国で初めてです。

　関電の岩根茂樹社長は、「延長運転にむけて技術的な検討をしてきた結果、廃炉にすることを決めた」と述べました。大飯原発1, 2号機も運転開始から再来年で40年となる老朽原発です。格納容器のサイズが小さく、緊急時に格納容器を氷で冷やすという特殊な原発です。関電によると、新規制基準に合わせて改修すると多額の費用がかかるほか、格納容器内のスペースがさらに狭くなりトラブルなどへの対応が難しくなるため廃炉を決めたということです。

　本当に良かったです。もし、関電がまたもや無理やりに運転延長しようとしたら、私たちが闘う老朽原発がまた増えるところでした。関電は、高浜1, 2号機と美浜3号機についてもあきらめてくれると良いのですが。

（参考）日本経済新聞-2017/12/21

　https://goo.gl/x4M3iU

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　5【あり得ない！】日本原電、老朽東海第二原発の運転延長を申請

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　昨年11月24日、日本原電は原子力規制委員会に、来年運転40年を迎える老朽東海第二原発の運転延長の申請を行いました。

　デンジャラスくん通信3号でご紹介したように、茨城県の多くの自治体議会が東海第二原発の運転延長や再稼働に反対する意見書を可決しています。あろうことか、日本原電は、廃炉資金約1800億円の大半を流用してしまったので、廃炉費用が積み立てられていません。加えて、東海第二原発の再稼働のために必要な約1800億円もありません。許可要件として「経理的基礎があること」とありますが、経理的基礎はありません！　これで老朽原発を延長しようなんて、あり得ません！

　原発は高リスク、高コストで事業として成り立たないことを認めて、すぐに方向性を転換すべきです。

デンジャラスくん通信３号

　https://goo.gl/ZBV7TK

○原子力規制を監視する市民の会

破たん企業・原電の危険な暴走を止めよう！

東海第二原発の寿命延長許さない！　2017年11月27日

http://kiseikanshi.main.jp/2017/11/27/11123/

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　6【またしても！】三菱マテリアルも品質データ改ざん

　　　運転中の高浜原発、川内原発はただちに停止を！

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　神戸製鋼製品につづいて、三菱マテリアルの製品でもデータ改ざんが行われていたことが発覚、高浜原発3, 4号機、大飯原発3, 4号機、伊方原発3号機、玄海原発3, 4号機、川内原発1, 2号機でも安全上重要な設備に使用されている可能性があることがわかっています。

　不正の可能性のある部品は、格納容器の電線を通す貫通部を塞ぐものや、事故の際、原子炉に高圧の水を入れるためのポンプ等に使われているゴム製品とのことです。過酷な事故に耐える強度が保証されていなければなりません。

　運転中の原発にも品質が確認できない部品が使われています。関西電力は、高浜3, 4号機については来年夏頃の定期検査で取り替えるとしていますが、規制委は運転中の原発は直ちに止めさせ、徹底調査の体制をつくるべきです。

原子力規制を監視する市民の会がなど11団体が、規制委に緊急要請を出しているのでご覧ください。2017年12月25日

　http://kiseikanshi.main.jp/2017/12/25/121212/

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　7【拡散しよう】インスタグラムtoold40nagoya始めました！

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　2017年流行語大賞に「インスタ映え」が選ばれたからではありませんが、40年廃炉訴訟市民の会も、インスタグラムを始めました。デンジャラスくんのイラストやグッズの写真の他、イベントの写真やチラシを載せています。ぜひ、フォローお願いします。

　https://www.instagram.com/toold40nagoya/

ちなみに、ツイッターはこちら。

　https://twitter.com/toold40nagoya

フェイスブックはこちらです。

　https://www.facebook.com/toold40nagoya/

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　8【アピール】サンタ・デンジャラスくんが栄で呼びかけました

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　伊方3号機を高裁が差し止め仮処分の翌日に、サンタの帽子をかぶったデンジャラスくんと市民の会のメンバーが、栄で老朽原発は廃炉にしようと訴えました。

　インスタグラムtoold40nagoyaの【デンジャラスくん日記】より。

　https://goo.gl/1znmiT

昨日12/13は名古屋・栄で古い原発やめよう！ってアピールしたよ。みんな手を振ってくれたり握手してくれたり、ありがとう！　ミニリーフレットも受け取ってもらえた。（ミリニーフはＨＰを見てね。）昨日は伊方原発３号機を止めなさいって命令する広島高裁の決定が出たんだ！　昔の阿蘇山噴火の火砕流が伊方原発まで届いた可能性は小さくないから、原子力規制委員会のガイドに従って立地不適だって！原発を建ててはいけない場所だってこと。自然災害が起きても、原発さえなければ・・・あの福島原発事故の犠牲、被害は絶対に繰り返さない！　三越前でライオンさんと。

　ミニリーフレットは自由にお使いになれます。下記からダウンロードしてください。

　http://toold-40-takahama.com/chara/

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 9【損害賠償訴訟】次回は3/9　名古屋地裁で第15回口頭弁論

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　昨年12/8の第14回口頭弁論では、避難指示区域内外で平穏生活権を継続して侵害され続けていることや東電は津波を予見できたこと、また、損害額については一生続く健康被害に対する不安や平穏で安全な生活を奪われたことなどを踏まえるべき、などの主張が弁護団によって陳述されました。

　報告集会では原告が事故当時の経験や避難の経緯を語ってくださいました。昨年9/29に結審した京都訴訟の原告からは、取り組みの報告や公正な判決を求める署名の呼びかけもありました。

→　http://goo.gl/1n1Gn2

　細井弁護団長からは、裁判所は審理を早めて今年中には結審する予定であると報告がありました。みんなで傍聴しましょう！

愛知・岐阜 東電福島第一原発事故損害賠償請求訴訟

第15回口頭弁論

2018年3月9日（金）13:30

名古屋地裁2号法廷

裁判終了後、報告集会があります。

福島原発事故損害賠償愛知弁護団

http://genpatsu-aichi.org/

裁判の報告はこちらもご覧ください。

3.11支援ネットワーク・ぎふ

https://ameblo.jp/minnaga-happy/

また、愛知県弁護士会が、避難者救済を求める声明を出しましたのでご覧ください。「東京電力福島第一原子力発電所事故被害者の各集団訴訟判決を受け、区域外避難者を含む全ての避難者について、実質的な救済策を講じるよう求める会長声明」　2017年12月26日

https://goo.gl/eVVjtr

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 10【お願い】新年度の会費納入をお願いします

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　皆様のご支援によって訴訟活動や訴訟の支援活動、広報活動を行うことができます。2018年度も引き続きご支援をお願いします。会費は2,000円/年です。原告の方からは「原告費用」として1万円をいただいております。これは、裁判所へ納入する印紙代・切手代等となります。それとは別に、「40年廃炉訴訟市民の会」への会員登録（会費2,000円/年）・カンパによって訴訟のご支援をいただきますようお願い申し上げます。ところで、郵送宛名ラベルに★印がついていない方は、2017年度会費が未納ですので、そちらもよろしくお願いいたします。

【お振込先】

・ゆうちょ銀行

口座番号 ：00810-0-153748

口座名義 ：40年廃炉訴訟市民の会

（ ヨンジュウネンハイロソショウシミンノカイ）

・他の銀行からお振込みされる場合は、

金融機関コード　 9900　（ゆうちょ銀行）

店番 089・・・預金種目当座

店名 ・・・〇八九 店（ゼロハチキユウ店）

口座番号　 0153748

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メールマガジン発行責任

★老朽原発40年廃炉訴訟市民の会★

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内２丁目１８―２２

三博ビル 5F名古屋第一法律事務所内

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★送信専用のメールアドレスから発信しております。

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草々

（報告）（重要・必見）立憲民主党（第２回）エネルギー調査会：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会＝立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

さる2018年1月10日、衆議院議員会館において、立憲民主党（第２回）エネルギー調査会が一般公開の形で開催され、小泉純一郎氏や細川護煕氏らも参加する市民団体である「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」との対話集会が行われました。内容の充実した歴史的な集会であり、脱原発へ向けた世論や市民運動・社会運動の充実を感じさせるものでした。

特に強調をしておかなければいけないことは、脱原発＝原発・核燃料サイクル施設即時ゼロの方策は、日本経済に負担をかけるマイナスイメージの対応・政策ではなく、今現在世界で進行している自然エネルギーを中心にした再生可能エネルギーによる「エネルギー革命」をこの日本でも本格化させる契機となり、原発があるが故に様々な形で送配電網を握る地域独占の大手電力会社達（及びその代理店の経済産業省）により妨害されている再生可能エネルギーや分散型の高効率発電設備の普及を一気に拡大させていく、いわば日本経済再生のための方策であることが強調されておりました（たとえば元城南信金理事長の吉原毅（つよし）氏の発言を参照）。

もちろん原発即時ゼロは、東海・東南海・南海や首都圏直下型、あるいは北海道東岸沖合での巨大地震・巨大津波の発生や、日本全国いつどこで起きるかもわからない巨大火山噴火による原発過酷事故から私たちの国土と生存・生活を守るための緊急の必要不可欠の対応であり、また、これ以上の原発事故被害者や核のゴミを増やさないための方策でもあることは申し上げるまでもありません。

立憲民主党には、今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」による経済再生に結び付け、核の大惨事の危険から有権者・国民を守るとともに、日本の未来を切り開いてほしいと思います。過去に、民主党・民進党時代に「脱原発」政策を先送りするような中途半端なことを繰り返していたことを深く反省し、圧倒的多数の有権者・国民の脱原発への願いを「市民と野党の共闘」への政治的支持に結びつけ、原発推進や戦争国家へひた走るアベ政権や自民党政治を退けて、「オルタナティブな日本」の実現に邁進してほしいと思います。

私の方からいろいろと解説申し上げるよりも、当日のVTRと資料がありますので、それを直接ご覧いただくのがいいと思います。特に発言者の中では、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の河合弘之氏、吉原毅（つよし）氏、飯田哲也氏の、それぞれの発言にご注目ください。集会の後半で会場参加者からの意見も聴取され、私他、数名の人が発言をしています。下記に若干を抜き書きしておきます。

　＜会場参加者から出された意見＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●私（田中一郎）より（59分あたり）

（１）原子力規制委員会・規制庁をスクラップ＆ビルドする（「原発推進追認組織」となり「規制当局」の体をなしていない現状のままではまずい）

（２）使用済み核燃料がある間は原発・核燃料サイクル施設の危険性はなくならないので、立地地域の避難計画の国による審査と支援が必要

（３）福島第１原発事故及び廃炉に伴い大量の放射能汚染ゴミが発生するので、これに対する法規制＝放射能汚染防止法の制定が必要

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

　http://ur2.link/HYMG

●他の方々から（抜粋）

（１）原発輸出をやめてほしい（政府関係機関が国民負担のリスクを承知で原発輸出に出資・融資・保証するなどもっての外）

（２）原発ゼロ推進体制の問題=現状の推進組織（資源エネルギー庁など）をそのまま使うというのはいけないのでは？

（３）目下、検討されているエネルギー基本計画がおかしなことにならぬよう監視してほしい

（４）原発事故被害者救済法を制定してほしい（現状は被害者が無視され踏みつけにされている）

（５）使用済み核燃料の処分については学術会議の提言を活用してほしい（100年以上の暫定保管）

●（当日録画）20180110 UPLAN 立憲民主党エネルギー調査会（第２回）原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=DMSHGW4BnFs

　https://www.youtube.com/watch?v=d6w-Xt6VBok

　<別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）立憲民主党 エネルギー調査会（第２回）：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会（PROGRAM＆資料）（2018年1月10日）

「2_ritumin_enetyou_program.pdf」をダウンロード
（２）原発ゼロ・自然エネルギー基本法案（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 2018.1.10）

「genpatuzero_kihonhouan_genjiren.pdf」をダウンロード

　<関連サイト＞

（１）立憲民主党 枝野代表「憲法と原発は立憲民主党の政策の柱」とあいさつ 第１回エネルギー調査会

　https://cdp-japan.jp/news/493

（２）原発ゼロ実現の国民運動の先頭に立憲民主党

　http://blogos.com/article/263899/

（３）即時原発ゼロ！ 核燃料サイクルからも撤退！ 立憲民主党が通常国会に提出を目指す「原発ゼロ基本法案」について小泉元総理が顧問を務める「原自連」と意見交換～立憲民主党 第2回エネルギー調査会 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409281

（４）『立憲民主党 』「エネルギー調査会（第２回）／原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会」2018.1.10 @衆議院第１議員会館・多目的ホール　【2018.01.10】 とらちゃんのラジオだってイイネ～♪

　http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-aisansanblog/archives/6343094.html

　＜「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」＞

（１）「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」HP

　http://genjiren.com/

（２）（パンフ）原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

　http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

（当日は上記の「立憲民主党（第２回）エネルギー調査会」の前に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の記者会見が行われておりました。下記がその当日録画です。また、別添ＰＤＦファイルの東京新聞をはじめ、ネット上の多くの報道は、上記の「立憲民主党（第２回）エネルギー調査会」ではなくて、下記の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の記者会見の様子を伝えています）

●（当日録画）20180110 UPLAN【記者会見】小泉純一郎・細川護煕・吉原毅・河合弘之「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法 発表記者会見」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発即時ゼロ法案、小泉元首相ら 野党連携へ、「安倍政権で実現困難」、通常国会提出目指す（東京 2018.1.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011102000129.html

（関連）東京新聞「国民熱気で脱原発を」　小泉氏らゼロ法案 核心(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018011102000128.html

　<関連サイト＞

（１）民間団体：「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/010/115000c?fm=mnm

（２）小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　立憲と連携の考え：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL1B4K7RL1BUTFK007.html

（３）小泉元首相が熱弁｢原発即時ゼロへ転換せよ｣ 資源・エネルギー 東洋経済オンライン

　http://ur2.link/HYNO

（４）「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-644404.html

（５）「安倍政権はけしからん！」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000091-sasahi-pol

（６）原発ゼロ基本法案の要旨 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000097-jij-pol

（田中一郎コメント）

　追加で2つだけ申し上げておきます。一つは、今回の記者会見、及び立憲民主党の公開「（第２回）エネルギー調査会」について、きちんと報道をした大手新聞社が、東京新聞を除いて1社もないということです。原子力ムラ御用の日経、読売、サンケイはともかく、朝日新聞はなにをやっちょるのかという印象を強くします。既に何度か申し上げておりますが、私は昨年1年間、久しぶりに朝日新聞の購読を復活させて、1年間、その報道ぶりをチェックしてみたのですが、その質の低下と支配権力追従の紙面は私にとって耐えがたく、昨年12月末で購読を再び中止いたしました。原発という日本の存亡を分ける最重要問題について、まともな報道ができないようなマスコミが、他の問題でもまともな報道ができないことは容易に推察できます。そんなマスコミは見るに値しないでしょう。実は朝日は新聞だけでなく『週刊朝日』の紙面もひどくなっていて、毎週ガラクタ記事の寄せ集めとなっています。今や『サンデー毎日』と比較すると、その紙面のバカバカしさが目立つほどなのです（毎日新聞も朝日新聞と大した違いはなく、東京新聞や独立系・ネット系の報道が貴重になっています）。

　1月11日付日刊ゲンダイは、1面トップ記事の見出し解説で「明治150年とか言い出し、改憲スケジュールを勝手に描く不気味な首相の言動、妄言を自民党議員が礼賛し、大マスコミは無批判タレ流しで1面には連日暇ネタの異様な世相」と書いています。まさにその通りでしょう。みなさま、ことは朝日新聞・週刊朝日に限りませんが、くだらないガラクタ記事や忖度記事しか載せないようなマスメディアは、カネを出してまでして読んだり見たりするのは、もうやめにしませんか。こんなマスメディなどよりも、真実報道に徹して苦労している独立系のジャーナリストや雑誌類を応援することにいたしませんか？（岩波月刊誌『世界』、『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』、『週刊金曜日』、Our PlanetーTV、IWJがさしあたりのお勧めです）ぜひご検討ください。

　もう一つは、立憲民主党以外の野党の姿勢です。立憲民主党は原発ゼロ基本法案を、他の野党にも呼び掛けて国会に「共同提出」にしたい意向ですが、それぞれの野党の原発に対する見解は、別添ＰＤＦファイルの東京新聞記事の2枚目にある通りです。共産・社民・自由の各党は「原発即時ゼロ・再稼働させない」で一致していて全く問題はありません。この3党は「市民と野党の共闘」の仲間でもあり、立憲民主党は今後大切にしなければいけない「同志」と言っていいでしょう。問題はやはり、民進党残党（衆議院無所属＋参議院）と「希望という名の絶望の党」です。前者は30年代にゼロ、後者は30年までにゼロ、などとしています。

　今から10年以上も先（2030年以降）に「原発ゼロ」にします、などというのは、これまでも私から何度も申し上げてきたように「問題の先送り」にすぎず、自分たちは原子力ムラやその周辺グループににらまれるのが怖いので、問題を避けて通ると言っているにすぎません。つまり政治家として、へっぴり腰の無責任ということです。小泉純一郎氏が言うように、福島第１原発事故後の約7年間、ほとんどの原発・核燃料サイクル施設が停止していましたが、電気を供給する上で何の支障もありませんでした。原発即時ゼロで何の問題もありません。にもかかわらず、未だに原発即時ゼロを言えないでいるのです。こういう煮え切らない態度が、旧民主党・民進党で、他の（マニフェストで公約したものを含む）さまざまな問題でも見られたために、彼らが「口先やるやる詐欺」と私から批判をされ、また「民主党・民進党なんてダメよ、何もできやしない」と悪口を投げかけられてきたのです。しかし、この2つの党は「脱原発」という最重要問題で未だにそれを繰り返しています。

　この2党については、数日前に申し上げた通りです（下記参照）。今や支持率は両党とも１～２％そこそこ、泡沫も泡沫、まもなく歴史のゴミ箱へ消えていく政治集団だと考えて間違いありません。これと平仄を合わせて「ゴミ」となりたがっているのが、あの原発推進の御用組合「連合」です。そんなものに期待を託すのはやめましょう。選挙で投票するのもやめましょう。そのまま静かに消えていただくのが最も適切・賢明な物事の運びです。

（参考）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（71）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/71-647e.html

以下、昨今の原発関連情報をお伝えいたします。いずれも原発・核燃料サイクルの「末期症状」を伝えるものとなっています。原発・核燃料サイクルに未来はありません。そんなものと心中する必要はないのです。

　<別添ＰＤＦファイル＞

　原発・核の関連では、御用報道とはいえ、意外と日経に記事が多いのです。逆に言えば、朝日新聞・毎日新聞、それに昨今では東京新聞も、いったい何をしておるのかということです。

（１）英原発 日英政府が支援、日立計画に2.2兆円融資、損失なら国民負担も（朝日 2018.1.11）

　https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13307477.html?ref=nmail_20180111mo

（２）原発輸出を政府が公金投入でケツ持ち（日刊ゲンダイ 2018.1.11）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921

（３）火力発電へ投資「撤退」も（毎日 2018.1.10）

　https://mainichi.jp/articles/20180110/ddm/013/040/003000c

（４）英核施設、解体に120年（日経 2017.12.31）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25245340Z21C17A2MY1000/

（５）事業者負担 独の３倍、風力発電 送電費用が壁（日経 2018.1.7）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25421110X00C18A1EA1000/

（６）日本原燃への支援縮小、電力８社経営環境厳しく（東京 2018.1.9 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

（７）仏アレバ救済、３社に分割、原子炉製造は日仏３社、中国勢は出資見送り（日経 2017.12.29）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25206700Y7A221C1TJ1000/

　＜関連サイト＞

（１）進退窮まる核燃料再処理 ２兆円投じた原燃施設、20年稼働せず（日経 2018.1.11）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25536930Q8A110C1EA1000/

（２）「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2205

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

送電線の空きがないとの口実に、大手の電力会社が自然エネルギー事業者の送電線利用を拒否していることに対して、市民団体は２６日、資源エネルギー庁などに改善を求めて要望書を提出した。

 要望書を提出したのは、脱原発や自然エネルギー推進に向けて活動している２０７団体が加盟している市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」。資源エネルギー庁に訪れたメンバー６人は、大手電力会社が、停止している原発や新設する原発が稼動することを前提に送電線の空き容量を計算していると批判。実際の使用実態に合わせて計算するよう行政指導するように求めた。

 報道によると、実際に送電線を利用している割合は２～１８パーセントと全体の２割も使われていない。同団体の河合弘之幹事長は、全国の自然エネルギー事業者から、悲鳴のような声が届いてると説明。「『空き容量ゼロ』というインチキな論理によって、自然エネルギーの推進が妨害されている。実効性のある行政指導をお願いする」と力をこめた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）申入書を電事連と資源エネに提出│河合弘之（かわいひろゆき弁護士）公式サイト

　http://lawyer-kawai.com/news/20171226.html

（関連）韓国、再生エネ発電増強へ11兆円投資（SankeiBiz）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000007-fsi-bus_all

（３）20180110 UPLAN 大飯原発再稼働やめろ！関電東京支社抗議行動-第52回東京電力本店合同抗議 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=a3f1NVQfStM

（ここでもちょっとスピーチをさせていただきました）

（４）NHKスペシャル 激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

（関連）NHKスペシャル　脱炭素革命の衝撃 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk

（５）むつ市集約の考えない＝原発使用済み核燃料―世耕経産相（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000047-jij-pol

（６）経団連次期会長に中西氏決定　日立会長、首相と近い関係：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL195JN6L19ULFA01H.html

（７）原子力災害で避難協定締結 南三陸町と登米市（TBC東北放送）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000006-tbcv-l04

（８）再稼働の議論“当面なし”新潟・米山知事が強調（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180109-00000051-ann-bus_all

（９）志賀原発・雨水流入　保安検査の強化を／富山（ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00010010-tuliptv-l16

（10）川勝知事「再稼働はできません」6年ぶりに浜岡原発を視察（静岡放送（SBS））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00010004-sbsv-l22

草々

　＜追＞東海第2、資金支援が焦点＝経営再建へ正念場―日本原電（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-jij-bus_all

（関連）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-1 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=twdAiGcOd_I

（関連）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-2 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FwjLzFQru-Y

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（71）：昨今の放射線被曝をめぐる議論（その１）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです：政治の話で恐縮です）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（別添ＰＤＦファイル）立憲民主「枝野代表」の野党再編シナリオ（鈴木哲夫 『サンデー毎日 2018.1.21』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/010/001000d

（関連）東京新聞 枝野氏「統一会派は自己否定」玉木氏「力合わせること不可欠」 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000665.html

（関連）共産党：来夏参院選１人区、野党一本化に条件　 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180109/k00/00m/010/140000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

「希望という名の絶望の党」や民進党残党集団と「徒党」を組む・「選挙互助会をつくる」ことは、かつての民主党・民進党の過ちを繰り返すだけに終わるでしょう。雑音は退けて、「オルタナティブな日本」を目指すホンモノの政策綱領（日本国憲法主義、脱原発、市場原理主義政策との決別、利権土建政治の排除、新しい民主主義の確立、第二次司法改革など）を一刻も早く高らかに掲げ、有権者との対話・ＰＲを開始していただきたい。そして、共産党も含む「市民と野党の共闘」をしっかりと築き、政治改革の王道を堂々と歩いていただきたい。民進や「希望という名の絶望の党」の中で、この立憲民主党の政策や政治方針に賛同し「心を入れ替え」た政治家は、政治家個人として立憲民主党に結集すればいいのです。枝野幸男立憲民主党代表はそれを歓迎すると言っている。「心を入替え」て反省の上、ラストチャンス＝有権者・国民を裏切る「口先やるやる詐欺」行為は絶対にしないという誓いを立てよ、ということだ。

（関連）市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案）（2017.7.20）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

２．（別添ＰＤＦファイル）「３：２：５」の構図、現代日本の得票構造と「ブロック帰属意識」（一部抜粋）（小熊英二 『世界 2018.1』）

「325_oguma_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b341462.html

（別添ＰＤＦファイルは、岩波月刊誌『世界』の1月号に掲載された小熊英二慶応大学教授の論文です。大変参考になる考察だと思いますので、是非ご覧になってみてください。今後の選挙戦術なり活動方針を検討する際に役に立つと思います。）

３．（別添ＰＤＦファイル）哀れ、「神津連合」も分断の危機（『FACTA 2017.11』）

　https://facta.co.jp/article/201711034.html

（田中一郎コメント）

安倍政権とのなれ合いや原発推進、あるいは「市民と野党の共闘」崩しをはじめ、反国民的・反勤労者的な活動方針をグロテスクにも押し通す御用組合「連合」は、残念ながら立憲民主党のアキレス腱になる可能性がある。大企業御用労組を中心とした旧同盟系らしきロクでもない連中が「連合」執行部を牛耳っている状態が長く続き、もはや御用組合「連合」は労働組合の体をなしていない（自分たち特定集団の目先の利益だけを追い求める圧力団体の１つにすぎない）。「連合」傘下の労組組合員は組織内で「反乱」を起こし、このロクでもない保守反動の執行部を更迭するか、さもなくば「連合」そのものを分裂させ、まともな労働組合をつくりたい人々で再組織するのがいいだろう（新たに労組に入られる方は「連合」系労組への参加を拒否しよう）。その上で全労協や全労連、あるいはユニオン系労組と協力・共同すればいい。今のままでは御用組合「連合」に未来はない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨今の放射線被曝をめぐる議論（その１）をお届けいたします。

原発や核燃料サイクルをめぐる議論はすでに決着がついていて、こんなものは、どう議論しても不要＝百害あって一利なし、の代物であることはもはや自明となっています。議論は終わっていると言っていいです。未だに原発・核燃料サイクル施設は必要だ・必要悪だ・急にはやめられない、などと言っている連中は、不勉強極まりないか、無知蒙昧か、理解力ほぼゼロのアホか、字が読めないか、そうでなければ「為にする議論=ポジショントーク」にすぎません。つまり、原発・核燃料サイクルは、あらゆる点でやめるべきことは明らかではあるものの、一握りの人間集団（原子力ムラ）の利権や目先の利益とその代理店政府の支配権力=政治の力のみによって強引に推し進められているということです。これは言い換えれば、原発・核燃料サイクルを止めるためには、今の政治（具体的には自民党主導政権）を抜本転換しなければならないということを意味しています。

しかし、放射線被曝の問題についてはそうではありません。放射線被曝の危険性は、核兵器開発のマンハッタン計画のずっと前から知られていましたが、第二次大戦後の冷戦体制の下でアメリカが主導する対ソ核兵器戦略を推し進めるにあたり、放射線被曝の人体や生物・生態系・環境に対する危険性が大きな邪魔者となったため、まともに研究・規制されることなく、真実が政治的に隠蔽され、歪曲され、矮小化されて今日に至っています。特に戦後発足した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）において、設立時に設けられた内部被曝委員会が発足後まもなく廃止になるなど、内部被曝の危険性の隠蔽・歪曲・矮小化は目に余るものでした。

もちろんそうした政治的な真実のネジマゲの圧力は、放射線被曝が生物や人間の体や健康に及ぼす影響の科学的・実証的研究も妨害し続けてきたために、人類が原子力・核のエネルギーを様々な形で使い始めて100年近くが経過したというのに、肝心なことはほとんどわからないまま、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」などに集う似非学者や国際原子力マフィアにより、インチキ学説というよりは「一種の物語」（西尾正道元（独）国立病院機構北海道がんセンター院長）がでっちあげられ、「シーベルト」などという内部被曝の実態を現さないおかしな概念が未だに使われている状態にあります。

（関連）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

（関連）放射線安全神話・放射能安心神話にはだまされません＝国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の嘘八百を見抜こう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-20e1.html

（関連）放射線健康障害の真実　がんセンター院長が語る-西尾正道／著（旬報社）

　http://qq2q.biz/HUGn

つまり、放射線被曝の危険性を、内部被曝の危険性を含めて実証的な定量化を伴いつつ見定めていく作業は、これからだということです。しかし愚かにも日本では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の提供する提言などが唯一の放射線被曝学説や放射線防護学や放射線生物学の基礎理論として普及しているようです。このＩＣＲＰ学説を巡っては、放射能や被ばくを研究対象にしている学者や研究者たちが、真剣に真実を求めて切磋琢磨したり実験や疫学調査を繰り返したりしているという話は寡聞にして聞いたことがありません（秘密裏にやっている可能性は大いにあります＝秘密にしているのはそれ相応の理由があるからでしょう。要するに純粋な学問・研究ではないということです）。つまりこの日本では、放射線ムラと呼ばれる被ばくの学界・学会では、純粋な学問・研究としての放射線被曝に関する議論や論争はほぼ皆無に近いのです。そして、出てくるものは、いわゆる「御用論文」のようなものばかりのグロテスクさながらの「業界」です。

しかし、この我が国では定説とされているＩＣＲＰ学説の決定的な欠陥は、動物実験や臨床経験あるいは疫学的データに裏付けられた「科学的実証性」がないという点にあります。だから「物語」なのです。言い換えれば、屁理屈のもっともらしい積み上げだ（屁理屈体系）、と言えるでしょう。それをアカデミズムの権威（見掛け倒しの無能な連中ですが）でバックアップして、私たちドシロウトをオバカ扱いして、その権威にひざまづかせることで、原子力ムラによる原子力・核利用を推し進めていこうとしているということです。福島第１原発事故後は、国内の原子力・核・放射能関連の学者どもの信頼性が大きく低下しましたから（当然のことです）、事故直後から、国際原子力マフィア（ロビー）組織と言われる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」などを海外から福島に導き入れて、何とか「彼らが無知蒙昧だと見下す私たちドシロウト」をだまくらかして、放射線被曝の危険性（特に内部被曝）をごまかそうとしているのです。

みなさま、宗教の世界とは違い、この放射線被曝の世界は「信じるものこそ殺される」です。お気を付けください。放射線被曝や放射能を甘く見て体を壊し（放射線被曝による健康障害は不治の病=治療方法なし であること、子々孫々まで遺伝する可能性が高いこと、をしっかりと認識しておいてください）、取り返しがつかない状態に陥った方々は少なくありません。しかし、原子力ムラ・放射線ムラの断固とした一貫性のある態度は、放射線被曝による犠牲者は切り捨てる、というものです。一部の例外を除き（何を例外にするかが政治的に決められます）、放射線被曝による健康障害や遺伝的障害は放射能や被ばくとは関係がないと決めつけられることにあらかじめ決まっています（結論は先に決まっている＝どれだけの被害者を費用をかけて救済するかはあらかじめ政治的に決められているということです（これを「ＡＬＡＲＡ原則の本音」というのです）。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）をはじめとするアカデミズムの権威付けと屁理屈の体系は、それを合理化するためにあると言ってもいいでしょう。（下記の「広島2人デモ」のレポートは非常に優れたレポートです。熟読をお勧めいたします）

（関連）（第128回広島２人デモ）低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源（2015.5.1）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（関連）（第129回広島２人デモ）ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に大丈夫か？（2015.5.8）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

（関連）（第127回広島２人デモ）低線量内部被曝で深刻な影響：ウクライナ政府報告に⾒るがん・⽩⾎病以外の病気（2015.4.10）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150410.pdf

（関連）（第142回広島２人デモ）長期間低線量外部被曝は過剰ながん死を増加させる（2015.11.27）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20151127.pdf

放射線被曝の真実をめぐる議論は、学者や研究者の間では容易なことでは実現しません。何故なら、今日の科学や科学者は、社会を支配する権力や巨大資本のカネの力で、ほぼ完全な形で「包摂」されており、その「包摂」から抜け出して真実を追求するということは至難の業です（ほとんどの場合、研究者・学者としての存在を否定されてしまいます）。ですので、この放射線被曝をめぐる真実論争は、御用学者どものインチキ学説 ＶＳ 市民科学による異議申し立て・真理探究の挑戦、の闘いとして展開されることになります。ここでは市民の良識と理解度、そして倫理観が決定的な重要性を持つのです。多くの市民による「ごまかされている放射線被曝の説明」やその合理化理論への懐疑と高い関心こそが、今後の放射線被曝の危険性をめぐる探究や論争を適切な方向へ導いていくのです。アカデミズムにひれ伏していたのでは、このことは実現できません。

放射線被曝の問題を「学者にお任せ」してはなりません。マスゴミの報道を丸呑みしてはいけません。難しいように思っても、いろいろな人に質問を投げかけながら、辛抱強く試行錯誤で理解を進めていっていただければと思います。そこでは市民的な常識もまた重要となりますので、納得感を大切にしてください。かく申し上げる私もまた、その文献理解度のレベルはずずーと低い状態です。それでもいいのです。ちょぼちょぼ市民が、ちょぼちょぼ市民であるがゆえに、歪み切った放射能研究や被ばく評価の世界を変えることができるのです。

今回をスタートにして、私が発見したお勧めの議論やご覧になっておかれた方がいいかなと思うもののいくつかを、簡単なコメント付でみなさまにご紹介していきますので、市販されている放射能や被ばくの本などと並行してご覧いただければ幸いです。そして、くれぐれもインチキ学者にはご注意ください。もっともらしい顔をして、市民の味方のようなことを言って、そしてみなさまをだまくらかしているポジショントークの得意な背信者が、この日本にはわんさといます。「大丈夫」とか、「気にしすぎ」とか、「風評被害」とか、「過剰診断・過剰診療」とか、「○○と同じ程度、いやそれよりも低いリスク」云云かんぬん、そういうたぐいの言葉を発する人間は、まずはニセモノと疑ってかかっていいだろうと思います。もちろんネトウヨのごときゴミを相手にする必要はありません。時間の無駄ですから（その時間を別の文献理解に回しましょう）。

（関連）山下俊一トンデモ発言 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=PuwFrNEgDTg

（関連）福島県立医科大学菊地理事長に質問書を送付 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2042

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）Fukushima 本行忠志 メッセージ20170919（日本学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 ―現在の科学的知見を福島で生かすために」について）

（２）福島県でのリスクコミュニケーションと健康対策の欠如（津田敏秀 『学術の動向 2017.4』）

（３）甲状腺がんデータの分析結果と疫学理論（イントロ部分）（津田敏秀 『科学 2018.1』）

（４）核実験場近く染色体異常、北朝鮮、住民被ばくか、謎の「病」数年前から（毎日 2018.1.9）

（５）被ばく医療体制 整備に遅れ、11府県が拠点病院未指定（東京 2018.1.9）

（６）恐るべき日本の放射線被曝医療体制（『アエラ 2011.7.25』）

（７）人権意識 危うい日本、国連人権理が218項目の勧告、原発自主避難、支援を訴え（東京 2017.11.26）

１．（必読・重要）放射線の人体影響－低線量被ばくは大丈夫か（本行忠志『生産と技術 第66巻 第４号（2014）』

　http://seisan.server-shared.com/664/664-68.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）Fukushima 本行忠志 メッセージ20170919（日本学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題 ―現在の科学的知見を福島で生かすために」について）

「hongyou_report.pdf」をダウンロード

（本行忠志大阪大学教授（放射線生物学）のお書きになられたコンパクトでわかりやすく書かれたいい文献です。必読です。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）福島県でのリスクコミュニケーションと健康対策の欠如（津田敏秀 『学術の動向 2017.4』）

　https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/22/4/22_4_19/_pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）甲状腺がんデータの分析結果と疫学理論（イントロ部分）（津田敏秀『科学 2018.1』）

「tuda_ronbun_kagaku.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）放射線による甲状腺がんの多発が　まるで曝露時18歳以下の人々のみにしか起こらないかのごとく，事故当時18歳以下の子ども・青少年に限って検査が行われている。しかし，図2に示すように，チェルノブイリでの経験では　事故による甲状腺がんの増加数は　年少者よりも，年長者におけるほうが極めて多いのである。つまり，事故当時19歳以上の年齢層での甲状腺がんの多発数こそ注目すべきなのである。

（中略）事故当時18歳以下の子ども・青少年での多発が明らかになった今，これから必要なのは，事故当時，19歳以上の甲状腺がんデータの収集，福島県以外の地域の甲状腺がんデータの収集，WHO（2013）も予測している甲状腺がん以外のがんのデータ収集，がん以外の甲状腺並びに重篤疾患のデータの収集である。そしてそれは今からでも，今からこそ，可能なのである。

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３．山形）自主避難住宅訴訟　被告住民「人道上許されない」：朝日新聞デジタル

　https://digital.asahi.com/articles/ASKDP5D1VKDPUTIL02N.html?rm=467

４．（別添ＰＤＦファイル）核実験場近く染色体異常、北朝鮮、住民被ばくか、謎の「病」数年前から（毎日 2018.1.9）

　https://mainichi.jp/articles/20180109/ddm/001/030/129000c?fm=mnm

（関連）＜北朝鮮染色体異常＞謎の「病」数年前から 核実験場近く（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000003-mai-kr

（関連）北朝鮮染色体異常：検証阻む機密の壁（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/7UCoZxD

以下はメール転送です。

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北朝鮮の地下核実験場＝咸鏡北道（ハムギョンプクド）吉州（キルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）＝付近に住み、２度の核実験後に脱北した元住民２人に、原爆被爆者にみられるような染色体異常が生じている。韓国の研究者が収集したデータを広島の専門家が確認し判明した。推定される被ばく線量は高い人で累積３９４ミリシーベルトに達し、核実験による放射線の影響が疑われる。この数値は、広島に投下された原子爆弾の爆心地から約１．６キロの初期放射線量に相当する。豊渓里周辺では近年、核実験の影響が疑われる体調不良を訴える住民が増えており、被害の実態把握を求める声が上がっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　申し上げたいことは北朝鮮の核実験場のことではありません。この記事で一見してわかることは「健康障害の理由として放射線被曝が疑われる人に対して染色体検査が行われ異常が発見された」ということです。記事によれば推定被ばく量まで計算されています。ならば何故、この染色体検査を「福島県民健康調査」で実施しないのか。私は「福島県民健康調査検討委員会」が発足した直後から、甲状腺エコー検査だけでなく、染色体検査をはじめ「総合的な」検査を実施せよ（尿検査や心電図などを含む）と申し上げてきましたが、未だに実現していません。それどころか、過剰診断（スクリーニング）・過剰診療などと、今行われている健康調査・臨床対応にナングセをつけ、放射線被曝による健康障害がわからなくなるよう、あれやこれやの屁理屈パレードを行っているのです。検討委員会の委員たちは、まともな神経をもっているのかと疑いたくもなります。

　また、ある脱被ばくの勉強会で講演をした医学者に「染色体異常検査をすべきではないか」と質問したところ「染色体検査などそう簡単にできるものではない」などと回答されました。しかしその後、別の医学界の方にお聞きしたところ、「そんなことはありません。染色体検査は通常のベースでそれほど困難なくできます」との回答が返ってきました。下記サイトはネット検索をしてたまたまヒットしたものですが、これなどを見ると「染色体検査などそう簡単にできるものではない」などというのは、どうもウソのようです。脱被ばくの講演会に呼ばれて話をする講師でさえもがこんな調子なので、私たちもしっかりと真贋見極めの「視力」を持たなければいけないと思います。

（参考）染色体異常の検査を受ける？その種類と費用。 パパやる

　https://papayaru.com/131006_senshukutai_kensa_shushoumae/

　放射線被曝の世界が、今も昔も原子力・核利用推進のために、その危険性が隠蔽・歪曲・矮小化され、被害を受けた人々は切り捨てられるという、これまで繰り返されてきた犯罪行為が、またフクシマで繰り返されようとしていると言っていいと思います。原子力ムラ・放射線ムラの御用学者・似非学者を絶対に許してはなりません。

（関連）三味線プロジェクト：｢28の提言｣を公表 - EU-OPERRA SHAMISEN project releases “28 recommendations” Citizen-Scientist International Symposium on

　http://csrp.jp/posts/2834

（「三味線プロジェクト」という新手のインチキ作戦については、次回以降、ご紹介していきます。さしあたり下記をご覧ください。：田中一郎）

（関連）（必読）フクシマが危ない！　福島原発事故放出放射能による健康被害の「抹殺プロジェクト」＝「三味線」と国際ガン研究機関（IARC)（今月号（２０１７／１０）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』より） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/iarc-1815.html

５．（別添ＰＤＦファイル）被ばく医療体制 整備に遅れ、11府県が拠点病院未指定（東京 2018.1.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010902000113.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）恐るべき日本の放射線被曝医療体制（『アエラ 2011.7.25』）

（日本いう国は、医者・医学界、弁護士・法曹界、学者・大学教授、の３大自由業に携わる人間たちの大半がおかしいかロクでもないがゆえに、国全体がおかしくなっています。ドイツのように脱原発ができない原因の一つはここにあります。「被ばく医療体制」など全く信用できません。お気を付けください。：田中一郎）

７．人権意識 危うい日本、国連人権理が218項目の勧告、原発自主避難、支援を訴え（東京 2017.11.26）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017112602000155.html

８．長崎被災協、一般市民の入会検討 被爆者ら高齢化に危機感 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-639867.html

９．（メール転送です）他のＭＬでの議論です：放射線被曝の「リスク評価」を巡って

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

下記メールを興味深く拝見いたしました。特に、

●風評御免－－リスク評価の森－－

　https://rumor-permission.blogspot.jp/

と、それに関連して、

●復興大臣指示

　http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/fuhyou/20171212_03_daijin-siji.pdf

は、拡散をしておきます。一般論としてはいい議論だと思います。中西準子のリスク論に比べたらずっとずっとちゃんとしています。ただ、私は、放射線被曝の問題と、遺伝子組換え（ＧＭ）の問題については、もっと実態はひどいと見ていて、簡単に申し上げれば下記のようなことです。

「６、リスク評価が最も問題になるのは、科学の探求を尽くしてもなお、その危険性について確実な認識が得られなかったとき、つまり科学の力が尽きたところで「不確実な事態」をどう評価したらいいかという判断が問われる時である。だから、それは科学の問題というより、科学の限界の問題にほかならない。」

のずっとずっと手前で、科学の最も重要な基本である実証データをいじくり、細工して、あるいは無視して、シロウトでもわかるインチキ行為を繰り返しているという点にあるということです。

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が依拠している広島・長崎の原爆被爆データにしても、その扱い方が問題だらけで、とてもまともに扱えるものでないことは『放射線被曝の歴史』という著書の中で中川保雄氏が告発をしておられます。

　http://qq2q.biz/HUQI

　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

また、内部被曝の無視・抹殺、ＤＤＲＥＦや生物学的半減期などのインチキ概念ないしはインチキ数値、チェルノブイリ原発事故後のたくさんの健康障害と放射能との関係の問題など、山のように指摘することができます。そもそも「シーベルト」などという被ばくの評価単位が内部被曝の実態を表さない、おかしな概念です。

つまり国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）学説なるものの最大の問題は、科学的な実証性がないということ、経験科学としての基本的なマナーや方法論に沿っていないこと、政治的・経済的な思惑や支配欲によるインチキ物語にすぎないこと、これが放射線被曝の問題をいまだに歪め続けている最大の問題です。

原発の問題とは違い、被ばくや放射能の問題は、論争の決着がついておりません。

脱被ばくの運動の基本は、この放射線被曝の推進側屁理屈の化けの皮をはがしていく、という点に主眼が置かれるべきだと思います。

いわゆるリスク論ではありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（70）：（１）(1.26)東電幹部３人の刑事裁判 第２回公判にお集まりを！ （２）(1.17)「エネルギー基本計画」見直し・経産省環境省交渉 他＋ モリ・カケ近況

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．日本を救うのは一人一人の「あなた」です＝すべての選挙で安倍・自民党を落選させましょう。

　もう我慢ができないですね。あらゆることが出鱈目で、政治が諸悪の根源となって日本をボロボロにしています。支配権力は安倍晋三一派が占拠する首相官邸・自民党本部によって濫用されています。「必殺仕置人」が必要です。今は江戸時代ではないので「必殺仕置人」は一人一人の有権者・国民、つまり「あなた」です＝すべての選挙で安倍・自民党を落選させましょう。

●この曲を聴きながらあらゆる選挙に出かけてください：棄権＝逃亡はいけません、下腹に力を入れて一気にやれば必ずできます、ご心配なく。あなたが中村主水となり、自民党を落選させる候補に投票をすればいいのです。南町奉行所の役人侍のようなことをしていてはいけません。

　https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o

　https://www.youtube.com/watch?v=PyyTyb9F5iQ

（おなじみ「必殺仕置人」のナレーションから）

のさばる悪を何とする　天の裁きは待ってはおれぬ

この世の正義もあてにはならぬ　闇に裁いて仕置する　　南無阿弥陀仏

雨が降ったら傘をさす、つらい話は胸をさす、娘十八　紅をさす

魔がさす　棹さす　将棋さす　世間の人は指をさす

許せぬ悪に　とどめさす

●そして選挙のお帰りにはこの曲をどうぞ

　https://www.youtube.com/watch?v=WPunTEPWEt4

（関連）東京新聞 立民法案、３０年までに原発全廃　国が立地地域の雇用創出 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000733.html

（関連）東京新聞 原発ゼロ、立民に協力姿勢　希望と民進 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000738.html

（関連）東京新聞 枝野氏「統一会派は自己否定」　玉木氏「力合わせること不可欠」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000665.html

２．キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます！ · Change.org

　http://urx2.nu/HT2E

（関連）福島原発告訴団 ネット署名始まりました。

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/12/blog-post_14.html

３．原発なくす蔵

　http://npg.boo.jp/

４．（レジメ）中性子照射脆化問題（老朽化原発稼働差止裁判：名古屋）

　http://urx2.nu/HT3j

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１．（１．１７）「エネルギー基本計画」見直し・経産省環境省交渉

　関西の方々が上京して、現在検討中の「エネルギー基本計画」について、経済産業省と政府交渉が行われます。ご参集をお願いいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）（１．１７）「エネルギー基本計画」見直し・経産省環境省交渉

「tirasi_117_ene_kihonkeikaku_seifukousyou.pdf」をダウンロード

　12月8日、高槻での討論集会には賛同が多く寄せられ、たくさんの多様な人たちが出席し討論しました。原発と石炭火力は安倍政権のエネルギー政策では切り離せないもので、そこでは石炭火力でCO2を大量に排出し、原発再稼働でそれを相殺するという計算になっている、そのうえどちらもひどい環境破壊、健康破壊をもたらす。どちらもゼロを要求しようと意見の一致を見ました。また、原発優先政策が再エネ導入を妨げる元凶だということでした。「エネルギー基本計画」は日本のエネルギー政策の基本であるので運動を大きくし、eシフト等の呼びかける署名活動もいっしょに進めることになりました。

「エネルギー基本計画」見直し・経産省/環境省交渉

日　時：2018年1月17日(水)

場　所：参議院議員会館102室（1F）　

　　　（福島みずほ議員の紹介です。地下鉄国会議事堂前下車、玄関で入場カードを渡します。遅刻の場合は受付へ）

次　第：13：00　　　　　準備打合せ

　　　　13：30～14：30　経済産業省

　　　　15：00～16：00　環境省

（12月8日、高槻の討論集会に基づき行う交渉です。地球救出アクション97主催、討論集会参加者と賛同団体・個人の要求という形にします。出席希望の方は稲岡までご連絡ください。090-7090-1857　minako-i@estate.ocn.ne.jp）

（２）経済産業省に対する「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書（2018年1月17日）

「keisansyou_ate_situmon_enekei.pdf」をダウンロード
（３）環境省に対する「日本のパリ協定推進と「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書」（2018年1月17日）

「kankyousyou_ate_situmon_enekei.pdf」をダウンロード
（４）エネルギー基本計画見直し緊急署名用紙

「enekei_syomeiyoui.pdf」をダウンロード
（５）（報告）（2017.12.8）政府交渉にむけて市民の意見をまとめる関西討論集会

「houkoku_128_kansai_enekei_syuukai.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで－国民理解に課題・経産省：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300287

（２）エネルギー基本計画見直し議論の現状 FoE Japanブログ

　https://foejapan.wordpress.com/2017/12/18/basic_energy_plan/

（３）エネルギー基本計画：長期見通しで議論へ　有識者委 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/020/124000c

（４）脱・化石燃料を議論 代替策「再生エネ」「原発維持」2050年へ懇談会：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13110348.html

（５）脱原発・再生エネルギー拡大 電力需給基本計画を確定＝韓国（聯合ニュース）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000045-yonh-kr

（６）エネルギー基本計画に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx2.nu/HT2t

２．（１．２６）東電幹部３人の刑事裁判 第２回公判にお集まりを！

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/12/blog-post.html

（関連）（重要）福島原発刑事訴訟支援団ニュース第4号 青空 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/news-letter-no004/

（関連）福島原発告訴団 ＨＰ

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

（関連）福島原発刑事訴訟支援団 ＨＰ

　https://shien-dan.org/

（参考書）添田孝史さん著書（岩波新書）

　http://urx2.nu/HT2R （新刊）

　http://urx2.nu/HT2U

（参考書）市民が明らかにした福島原発事故の真実　東電と国は何を隠ぺいしたか-海渡雄一／著　福島原発告訴団／監修（彩流社）

　http://urx2.nu/HT30

３．「カルデラ噴火」原発停止に基準…規制委策定へ（読売新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00050055-yom-sci

（このニュース、一見すると火山噴火についての規制を具体化して強化するように見えるけれど、私はその逆のように思える。つまり、火山噴火のリスクがあっても原発・核燃料サイクル施設を再稼働できるように、火山規制の「尻抜け口」を原子力規制委員会・規制庁が電力会社のために用意してやる＝それで伊方原発訴訟広島高裁判決のような判決が出ないように布石を打つ、ということではないかと私は疑う。要警戒だ。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）関電 使用済み核燃料 青森へ、むつ中間貯蔵施設で保管（東京 2018.1.7）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010702000128.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010601001274.html

（関連）関西電力：むつ市長「受け入れられない」　一時保管検討に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180108/k00/00m/040/069000c?fm=mnm

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000065-mai-soci

（こんなものをホイホイと受け入れたりしていたら青森県は全国からの核ゴミの最終処分場になってしまいますぞ。断固として拒否すべきです。中間貯蔵施設なんぞ返上してしまいましょう。また、再処理工場建設時のように、どこかで「手抜き」してんじゃないの？：田中一郎）

（関連）再処理工場：審査申請から4年 異例の中断 再開見通せず（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000010-khks-soci

（関連）2017年の搬入量 計画の2割 原燃の低レベル埋設施設（デーリー東北新聞社）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00010001-dtohoku-l02

５．（別添ＰＤＦファイル）除染手抜き 飯館以外でも、元作業員証言 南相馬、浪江など、福島原発事故（東京 2018.1.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010302000112.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）除染手抜き、内袋閉め徹底を指示、環境相 全元請けに文書指導（東京 2018.1.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010602000135.html

（田中一郎コメント）

　環境省よ、こんな紙切れを出したところでしょうがないだろう。つまらないアリバイ行為などしていないで、さっさと内袋が閉めてあるかどうか、福島の全部のフレコンバッグについて、元請けのゼネコンに確かめさせればいいのだ。ひとつ残らずだ。元請けに結果責任をきちんと取らせ、放射能で汚染された除染残土の後始末を最初からやり直しさせろということだ。それが原発事故で被害を受けた福島県民への礼儀というものである。それまでは除染作業も中止して、希望者には転居保証付きで一時避難していただけばいい。そして、悪質な業者を見つけたら、そうした業者は公共事業からは追放すべきである。今の日本は土建屋が多すぎる。大掃除するのにちょうどいい機会だ。そうしないとまた同じことが起きる）

６．（別添ＰＤＦファイル）農のある暮らしから：三重「脱原発闘争」の歴史を学ぶ（秋山豊寛 『自然と人間 2018.1』）

　http://www.n-and-h.co.jp/

（関連）【毎日新聞】「原発難民」となって－－元宇宙飛行士・秋山豊寛さん＋【朝日新聞】日本初の宇宙飛行士秋山さん避難先転々　原発事故に怒り - 「バイバイ原発・京都」のブログ

　http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120216/1329373670

７．（別添ＰＤＦファイル）ロシアが隠蔽する「ウラルの核事故」（『選択 2018.1』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17516

（一部抜粋）

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ロシアがまた、核事故を隠蔽した。昨年九月下旬に、ウラル地方にある核施設から、放射性同位元素ルテニウム106が大気中に放出されたのを、「米欧の衛星落下が原因」と強弁した末に、十二月半ば、「放出はいつもやっていること」と間接的に認めたのだ。六十年前の一九五七年に大規模爆発事故が起きたのと同じ施設が汚染源と見られ、各国関係者から「ソ連時代の隠蔽体質が全く変わっていない」と厳しい批判を浴びている。

問題となったのは、首都モスクワから一千八百キロ東のチェリヤビンスク州にある「マヤーク（灯台の意味）核技術施設」だ。昨年十月、ドイツ連邦放射線防護局（BIS）が国内六カ所で大気中の放射線量が異常に増大していると発表。さらにフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が、「九月二十七日から十月十三日の間に、ニースやコルシカ島アジャクシオで、ルテニウム106が検出された」と指摘した。

（中略）極端な秘密主義はプーチン政権下でむしろ強まる傾向にあり、今回の放射能漏れに関連した外国の取材は、いっさい認められなかった。市境には今も検問所が儲けられ、外部との接触は厳しい制限を受ける。

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（関連）「1957年ソ連マヤーク核施設の爆発とテチャ川の汚染」終わらない悪夢2009年仏（内容書き出し）みんな楽しくHappy♡がいい♪

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2572.html

（『選択』が報道した「ウラルの核事故」とは2016年9月下旬のことで、上記の（関連）サイトにある1957年旧ソ連・マヤークでの高レベル放射性廃液タンクの爆発事故のことではない。どなたか情報をお持ちでしたらご提供くださると幸いです。：田中一郎）

８．原発電力会社とは、いずこも「現代の悪」の権化のような会社です

（１）九電社長「原発の安全性向上が最優先」年頭あいさつで社員に訴え 各企業で仕事始め　福岡県（TNCテレビ西日本）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000004-tncv-l40

（言ってることと、やってることが、ここまで正反対の人間はいないでしょう。九州の皆さま、こんな会社、早く何とかしましょう：田中一郎）

（関連）TOP - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/

（２）原発事故処理16兆円「背伸びすれば届く」東電会長（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180104-00000032-ann-bus_all

（あのね、福島第１原発事故の後始末費用は16,000,000,000,000円（16兆円）程度ではすみませんよ。16兆円程度で「背伸び」をしなければいけないとなると、最終的に数百兆円くらい必要な事故後始末の費用を出そうと思えば、「ろくろ首」のように、首をず～～～っと伸ばし続けないといけませんね。そこに柏崎刈羽原発の過酷事故が起きたらどうするのですか？　今度は被害者や国民をだますために目くらましの「砂かけババア」でもしますか？　そもそも、あんたの会社（日立製作所）がつくった原発が大事故を起こしているのよ、わかってるのか！？ ：田中一郎）

（関連）第二原発廃炉判断依然示さず 東電会長 社長 時期も明言避ける（福島民報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000724-fminpo-l07

（関連）柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い - まぐまぐニュース！

　http://urx2.nu/HT5D

（３）美浜の会：報告 12月25日 国相手の大飯原発3・4号止めよう裁判　法廷＆報告・交流会（12月28日）：原告は地震データ改ざん問題について改めて釈明を求める「注釈等に修正作業した記載あり。誤記とは考えられない」

　http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/gyouso_rep20171225.pdf

（ついに関西電力は地震データの「改ざん」まで始めたか。どうしようもない末期症状だ。：田中一郎）

９．その他

（１）＜全国知事アンケート＞福島の被害大きさ再認識　原発事故「正確な情報発信を」（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000008-khks-pol

（２）もう原発の時代じゃないという世界の潮流 時事オピニオン 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス

　https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-124-18-01-g707

（３）伊方原発「死ぬまで反対」貫いた広野さんの資料、保存へ（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000055-asahi-soci

（４）三菱重工、仏原発メーカーに６６０億円出資 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000072-asahi-bus_all

（５）復興庁の後継組織調査今月スタート 避難区域設定の１２市町村対象に 県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2018010648155

草々

＜追＞「もり・かけ」終わってない

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（１）「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383

（２）【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却 ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/12/post_21802.html

（３）またアベ友問題 ジャパンライフ会長の“逃亡”は許されない 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220259

（４）マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220446/2

（５）悪だくみ　「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞-森功／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033699508&Action_id=121&Sza_id=A0

（６）会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218899

（７）国民は忘れない 安倍首相のノド元に刺さったモリカケ疑惑 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220483

（８）森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220378

（９）大阪市：「森友保育園」認可取り消し - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/040/058000c

（10）朝日新聞：森友・加計巡る書籍で提訴　謝罪広告と賠償求め - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/040/095000c?fm=mnm

（11）【加計問題・住民訴訟】96億円補助金支給の全貌、安倍首相の便宜供与を解明へ ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/12/post_21862.html

（12）【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却 ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/12/post_21802.html

草々

憲法、原発が命取り、安部政権の支持率は今年どんどん下がるだろう（日刊ゲンダイ）＝立憲民主党が提案する原発ゼロ法案と国民投票法改正案に注目しましょう：すべての選挙で安倍・自民を落選させることが最重要

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（別添ＰＤＦファイル）戦争止めよう！ 安倍９条改憲ＮＯ！ 2018年新春のつどい PROGRAM

「tomeyou_kaiken_sinsyun_tudoi.pdf」をダウンロード
　http://kaikenno.com/?p=338

（関連）（当日録画）20180107 UPLAN 【手話付】石川健治他 戦争とめよう！安倍９条改憲ＮＯ！新春のつどい - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=PcC7wqBQkaI

２．母たちの祈り～フクシマとチェルノブイリ～ - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/P4713/x/2018-01-13/11/7989/3115270/

（見逃された方は今回の放送をお見逃しなく。1月13～14日の真夜中に再放送です。目頭が熱くなるとても感動的ないい番組でした。ガンバレ、福島のママさんたち、みなさんは何にも悪いところなどないのです。悪い奴や責任者は他にいます。自分を責める必要など全くありません。たくさんの人がみなさんを応援したい・頑張ってほしいと願っています。放射能から子どもたちを守ってあげてください。：田中一郎）

３．018/01/28「市民と立憲民主党との大対話集会」

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1514970771210staff01

　https://www.facebook.com/shimintorikkenn.taiwa/

４．袋叩きも…元旦『朝生』のウーマン村本は全然間違っていない！ 本当のバカは三浦瑠麗と落合陽一だ｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2018/01/post-3711.html

５．日本弁護士連合会：憲法ポスター展大人金賞デザインＡ２版ポスターを作成しました

　https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2017/171225.html

６．歴史的な差別と基地問題がいじめを生む　翁長知事が語る沖縄デマとニュース女子 （BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00010001-bfj-soci

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今年は、日本のこれからをよくしていきたい＝日本国憲法を継承し発展させ、平和で豊かで安全で自然に恵まれた公正な社会を目指したいと願う私たち改革派市民にとっては正念場となります。何故なら、戦後最悪とも言われる安倍晋三自公政権が、いよいよ私たちの「生存」そのものを脅かす「日本国憲法改悪」（具体的には憲法第９条改悪と緊急事態条項の導入です）という「戦争法制」「独裁政治」の総仕上げ着手に加え、原発・核燃料サイクル施設の本格的な再推進＝原発新増設や核燃料サイクルの国策としての再推進に踏み出してきそうな気配だからです。

以下、憲法問題を中心に昨今の情報をお届けいたします。申し上げるまでもありませんが、この２つは何としても食い止め、返す刀で安倍晋三一派を政権の座・政治の世界から追い払う必要があります。さしあたり、このメールの表題にも書きましたように「立憲民主党が提案する原発ゼロ法案と国民投票法改正案に注目しましょう」です。そして、今後実施されるあらゆる選挙（国政選挙・地方選挙・その他）で安倍・自民を一人残らず落選させるための努力を強めていきましょう。まさに「生きるか死ぬか」「彼らを社会的に葬り去るか、逆に私たちが物理的に滅ぼされるか」の選択です。最終戦争が山場を迎えるのです。

幸いにして、日刊ゲンダイ記事が報じているように、有権者・国民・市民の意向は安倍晋三一派の思惑とは違う方向を向いています。私たちの運動が適切・効果的に展開されれば、必ずや「憲法、原発が命取りとなり、安部政権の支持率は今年どんどん下がる」ということになるでしょう。そうすれば、この私たちの生存を脅かす２つの悪政も実施に移されることはなく葬り去ることができるでしょう。力を合わせて頑張りましょう。

安倍晋三政権による日本国憲法改悪のたくらみに対する市民運動・社会運動の取り組みについて、当面の私の考え方は下記の通りです。

（１）「憲法改悪を発議させない」などという方針は甘い（戦争法制、共謀罪法の時の二の舞になる可能性大）

（２）憲法に手を付ける前に欠陥法である国民投票法を改正せよ（ようやく枝野幸男立憲民主党党首が声を挙げた、えらいぞ！）

（３）平和を大切にする大きな広がりの輪を広める運動を（戦争法制反対運動の教訓：自民党ハト派や公明党なども視野、改憲阻止に「プッシュアウト」型運動は効果薄ないし逆効果）

（４）すべての選挙で安倍・自民を落選させること（私たちの生活と生存を脅かすな！）

（５）緊急事態条項についての危険性ＰＲが圧倒的に不足している＝このままでは危ない！

（関連）（重要）立憲：国民投票法改正案提出目指す - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180105/k00/00m/010/073000c?fm=mnm

（関連）（重要）立憲民主代表：改憲、国民投票制度の議論優先 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/010/103000c?fm=mnm

（関連）（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

また、憲法第9条と戦争の問題そのものについては、いろいろ申し上げたいことがありますが、さしあたり次の点を申し上げておきます。

（１）戦争は準備段階から有権者・国民に本当のことが知らされず情報操作される。特定秘密保護法はそのための道具。だまされてはいけない、乗せられてはいけない。単細胞・単純オバカは危険です。

（２）戦争は事態を悪化させることはあってもよくすることはありません。特に日本は狭い領土に原発・核燃料サイクル施設を50基以上も並べており、いかなる戦争もできない・すれば破滅します。自衛戦争もできません。

（３）日米安保条約が「密約同盟」であり、その「密約」で日本がアメリカ優先でがんじがらめになっていて、日本国憲法以下の日本の法秩序が踏みにじられています（日米地位協定・日米合同委員会・思いやり予算などなど）。にもかかわらず、それが有権者・国民に対して隠されているのです。この状態で憲法を変えるのは危ない＝アメリカに引きづられて戦争に巻き込まれてしまいます。

（４）日本の自衛隊は他国から侵略があった場合にのみ、それを退けるための最低限の「実力」組織です。それをアメリカやその軍事同盟国との集団的自衛権行使のためや、国際貢献と称する武力による国際紛争への対処（威嚇や武力の行使）のために、海外に派遣することは許されません。国際貢献は憲法第9条にもとづき、自衛隊の海外派遣ではなく別の方法で取組むべきです（いくらでも方法はあります。それが日本国憲法の定めるところです）

（関連）戦争とはどういうものか （安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋ （要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

（関連）自主憲法を言い出す前に米国にものを言ったらどうだ？ 斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220269

（こちらも併せてご覧ください）

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（関連）初願平和新年（今年もよろしくお願い申し上げます）：戦争する国、絶対反対！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e7a9.html

（関連）ＮＨＫーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」：対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）憲法、原発が命取り、安部政権の支持率は今年どんどん下がるだろう（日刊ゲンダイ 2018.1.5）

（２）どこまで本気なのか、公明党、「９条改憲なら連立離脱する」（日刊ゲンダイ 2017.12.22）

（３）やれるものならやってみろ、邪悪な政権、薄っぺらな改憲野望（日刊ゲンダイ 2017.12.23）

（４）ヤクザよりもタチが悪い、冷血政権の沖縄・弱者への仕打ち（日刊ゲンダイ 2017.12.26）

（５）安倍「九条加憲」に対案は必要ない、憲法改正の「作法」（イントロ部分）（水島朝穂 『世界 2018.1』）

（６）憲法世論調査：９条改憲「不要」過半数、国会論議「急がず」67％（東京 2018.1.3）

（７）公明、「改憲」目指す 削除、連立合意自民を押し返す（毎日 2018.1.1）

（８）改憲協議に公明慎重、少数意見 排除なら反発（東京 2018.1.3）

（９）９条支持 国連決議を、世界から戦争なくす最強の「武器」（東京 2018.1.6）

１．日刊ゲンダイ ずばり！ 安倍政権批判の核心なり

　日刊ゲンダイが痛快・快調です。今日的な情勢の下では必読文献となっています。今日は４つばかりご紹介します。

（１）（別添ＰＤＦファイル）2憲法、原発が命取り、安部政権の支持率は今年どんどん下がるだろう（日刊ゲンダイ018.1.5）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/889.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220551

（２）（別添ＰＤＦファイル）どこまで本気なのか、公明党、「９条改憲なら連立離脱する」（日刊ゲンダイ 2017.12.22）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219963

（３）（別添ＰＤＦファイル）やれるものならやってみろ、邪悪な政権、薄っぺらな改憲野望（日刊ゲンダイ 2017.12.23）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/476.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220060

（４）（別添ＰＤＦファイル）ヤクザよりもタチが悪い、冷血政権の沖縄・弱者への仕打ち（日刊ゲンダイ 2017.12.26）

　https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12339316556.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220198

（５）（おまけ）この政権に改憲なんてできるか 邪な思惑と薄っぺらな動機 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-634284.html

（６）（おまけ）こんな政権がのさばる国難 安倍1強支配に死角はないのか 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220831

２．室井佑月「2018、変わるならそこ！」〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171227-00000080-sasahi-pol

（関連）室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2587

３．日刊ＩＷＪガイド

　日刊ゲンダイに加えてＩＷＪもよろしくお願い申し上げます。

（１）「国民投票法」広告・宣伝規制に大きな欠陥「大阪の住民投票などの実態を見ると、広告無制限の現行法の弊害の恐れは相当深刻」――改正案提出を視野に精力的な議論を～立憲民主党・枝野幸男代表年頭会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408985

（２）日刊IWJガイド・年始版「15時からCh4で立憲民主党代表年頭ぶらさがりを中継！ 【IWJ重大ニュース振り返り再配信】17時から～社民党・福島みずほ参院議員が語る『緊急事態条項』岩上安身インタビューを再配信！ 岡真理京大教授らによる『占領と人権』パレスチ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33993

（３）日刊IWJガイド・番組表「ソ連の北方領土占領の裏には米国の『軍事的支援』があったことが判明！ それでも対米追従を続け、憲法改正で隷属体制を深めようとする日本政府の愚／『市民レベルの追及はやり尽くした』〜財務省強制捜査と昭恵総理夫人の証人喚問を！ 岩上安身

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34011

（４）日刊IWJガイド・番組表「大手メディアが報じない、元横綱・日馬富士関による暴行事件の背景！ 角界の不祥事から浮かび上がるナショナリズムの影…／沖縄で米軍ヘリが不時着、住民からは憤りの声が／『弱い者いじめ』を笑いながら、『おかみ』批判は一切なし！ 大物芸人

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34046

４．明治より大正（斎藤美奈子さん）

　さすがは斎藤美奈子さん、絶好のタイミングでキラッと光るコメントです。

（関連）明治より大正（斎藤美奈子さん）：上から13個目です

　https://twitter.com/hashtag/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%BE%8E%E5%A5%88%E5%AD%90

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12341469585.html

（関連）安倍首相は“明治サイコー”も…うちら国民にとっては？ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220581

（毎日のように宣伝をしまくっているＮＨＫの大河ドラマ「西郷隆盛」に騙されたらあきまへんで。あんなもんにイカれてたら、ほんまにアホやと言われてもしょうがおまへん。あの放送は明治維新「美化」の「つくり話」として、どんなウソをついとるのかを探し出す「ゲーム」として見るのが一番よろしい見方ですワ。：田中一郎）

（もっと詳しく明治以降のことを知りたい方は）

（参考）日本近現代史入門　黒い人脈と金脈-広瀬隆／著（集英社インターナショナル）

　http://urx2.nu/HSRb

５．（別添ＰＤＦファイル）安倍「九条加憲」に対案は必要ない、憲法改正の「作法」（イントロ部分）（水島朝穂 『世界 2018.1』）

「mizusima_ronbun_sekai_intro.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b341462.html

（関連）早稲田大学 水島朝穂のホームページ：平和憲法のメッセージ

　http://www.asaho.com/jpn/index.html

６．（別添ＰＤＦファイル）憲法世論調査：９条改憲「不要」過半数、国会論議「急がず」67％（東京 2018.1.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000118.html

７．安倍自民党の動き

　ゴロツキを野に放てばこうなる、の典型事例です。有権者・国民も悪い。

（１）東京新聞 首相、改憲発議へ協力要請「多くの党の賛同を」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000578.html

（２）東京新聞 改憲論議は「歴史的使命」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010502000236.html

（３）東京新聞 改憲 今年中の発議めざす 自民方針2019年春までの国民投票想定 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010102000126.html

（４）（時時刻刻）首相、目標は年内発議　自民案の集約、３月にも　９条２項残す首相案有力：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13300430.html?ref=nmail_20180105mo

（５）「政治に期待してもムダ」 国民を無気力にする安倍政治 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219830

（６）クローズアップ２０１８：３選、改憲へ　首相、基盤強化狙う - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180105/ddm/003/010/034000c?fm=mnm

（７）自民党：「実力組織」９条明記検討　自衛隊を戦力と区別 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/010/130000c

８．公明党の動き

　公明党・創価学会の創設者＝牧口常三郎や戸田城聖らは、戦前、治安維持法の犠牲となり入獄させられている（牧口は獄中で死去）。いわば「大日本帝国」や「戦争」の犠牲者でもある。その公明党・創価学会が目先の自己中心的な利益を求めて、よりによって自民党史上最悪の安倍晋三一派とグルになって何をやっちょるのか、ということだ。罰当たりなことはもうやめて、公明党・創価学会のレゾンデートルでもある日本国憲法とその第９条をしっかりと時々の政権に守らせるため、日本の多くの人たちの「日本国憲法を継承し発展させる」仲間に入ってきたらどうだ！？

（関連）（別添ＰＤＦファイル）公明、「改憲」目指す 削除、連立合意自民を押し返す（毎日 2018.1.1）

　https://mainichi.jp/articles/20180101/k00/00m/010/087000c

（関連）（別添ＰＤＦファイル）改憲協議に公明慎重、少数意見 排除なら反発（東京 2018.1.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111402000106.html

（関連）東京新聞戦力不保持削除を否定　公明幹部、９条改憲案で政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122101001906.html

（関連）改憲「７～９割の国民合意を」　発議項目で公明幹部 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-634284.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）どこまで本気なのか、公明党、「９条改憲なら連立離脱する」（日刊ゲンダイ 2017.12.22）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219963

９．（別添ＰＤＦファイル）９条支持 国連決議を、世界から戦争なくす最強の「武器」（東京 2018.1.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010602000138.html

10．その他

（１）＜社説＞自民の改憲論点整理　屋上屋を架す必要はない - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-636731.html

（２）市民団体、「９条は宝」遺志継ぐ　元米兵の追悼会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-636607.html

（３）倉本聰さん「未来は暗い 知恵がない」インタビュー（日刊スポーツ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00092333-nksports-soci

（４）東京新聞 性急な改憲議論「首相の趣味」　枝野氏「必要性感じない」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010502000134.html

（イタチの最後っ屁）

●（他のＭＬでの議論です）私たちの「生活」や「生存」を脅かす安倍政権・自民党政治を終わらせるために、みんなであらゆる選挙で棄権せずに投票に行って自民党候補を落選させましょう（但しニセモノ野党にご注意を！） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/ml-80cf.html

草々

（他のMLでの議論です）私たちの「生活」や「生存」を脅かす安倍政権・自民党政治を終わらせるために、みんなであらゆる選挙で棄権せずに投票に行って自民党候補を落選させましょう（但しニセモノ野党にご注意を！）

前略，田中一郎です。

（他のMLでの議論です）

●「生きてもいいですか？」生活保護引き下げ反対デモの参加者に聞いた本音 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/154619

上記サイトを巡る他のMLでの議論で、「もし、「アベ政治に飽き飽きしていて、アベ政治は倒れてほしいけど、投票に行くのは無駄だ」と思っている人びとには、「むしろ、投票に行くべきで、それが最善策の一つです」と言うのがいいのではないか、」

とおっしゃる方がおられ、それに対して私が賛同して「おっしゃる通りです」として書き始めた私のメールです。ご参考までにお送りいたします。

以下は私が別のMLに発信したメールの転送です。

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そのためには、（１）あらゆる選挙で何が争点なのかを適切に提示して、可能な限り長期間・繰り返し繰り返し・できる限り多くの人に訴え続けること（争点を明確化できれば半分は選挙に勝ったようなもの）、（２）選挙でアベ政権・自民党政治を転換すれば、世の中も、自分の生活も、変わっていくのだ・変えられるのだ、ということを多くの有権者・国民・市民に実感していただくこと、（３）ニセモノを許さず、転換した先にどのような政治や政策があり、その結果としての経済や社会がどうなるのかを、具体的に示すことです。税制や税金の問題は、その中核部分の一つです。

今日の収奪と抑圧の「恒久化」の仕組みは財界・大資本と自民党が時間をかけて創り上げてきたもので、諸悪の根源は政治にあります。政治を変えなければ、今の経済や社会が今後よくなる見込みはほとんどなく、むしろ逆に、ますます働くものや経済的に厳しい立場にある人々にとってはひどい状態が悪化していくことになるでしょう。また、地方経済も農林水産業・その関連産業とともに衰退し荒廃していくでしょう。私が市場原理主義アホダラ教と呼ぶイデオロギーに基づく政策体系が日本を痛めつけているのです。

私が見ていて口惜しいと思うのは、まだ今ここで私が申し上げる「オルタナティブな日本」を目指してホンモノの政権交代を実現すれば（その政権が適切な政策を展開すれば）、まだ「腐ってもタイ」といえる日本経済の底力のようなものがあって、これが私たちの生活の回復や復興を、日本経済の活性化や日本社会の健全化を実現していくであろうことが見込めるからです。（もう一つの私たちの「生存」を脅かす戦争と原発・核燃料サイクルについては、「生活」の脅威の問題以上に早くその転換を急がないと取り返しがつかなくなります）

私は昨今の経済や社会を巡る議論のレベルが私の若いころに比べてレベルダウンしていて、昔なら、そんなこといちいち言わなくったってわかるでしょう、というような「あったりまえ」のことをわざわざ議論していることが多くなったように感じています。ある意味ではネトウヨのような連中の思うつぼだと言っていいようにも思います。ピンと来ないかもしれませんから、具体的に若干のことを申し上げますと、

●事例その1

「都市部の保護世帯の受給額が低所得層の生活費を上回っていることが判断基準として示されました。しかし本来であれば、低所得層の賃上げが筋でしょう。『それはできないから生活保護を引き下げる』というのは、政府が自らの無能を低所得層に尻拭いさせているも同然だと感じます。最低限の生活保障の『最低限』を、財政的理由で恣意的に切り下げていくというやり方は、ハッキリ言って『人の道にもとる』と思います」（井手氏）」

この井出英策の主張ですが、当たり前のことですよね。詳しく説明する必要もないでしょう。私が思うには、井出英策が批判するこうした出鱈目なことを言っている連中は、そんなことは重々承知の上で、官僚ならば、財源確保のため ＆ 財源確保の努力をしているというポーズを首相官邸に見せるため（アリバイ行為）、ネトウヨならば、自分の不愉快の腹いせのため・左翼に嫌がらせをするため・弱者いじめそのもののため、などの思惑でやっているのではないかと思います。どうせそうやってひどいことをしたって言ったって、泣き寝入りするだろうとタカをくくっているのです。私は井出英策がダメだ、と申し上げているのは、こうしたレベルの低い議論の背後や水面下にあるナマナマしき世界に入り込んで、自分の存在をかけて対決しようとしないからです。もししていれば、前原誠司なんぞのブレインにはなりません。

私がこうしたロクでもない屁理屈で生活保護をカットするような官僚・政治家や、それを背後でもっとやれ・どんどんやれ、などといっているろくでなしどもに対しては、その相手にふさわしい批判を投げかければいいと思っていますし、そんな連中を相手にご丁寧な議論をしてみても始まらない、とも思っています。むしろ、こうしたことは、今日の新階級社会が必然的に強く求めている収奪と抑圧の恒常化・世襲化のためには必要不可欠なものとして、現段階では非常にヘタな方法で実行されようとしていると見ていて、やがてこのやり方は、もっと巧妙な方法、またはもっと露骨な方法に転換していくのではないかと思っているのです。

私がこのMLで何度か申し上げておりますのは、「やられたら、やりかえせ」ということです。そのやり返し方が問題で、最も効率的・効果的なやり返しは、すべての選挙で自民党を落選させることです。やってみればわかりますが、日本社会が大きく動く可能性が、それによって生まれるのです。ここでは可能性と申し上げておきます。なぜなら、「希望という名の絶望の党」や大阪維新のように、そうした社会の地殻変動に便乗して、油揚げをかっさらうような、コソドロ・詐欺師・インチキ道化・ダニ・チンピラ・ゴロツキのようなのが政治の世界にはわんさといますから、それに騙されたら元も子もありません、という意味が含まれています。やり返し方は「利口」でないといけません、それにしっかりと自分も守らないとなりませんし。日本国憲法が危うくなっている今、私からは日本国憲法が生きているうちに、一刻も早く自民党や大阪維新を筆頭格にするロクでもない政治家どもを政治の世界から追い払った方がいいですよ、ということです。（そうしなければ（やり返さなければ=選挙で自民・維新を一掃しなければ）、ウーマンラッシュアワーの村本氏が言うように「それはお前たちのことだ」＝つまりお前たち=私たちがやられるのだ、ということを強く意識した方がいいでしょう）

（関連）[THE MANZAI 2017] 大注目を浴びたウーマン 時事ネタ漫才！賞賛の声 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4T5fPgL14UA

●事例その２

もう一つ、事例を挙げておきます。こっちは言われてみてナルホドの世界でしょうが、自分に常にこうやって知恵を付けてくれる人に関心を払っておく必要もあります。ネトウヨや木っ端役人に、あるいはブラック企業を代表とする今の財界やその背後にいる自民党支配の政治権力に日々いじめられて泣いてばかりいるよりも、コノヤロー、と心で思って、いろいろ知恵を付けてやり返す方が、精神衛生上はずっとずっといいのです。ちょっとシャレた言葉で申しあげれば、社会をより良き方へ変えていく大きなエネルギーは、現体制がもつ明白な理不尽や不合理への多くの人々の日々の不満であり怒りであり、翻って、まっとうなものへの要求や期待や展望です、と言い換えられるでしょうか。福島第１原発事故についてもそうですが、怒りを忘れた、怒りを忘れさせられた動きというものは、やがて、その怒りの根源を創り出しているものに利用されていく運命にあるということを忘れてはいけないだろうと思います。何度も嫌なことを申し上げて恐縮ですが、資本主義社会では、お人好しやオバカ・マヌケは、力のあるものに利用され食い物にされる、ということ、これを肝に銘じておくべきです。

●本当に雇用は良くなっているのか 裏に“数字のトリック”あり 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176842/1

（一部抜粋）

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（中略）たとえば、朝日新聞によると、高知県の有効求人倍率は昨年９月、１９６３年以来、初めて「１」となったが、正社員に限れば０．５８にとどまり、求職者数も２０１３年度、１４年度と前年比で１割弱も減っている。とくに若者の流出がひどい。分母の求職者が減れば、有効求人倍率が上昇するのは当たり前だ。なのに、安倍首相は高知でも「有効求人倍率が良くなった」のはアベノミクスのおかげと言う。あまりにも自分勝手な数字の解釈である。

 　さらに、待機児童が増えていることを「働く女性が増えたからだ」「うれしい悲鳴だ」と言う。だが、待機児童が増えているのは、保育士の給与が低いために、働く人が集まらないのが原因である。介護士でも同じ問題が起きているが、施設建設ばかりに予算をつける。安倍首相には、こうしたスリ替えと自分に都合の良い解釈が多すぎる。

 　他人からの批判を極端に嫌がり、都合の良い数字や事実を探し出して自己正当化するのはボンボンの特徴だ。われわれ国民は、安倍首相が何かを訴えた時、クイズを解くように、どこに巧妙なすり替えがあるのか、身構えて聞いた方がいいだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）金子勝の「天下の逆襲」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

（みなさまも日刊ゲンダイを日々ご購読されませんか？　毎日午後1時ごろから駅の売店やコンビニで買えます。なかなかいいですよ）

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草々

（メール転送です）税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実（ポイントはどこにあるか） ＋ 昨今の税制関連の報道から

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（下記サイトを巡る他のＭＬでの議論です）

（関連）税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実 政策 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

http://ur0.link/HPOr

http://toyokeizai.net/articles/-/202696?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2018-01-04

以下はメール転送です。

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こんにちは

「税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実」と指摘され、その理由が「国税庁の陣容劣化」の問題とされても、 国税庁側からも反論があります。

「平成15年（2003年）度の徴税費当初予算総額は7,219億円で、その内訳は、人件費が5,686億円で大部分を占め、その他では物件費1,286億円、旅費142億円などとなっている。また、国税庁が扱っている租税及び印紙収入に対する徴税費の割合を税収100円当たりでみた金額（徴税コスト）は、昭和25年（1950年）度に2.79円であったものが、平成15年（2003年）度には1.78円となっている。

 このように徴税コストが低下したのは、国民経済の伸長に伴って租税収入が著しく増加したのに対し、税務執行を担当する人員はほぼ一定で、かつ、年々増加する事務量に対処するため効率的運営に努力してきた結果、徴税費がそれほど増えなかったためである。（https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab02.htm ）。

徴税コストの低下は、一定金額の税収をあげるためのコストを低下させるという意味で、税収確保の効率化という面では好ましいことではあるが、徴税費は公平確保のための原価でもあり、単に税収額との比較だけでは評価し得ない面も有している。　」

　 https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab02.htm

 なにより、「1973（昭和48）年頃からは高額重点主義（高額・悪質な不正計算が想定される法人などを重点的に調べる方針）を取り、今日に至っている。」ことです。高額重点主義をとらざるを得ないのは、やはり人員・予算の抑制です。国際課税の問題もあり業務が激増している徴税の現場で、「全申告者を実地調査したら、同様に毎年度6000億円前後の追徴税額が見込めるということになる。」と言われても、そう簡単には実施できないのです。ではどうすればよいのかと言うことです。こういうときに何時も登場するのが、シャウプ勧告です。

「税務行政に支出される徴税費は、徴税額の著増によって十分報いられる。（中略）例え、単に支出された徴税費と徴税収納額のことだけを見ても、終局の結果は確かに政府にとって有利となるであろう。その上、もし租税措置が適正に施行されれば、政府およびその法律について多くの収穫が得られることになる」

 毎年発行される国税庁レポートというものがあります。その冒頭に必ずこう書いてあります。「国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」　

 そうなんです。納税者が自発的にきちんと納税すればこんなことにはならないのですが、それは未だ遠い理想です。国税庁の陣容強化、それしかないのでしょうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（転送はここまで）

上記に関する私の処方箋は次の通りです。

（１） 国税のマルサ体制を大幅に強化（民間税理士や公認会計士・経営コンサルもチームに参画、出来高報酬制も検討）⇒ 巨悪撲滅を目標化する

（２） 脱税犯罪の時効を10年に延長

（３） 脱税に伴う重加算税を大幅に引き上げ（3倍＝300％程度まで）、脱税額の一定金額以上はすべて起訴する（これで公開も兼ねる）

（４） タックスヘイブン否認の法理を法制化（タックスヘイブンを指定しその利用を認めない、みなし課税（法人向けみなし連結課税など）導入）

（５） 「マイナンバー制度」は廃止 ⇒ 番号管理は税システムだけで実施（共通番号にはしない）

（６） 納税事務オンブズマン制度を導入し、専門家を入れたオンブズマンを国会の下に置く

（７） 納税回避を可能にする仕組を先回りして把握し、それを封じ込める法制化（大半は政省令でいいのでは？）に努める（研究・発案チーム必要）

（８） 法人税や相続税・贈与税などにおける資産評価の優遇措置など、納税回避を促進させる法制度の廃止（原則時価評価）

（９） 納税厳格化と政治資金規正法厳格化をリンクさせる

（10）現金納税以外の納税方法を広く認める

（私は国税当局が巨悪撲滅を目的とする納税適正化行政をしているとは見ておりません。現在の税務官僚たちは有権者・国民の味方ではありません。それを転換できるかどうかは、まさに租税民主主義がこの日本に歴史上はじめて登場するか否か＝つまりは有権者・国民＝納税者の政治的態度いかんにかかっていると思います。お人よしやアホウ・マヌケは「むしり取られる」というのが現実であることを思い知るべし、です）

（関連）現代ファシストの群像（２）「むしりとりますとも！最期まで！自由民主党」（2014.6）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

（参考）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

また、「払いたくても払えない納税者にあまりに厳しい滞納処分が行われている現状への懸念」については次のように考えております。

日本における徴税役人は、つねに「強きを助け弱きをくじく」「下々百姓は生かさず殺さず」「よらしむべし、しらしむべからず」でやってきました。今日の徴税現場でも、一方で巨悪＝巨額脱税・納税回避を見逃し、国家の税収構造に大穴を開けていながら、他方では庶民の小さな納税漏れをしつこく追及したり、猶予願い・減額願いを有無を言わさず踏みつぶしているのではないかと、私も見ております。けしからん話ですが、申し上げましたように、今日の納税官僚たちは有権者・国民のために仕事をしていないので、必然的な結果だと考えております。私の提案にある「納税事務オンブズマン制度を導入し、専門家を入れたオンブズマンを国会の下に置く」が、これに対する一つのチェック機能を果たすことを期待します。

それ以外にも、

（１）私は消費税を奢侈品物品税へ転換することを提案しております。それが実現するまでの間は、庶民・零細いじめの消費税にかかる脱税についは、億円単位以上の巨額なものに注力して税務調査を行う（消費税は税制の中で最も滞納が多い税です）⇒ 税務調査の主眼は、法人税、所得税、相続税・贈与税の３つです。

（２）消費税廃止までの間、大手企業などによる「優越的地位の乱用」を徹底して取り締まる（公益通報者保護制度など）

（３）固定資産税をはじめ、資産評価が実態とかけ離れているものを適正化する

（４）居住用資産など、生活・生存に必要不可欠なモノ・コトに関して納税義務を緩和する

などの「適正化」が必要だと思っております。しかし、今日的な最大の眼目は、まさに消費税増税を目前にしての超巨額の脱税黙認・納税回避放置状態であると私は考えておりますので、あくまでも巨悪に対して厳格に臨みたいと思っております。日本の国家財政の危機は「税制適正化」や「納税適正化」などのなすべきことをなさずに、支配権力を握り甘い汁を吸い続ける一部の者たちにより「演出」「創作」されたものであること、それを真に受けて、いわゆる「痛みを伴う政策こそがホンモノだ」などと触れ回るアホウどもは徹底的に叩く、これが私の当面の方針です。「そうは言っても」とおっしゃる方には「物事には順序というものがある」と申し上げておきましょう。

草々

（昨今の税制関連の報道から）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨今の税制関連の報道などをご紹介いたします。相変わらず有権者・国民・一般納税者不在の税制度がのさばっております。１％のために99％がむしりとられる合法的な仕組みが幅を利かせているのです。税金なんて、ほとんど払ってないから、オラにはカンケーネー、という態度が、むしり取られる最大の原因です（税金でむしり取られなくても、財政難を理由に社会保障や社会政策を次々とカットされれば、同じことでしょう=今の米国トランプ政権がやっていることです）。このインチキ収奪制度を創り上げているのは自民党の政治と霞が関官僚たちの行政です。これを抜本転換するには、今日の自民党政治・アベ自公政権をひっくり返すしか方法はありません。国税の出先である税務署の態度の悪い職員と口喧嘩をしていてもはじまりませんし、飲み屋でぶつくさ文句を言っている暇があったら、政治を変える取り組みを始めることです。すべての選挙で自民党を落選させろ、これがキーポイントです。その次は霞が関の抜本改革です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）パラダイス文書 第２部：収奪の大地（１）～（３）朝日 2017.12.6,7,8）

（２）パラダイス文書 第２部：収奪の大地（４）～（６）（朝日 2017.12.9,10,12）

（３）パラダイス文書 第２部：収奪の大地（７）（朝日 2017.12.9,13）

（４）パラダイス文書 第3部 強者の楽園（１）（朝日 2017.12.17）

（５）パラダイス文書 第3部 強者の楽園（２）（３）（４）（朝日 2017.12.18,19,20）

（６）パラダイス文書 第3部 強者の楽園（５）（６）（７）（朝日 2017.12.22,23,24）

（７）パラダイス文書 第3部 強者の楽園（８）（朝日 2017.12.25）

（８）税制変更 最終案固まる、超富裕層の優遇放置（東京 2017.12.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017121202000143.html

（９）森友と増税の裏取引か、この政権では国民生活確実に破綻（日刊ゲンダイ 2017.12.7）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/723.html

●パラダイス文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル

http://ur0.link/HPSg

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%96%87%E6%9B%B8.html

（朝日新聞さん、早くこのシリーズの日本版をやっていただけませんか？　ひょっとして避けて通っているのですか？　：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）（パラダイス文書）名門含む米１０４大学、租税回避地に投資　英オックスフォード大も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13272359.html?ref=nmail_20171214mo

（２）「パラダイス文書」が示唆するフェイスブックとロシア資金の不自然なつながり （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00096034-playboyz-pol

（３）（私の視点）パラダイス文書　不平等の源、合法でも凶悪　マリナ・ウォーカー・ゲバラ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13273957.html?ref=nmail_20171215mo

（４）パナマ文書に続きパラダイス文書までICIJってどんな団体？（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00000024-sasahi-soci

　＜関連サイト＞

（１）クローズアップ2017：税制大綱（その１）場当たり所得増税 取りやすい「給与」標的 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171215/ddm/003/010/071000c?fm=mnm

（２）クローズアップ2017：税制大綱（その２止）官邸が公明後押し 改憲見据え配慮か 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171215/ddm/002/010/128000c?fm=mnm

（３）税制大綱決定：企業への優遇策ずらり - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/119000c?fm=mnm

（４）税制大綱決定：身近な増税じわり　消費に悪影響の恐れも - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/111000c?fm=mnm

（５）設備投資増へ減税　生産性革命、３％賃上げも　２兆円パッケージ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13266135.html?ref=nmail_20171209mo

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（69）：東海第二原発を廃炉とし日本原電は廃炉専門会社に生まれ変われ！他 いろいろ

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）立民の原発ゼロ法案骨子判明、全原発 速やかに廃止、稼働は電力非常時限定、５野党に提出呼び掛け（東京 2018.1.3）

「rikkenminsyu_genpatuzero_houann.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html

（関連）立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?ref=nmail

（関連）小泉元首相が「原発ゼロ法案」　立憲と共闘実現？：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDP4KFBKDPUTFK00F.html

●（イベント情報）立憲民主党と原自連の対話集会があり、こちらは公開されています。ここで、立憲民主党のプランも発表されると思います。

（日　時：1月10日15時30分から17時、場　所：衆議院第一議員会館多目的ホール）

２．＜そもそも総研　ウーマンラッシュアワー特集！＞ そもそも原発、沖縄、政治はお笑いのネタにしてはいけないのだろうか？　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/675.html

（当日の放送ＶＴＲはこのサイトの画面の中ほど＝上から10個目のＴＶ画面にあります：田中一郎）

３．２０１８年１月のイベント情報（レイバーネット）

（１）（１．４）経産省前テントひろば　年始餅つき

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1514354899169matuzawa

（２）（１．７）無料 松尾貴史 石川健治 戦争とめよう！安倍9条改憲NO！新春のつどい（王子駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1509613466213matuzawa

（３）（１．１０）世界一高い供託金の廃止を！立候補する権利をみんなの手に 第6回（東京地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1511508847357matuzawa

（４）（１．１０）大飯原発再稼働やめろ！関電東京支社抗議行動-第52回東京電力本店合同抗議

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513850775850staff01

（５）（１．１２）山城博治氏講演　映画『標的の島　風（かじ）かたか』上映会「王子駅」

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1512031144469matuzawa

（６）（１．１４）天笠啓祐　島薗進ら　ゲノム編集といのちの始まりへの介入－子どもを選び、人を作り変える遺伝子医療？-霞が関駅

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513082881403staff01

（７）（１．２０）1-18（木）までに予約　開催は1-20（土） アジア記者クラブ１月定例会 朝日新聞はどこに向かうのか 紙面の迷走を検証する（東京・神保町）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1512912369698staff01

（８）（１．２２）第13回子ども脱被ばく裁判 集会（福島市民会館）＆口頭弁論（福島地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513750709006matuzawa

（９）（１．２６）東電幹部刑事訴訟公判 第二回公判の日程が1月26日と指定されました！ 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/20180126/

「tirasi_toudenn_kanbu3nin_kouhanbi.pdf」をダウンロード
（10）（１．２６）東京地裁103号法廷を満席に！ 安保法制違憲訴訟 第6回国賠訴訟期日（東京地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1509711023676matuzawa

（11）（１．２９）オルタナティブな日本を目指して 第7回目（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

４．（新刊書紹介）漫画 君たちはどう生きるか-吉野源三郎／原作　羽賀翔一／漫画（マガジンハウス）

　http://ur0.pw/HPhD

（こっちが本家）君たちはどう生きるか-吉野源三郎／著（岩波文庫）

　http://ur0.pw/HPqU

（今まで散々ダボラ人生を過ごしてきて後悔と反省と懺悔の過去を山のように積み上げてきた私が、かような本を読むのもいかがなものかと思いましたが、一応ご紹介いたします。願わくばこの続編で「君たちはどうくたばるか」という本も欲しいところです：田中一郎）

５．NHKドキュメンタリー - 母たちの祈り～フクシマとチェルノブイリ～

　http://www4.nhk.or.jp/P4713/x/2017-12-29/11/13761/3115270/

（ネット上にはＶＴＲは見つかりませんが、感動的な内容の放送でした。日本と比較したら経済的には非常に厳しいものがあるベラルーシでも、子どもたちやその母親を守るために国が保養プログラムを保障し、多くの医師や看護師や介護士たちが被害者の方々を支援しています。翻って我が国は何をしておるのかということです。でも、この企画に参加した母子たちはベラルーシの方々との交流を通じて強く生きていく心の支えを得て帰還したのではないでしょうか。そうです、ベラルーシだけでなく、原発事故被害者を応援する人はこの日本にもたくさんいます。嘘八百や悪口・いやがらせを言っているロクでもないアホウばかりではありません。最後に出てきた訪問先のベラルーシの保養所の名前「ナデジダ」とは日本語で「希望」という意味でした。（このベラルーシ訪問には『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』の広川隆一さんがご尽力されている様子です）：田中一郎）

６．（メール転送です）【拡散大歓迎】「県民大集会」が楢葉町で開催？！

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すでにご存知の方も多いと思いますが、重複ご容赦ください。

来たる３月１７日（土）「２０１８原発のない福島を！県民大集会」が、なんと双葉郡楢葉町で開催されることになったそうです。福島第一原発からわずか１５ｋｍ程南の天神岬スポーツ公園が会場。「なんで、今、楢葉町で？」と多くの人が疑問に思っています。これって、どうみても「復興」応援集会になってしまうんじゃないの？という疑問です。

毎年全国から数千人の参加者がある、年一回の大事な県民集会なのです。これまでこの集会に友人たちを案内し、参加・協力している一人としても看過できない責任があります。そこで、これはとりあえずの呼びかけです。福島県民大集会実行委員会事務局（０２４－５２２－６１０１）へ、皆さんからもまた率直な疑問質問を投げかけてみませんか？

以上は、「２０１８原発のない福島を！県民大集会」の楢葉町開催を危惧する福島県内の有志、首都圏の有志、全国の有志より

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（脱原発=脱被ばく=被害者完全救済は「三位一体」であることを忘れてはならない：田中一郎）

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第69回目です。日本原電の東海第二原発の問題などをお伝えします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東海第二原発20年延長をめぐる、原発不経済性の末路と責任のたらい回し（イントロ部分）（大石光伸 『原子力資料情報室通信 NO.523 2018.1.1』）

（２）伊方原発の再再稼働停止を求め、全国自治体議員に呼び掛けた：愛媛県・伊方町・30キロ圏自治体への請願行動報告（反原発自治体議員・市民連盟 2017.12）

（３）原発推進へ方針転換する政府、衆院選大勝とパリ協定が契機（『週刊ダイヤモンド 2017.12.23』）

（４）行き詰まるプルトニウム問題、米国と日本の40年（イントロ部分）（田窪雅文・フランク・フォンヒッヘル 『科学 2018.1』）

（５）３．１１以後の科学リテラシー NO.61（イントロ部分）（牧野淳一郎 『科学 2018.1』）

（６）チェルノブイリ事故時の外交文書公開、「ヨウ素剤入手を」、邦人保護へ外交官依頼（朝日 2017.12.27 夕刊）

（７）「自然エネの送電線利用を」、原発ゼロ連盟 エネ庁に改善要請（東京 2017.12.28）

（８）「管理者 安全対策怠った」、大洗被曝 原子力機構が報告修正（日経 2017.12.28）

（９）原発輸出 政府が債務保証、大手銀など1・5兆円融資、英で新設（毎日 2018.1.3）

１．（別添ＰＤＦファイル）（重要論文）東海第二原発20年延長をめぐる、原発不経済性の末路と責任のたらい回し（イントロ部分）（大石光伸 『原子力資料情報室通信 NO.523 2018.1.1』）

「toukaidai2_ooisi_intoro.pdf」をダウンロード
　http://www.cnic.jp/7816

（田中一郎コメント）

　「資産除去債務会計」をゴマカシて原発廃炉費用負担を先送りし、それでも福島第１原発事故で間に合わなくなると廃炉解体期間を更に引き延ばして単年度の費用を薄めて会計上で負担軽減、中間貯蔵・再処理・最終処分費用も使用済燃料再処理機構をつくって「国営国策」として法的強制で費用徴求を可能にし（もちろん電力料金へ上乗せ）、貸借対照表上からはバックエンド関連の勘定が消えて一般の人には見えなくしてしまった。まさに保守主義を基本とする企業会計原則から逸脱した高コスト原発の粉飾会計そのものである、これを経済産業省主導で白昼堂々とやっている。

　また、東海第２を持つ日本原電は福島第１原発事故後、保有するボロ原発がすべて停止し売電収入がゼロになってしまった。にもかかわらず年間1,000億円近いカネが破たん会社の東京電力その他から、まるで寄付金のように日本原電に何の見返りもなく支給され、その負担は自由化されていない一般家庭用の電力料金に上乗せされている（東京電力は政府資金交付（税金）でカバー）。更に、それでも金欠の日本原電は、廃炉のために積み立ててあった引当金にも手を付けて、それを流用して使ってしまったという。このままなすすべもなく時間が過ぎても日本原電やその株主の地域独占の大手原発電力会社には何の展望もない。（敦賀原発1号機（既に廃炉）にベント装置もつけずに放置していたのも日本原電だ、よくも福井をこれまで大地震・大津波が襲わなかったものである）

　老朽化し東日本大震災でも大きなダメージを受けたボロ原発の東海第２の再稼働はこうした事情の下で進められている話である。詳細は大石氏のレポートや下記の各サイトをご覧いただくとして、少なくとも言えることは、かような日本原電に原発を稼働していけるだけの財務的基盤がないということだ。新規制基準に対応するための追加安全対策だけでも今後数千億円必要となるし、万が一にでも過酷事故を引き起こせば全くお手上げの財務状態にあるのは自明のこと。つまりは事故リスク全てを全部棚上げにして、目先の日本原電やその株主（東京電力他の地域独占原発電力会社と電源開発）の短期的な収支対策だけで東海第２原発を再稼働させようというのだから、穏やかではないのだ。そしてあきれたことに原子力規制委員会・規制庁や経済産業省などは、全くアテにならない。いつものごとく屁理屈を垂れながら再稼働のタイミングを見計らっている状態だ。もはやすべての有権者・国民、すべての茨城県民の力で、このボロ会社によるボロ原発＝東海第2の再稼働を止めていくしかない。日本原電は原発の再稼働をやめて廃炉専門会社に生まれ変わることしか生き残る道はない。

　＜関連サイト＞

（１）ホーム - 東海第2原発の再稼働を止める会

　https://tomerukai.jimdo.com/

（２）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-1 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=twdAiGcOd_I

（３）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-2 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FwjLzFQru-Y

（４）「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う（町田徹 現代ビジネス 2017.11.26）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623

（５）東海第二原発の安全対策費　債務保証も検討　電事連

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114825.html

（６）東京新聞 Ｊパワー「30ｷﾛ圏検討も」東海第二の事前協議「拡大」案 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017122902000143.html

（７）（社説）東海第二原発　廃炉が避けられない：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13242631.html

（８）東海第二発電所の関連情報 - フォロー - Yahoo! JAPAN

　https://follow.yahoo.co.jp/themes/07b1ea60d79a60fc5982

（９）東海第二原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://ur0.pw/HPoG

２．伊方原発関連

　先般の広島高裁の判決で伊方原発再稼働問題が解決したわけではありません。引き続き廃炉へ向けてがんばりましょう。

（１）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発の再再稼働停止を求め、全国自治体議員に呼び掛けた：愛媛県・伊方町・30キロ圏自治体への請願行動報告（反原発自治体議員・市民連盟 2017.12）

「ikata_jititai.pdf」をダウンロード

（２）伊方原発運転差止広島裁判－メールマガジン 第27号

　http://saiban.hiroshima-net.org/mm/27_20180101.html

３．（別添ＰＤＦファイル）原発推進へ方針転換する政府、衆院選大勝とパリ協定が契機（『週刊ダイヤモンド 2017.12.23』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/22155

（東海第２の日本原電の親会社＝東京電力が、東海第２からの受電停止を検討しているとの記載があります。その返す刀で政府に対して原発事業支援の救済策をおねだりしているようです。注目は間もなくまとめられるであろう「改定・エネルギー基本計画」で、ここに原発の新増設を含む「必要性」をどこまで強く盛り込むかだという。福島第１原発過酷事故というミッドウェー海戦で大敗北を喫した大日本原子力帝国が、戦争（原発）をやめずに更なる戦争（原発）の泥沼に入り込むか否かの分岐点にいるということです。平和ボケ（原発ボケ）している場合ではない。：田中一郎）

４．岩波月刊誌『科学』（2018年1月号）：プルトニウムと再処理 日米の40年

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（１）（別添ＰＤＦファイル）行き詰まるプルトニウム問題、米国と日本の40年（イントロ部分）（田窪雅文・フランク・フォンヒッヘル 『科学 2018.1』）

「takubo_puruto_intoro.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）３．１１以後の科学リテラシー NO.61（イントロ部分）（牧野淳一郎 『科学 2018.1』）

「makino_kagaku_intoro.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　今月号（2018年1月号）の岩波月刊誌『科学』も見逃せない重要情報が満載です。特集は「プルトニウムと再処理 日米の40年」となっていますが、掲載されている論文は、たとえば津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）の「福島県民健康調査」に関する恒例の疫学的考察や独立系ジャーナリストの木野龍逸氏の取材レポートをはじめ多岐にわたります。上記の2つはその中の事例です。田窪氏はサイト「核情報」を主催されている方、また牧野淳一郎氏は宇宙物理がご専門の学者さんです。田窪氏の論文では、日本のプルトニウム政策が明らかに核不拡散に反して国際的な懸念のタネになっていることに加え、（そもそも潜在的に核武装という軍事目的があるせいもあって：田中一郎）、プルトニウムの消費計画のみならず（しなくてもいい危険高コストのプルサーマルしかない）外国に置かれているプルトニウムのデータ管理さえもがずさんだと指摘されています。牧野氏の論文では、2巡目までは小児甲状腺ガンの発生と被ばく量との関連が見て取れるけれども、3巡目以降は「経過観察」というインチキを使って小児甲状腺ガンの発生そのものが隠蔽され見えなくされている可能性が指摘されています。いずれも必読です。

（関連）核情報

　http://kakujoho.net/

（関連）被曝評価と科学的方法-牧野淳一郎／著（岩波書店）

　http://ur0.pw/HPri

５．核燃料サイクル＝百害あって一利なし

　下記の「関連」記事にある政府の「地震調査研究推進本部（推本）」がこのほど発表した北海道沖合での超巨大地震が発生した場合、下北半島の核燃料サイクル施設もただでは済まないだろうと思われる。下北半島の沖合にある大陸棚外縁断層（活断層）が連動したら目も当てられない。その支線が六ケ所村再処理工場の真下を通っているからだ。巨大津波も襲い再処理工場を飲み込む可能性も大いにある。原子力規制委員会や日本原燃は物事を甘く見すぎている。中でも危険なのは高レベル放射性廃液タンクだ。冷却に失敗するだけで、たちまち水素の大量発生から大爆発へと進み、猛烈な高濃度放射能廃液をあたり一面にまき散らす危険性がある。大至急の安全対策が必要だ。再処理工場を稼働する・しないよりももっと重要なことだ。

（１）原子力施設東北この1年：ミス続き 核燃サイクル停滞（1）（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000032-khks-soci

（２）原子力施設東北この1年：ミス続き 核燃サイクル停滞（2）（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000033-khks-soci

（関連）地震の活動期に入った日本2018年に危ないのはどこか？（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000088-sasahi-soci

６．（別添ＰＤＦファイル）チェルノブイリ事故時の外交文書公開、「ヨウ素剤入手を」、邦人保護へ外交官依頼（朝日 2017.12.27 夕刊）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13293180.html

（日本の官僚どもは、外国で原発事故が起きて放射能の危険が出てきたら海外在住の自国民のために活発に動くけれども、自分の国で同じことが起きたら地域住民のためには何もしないか、むしろ安定ヨウ素剤の入手や服用の妨害をする種族らしい。そしてその後、放射線被曝の危険性をゴマかして放射能汚染を押し付け、健康被害がでたら放射能とは関係がないとか自己責任だなどと言って切捨てる、そういうどうしようもない種族のようだ。早く政権交代をして、この連中を退治いたしましょう。必ず責任をとらせるから、覚悟しとけ、霞が関の官僚ども：田中一郎）

７．「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2205

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「自然エネの送電線利用を」、原発ゼロ連盟 エネ庁に改善要請（東京 2017.12.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html

８．（別添ＰＤＦファイル）「管理者 安全対策怠った」、大洗被曝 原子力機構が報告修正（日経 2017.12.28）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25159920X21C17A2CR8000/

（こんな程度のことなら調べる前から分かっているじゃない。肝心なことは、（１）誰が何して何せずしてなんとやら、（２）管理者や経営層の責任をどう問うのか、（３）（独）日本原子力研究開発機構をいつどのように解体するのか　の３点だ。被ばくした人のその後も重要。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）原発輸出 政府が債務保証、大手銀など1・5兆円融資、英で新設（毎日 2018.1.3）

　https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c?fm=mnm

（看過できない行政の原子力ムラによる「私物化」だ。金額のべらぼうさをみていただきたい。まさにふざけんじゃねえ、という話：田中一郎）

１０．（危険！）福島県沖合で獲れる魚介類は放射性ストロンチウム汚染の可能性がありますが調べられておりません

　みなさま、危ないので近寄らないようにいたしましょう。放射性ストロンチウムは放射性セシウムの100倍以上の危険性です。放射性ストロンチウムは骨や歯にたまり白血病や骨肉腫・骨ガンなどの原因となるだけでなく、放射性ストロンチウムが核分裂して生れる娘核種の放射性イットリウムは親の放射性ストロンチウム以上に強いベータ線を放出し膵臓に溜まる傾向があります。すい臓ガンや小児糖尿病などの原因になります。

（１）福島産ヒラメ輸出計画 3月にも 水産物は原発事故後初（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000006-khks-soci

（２）福島県沖魚介類、基準値超えゼロ　2年連続、検査の8707点 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00010005-minyu-l07

（わずかばかりのサンプルを調べた限りで（検査方法は不明）、放射性セシウムについては・・・・という風に報道されるべきです：田中一郎）

（関連）（セシウムの百倍の危険性） 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

１１．原発・核燃料サイクル施設周辺自治体が両しないままの再稼働は許されない

　当たり前のことです。ふざけんな、ということです。「要求しない」とか「はっきり言わない」などという首長や地方議員は、住民のことなど二の次にしか考えていないということを意味していますから、さっさと選挙で落としてしまいましょう。ところで、最近マスコミに出てこなくなった鹿児島県知事の三反園訓（みたぞのさとし）よ、何してんだ。他の自治体の首長と一緒に声を挙げんか。公約はどうした！？　次の選挙で落ちるぞ！

（１）＜原発周辺自治体＞リスク同じ 再稼働に関与要求（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000092-mai-sctch

（２）原発周辺自治体：再稼働の同意権要求５割　立地自治体と差 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/040/073000c?fm=mnm

（３）クローズアップ２０１７：３０キロ圏内自治体アンケート　原発「周辺」に不公平感　リスク同じ、再稼働に関与要求 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171230/ddm/002/040/036000c?fm=mnm

（４）原発：再稼働同意権要求５割　周辺「立地自治体と差」　危機感の表れ　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）の話 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171230/ddm/001/040/087000c?fm=mnm

（５）記者の目：三反園鹿児島県知事 就任１年＝遠山和宏（西部報道部）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170803/ddm/005/070/014000c

●脱原発ロードマップ（再稼働時の周辺自治体合意の「法制化」は脱原発ロードマップの重要事項の一つです）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/datugenpatu_roadmap.pdf

（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

１２．その他

（１）20171227 UPLAN １２．２７規制委緊急抗議行動～東電柏崎刈羽原発の再稼働を認めるな～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=UgPPPoyEC9g

（２）環境省が東電による除染土利用・処分について新たな動き(まさのあつこ) 個人Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20171230-00079917/

（３）審査適合7原発! 柏崎刈羽はじめ次々と再稼働進める安倍政権に吉良よし子氏「正気の沙汰ではない」～避難指示解除・自主避難者への支援打ち切りなど「福島切り捨て」にも怒りの声――再稼働反対！首相官邸前抗議 IWJ Independent Web Jour

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408705

（４）柏崎刈羽原発の適合性審査認可への質疑が殺到！ 横田一氏は北朝鮮のミサイル対策を追及。「事態認定の後、停止命令をだす」とのあいかわらずの答弁でかわす――原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408590

（５）炉心溶融の隠蔽問題――「『官邸の指示で』清水正孝社長（当時）発言は政権に対するダメージを意図したのか？」IWJ記者の再三の追及には答えず「合同検証委員会の判断を尊重する」を繰り返すのみーー東京電力 定例会見 IWJ Independent Web J

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408666

（６）「炉心溶融の言葉使うな」指示、検証委「東電元社長の判断」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13292066.html

（７）不正の指南文書 三菱アルミも、三菱マテ系改ざん問題（朝日 2017.12.30）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13296148.html

（８）【回顧2017】避難先で自ら命を絶った〝自主避難者〟のAさん。「県民と共に」と胸を張る陰で〝自主避難者〟の切り捨て進めた内堀知事～追悼文に代えて - 民の声新聞

　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-217.html

草々

本日（１／２）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：正月早々、不愉快な話ばかりですみません、でも、これが日本の現実なんです

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

本日（１／２）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。正月早々、不愉快な話ばかりですみません、でも、これが日本の現実なんです。以下、列記します。自民党と原子力ムラに代表される「バカチン」（珍妙なる馬と鹿）族が日本を亡ぼそうとしています。「最終戦争」たけなわです。

１．NHKドキュメンタリー - 明治維新１５０年スペシャル「決戦！鳥羽伏見の戦い　日本の未来を決めた７日間」

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/92803/2803165/index.html

（関連）決戦 鳥羽伏見の戦い　日本の未来を決めた7日間 （2017年） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=EgnP35beiHQ

（田中一郎コメント）

　この番組は比較的面白かったですね。時代が転換するときには、こうした偶然が積み重なって大きく変わる方向に動き出すのですね。この番組の中に出てくる京都の公家たちや土佐の山内容堂・越前福井の松平春嶽らは（いずれも公武合体派）、さながら少し前の民進党議員や「希望という名の絶望の党」の議員たちに酷似しています。当時の戊辰戦争は今日の衆議院総選挙のようなものでしょう。私は明治維新で幕府方の人間で許せんなと思うのは、徳川慶喜と松平容保（かたもり：会津藩主）という2人の殿様です。この2人のために若者（たとえば白虎隊）も含めていったいどれだけの人達が傷つき死んでいったか。にもかかわらず、徳川慶喜の方はぬけぬけと生き延びて明治政府に取り入っていますし、松平容保もまたぬけぬけと生き延びて日光東照宮の宮司に任じられています。これでは死んでいった人達は浮かばれません。幕府側敗北の背後にあった「体質」が、この2人によく現れています。

　しかし、みなさま、この番組を見て明治維新なんぞを賛美するような気分に陥ってはなりませぬ。薩摩・長州の連中がいわゆる「官軍」の担い手でしたが、そのロクでもなさは幕府軍を上回るものがあります。まさに「勝てば官軍」でした。そしてその結果が明治維新政府の大日本帝国化＝下劣なる帝国主義への「成り下がり」となっていき、最後はアジア太平洋戦争敗北で滅亡するのです。巷では、安倍晋三一派が旗を振る「明治維新150周年」騒ぎが始められようとし、それにさっそくNHKと、あの「緑の化けダヌキ」の小池百合子東京都政が悪乗りを始めています。「気を付けよう、暗い夜道に明治維新」です。

（関連）「明治１５０年」関連施策各府省庁連絡会議／内閣官房「明治１５０年」関連施策推進室

　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/meiji150/

（関連）日刊IWJガイド・年始版「年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し！本日13時からは『日本で最初の立憲民主主義思想は現行憲法よりリベラルだった! 幕末の思想家・赤松小三郎の暗殺に見る「明治礼賛」の虚妄！ ～岩上安身による拓殖大学関良基准教授

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33950

（関連）（別添ＰＤＦファイル）謎の東京150年事業、安部印の「明治150年」に連携（東京 2017.12.23）

「tokyo150nen_jigyou.pdf」をダウンロード

（関連）「（仮称）東京150年」関連事業｜東京都

　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/19/02.html

２．ウーマン村本「年末年始の番組呼ばれてない」 「（政治ネタ）あそこまでバズったのに」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000004-jct-ent

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）ただ一方で、ツイッター上には、番組のオファーが無い理由について「単純につまらないから、呼ばれないんじゃないの？」と村本さんの持論に否定的な見方をするユーザーも目立つ。こうした反応について村本さんは、ある一般ユーザーの指摘に一度は「た、たしかに！笑」と返信。しかしその直後に、

「いやいやいや！よく考えたら渡辺正行、大竹まこと、茂木健一郎、鳩山由紀夫、志位委員長、様々な頭のいい著名人が大絶賛したネタだそ！てめーみたいな頭の悪いチンパンジーはうんこみたいなネタみて笑っとけ、ばーか」（原文ママ）との言葉を送っていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．（別添ＰＤＦファイル）核ごみ説明会、新たに学生79人動員、意見交換会当面中止（東京 2017.12.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html

（田中一郎コメント）

　追加で申し上げたいことは２つ。（１）記事の中に「事業を受注した電通から広報業務を再委託された会社が・・・」という文章があります。やはり黒子はあの「怪物」会社の「電通」でした。電通がこのヤラセを知らないわけがありません。別添ＰＤＦファイルの2枚目の朝日新聞記事には「電通」の文字はありません。朝日新聞よ、しっかりせいよ。（２）下記の岩波月刊誌『世界』（2017年11月号）には「ふくもとまさお」氏のドイツにおける各廃棄物最終処分場に関する取組の状況が詳しくレポートされています。決して褒められたものではありませんが、これと日本のお粗末さとの比較をしていただければと思います。日本ではいい加減な非科学的地図を1枚作ってヤラセをやっているだけです。いわゆる先進民主主義国と東アジアの蛮族支配の国との違いが際立ちます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）最終処分地を住民参加で決める、模索してきたドイツの試み（一部抜粋）（ふくもとまさお 『世界 2017.11』）

「doitu_saisyuusyobun_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b324756.html

（関連）（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

４．（別添ＰＤＦファイル）東レ子会社 不正の発見怠る、有識者委報告 体制不備に言及（毎日 2017.12.28）

　https://mainichi.jp/articles/20171228/ddm/008/020/128000c

（関連）企業倫理徹底のお願い お知らせ 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren

　http://www.keidanren.or.jp/announce/2016/0920.html

（関連）原発新設が必要と経団連会長の榊原定征！：原発板リンク 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/570.html

（榊原定征よ、東レはお前の会社じゃないのか。人様に向かってかような偉そうなことが言えるのか。さっさと責任をとって辞任せんか。それがお前のできる唯一のことだ。恥さらしもいい加減にしろ。（こいつはこれ以外にも原発の新設は必要だなどとぬかしているらしい）：田中一郎）

５．福島除染「手抜き」、汚染土詰めた二重袋 内袋閉めず、1000袋発見 不正横行か（東京 2018.1.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018010102000123.html

（所管は環境省だが、その役人どもには責任感が皆無である。発注業者元請けのゼネコンに全部のフレコンバッグの確認をさせよ。もちろん費用はゼネコン負担だ。その最終負担についてはゼネコンと不正を行った下請け当事者で話し合って決めればいい。いやだと言ったらゼネコンも下請けもともに公共事業から永久追放だ。日本はゼネコンや土建屋が多すぎる。大掃除するのにいい機会だ。：田中一郎）

６．ＭＸテレビ労組が「ニュース女子」に対する会社見解を求める 民放労連関東地方連合会

　http://kantouchirenhp.blog.jp/archives/6230402.html

（関連）20171228 UPLAN デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」東京MXテレビは訂正と謝罪を！第29回抗議行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=8prl4Dat4mA

７．新刊書紹介

（１）カストロとゲバラ【インターナショナル新書】-広瀬隆

　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refBook=978-4-7976-8020-1&Sza_id=MM

（２）財界支配　日本経団連の実相-佐々木憲昭／著（新日本出版社）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033389318&Action_id=121&Sza_id=C0

８．その他

（１）忍び寄る 「健康格差」 NHKディレクター神原一光氏が警鐘 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/220479

（２）EVも自動運転車も出遅れ 日本の自動車産業の落日が鮮明に 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220486

（３）核兵器の使用が数か月以内に起きる! スウェーデンの独立系シンクタンクで発表された衝撃の報告書をIWJが全文仮訳！ 朝鮮戦争の再開がカタストロフィーに至る危機感が世界中で広がっている！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408293

草々

<追＞（メール転送です）世界の動きに逆行する2つの農薬規制の大幅緩和：対米隷属経済政策の象徴＝TPP協定および日米経済対話の前倒し（国民の安全と健康を多国籍企業に譲り渡す許しがたい政治・行政）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

前略，田中一郎です。

2つのメールを転送します。

グリホサートはモンサントの遺伝子組換え農作物（除草剤耐性トウモロコシや大豆など：フランケンシュタイン食物ともいう）用の猛毒農薬です。欧州では各国で使用禁止の動きがありますが、ＥＵ委員会を牛耳る農薬・バイオ利権に汚れた連中やドイツ・メルケル政権がそれを妨害しています。発がん性や環境ホルモン作用など、害悪は申し上げるまでもありません。南米では遺伝子組換え農作物にこのグリホサート（ラウンドアップ）を使いすぎて社会問題になっているようです。日本は世界の流れに逆行するように、グリホサートの大幅規制緩和（たくさん使ってたくさん農作物に残留してもＯＫ）を行いました。愚か極まりないというほかありません（ＴＰＰ協定や日米経済対話などでの水面下での米系企業や米国政府の圧力を感じさせます）。（グリホサートを商品化したラウンドアップは一般家庭用の除草剤としても出回っていますので要注意です。ちなみにモンサントの日本総代理店は住友化学です）

またネオ・ニコチノイド系農薬は神経系をおかしくしＡＤＨＤ（発達障害）など子どもたちに多発している健康障害の原因となり、また、なによりもミツバチをホロコーストすることにより農作物の受粉を不可能にして農業そのものをできなくしてしまう猛毒薬農薬です。こちらは欧州のみならず米国を含めて使用禁止や使用抑制の動きが強まっている中で、日本のノータリン水産省だけが不公正労働省と組んで規制緩和に乗り出しています。狙いは住友化学や三井化学などの日本の農薬メーカーを利するためのものです。それをオバカの農協系統が組織を挙げて生産者・農家に売りさばいているというわけです（各地で養蜂家とトラブルになっています）。農業を亡ぼすものは国を亡ぼす。まさにそれそのものが、頭のイカれた連中によってあいも変わらず推し進められています。原発もまた、しかりです。

（ネオ・ニコチノイド系農薬が恐ろしいのは「浸透性」であることで、農作物の体内に農薬成分が吸収されて残留しますので、いくら洗っても落ちることはありません。また、虫がその農作物を食べれば死にます。虫が食べれば死ぬのは遺伝子組換え農作物もまた同じです。そんなものを人間が食べるのです）

●メールその１

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━ No.875 ━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　有機農業ニュースクリップ　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　2017.12.26

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≪ 今日の目次 ≫

■農水省　ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録

■厚労省：グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示

≪ 農薬 ≫

■農水省　ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録

　農水省は１２月２５日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど３社の６種類を農薬登録した。同時に厚労省も２５日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは２０１６年３月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、２０１７年２月、米国での再登録を受けて再開していた。

　● スルホキサフロル：適用作物

　　イネ、キャベツ、だいこん、きゅうり、トマト、

　　ミニトマト、レタス、かんきつ、なし、りんご

　・農水省, 2017-12-25

　　農薬登録情報・速報

　　http://www.acis.famic.go.jp/searchF/index/20171225.html

　・厚労省, 2017-12-25

　　食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=14

　・厚労省, 2017-12-25

　　「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）」（食品中の農薬（スルホキサフロル）の残留基準設定）に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150239&Mode=2

　残留基準値に関する意見公募（パブリックコメント）は２回行われ、１回目に５３７件、２回目には３８６件の意見が寄せられたという。その意見の多くが反対だったという。今年５月には、反農薬東京グループなど４団体で構成する「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」が約８千筆の承認反対署名を提出していた。こうした多くの反対の声も届かず登録・承認された。なんとも無粋な「メニー・クルシミマス・プレゼント」。

　グリーンピース・ジャパンは２６日、「私たち消費者や養蜂家、科学者を含む市民は、１０００件以上のパブリックコメントや約８，０００筆の署名をとおし、厚労省に対して危険な農薬はいらないと何度も訴えてきました。今回の決定は、その市民の度重なる声や科学的意見を無視するもので、容認しがたい結果です」と、スルホキサフロルの承認を非難する声明を発表した。声明はまた、「世界では、ネオニコチノイド系農薬の規制が進み、自然と調和し人々の健康を第一においた有機農業や自然農法などの生態系農業が広がっています。政府は、危険な農薬の使用拡大をやめ、生態系の力を生かす農業を支援するべきです」と政策転換を求めた。

　・グリーンピース・ジャパン, 2017-12-26

　　グリーンピース声明「ミツバチに有害な農薬の日本解禁に抗議」厚労省と農水省、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの残留基準値および新規登録を決定

　　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr20171226/

　・反農薬東京グループ

　　残留基準のパブコメはアリバイづくり～スルホキサフロルとグリホサートにみる厚労省審議会のいいかげんさ

　　http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t31204.htm

　米国はスルホキサフロルの再登録にあたり、かんきつ類やウリ科野菜（キュウリなど）への使用禁止、リンゴやナス科野菜（トマトなど）への開花期の使用禁止を条件とした。しかし農水省は、米国と使い方が違うとして、開花期規制などを盛り込まなかった。残留基準値を審議する薬事・食品衛生審議会（食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会）では、こうした点は問題とされず承認された。残留基準値は、白菜、ブロッコリー、コマツナ、レタス、ホウレンソウなど、よく食べる葉もの野菜の残留基準値が６ｐｐｍと高く設定されている。

　●スルホキサフロル使用規制

　　日本：落花後規制なく、作物受粉の7 割を担う野生昆虫

　　　　　への対応なし。開花時も３回～２回使用可能

　　米国：野生昆虫に対応しかんきつ類、ウリ科野菜は使用

　　　　　禁止。リンゴやナス科野菜へは落花後規制を追加

　　Ｅ Ｕ：一部ウリ科、ナス科野菜へ1 回のみ

　・スルホキサフロル（各国比較）

　　http://organic-newsclip.info/doc/1702_Sulfoxaflor.pdf

　２０１８年９月からネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めたフランスでは、スルホキサフロルは協議のネオニコチノイド系ではないとして登録されたが、行政裁判所は今年１１月に環境ＮＧＯの訴えを認め、一時差し止め命令を出している。

【関連記事】

　・No.809　スルホキサフロル登録反対署名を提出　残留基準値を決める厚労省は「科学的」か？

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17050809-1.html

　・No.773　緊急署名　スルホキサフロルを承認しないで

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17030773-1.html

　・No.771　スルホキサフロル　４団体が厚労省へ要望書提出

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17030771-2.html

　・No.767　スルホキサフロルの承認をやめて　４団体が要望書を提出

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17020767-1.html

　・No.766　ネオニコ系新農薬スルホキサフロル　近くパブコメか

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17020766-1.html

　・No.760　スルホキサフロルの承認手続き再開　米国のような「落花後」規制は盛り込まれず

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17020760-1.html

　・No.869　フランス行政裁判所　スルホキサフロルを一時差し止め

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17120869-1.html

■厚労省：グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示

　厚労省は１２月５日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの５ｐｐｍが３０ｐｐｍに緩和されるなど、大きく緩和された。厚労省は６月に意見公募（パブリックコメント）を行なったが、２５日の改正告示に合わせてその概要を公表した。寄せられた５０４件の意見には、緩和に賛成する意見は見られず、グリホサートの禁止を求める声もあったとしている。

　● 主な緩和品目と残留基準値　　　　　　　　[ppm]

　--------------------------------------------------

　　　食　品　　　 現行　 変更案　 国際基準　備考

　--------------------------------------------------

　　小麦　　　　　　 5　　　30　　　30　　　　申

　　大麦　　　　　　20　　　30　　　30 

　　ライ麦　　　　　 0.2　　30　　　30 

　　とうもろこし　　 1　　　 5　　　 5　　　　IT

　　そば　　　　　　 0.2　　30　　　30 

　　その他の穀類　　20　　　30　　　30 

　　小豆類　　　　　 2　　　10　　　10(豪)　　IT

　　その他の豆類　　 2　　　 5 　　　 5 

　　テンサイ　　　　 0.2　　15　　　15 

　　しゅんぎく　　　 0.1　　 0.2 

　　ぶどう　　　　　 0.2　　 0.5　 0.5(EU)　IT

　　ひまわり種子　　 0.1　　40　　　40(米)　　IT

　　ごま種子　　　　 0.2　　40　　　40(米)　　IT

　　べにばな種子　　 0.1　　40　　　40(米)　　IT

　　綿実　　　　　　10　　　40　　　40(米)　　IT

　　なたね　　　　　10　　　30　　　30(米)　　IT

　--------------------------------------------------

　　　注１）「申」 国内での新たな適用申請

　　　　　　「IT」 輸入にかかる申請

　　　注２）国名のない国際基準は出所は不明

　・厚労省, 2017-12-25

　　食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=10

　・厚労省, 2017-12-25

　　「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（案）」（食品中の農薬（グリホサート）の残留基準設定）に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170076&Mode=2

　ＥＵは先ごろ、グリホサートの農薬登録について５年の延長を決めたが、欧州議会は２０２２年までに段階的に完全禁止を求める決議を可決している。加盟国の中でもフランスは、段階的に完全禁止の方針を明らかにしているなど、禁止の方向に向かっている。また、日本と異なり、ＥＵではグリホサートの家庭での使用は禁止となっている。

【関連記事】

　・No.824　グリホサート残留基準を大幅緩和　意見公募始まる

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17060824-2.html

　・No.785　グリホサート：残留基準値が大幅緩和へ

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17030785-1.html

　・No.866　ＥＵ　かろうじてグリホサートの登録５年延長を決定 「変心」したドイツが賛成に回る

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html

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●メールその２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

━ No.877 ━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　有機農業ニュースクリップ　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　2017.12.28

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≪ 今日の目次 ≫

■浸透移行性農薬　２１種類が新規登録

≪ 農薬 ≫

■浸透移行性農薬　２１種類が新規登録

　２０１７年暮れにスルホキサフロルが新規に農薬登録された。世界的にミツバチや生態系に大きなリスクがあると指摘され、一部では使用が禁止されている浸透移行性農薬は、フィプロニルとエチプロールを含む２１種類が新たに登録された。これにより登録されている浸透移行性農薬は合計４７５種類。今年新たに登録の約６割が稲用となっている。

　● 浸透移行性農薬登録状況

　 ------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　 2017年

　　　　　　　　　　　登録数　新規登録　 備　考

　 ------------------------------------------------

　　イミダクロプリド　　63　　　1　　　　EU・米

　　チアメトキサム　　　29　　　2　　　　EU・米

　　クロチアニジン　　　91　　　3　　　　EU・米

　　ジノテフラン　　　 128　　　2　　　　米・カナダ

　　アセタミプリド　　　24　　　1

　　チアクロプリド　　　12　　　1

　　ニテンピラム　　　　12　　　-

　　フルピラジフロン　　 2　　　-

　　スルホキサフロル　　 6　　　6

　 ------------------------------------------------

　　フィプロニル　　　　67　　　3　　　 EU失効

　　エチプロール　　　　41　　　2

　 ------------------------------------------------

　　　合　計　　　　　 475　　 21

　 ------------------------------------------------

　　農林水産消費安全技術センター：農薬登録情報・速報より作成

　　http://www.acis.famic.go.jp/searchF/index/index.html

　日本と異なり欧米や韓国、台湾では、これらの農薬に対して規制が強化されている。

　----------------------------------------------------

　・ＥＵは、２０１３年より一時的に使用禁止しているク

　　ロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムに

　　ついて包括的な使用禁止の方針と報道

　・フランスは１８年９月から全てのネオニコチノイド系

　　農薬を禁止

　・ＥＵで、２０１４年から一部の使用が制限されていた

　　フィプロニルが９月に失効

　・米国は２０１５年から、イミダクロプリド、クロチア

　　ニジン、チアメトキサム、ジノテフランについて新規

　　登録や変更を停止

　・カナダはジノテフランの段階的禁止の方針

　・韓国は２０１４年、ＥＵの一時禁止を受けて、クロチ

　　アニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの使用

　　を禁止

　・台湾では２０１７年、養蜂農家の要請を受けて、イミ

　　ダクロプリド、チアメトキサム、クロチアニジンにつ

　　いて、ライチとリュウガンへの使用を２年間禁止

　----------------------------------------------------

　ＥＵでは除草剤グリホサートの登録延長が大きな問題となり、市民による禁止を求める運動が展開されているが、日本では１０種類のグリホサートが新たに登録された。

（参考）

　・ネオニコチノイド農薬関連年表

　　http://organic-newsclip.info/nouyaku/neonico-table.html

　・ネオニコチノイド農薬：各国の規制状況

　　http://organic-newsclip.info/nouyaku/regulation-neonico-table.html

【関連記事】

　・No.876　日弁連　ネオニコ系農薬の禁止を求める意見書を提出

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17120876-1.html

　・No.875　農水省　ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17120875-1.html

　・No.874　カナダ　新たなネオニコ規制案

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17120874-1.html

　・No.782　ＥＵ：一時使用禁止中のネオニコ系農薬を全面禁止へ

　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17030782-1.html

　・No.656　米国ＥＰＡ　ネオニコ系４農薬の新規登録を凍結

　　http://organic-newsclip.info/log/2015/15040656-1.html

　・No.564　ＥＵ：ネオニコ系農薬の一時禁止を決定

　　http://organic-newsclip.info/log/2013/13060564-1.html

==================================

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草々

初願平和新年（今年もよろしくお願い申し上げます）：戦争する国、絶対反対！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（ＶＴＲ）-テロリストは僕だった～基地建設反対に立ち上がる元米兵～ video - Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x52qcts

２．3選無風などありえない 安倍官邸を待ち受ける地雷の数々 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220485

３．尖閣インシデント（内田樹の研究室 2017.12.20）

　http://blog.tatsuru.com/

（関連）田中角栄元首相が「尖閣諸島の棚上げを確認」 野中広務氏の発言は真実か？

　http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/04/senkaku_tana_age_n_3381952.html

（田中一郎コメント）

　内田樹（たつる）氏が言うように、こうした戦争シミュレーションも時には必要だ。この事例は尖閣を巡る中国との戦争だが、その結果は悲惨なものである。この思考実験から考え付くことは、尖閣諸島への一般人の立ち入りを罰則付きで禁止すること（尖閣諸島の一部は今でも米軍の射爆演習場として（使われてはいないが）米軍の管理下にある＝刑事特別法により立入禁止）、この事例で中国を挑発するために尖閣諸島に上陸したウルトラ・ナショナリストを（中国の出撃に先んじて）日本側で即時に逮捕すること、日中政府間のホットラインを強化して無用の戦闘を回避すること、国連や米国政府のみならず民間ベースでの日中両軍の激突を回避する対話ルートをつくっておくこと、などが思いつく。

なお、このシミュレーションでも明らかなように、在日米軍や米国は日米安保条約によって「日本を防衛する義務」を負っているわけではないこと＝米軍が日本を守るなどと言うことは幻想であること、中国と軍事的な事を構えることは益々事態を悪化させてしまうこと、をしっかりと認識しておく必要があることである。事実、日米新ガイドライン（2015年4月）では、日本への武力攻撃事態発生時の米軍の役割は、日本の自衛隊への「支援と補完」にとどまるとされているそうである（半田滋さん：下記参照）。

願わくば今度は、平和外交その他の平和イニシアティブの戦略や戦術・具体策としてどのようなことが考えられるか、シミュレーションしてみることも必要だろう。他方で、最も愚かな選択肢は「中国との軍拡競争」や「北朝鮮・中国・ロシアを意識した核武装による核抑止論」であることも申し上げるまでもない。戦争のリアリティは、子どものケンカ、のような発想を許さない。

（関連）ＮＨＫーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」：対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

（関連）日韓も北朝鮮も核保有、米で容認４割　核での抑止求める：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDY4CFDKDYUTFK005.html

（怪しげなる世論調査だが結論は愚昧そのもの。アメリカにとっては所詮遠い東アジアのことということか。：田中一郎）

４．軍学共同反対連絡会ニュースレター NO.18 2017.12.31

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/12/NewsLetter_No18.pdf

（関連）軍学共同反対連絡会ニュースレター（バックナンバー）軍学共同反対連絡会

　http://no-military-research.jp/?cat=6

（関連）軍学共同反対連絡会 – Japanese Coalition Against Military Research in Academia

　http://no-military-research.jp/

（新刊書）科学者と軍事研究-池内了／著（岩波新書）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033694036&Action_id=121&Sza_id=B0

５．ヒトラーの経済政策　世界恐慌からの奇跡的な復興-武田知弘／〔著〕（祥伝社新書）

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032223438&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）反緊縮を進める欧州左派：イギリスからの示唆（一部抜粋）（ブレディみかこ『世界 2017.11』）

「hankinsyuku_ousyuusayoku_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b324756.html

（欧州右翼勢力の台頭の最大の原因は「緊縮政策」＝というよりも市場原理主義政策だ。欧州左翼はそれに早く気がつき、政策の大幅修正を開始した。後れを取っているのはドイツ・社民党と日本だけではないか？　立憲民主党の失敗の許されない取組が求めらている。：田中一郎）

（関連）立憲民主党が党綱領、基本政策を決定（引き続き市民との対話を各地で行い、それを反映した基本政策第2弾に期待、そして一刻も早く「市民と野党の共闘」体制を固めアベ政権を打倒して政権交代を実現していただきたい） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2-a917.html

６．モリ・カケ 日刊ゲンダイ＝安倍晋三・モリ・カケ追求と東京都政のことは日刊ゲンダイです

（１）「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383

（２）国民は忘れない 安倍首相のノド元に刺さったモリカケ疑惑 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220483

（３）森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220378

７．日刊IWJガイド・日曜版「年末年始は【IWJ重大ニュース振り返り再配信】が目白押し！本日21時からは、＜岩上安身による黒川敦彦氏インタビュー！民進・原口一博議員もビデオ通話で登場＞を再配信！／21時からは、＜『種子法』廃止の裏に米政府と多国籍企業の影！岩

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33928

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新しい年、2018年となりました。今年も何卒よろしくお願い申し上げます。

マスコミ報道によれば、今年2018年には、暴走する安部自民党政権が秋の国会に憲法改悪の発議案を提出してくる予定だそうで、原発再稼働とならんで、今日の日本の平和や私たちの生存を脅かすロクでもない政治との対決の年となる気配が感じられます。小異を捨てずに大同に付き、力を合わせて「世直し」＝「バイキン政治家退治」の大きな流れをつくってまいりましょう。新年最初のメールは「戦争する国、絶対反対！」です。

●（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

　＜半田滋さん（東京新聞）注目レポート＞

　読んでいて猛烈に腹が立ってきました。アメリカのやりたい放題にやられているという印象です。だから安倍晋三一派をはじめボンクラ・バカチン（珍妙なる馬と鹿）・ノーナシの自民党ボケおやじやおばばに投票すんな、こいつらを選挙で落とすための投票をしてちょうだい、というとるのよ。これじゃ、トランプのアメリカとその軍産情複合体の格好のカモであり、アジアの片隅の「マヌケの国」丸出しじゃんか。税金の巨額無駄遣いそのものだ。

（１）「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？（半田滋 現代ビジネス）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53473

（２）自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」（半田滋 現代ビジネス）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54049

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「空母」用戦闘機を購入検討、防衛省 「自衛目的」と整合性問題（東京 2017.12.25）

（２）長距離巡航ミサイル配備に続き攻撃型空母も、違憲も何のその、壊憲政権大暴走（日刊ゲンダイ 2017.12.27）

（３）持っても使えない「敵基地攻撃能力」（田岡俊次 『週刊金曜日 2017.12.22』）

（４）陸上イージス 閣議決定、「攻撃対象になるのでは」、かさむ費用／電波障害可能性（毎日 2017.12.19 夕刊）

（５）駐米大使人事は開戦シフトか、米朝戦争４月勃発機器（日刊ゲンダイ 2017.12.29）

（６）黒島美奈子の政治時評：戦争は始まっている、復帰前に戻った沖縄（『週刊金曜日 2017.12.22』）

（７）変わる安全保障 抑止力を問う（上）（朝日 2017.12.22）

（８）変わる安全保障 抑止力を問う（中）（朝日 2017.12.23）

（９）変わる安全保障 抑止力を問う（下）（朝日 2017.12.25）

１．（別添ＰＤＦファイル）「空母」用戦闘機を購入検討、防衛省 「自衛目的」と整合性問題（東京 2017.12.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122502000130.html

（関連）空母への改修の検討を開始した「いずも」 中国「恐れる必要はない」 - ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/14094371/

（関連）東京新聞 「空母」運用機を本格検討　短距離離陸のＦ35Ｂ導入 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122401001592.html

（関連）「いずも」、空母化検討、防衛省 専守防衛反する恐れ（朝日 2017.12.27）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13292044.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）長距離巡航ミサイル配備に続き攻撃型空母も、違憲も何のその、壊憲政権大暴走（日刊ゲンダイ 2017.12.27）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261/3

（関連）日刊IWJガイド・番組表「自衛隊が護衛艦の空母化を検討!搭載するのは米海兵隊戦闘機! 専守防衛との整合性は! 自衛隊は米軍の下請けか!／ビットコインバブル崩壊で国内の不動産暴落を招く! 一部専門家は『一時的な乱高下』と強気！『中央銀行が終わる日

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33861

（上記半田滋さんのレポートによれば、F35などはポンコツ丸出しの戦闘機だという。エンジン出力が弱いうえに機体の重量が重く、下手をすると空母から発進したとたんに海に転落するかもしれないシロモノだ。アメリカのケツに敷かれて70年のチンピラ政権の国が、攻撃用空母を持つ必要がどこにあるのか。日本はアジアの軍事大国ではなく、平和大国・福祉大国を目指せばいいのだ。：田中一郎）

２．抑止力とは便利な言葉だ ついに空母とミサイルの軍事同盟 日刊ゲンダイDIGITAL

　http://ur0.work/HOyG

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220375

３．（別添ＰＤＦファイル）持っても使えない「敵基地攻撃能力」（田岡俊次 『週刊金曜日 2017.12.22』）

「tukaenai_kougekiryoku_taoka_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1166.pdf

（関連）田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201839

（これも注目のレポートです。「「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない」と田岡氏は論じています。その通りでしょう。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）陸上イージス 閣議決定、「攻撃対象になるのでは」、かさむ費用／電波障害可能性（毎日 2017.12.19 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00e/040/224000c

（関連）政府：「陸上イージス」閣議決定 ２基でほぼ全土カバー 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00e/010/209000c

（関連）「イージス・アショア」を買わされたのは世界で唯一日本だけ！IWJが小野寺防衛相を直撃！安倍政権の軍事国家化に拍車か! 会見では護衛艦「いずも」の空母化検討に質問相次ぐ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408502

（田中一郎コメント）

「菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したが、実戦で相手が発射を事前通告してくれることはない。日本のミサイル防衛費はすでに1兆8000億円に達するが、その効果が疑わしいことを示した。１発ずつ発射されるなら迎撃の可能性もなくはないが、核弾頭付きと火薬弾頭付きをまぜて多数を一斉発射すれば突破される公算大だ」（田岡俊次氏）。

　日本列島に原発・核燃料サイクル施設をずらっと50個以上も並べて、まるで「射的遊び」の的のようにしておいて、遠い上空の宇宙空間を飛んでいくミサイルにサイレン鳴らしてアジア太平洋戦争時の国防婦人会よろしく防空訓練をやり、そんでもって、ミサイルをミサイルで撃ち落とすのだと、鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃ち落とすようなことを言って、何とアメリカに2兆円近くも金を支払ったというのか（しかも将来へのツケ払いっだろう＝政府債務負担行為）。待機児童解消のための公立保育園の新設などに回すカネはないそうだ。欲しかったら消費税増税払え、だと。遠州森の石松＝バカは死ななきゃ治らねえ。安倍晋三一派と自民党のことだ。

５．（別添ＰＤＦファイル）駐米大使人事は開戦シフトか、米朝戦争４月勃発危機（日刊ゲンダイ 2017.12.29）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/695.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220445

６．（別添ＰＤＦファイル）黒島美奈子の政治時評：戦争は始まっている、復帰前に戻った沖縄（『週刊金曜日 2017.12.22』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1166.pdf

（一部抜粋）

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（中略）翁長雄志知事が「負担軽減どころか、復帰前に戻ったよう」と憤る姿に、もはや想像力は必要ない。しかし米軍機からの窓落下事故を受け、山本朋広防衛副大臣は、沖縄県が要求する「米軍機全機の飛行停止」に対し「他の飛行機も（事故機と）同じように扱うというのは、どういうロジックなのか分からない」と首をひねった。この国の閣僚には想像力どころか、目の前で起こっていることを認識する力さえないことに愕然とする。次の戦争が始まるか否かは、そんな政治家たちに委ねられている。

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（関連）山本朋広 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E6%9C%8B%E5%BA%83

（神奈川４区＝鎌倉・逗子周辺が選挙区のようだ）

７．（別添ＰＤＦファイル）変わる安全保障 抑止力を問う（上）（朝日 2017.12.22）

（上）https://www.asahi.com/articles/DA3S13284816.html

（中）https://www.asahi.com/articles/DA3S13286677.html?ref=nmail_20171223mo

（下）https://www.asahi.com/articles/DA3S13289283.html

（田中一郎コメント）

　ロクでもない朝日新聞の解説記事です。自分たちがどういう立ち位置で書いているのかも明らかではありません。少し引用してみましょう。危険極まる安倍政権や今日の防衛省の「代弁」や「代替ＰＲ」をしているような記述があちこちに見て取れます。「あんたね」と文句の一つも二つも付けたくなるような戦争屋の屁理屈だったりトンデモ計画だったりです。私は朝日新聞の購読をやめています。みなさまもそうされたらいかがでしょう？　朝日新聞が権力ウォッチドックの機能と新聞ジャーナリズムを取り戻して心を入れ替えるまで、です。

（一部抜粋）

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（中略）在日米軍は、日本の防衛当局にとってますます必要不可欠な存在になりつつある。

（中略）日本はいま、北朝鮮ににらみを利かせる米国から見捨てられることを恐れると同時に・・・・・

（中略）では、米国の対中戦略とはなにか。渡部悦和（よしかず）・元陸上自衛隊東部方面総監は「地域紛争のレベルではなく、もっと大きな作戦構想

を描いている」と語る。その一端が、米戦略・予算評価センヌー（CSBA）が10年に発表した作戦構想「エアシーバトル」だ。現在は「JAMーGC」という名前に変わり、統合参謀本部で検討が続けられている。渡部氏によると、第1段階で米軍の空母や航空機が中国軍のミサイルの届かない後方に一時的に分散し、日本など同盟国が主体となって日本列島を舞台に中国軍と戦う。第2段階で米軍の主力が戻り、中国軍に攻勢をかける。

（中略）（日本）政府が次の一手と期待するのが、米国は具体的にどのような局面で核兵器を使う計画があるのか、という核戦略を知ることだ。

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８．東京新聞 対北、膨らむ防衛費 ６年連続増 5兆1911億円 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122390070441.html

（関連）＜社説＞防衛予算６年連続増「専守防衛」逸脱を懸念 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-638548.html

（関連）ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220261

　＜その他関連サイト＞

（１）トランプ政権の北朝鮮政策は一貫性がなく支離滅裂！ 太田昌克氏が指摘「不要な武力衝突、その先にある核戦争だけは絶対に避けたい」～自衛隊を活かす会 第15回シンポジウム 北朝鮮の核・ミサイル問題にどう臨むか IWJ Independent Web Jou

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408449

（２）安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる（孫崎享）日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220068

（３）質問なるほドリ：米戦略爆撃機の能力は？　敵地に侵入し攻撃　北朝鮮の挑発抑止図る＝回答・前谷宏 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171225/ddm/003/070/083000c

（４）東京新聞 朝鮮半島有事で自衛隊の対応検討　米朝衝突やミサイル着弾想定 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017123001001426.html

（５）米韓軍事演習、延期の可能性も　平昌五輪回避提案でマティス氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-639603.html

（韓国国民が大統領以下「まとも」であることが唯一の救いかもしれませんね：田中一郎）

草々