« 2017年12月 | トップページ | 2018年2月 »

2018年1月

2018年1月31日 (水)

日本国憲法がダメだから日本がおかしくなったのではなく、日本国憲法を守らずにロクでもないことを繰り返してきたから日本がダメになったのです=元凶は安倍晋三一派や自民党+補完野党、そして今、その連中が日本国憲法を壊そうとしている

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

================================

1.「黙っているとトリチウムを海に流される! 『更田豊志氏を規制委員長のポストから外せ』という運動を!!」~カナダ・オンタリオ湖は原子炉排出のトリチウム汚染で流産・死産が増加、ダウン症候群が1.8倍に―作家・広瀬隆が講演会で訴え IWJ Independ

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410010

 

2.20180129 UPLAN 安田節子「ゲノム編集、やはり問題あり!どうしたら歯止めをかけられるか」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=vEaRw5QglJk

 

3.イベント情報(いずれも2月2日)

(1)院内ヒアリング集会「核のゴミ」(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516317097550staff01

 

(2)トーク ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」その後 福島原発事故から7年を前に 今中哲二 木村真三 七沢潔ら(渋谷駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516358032163ylaur

 

4.河野外相“暴走”エスカレート 大使会議で冒頭からブチ切れ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222194

 

(歯ぎしりゴマメだったのが、今やブチ切れゴマメになってしまったか。早く政治の世界から消えうせろ! :田中一郎)

 

5.20180125 UPLAN 石田勇治「ワイマール憲法の末路~緊急事態条項は何をもたらしたか?」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=1Xt0oae5OmU

 

6.つまらない政治の話で恐縮です

 が、しかし、この政治を変えなければ、今日の事態を少しも変えることができないまま、やがて日本は滅び去ります。日本社会の諸悪の根源=根っこは同じの「自民党政治」こそが、私たち有権者・国民・市民が退治すべき「グレムリン」です。立憲民主党を中心に昨今の報道などからお伝えします。

 

(参考)(スピルバーグの映画)「グレムリン」(字幕版) (プレビュー) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=_FcbvCD840E

 

(1)20180128 UPLAN 市民と立憲民主党との大対話集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=cpGAExOHWqY

(2)立憲・枝野氏「9条改憲には手を触れさせてはならない」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1C67D5L1CUTFK01D.html

(3)立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1P5QJKL1PUTFK003.html

(4)立憲民主党 HP

 https://cdp-japan.jp/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(5)民進、なお合流を模索、活動方針素案、立民・希望と(日経 2018.1.30

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25510360Q8A110C1PP8000/

(6)クローズアップ2018:衆院予算委 政府「矛先回避」に終始 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180130/ddm/003/010/037000c?fm=mnm

(7)本心ひた隠し 安倍首相答弁は“フェイクニュース製造装置” 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221985

(8)希望、三つに分裂も 憲法・安保法統一見解に異論噴出:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1V4DFZL1VUTFK00L.html

(9)自治労、立憲支持へ 連合「分裂選挙」も 19年参院選:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13336387.html?ref=nmail_20180130mo

 

(これでいい、自治労はひるまずに前へ進み、更に御用組合「連合」から今の執行部や旧同盟系の連中を追い払い「連合」を分裂させよ。今や日本の将来にとって「連合」の分裂は「マイナス用語」ではなく推奨されるべき「ポジティブ用語」である。労働組合の復権は御用組合「連合」の分裂と世直し再起からスタートする。自己中心型「オレタチだけ」組織から、広くすべての働く者の「共同利用施設」に生まれ変わるのだ。:田中一郎)

================================

 

今日は簡略モードで日本国憲法関連の情報をお送りいたします。自民党を先頭に、日本をかつての大日本帝国に戻したいイカレ頭の連中が、日本会議の「策略」を利用して有権者・国民をだましつつ、日本国憲法を変えようとしています。しかし、メールの表題にも書きましたように、日本がおかしくなったのは日本国憲法があったからではなく、逆に、日本の政治や司法・裁判所が日本国憲法を守らずに、これまでロクでもないことを繰り返してきたから日本がダメになったのです。元凶は安倍晋三一派や自民党に加えてその補完野党、そして、この連中の戯言をTV放送や新聞などでもっともらしくノーチェックで伝え続けるマスごみ達です(先週土曜日1/27のTBS「報道特集」(改憲論議~やはり焦点は9条)も日本国憲法改悪の問題を取り上げていましたが、ひどいものでした。日本会議の広報番組のようなものです。9条問題よりも危険な非常事態条項については一切報道せずです)。

 

(関連)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 

野党の動きと言えば、上記「報道特集」で取材を受けていた立憲民主党の山尾志桜里が気になります。何とあの漫画家・小林よしのりの「ゴー宣道場」に乗り込んで「下からの改憲」を小林とともに訴えるようなことをしています。漫画家の小林の方はともかく、野党第1党の憲法問題担当の中心人物であるにもかかわらず、アベ政権がこれからごり押しをしてくる日本国憲法破壊の動きに対して、またぞろ彼らの口車に乗って「改憲論議」の言葉遊びをするというバカバカしいことをくりかえしているのです。曰く、今ある日本国憲法では安倍政権のような政治家たちに平和主義や基本的人権をきちんと守らせることはできない、とか何とか言っています。どうしてこう、オバカ、なのでしょう!? 

 

だったら安倍晋三一派のような政治家どもが、憲法の文言を厳しく彼らを縛る方向に変えたからと言って、それを彼らが守るのか、という話です。昨年春、「モリ・カケ・スーダン」その他を追及すべく、野党がそろって国会開会を要請したにもかかわらず、彼らは日本国憲法の規定を踏みにじって、国会を開かなかったではないか。今日の事態をかような「言葉遊び」で解決しようと考えていること自体が政治家として幼稚であり、平和ボケであり、政治音痴と言わざるを得ません。かような振る舞いの結果は、日本国憲法に反対する勢力を分裂させ、安倍晋三や日本会議をはじめとする日本国憲法破壊グループを喜ばせるだけになるのです。くだらないことを言ってないで、枝野幸男立憲民主党代表が言うように、憲法改悪の手続き法である国民投票法がとんでもない悪法であり問題だらけであることを有権者に繰り返し伝え、その改正をまず問題にしていただきたい。物事には順序やタイミングというものが大切なのです。

 

今日の野党の政治家たちが日本国憲法破壊の策動に対してなすべきことは、山尾志桜里がやっているような、安倍晋三の改憲論議に乗って、当面は実現可能性のないような憲法の文言いじりをすることではありません。既に市民運動・社会運動が中心になって進めているように、日本国憲法破壊を画策する勢力の狙いが何なのかを繰り返し繰り返し有権者に訴えることであり、また、日本国憲法が「どのように守られていないから、どのようにひどいことになっているのか」(逆に守ればどう変わるのか)を、過去にさかのぼりながら具体的に示すことであり、更に、日本国憲法改定の手続き法がひどい内容だから、このままでは広告代理店の電通に手玉に取られたり、ごく少数の有権者だけで日本国憲法が変えられてしまう(最低投票率または最低成立得票率の定めがない)危険性などのおかしな点を訴えることです。そして、自民党や公明党などの日本国憲法支持者も包含できる、日本国憲法を継承・発展させる「憲法活かす・平和を守る」幅広い大きな継続的国民的運動体をハブ&スポークの形で創り上げることです(またしても日本の有識者たちは動きが鈍い=彼らは本当に危機感を持っているのかと疑いたくなります。日本国憲法よりも自分自身がかわいい、ということなのかもしれません。自己保身の延長で政治的カマトト主義をまだやっています。危機を目前にして結束力がないのです)。

 

そして、野党政治家たちのもう一つの使命は、一刻も早く安倍晋三・自民党政権を一掃し、今やアナクロニズムの日本破壊勢力丸出しとなっている自民党や大阪維新などのゴロツキ政治家たちを選挙で落選させ、政治の世界から追放していくことです。そのためには「市民と野党の共闘」を骨太に展開し、有権者・国民が、これなら政権を託しても大丈夫、自民党政治の延長や補完物のような似非自民政治ではない「オルタナティブな日本」を実現してくれる勢力だ、との評価を得ていくことがポイントです。御用組合「連合」などに足をすくわれて、あっちウロウロ・こっちこそこそ、のようなことをしていては、万年少数野党のままに甘んじることになります。それでは憲法論議のリーダーシップはいつまでたっても獲得することはできません(選挙の取り組み方はNHK大河ドラマなどに出てくる戦国大名のイクサの仕方を参考にするといいでしょう)。

 

私は「何が何でも護憲」派ではありません。しかし、安倍晋三一派をはじめ、今日のような頭のどこかがイカれているような政治家が繁殖しているような情勢下で、憲法改正論議などは百害あって一利なしだと考えています。与党も野党も関係ありません。前原誠司や細野豪志のような(山尾志桜里はこの前原誠司とウマが合うようだ)ニセモノ野党政治家こそ、いわゆる「第五列」として、野党内部から、憲法改悪反対の足元から、安倍晋三反対勢力を掘り崩していくロクでもない連中だと考えています。事実、今般の衆議院選挙はそうだったではありませんか。彼らは野党を敗北に導いた万死に値する背信者です。既に言われていますけれども、憲法を変えるには、その根拠となる立法事実が必要です。その立法事実は、「市民と野党の共闘」の政治勢力が政権を獲得し、新たに「オルタナティブな日本」を少しずつ築き上げていく過程で、今の日本国憲法が障害となっている場合に、初めてその立法事実が明確にされ、そして憲法改正が議論の俎上にのぼってくるのです。政権もとれないような政治勢力が憲法改正を語るなど、身の程知らずもいい加減にせよ、ということです。立憲民主党の山尾志桜里をはじめ、「希望という名の絶望の党」や民進党にも少なからずいるであろう「野党改憲論者」の愚かさは、何度申し上げても言い尽くせるものではありません。

 

 日本は戦後最悪の政権の下で、戦後最大の危機を迎えています。この正念場できちんとした政治的行動ができないような人物は、もはや相手にするに値しないということを、日本の有権者・国民・市民はしっかりと認識すべきだと私は思います。

 

(関連)愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」=すべての戦争は「自衛」を大義名分とする! 現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか!+ 憲法改悪関連情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

 

(関連)この2人、根は狂暴につき:枝野幸男・山尾志桜里は過去の過ちを繰り返すな=くだらない改憲対案や新九条論などよりも、日本の今後の平和外交や平和国家としての国際社会でのふるまい・あり方を真剣に検討せよ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2-b148.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)9条改正各社世論調査、自衛隊明記 理解進まず、結果ばらつき自民苦慮(毎日 2018.1.24

 https://mainichi.jp/articles/20180124/ddm/005/010/034000c

(2)そこが聞きたい 日本の近代化が抱える問題:「立憲的独裁」を許すな(三谷太一郎 毎日 2018.1.22)、

 https://mainichi.jp/articles/20180122/ddm/004/070/059000c

(3)沖縄と日本国憲法:沖縄の新聞記者として伝えたいこと(島洋子 『生活と自治 2018.1』)

 http://seikatsuclub.coop/seikatsujichi/new/bn2017.html

(4)改憲の発議を許さない闘いを(宇都宮健児 『週刊金曜日 2018.1.19』)

 http://magazine.livedoor.com/press/19179?top_new

(5)核廃絶か抑止力か、どうする公明党(日刊ゲンダイ 2018.1.29

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222097

(6)小林節慶大名誉教授、野党超党派「立憲フォーラム」に喝(日刊ゲンダイ 2018.1.23

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221691

(7)日本のサンクチュアリ:神社本庁(『選択 2018.1』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17550

(8)もの言う神社、改憲前のめり(『アエラ 2018.1.15』)

 https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=19663

(9)宣言案:第72回 長野県神社庁・長野県神社総代会連合大会(2017.10.31

「sengennan_naganoken_jinjatyou.pdf」をダウンロード
 http://www.nagano-jinjacho.jp/

10)(チラシ)美しい日本の憲法をつくる国民の会(櫻井よしこ他)

「sengennan_naganoken_jinjatyou.pdf」をダウンロード
 https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=59

 

(田中一郎コメント)

(2)そこが聞きたい 日本の近代化が抱える問題:「立憲的独裁」を許すな(三谷太一郎 毎日 2018.1.22)、

 https://mainichi.jp/articles/20180122/ddm/004/070/059000c

 

 ⇒ 三谷氏がこの記事で述べていることは常識的な話がほとんどで、明治以降の日本の現代史を知っていれば、それを確認をするという程度。しかし私があえてここでご紹介したのは「立憲的独裁」という言葉に注目していただきたかったからです。そのココロは、今しきりに市民運動・社会運動の中で提唱されている言葉に「立憲主義」がありますが、私は「単なる立憲主義」のスローガンではだめだと思っているのです。ポイントは「立憲主義」の「憲」を問うこと=私たちの継承・発展させるべき「立憲主義」の憲法は日本国憲法である、という点です。申しあげるまでもなく「立憲主義」とは形式論であり、その立憲は憲法の如何を問いません。しかし、今日的な危機に対峙するためにはこうした形式論ではだめで、単なる立憲主義ではなく日本国憲法主義でなければならないのです。その中身は申し上げるまでもなく、国民主権(民主主義)、基本的人権の尊重(個々人の尊厳)、そして徹底した平和主義、です。

 

(4)改憲の発議を許さない闘いを(宇都宮健児 『週刊金曜日 2018.1.19』)

 http://magazine.livedoor.com/press/19179?top_new

 

 ⇒「発議を許さない」だけをスローガンに掲げる運動では不十分です。特定秘密保護法の時も、安保法制の時も、共謀罪の時も、同じようなことを運動のリーダーたちは言っていましたが、すべて発議され可決成立してしまいました。安倍晋三一派と自民党は必ず発議してくると見ておいた方がいいでしょう。これまで失敗を繰り返した同じような「楽観」的(あるいはレトリック的)情勢認識ではまずいです。つまり「発議を許さない」くらいの迫力と広がりのある「日本国憲法改悪に反対する」スローガンの運動を創り上げなければいけないということです。『週刊金曜日』の宇都宮健児氏のレポートはそのような内容になっていますから、表題だけを見ているだけではだめです。本文をお読みください。

 

(関連)首相、改憲へ強い意欲 自民総会で「実現の時」通常国会召集:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13325546.html?ref=nmail_20180123mo

(関連)東京新聞「自衛隊明記は責任」衆院代表質問 首相、9条改憲意欲政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012502000138.html

(関連)東京新聞首相「改憲実現の時」 国会開幕、自民議員にゲキ政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012390065638.html

(関連)自民・二階氏:憲法改正「発議は1年以内」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180113/k00/00m/010/148000c?fm=mnm

 

(8)もの言う神社、改憲前のめり(『アエラ 2018.1.15』)

 https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=19663

 

 ⇒ 神も仏もあるものか! 邪教は退けよ、です。すべての神社がこういうドアホなことをしているわけではないようですが。

 

 <関連サイト>

(1)(時時刻刻)首相 淡々と改憲狙う 演説は表現抑制 党内で決意語る 施政方針:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13325450.html?ref=nmail_20180123mo

(2)「9条、もう一歩追及して」「首相答弁、読み上げ多い」 憲法学者・南野森氏が見た国会:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13338019.html?ref=nmail_20180131mo

(3)「改憲勢力・護憲勢力という区分けは適切ではない。安倍総理が改憲発議する時に賛否が決まる」〜どこまでも悠長な民進党!大塚耕平代表の記者会見で憲法改正の危機感を問う! IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409871

(4)「安保も9条も大切」の陰で 見過ごされてきた沖縄 - 沖縄:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1B0350L19UTIL05K.html

(5)「憲法の意義、権力の制約だけじゃない」公明・北側氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1T3CLJL1TUTFK003.html

(6)緊急事態条項にも警告!「私たちの世代に罪はないが責任はある」ナチスを徹底断罪・一方でイスラエルには武器輸出~『ヒトラーの裁判官フライスラー』著者ヘルムート・オルトナー氏が語るドイツ社会の歩みと限界 IWJ Independent Web Journa

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407877

(7)憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──2018年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは (週プレNEWS - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180113-00097903-playboyz-pol

(8)自衛隊加憲論の意味と盲点3論点は「海外派兵」の是非だ 小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221099

(9)自民・船田氏「まず9条加憲、次に2項削除を」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKDP7HNZKDPUTFK01T.html

10)自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1Q65L2L1QUTFK01D.html

11)首相の改憲姿勢「評価」41%「評価しない」は42% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13325449.html?ref=nmail_20180123mo

12)本社世論調査:改憲案「年内に発議する必要はない」46%毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/137000c?fm=mnm

13)平和憲法のメッセージ

 http://www.asaho.com/jpn/index.html

14)「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」自民・高村氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1S522LL1SUTFK01B.html

 

(「自衛隊を追記するだけですから、今と何も変わりません。自衛隊が違憲であるという不名誉を改めるだけです」=これこそがデマである。「改憲推進派、デマで刹那的世論を作る」と書き換えて、そのままあなたにお返しします。:田中一郎)

草々

 

 

2018年1月30日 (火)

(報告)「エネルギー基本計画」見直し 経産省・環境省交渉 + 直近の原発関連情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

==============================

1.「オルタナティブな日本を目指して」

 2月、3月も勉強会を予定しています。みなさま、ふるってご参加ください。

 

(1)(2.19)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(講師:猿田佐世さん 新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

(2)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516063903911staff01

 

2.TPP交渉差止・違憲訴訟 控訴審判決(東京高裁)及び報告会(衆議院第二議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516879962809matuzawa

 

(関連)TPP:米「交渉検討」 トランプ氏が方針転換 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180127/k00/00m/020/217000c?fm=mnm

(関連)TPP振り回すトランプ氏 再交渉に警戒感・復帰に懐疑的な見方も:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13332451.html?ref=nmail_20180127mo

(関連)米国のTPP復帰検討は、トランプ流の揺さぶりか:日経ビジネスオンライン

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/012900780/?n_cid=nbpnbo_mlpum

(関連)衆院予算委:首相、TPP再交渉否定 トランプ氏復帰言及 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00m/010/051000c?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

 安倍晋三よ、従軍慰安婦問題での韓国への態度=「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」のあのツッパリ態度はどうした!? 韓国との間のことこそ、「しっかりとお話を聞いてみたい」ではないのか。トランプの身勝手に対してはヘラヘラし、逆に韓国の真摯で冷静な歴史歪曲への拒否に対しては(加害国でありながら)居丈高な態度で傲慢にふるまうなど、やっていることがまるで「安倍コベ」ではないか。日本の世界へ向けての恥さらし以外の何物でもないぞ。

 

(参考)口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識 孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221554

 

3.緊急集会「中野晃一教授と望月衣塑子記者の講演・討論」(有楽町線麹町駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1515545840427staff01

 

(会場)エデュカス東京 アクセスマップ|都教組の紹介|東京都教職員組合(都教組)

 http://www.tokyouso.jp/introduction/access.html

 

4.キャンペーン · 神奈川県下一斉「弾道ミサイルが日本に落下または上空を通過する場合」を想定したJアラート訓練NO · Change.org

 http://u0u0.net/IfHL

 

(関連)都内初の「ミサイル避難訓練」に抗議の声 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2214

 

(安倍晋三一派にたぶらかされて動員される「戦争ごっこ」のおサルたち、かような連中は軽蔑の対象でしかない。日本のはるか上空を飛んでいくミサイルに備えて、サイレン鳴らして大声上げて、いったい何してんのよ? 日本政府がアメリカの手下のようなことをせずに、独自の判断で平和外交に邁進しておれば、かようなことなど無用の無用。バカさ加減もここまでくると滑稽を通り越して無様と言う他ない。:田中一郎)

 

5.野田聖子総務相、お膝元の岐阜市長選で敗北 元民主衆院議員が初当選 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/180128/plt1801280016-n1.html

 

(関連)野田氏、総裁選に痛手? 自民系惨敗で - 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-655640.html

==============================

 

いくつかご報告し、併せて昨今の原発関連情報も少しばかりご紹介いたします。まず最初に、この放送番組をまだご覧になっておられない方は是非ご覧になってから、下記の報告を見ていただければと思います。

 

(関連:注目)NHKスペシャル 激変する世界ビジネス脱炭素革命の衝撃

 https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

 

(関連:注目)(動画)NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk

 

世界各地では、いわゆる再生可能エネルギーの革命が進展し、発電コストを大きく低下させながら、さまざまな再生可能エネルギー源が爆発的に増大しています。翻ってこの日本では、20世紀のポンコツ技術=危険で高コストの電源である原発・原子力や大型石炭火力にしがみつく原子力ムラ・地域独占大手電力や、その代理店政府=頭の中がすっからかんの自民党タカリ・ガラクタ政治家とアイヒマン型官僚どもが、思考停止状態の少なからぬ居眠り有権者・国民に支えられるようにして、再生可能エネルギーの普及・推進を妨害しています。こんなことをしていて本当にいいのでしょうか?

 

上記の放送番組をご覧になれば、もはや日本のエネルギー政策改革に一刻の猶予もないことが赤裸々にわかります。今のままを続けていれば、まもなく日本の産業界は世界から相手にされなくなるでしょう。でなければ、やがて巨大地震・津波・火山噴火とともに滅び去ることになります。今般進められている次期エネルギー基本計画の見直しは、こうしたみじめで情けない日本の現状を大きく転換する一つの契機にしていく必要があります。立憲民主党の原発ゼロ法案と併せて「ラストチャンス」なのかもしれません。

 

1.「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉

さる1月17日、参議院議員会館において、関西より上京された市民団体「地球救出アクション97」主催の経済産業省・環境省交渉が、東京在の市民も参加の上、開催されました。以下、簡単にご報告いたします。(私も少し発言しています)

 

(当日録画)20180117 UPLAN「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=QEQysRZ0LW8

 

 <別添PDFファイル>

(1)(当日報告)経産省・環境省交渉報告(地球救出アクション 2018.1.17

「houkoku_enerugikeikaku_kousyou.pdf」をダウンロード
 http://saveearthaction.blog16.fc2.com/

(2)経済産業省に対する「「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書」(2018117日)

「situmonsyo_keizaisangyousyou.pdf」をダウンロード
(3)環境省に対する「日本のパリ協定推進と「エネルギー基本計画」見直しに関する質問書」(2018117日)

「situmonsyo_kankyousyou.pdf」をダウンロード
(4)(配布資料)「エネルギー基本計画」見直し・経産省-環境省交渉(2018117日)

「HAIFUSIRYOU.pdf」をダウンロード

(関連)エネルギー基本計画2.pdf(中西正之 2018129日)

 https://drive.google.com/file/d/1q1cUG7tr-SdrxAk-L_mYiblFhh_69_U2/view

 

2.(別添PDFファイル)再エネ業者に「空きゼロ」と言うけれど・・・基幹送電線 利用率2割、送電線巨額の「請求書」、大手電力 接続希望業者に(朝日 2018.1.28

 https://www.asahi.com/articles/ASL1S4GMYL1SULZU00B.html

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13334054.html?ref=nmail_20180128mo

 

(関連)送電線、巨額の「請求書」 大手電力、接続希望業者に:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13334066.html

(関連)申入書を電事連と資源エネに提出河合弘之(かわいひろゆき・弁護士)公式サイト

 http://lawyer-kawai.com/news/20171226.html

 

(関連)金子勝の天下の逆襲:世界各国で急速に普及が進む再生可能エネルギー、日本はまた取り残される(日刊ゲンダイ 2018.1.24

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/799.html

(関連)金子勝の「天下の逆襲」|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

 

(関連)東北電、再生エネ調達拡大 送電「空き」活用の新手法

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26270830Z20C18A1MM8000/

(関連)電力広域的運営推進機関 ホームページ

 https://www.occto.or.jp/

 

(田中一郎コメント)

 ふざけた話です。経済産業省の役人は「電源開発投資PJを早いもの順に送配電網につなぐというルールでやっています」などと説明しているが、再稼働認可も出ていないような原発や大型石炭火力が、なぜ「早いもの」にされているのか全く理解できない。要するに日本の再生可能エネルギーは、送配電網を握る地域独占の原発電力から接続拒否や接続線敷設のための巨額コストを押し付けられ、その普及推進が妨害されているということだ。再生可能エネルギー接続を優先するというFIT制度の主旨はどうなったのか!? 

 

 かつて福島第1原発事故後の民主党政権時代、電事連を中心に電力業界が電力自由化政策の到来を避けられないものと見て、それならばと、送配電網を引き続き自分たちの支配下に置くために、送配電会社の「所有分離」の阻止(分離しても「法的分離」まで)に経済産業省と一体となって全力を挙げていた理由がうなづけるというものだ。他方では、福島第1原発事故の後始末費用や全国の原発の廃炉費用、あるいは再処理・バックエンド費用まで、非原発電力事業者に対して負担させるべく、送配電網利用料金(託送料金)に上乗せをし始めている。いったい何たる電力政策をしているのか!?

 

 それに上記の日経記事だが、事情を知らぬまま記事を表面的に読めば、なんだか東北電力が先進的な技術を使って再生可能エネルギー接続を拡大するという「いいことを率先して行う電力会社」のように読めるが、とんでもない話である。上記の朝日新聞記事をご覧いただければわかるが、東北電力は中国電力などと並んで、地域独占の原発電力の中でも再生可能エネルギー接続の実績が最悪の会社なのだ。これまで再エネを排除に排除を続けてきて多方面から批判を浴び、ようやくその重い腰を渋々少しだけ上げた程度の話である。事実、接続容量は現行の1.5倍などと書いてある。ふざけるなではないか。実際は空き容量だらけで東北電力の送配電網はガラガラ、もっとたくさんの再生可能エネルギーを接続できることは明白だ。上記でご紹介した「電力広域的運営推進機関」などという組織もあるのに、ここの人間たちは一体何をしているのか。指をくわえて見ているだけなら赤子でもできる話だ。

 

3.(録画)20180124 UPLAN 新潟県知事米山隆一講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=eprJqu1irqg&t=5s

 

(関連)柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221889

(関連)原発処理費70兆円の衝撃!「事故を起こした原発が2個になったら日本に復活の芽はない!」~新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410316

 

4.(別添PDFファイル)立民の原発ゼロ法案、参加者「例外的稼働認めない」(東京 2018.1.28

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html

 

(関連)原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

 http://genjiren.com/basiclaw.html

(関連)原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

 http://genjiren.com/index.html

(関連)立憲民主党 「原発ゼロ基本法タウンミーティング」のお知らせ(更新 1-25 1530

 https://cdp-japan.jp/news/929

 

(立憲民主党のみなさま、原発とはきっぱりと縁を切りましょう。そうしないと「原発ゼロ」にできない「原発ゼロ法案」になってしまいます。関係箇所を削除し、言葉遊びはやめて、広く有権者・国民・市民に原発のあらゆる有害性を伝える努力を開始してください。小泉純一郎氏のようにです。そういう立憲民主党だからこそ、これからたくさんの有権者・国民・市民の支持・支援が拡大し、やがて政権交代に至るのです。こんなところで民進党や「希望という名の絶望の党」と水面下で妥協をして「原発ゼロ」をあいまいにしたら(非常時には稼働)、それこそ命とりです。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)欧州の原燃会社 買収交渉、政府・国際協力銀 米社と組む、原発輸出後押し、日米、中ロと権益競う(日経 2018.1.20

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/

 

(関連)日米、中ロと権益競う 欧州の原燃会社買収交渉(日経 2018.1.20

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25939040Z10C18A1EA3000/

 

(田中一郎コメント)

 これもとんでもない話を伝える記事です。日経のスクープ記事ですが、2枚目の日経記者による解説記事の内容が出鱈目です。みなさまには是非、日経記事の原本を入手して熟読していただければと思います。東芝がWH買収で失敗をして数兆円の大穴を開けて事実上経営破たんしてしまったにもかかわらず、それに懲りないで、今度は政府関係機関である国際協力銀行を使って、政府自らが海外のウラン濃縮会社を買収するというのだから驚きです。原発依存度を可能な限り引き下げるという方針があるはずなのに、なんで巨大なウラン濃縮会社を政府が買収する必要があるのでしょうか。そもそも原発などやめればいいだけの話、こんな会社の買収のために数千億円も浪費をし、そして、いよいよ、またぞろ事業に失敗をしてこの会社を整理する頃には、国民負担は数兆円に達しているに違いないのです。

 

 おまけに、下記に見るように、日立のOBが経団連会長に就任した、そのタイミングで、その日立の英国への原発輸出や英国での原発事業に国が巨額の債務保証や出資までするという、もう一つの天文学的デタラメ政策が日の目を見ようとしています。本当にもう、自民党ゴロツキ政権は終りにしましょう。そうしないと日本という国がめちゃくちゃになります。

 

(関連)(別添PDFファイル)英国原発、日立、3兆円確保へ、政府支援含め本格協議(東京 2018.1.10

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010901001711.html

(関連)日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

(関連)まるで形を変えた贈収賄ではないのか 原発輸出 見るもおぞましい悪魔の癒着(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/359.html

(関連)これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか - 杜耕次 (1-2)

 http://blogos.com/article/273155/

 

6.(別添PDFファイル)大飯の揺れ算定法「不十分」、地震調査委 規制委の認識疑問視、再稼働審査中の16年、規制委、識者の主張聞かず、審査のやり直しが必要(東京 2018.1.30

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018013002000142.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)<解説>地震調査委員会の検討会合の議事録から見えてくるのは、地震学者のいない原子力規制委員会が揺れの大きさの是非を判断する危うさだ。適切な審査を尽くさずに再稼働が進めば、再び放射能汚染の惨禍を生みかねない。規制委が大飯原発の適合を認めた二〇一七年五月、田中俊一委員長(当時)は、「(レシピについて)随分、議論したが私ではついていけない」と率直に語った。規制委に原子力の専門家は多いが、島崎氏の退任後、地震学者はいない。

 

(中略)関西電力大飯原発の審査で、規制委は地震の専門家たちの考え方の変化に目を向けないまま審査を終えてしまった。(中略)大飯原発の再稼働を認めた際、規制委は「新たな知見が出れば議論する」という姿勢を示したが、今ある知見そのものが揺らいでいるのは明らかだ。これで審査が尽くされたと言えるだろうか。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故は、科学の未熟さと人々の過信を戒めた。拙速に再稼働させる必要はない。科学的な議論が決着した上で、審査をやり直すのか筋だろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(東京新聞が開設する通りです:田中一郎)

 

7.(別添PDFファイル)六ヶ所再処理工場 竣工予定3年延期(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」 「止めよう!再処理 天恵の海 第185号」 2018.1.16

「saisyori_enki_sanrikuumi.pdf」をダウンロード
 http://sanriku.my.coocan.jp/no.185.pdf

 

(関連)六ヶ所再処理工場をめぐる現状 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/686

 

8.甲状腺検査の見直し検討本格化〜学校健診打ち切りへ OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2215

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(73):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/73-afe6.html

(関連)存在していた!福島医科大「甲状腺がんデータベース」 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2158

 

9.福岡県知事・福岡市長あて:玄海原発再稼働への不同意表明の要請(2017.12.12

 https://drive.google.com/file/d/1tt_bM6o3AD2e7PCNi1s6Zoxv_f6DtXi4/view

 

10.その他

(1)東海第2 工事の補正申請遅れ 原電報告(茨城新聞クロスアイ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000007-ibaraki-l08

(2)淡水化装置から「汚染水」漏れ 福島第1原発 外部流出はなし(福島民友)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00010005-minyu-l07

(3)埼玉県議会が「原発再稼働」を要望した理由 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/205930?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2018-01-25

(4)原発避難者、苦境や怒り記す 京都原告団が手記出版 京都新聞

 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180119000127/1

(5)原発事故賠償上限見送り=国民の理解困難―有識者会議素案(時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000109-jij-pol

 

(6)<福島第1原発事故>被災農家「再開の意向なし」42%(河北新報)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000012-khks-soci

(7)「原発絶対安全は神話…まったくのでたらめだ」(ハンギョレ新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00029594-hankyoreh-kr

(8)(朝鮮日報日本語版) 【社説】今冬7回目の電力使用自粛要請をしても脱原発を進める韓国政府 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000968-chosun-kr

(9)役員報酬43億円 高級車の派手生活 原発除染費用の不透明事態(ホウドウキョク)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00010005-houdouk-soci

10)県に50億円拠出「家賃賠償」巡り方針 東電(福島民報)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000792-fminpo-l07

 

(有権者・国民の税金で支えてもらっている倒産会社が「県に50億円拠出、「家賃賠償」巡り方針」だと? 東京電力も福島民報も日本語の使い方を知らないのか? 「拠出」じゃなくて「加害者として賠償をさせていただきます」だろうが。「賠償金はまとめて県庁にお届けしますので、どうぞよろしくお願いいたします。足りなくなりましたら、またお申し出ください」というのが普通のものの言い方だ。:田中一郎)

草々

 

2018年1月28日 (日)

(報告)(1.24)院内集会&政府交渉 原発の火山審査等を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて:大飯原発で大事故が起きても最大被ばくは0.03μSv/時だから屋内退避で十分だと説明する関西電力の悪質な大ウソ 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

==================================

1.(ネット署名)原発事故被害者の人権をまもる(グリーンピース)

 https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

 

2.東京新聞 立民の原発ゼロ法案 タウンミーティング参加者「例外的稼働認めない」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)原発ゼロの達成時期については、もともと「速やかに廃止する」としていたが、表現が曖昧すぎるとの指摘が党内外からあり、時期を明示することにした。ただ、タウンミーティングでの意見を法案に反映させるため、現時点では「政府は、法施行日から○(空欄)年を経過する日までに全ての原発の運転の廃止を目標に掲げる」とした。

 

 さらに「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給の確保に支障が生じる場合で、地域防災計画が作成されている場合」は、例外的に原発稼働を認めるとした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(コレはいかん。同じ失敗の繰り返しになる。これでは原発ゼロを実現できない原発ゼロ法案だ。立憲民主党が元の「民主党」に変身か:田中一郎)

 

3.東電株主代表訴訟 次回2018年2月1日口頭弁論期日

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-289.html

 

4.(メール転送です)東海第二原発訴訟団が、ホームページを開設

 皆さま、東海第二原発訴訟団が、ホームページを開設しましたので、ご紹介させてください。

 http://www.t2hairo.net/

 

 基本は、裁判の書面を誰でも見られるようにというところにありますが、広めたい情報も適宜UPしていくことになります。タイミングを合わせてくれたかのように、燃料棒のデータ誤り問題が発覚しました。原電にとって致命傷になる可能性があると思っていますが、昨年夏頃の、防潮堤構造変更の際にも同じように感じながらも糠喜びに終わりましたので、楽観はできません。2月3日から始まる原電説明会でも、大いに追求すべきと思っています。訴訟団サイト内に、情報を入れています。

 http://www.t2hairo.net/sankou/180122nenryou.html

 

 原電の住民説明会、日立市の避難計画説明会、笠間市の避難計画「策定」についても、情報を入れています。掲載してほしいことがありましたらメールでご連絡ください。info@t2hairo.net(川澄敏雄

 

5.「黙っているとトリチウムを海に流される! 『更田豊志氏を規制委員長のポストから外せ』という運動を!!」~カナダ・オンタリオ湖は原子炉排出のトリチウム汚染で流産・死産が増加、ダウン症候群が1.8倍に作家・広瀬隆が講演会で訴え IWJ Independ

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410010

 

(関連)作家 広瀬隆氏、原子力規制委の更田豊志委員長を「人殺し」と罵倒! 産経ニュース

 http://www.sankei.com/life/news/180120/lif1801200028-n1.html

 http://news.livedoor.com/article/detail/14186062/

 

(このサンケイ新聞の報道、いったいなんじゃらホイ。IWJの上記報道と比較してみるといい。原子力を規制すべき規制委のトップが率先してトリチウム汚染水を海に捨てろなどと言っていること、トリチウムが非常に危険な放射性物質であること、更田豊志なる人物がどういう人間なのか、などなど、広瀬隆氏の講演の肝心な内容を全く伝えないまま、ゴシップやレトリックの部分だけを切り取って拡大して報道するなどという、新聞にあるまじきことを行って紙面を汚しています。サンケイ新聞=似非右翼団体機関紙かと思っていましたが、こうなると低レベル原子力ムラ広報紙、とも言えそうです。:田中一郎)

 

(関連)トリチウムを海に流すな、放射能汚染とそれに伴う被ばくについて、きちんとした対策・対応を取れ!!(被ばく翼賛国家の危険な道:福島第一原発トリチウム 経産省が処分期間と費用 海洋放出など初試算) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-8769.html

 

6.<賛同募集中>更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書

 脱原発福島ネットワークの佐藤和良です。原子力規制委員会、更田豊志委員長への抗議・要請書への団体賛同のお願い、です。

 

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。このように、規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳には参りません。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、到底許されるものではありません。

 

私たち「脱原発福島ネットワーク」は、このような原子力規制委員会と更田豊志委員長による意図的な放射能汚染水の放出にたいして、改めて全国の市民団体の皆さまとともに「抗議・要請書」を提出公表し、「ストップ・汚染水」の広範な声を挙げ、命の海へのさらなる放射能放出を止めたいと願っております。ぜひとも、沢山の市民団体の賛同をお願いいたします。

 

●「抗議・要請書」に賛同頂ける団体は、23日(土)12:00までに下記宛先にメールで連絡をお願いいたします。2月8日に、原子力規制委員会に「抗議・要請書」を提出し、団体名を公表させていただきます。件名に【更田豊志委員長への抗議・要請、賛同】と明記の上、賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。

 メール送り先: kazu_obr@f3.dion.ne.jp

 

「抗議・要請書」は28日に原子力規制委員会に提出します。文案は以下の通りです。(小さな修正が入る場合がありますのでご承知おきください。)

************************************

 

原子力規制委員会  委員長 更田 豊志 様     20182

更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書(案)

 

 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。

 

 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」との姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。

 

 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。

 

 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、201312月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。

 

 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだった」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。

 

 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧78号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。

 この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、文書による速やかな回答を求めます。

 

1、福島第一原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の安易な発言を陳謝し撤回すること。

2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。

3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。

以上

 

呼びかけ団体  脱原発福島ネットワーク

==================================

 

さる1月24日、参議院議員会館において「院内集会&政府交渉 原発の火山審査等を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて」が開催され、原子力規制庁や内閣府の役人たちを呼んで、原発の火山リスク評価、使用済み核燃料の中間貯蔵(若狭湾原発の再稼働条件として西川一誠福井県知事が関西電力に要請として伝えたことで問題化:要するに使用済み核燃料を福井県から県外に撤去せよという主旨)、高浜・大飯原発にかかる避難計画、について、それぞれその内容が問いただされました。以下、簡単にご報告いたします。今回も原子力規制庁や内閣府の役人たちの回答は、録画をご覧いただければお分かりのように「ひねもす、のたら、くたら、かな」でした。

 

●(イベント情報)1-24<院内集会&政府交渉>原発の火山審査を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/12/1222/

 

(当日録画その1)20180124 UPLAN【院内集会】原発の火山審査を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=8otshSZvNuk

 

(当日録画その2)20180124 UPLAN【政府交渉】原発の火山審査を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=mOFa28rPSXo

 

(当日の報告1)<政府交渉報告>原発の火山審査を問う/中間貯蔵/避難計画(原子力規制を監視する市民の会 2018.1.25

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/25/11999/

 

(当日の報告2)2018124日政府交渉の報告 火山、中間貯蔵、避難計画(美浜の会)

 http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/rep_govneg180124.pdf

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)(PROGRAM)広島高裁・伊方原発差止決定を受けて原発の火山審査を問う政府交渉&院内集会:使用済核燃料の中間貯蔵/避難計画の被被ばく線量他

「programkazan_tyuukantyozou_hinan_seifukousyou.pdf」をダウンロード
(2)(レジメ1)原発の火山審査について質問のポイントと資料

「rejime1_kazan_risk.pdf」をダウンロード
(3)(レジメ2)使用済燃料の中間貯蔵施設等に関する質問事項

「rejime2_tyuukantyozou.pdf」をダウンロード
(4)(レジメ3)避難計画関係の質問と資料

「rejime3_hinaknkeikaku.pdf」をダウンロード
(5)(要請書)玄海原発3・4号機再稼働の審査のやり直しを求めます

「youseisyo_genkaigenopatu_sinsa.pdf」をダウンロード

 <別添PDFファイル:その他>

(6)高浜原発の稼働停止し、大飯原発を再稼働せず、全ての原発の廃炉を決定することを求めます(反原発自治体議員・市民連盟 2018.1.10

「genpatuyamero_jititaigiinrenmei.pdf」をダウンロード
 http://nonukesjapan.org/index.html

(7)いつ噴火が起きてもおかしくない、警告 111の活火山 原発大国を襲う(日刊ゲンダイ 2018.1.29

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090

(8)世界中の火山が連続噴火! 巨大地震 日本で2月 発生危機(日刊ゲンダイ 2018.1.19

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221449

(9)大飯、玄海が再稼働延期へ、原発にも神鋼ショックの余波(『週刊ダイヤモンド 2017.12.16』)

 http://diamond.jp/articles/-/152583

10)伊方差し止め判断 現地ルポ、朗報 亡き友に届け(東京 2017.12.19

 http://lituum.exblog.jp/27908298/

 

(田中一郎コメント)

1.火山噴火リスク

火山噴火については、別添PDFファイル「(レジメ1)原発の火山審査について質問のポイントと資料」の内容で「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんが鋭く質問をいたしましたが、規制庁は恒例の「ひねもす、のたり、くたりかな」で回答を繰り返しておりました。原発の火山リスクについては「火山影響評価ガイド」では、①火砕流が原発施設を襲う可能性があるか(少しでも可能性があれば立地不適=廃炉・使用済みを含む核燃料の速やかな撤去)、②火山灰が降灰しても原発施設が安全に稼働または停止できるか(工学的に対応できるか否かを審査)、の2つの面から原発・核燃料施設を検証することになっています。

 

しかし、原子力規制委員会・規制庁は、①に関しては、原発を火砕流が襲うような巨大噴火は原発が存在し続ける間に起きる可能性が皆無に近い(無視していい)、②降灰の量を見直しはしたものの、まだまだ過小評価していて、非常用電源などを使いこなせば乗り切れる、などとして、全国の原発の火山リスクを軽視・無視し続けています。今回の伊方原発運転差し止め訴訟は、それに待ったをかけたわけですが、実は原告・住民側が敗訴したと言われる福岡高裁宮崎支部、松山地裁、広島地裁の各裁判でも、原子力規制委員会・規制庁の火山リスク評価は誤りである=「火山影響評価ガイド」の規定に従っていないという判断が下されています(しかし、広島高裁を除く各裁判所は「社会通念として、めったにおきない巨大火山噴火の危険性は無視していい」という信じがたい「ヒラメ判決」を出してしまっているのです)。いわば火山リスクに対する司法の判断はほぼ固まったというべきですが、この日の規制庁も、裁判の判決にはコメントしない・裁判は広島高裁で終わりではない、などとして無視を決め込む態度を変えませんでした。

 

火山灰の問題についても同様で、巨大噴火の場合には、これまで見積もられていた火山灰の量の少なくとも100倍以上、実際には1,000倍近い量の火山灰が降ってくると見ていても過大評価ではないと思われ、現状の原発・核燃料サイクル施設での火山灰対策は抜本的な見直しが求められています。しかし、上記の当日録画が示すように、規制庁にその危機意識は皆無に近いものがあります。

 

火山研究の専門家たちは、巨大噴火を数年も前から予知することなど不可能と明言しています。しかし、関西電力や九州電力などは、火山噴火をモニタリングによって予知し、危ないとなったら使用済みを含む核燃料を原発から搬出・移送するので大丈夫と強弁しています。原子力規制委員会・規制庁も無批判にそれを追認してしまっています。しかし、原発を停止して使用済み核燃料を撤去して別の場所に移すには、撤去先の自治体がすぐに決まると仮定しても5年くらいはかかります。しかも現状では、使用済み核燃料を原子炉や貯蔵プールから安全に取り出すクレーンなどの装置や(福島第1原発4号機の使用済み核燃料撤去を思い出してください)、それを大量に運搬するキャスクなどの装置もまったくない状態ですから、巨大火山噴火を予知して、いざとなったら核燃料を運び出すなどと言うのは、口から出まかせの無責任インチキ説明にすぎません。そして、こんな言い訳を原子力規制委員会・規制庁が見逃していること自体が、この2つの組織が原子力規制当局として失格であることを赤裸々に示すものです。

 

(参考)草津白根山:水蒸気噴火、予知難しく 次に備え分析急務 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/115000c?fm=mnm

(参考)東京新聞「噴火速報」出せず 御嶽山噴火後 新設したが…社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012402000117.html

 

(関連)(報告)原子力規制 火山影響評価ガイドの問題から考える(小山真人さん:静岡大学防災総合センター教授・副センター長) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-61f6.html

(関連)九州の超巨大噴火で日本の原発はどうなるのか(古儀君男 『火山と原発』(岩波ブックレット)より)+アルファ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dcf9.html

 

2.若狭湾原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設問題

 また、中間貯蔵については、そもそも西川一誠福井県知事が「再稼働への同意に当たり、関電が20年ごろに福井県外に立地地点を確定させるとしている同施設(中間貯蔵施設)の計画の具体化を求めていた」ことからクローズアップしてきた問題です(下記参照)。しかし、核のゴミなど受け入れる自治体は皆無で、立地地点など示せるはずもないのですが、再稼働したくて口約束をしてしまった関西電力は、このほど「むつ市の中間貯蔵施設に持っていく」などと、むつ市や青森県を無視して発言したために、下記報道にもあるように、さっそくむつ市長から拒絶されています。関西電力は、いつものごとくカネでなだめて権力でねじ伏せればいい、くらいに思っていたのでしょう。青森県民やむつ市市民をコケにしたふざけた態度です。

 

(関連)中間貯蔵施設、18年に計画地点 大飯再稼働、福井県知事同意へ 共同通信

 https://this.kiji.is/306397442529133665

(関連)関電の使用済み核燃料、むつ市「受け入れられない」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL176SJCL17UBNB009.html

 

今回の政府交渉では、そもそもむつ市の中間貯蔵施設について、「貯蔵期間はいつまでか」「中間貯蔵のあと使用済み核燃料はどうするのか」などが問いただされました。原子力規制庁の回答や市民側とのやり取りは上記録画の通りですが、規制庁は「(名目上は貯蔵期間は50年だが)基本的に将来のことはわからないからその時の話だ(あとは野となれ山となれ)」(貯蔵期間はいつまでかは決まっていない、中間貯蔵終了後の移送先の問題は資源エネルギー庁が担当だ、契約上は使用済み核燃料を持ち込む東京電力及び日本原電に返戻される、再処理をどこでやるのか不明他)という態度に終始しており、実にいい加減な態度でした(アジア太平洋戦争時の昭和軍閥の態度を類推させる無責任極まりない態度です)。青森県やむつ市は、この中間貯蔵施設がこのままでは核のゴミの最終処分場となるであろうことをしっかりと認識した方がいいと思われます(将来撤去の約束が十分な担保とともに確認できるはずもありませんから、青森県やむつ市は、いかなるところからも使用済み核燃料の受入れを拒否すべきです)。

 

中間貯蔵施設については、今現在、原子力規制委員会・規制庁で審査中とのことですが、場所が下北半島である以上、巨大地震・津波や破局的火山噴火の危険性に晒されていることに変わりはありません。今後、何十年もの間、この施設が安全・無事でいられる保障はどこにもないのです。また仮に大事故が起きなかったとしても、使用済み核燃料の管理と監視は今後数千年・数万年の間、続いていくことを鑑みますと、原発・核燃料サイクルがいかに未来世代に向かって不道徳・反倫理的であるかは説明を要しないでしょう。(それは大変だから地殻変動の激しい日本列島で、危険極まりない高レベル放射性廃棄物を地中深く放り込んでほったらかしにしようという原子力ムラの画策が進められています=自滅志向そのものです)

 

(関連)むつ市の中間貯蔵施設に関する抗議声明と要望書(122日)

●[抗議声明](福井と関西の14団体の抗議声明)

 関西電力がむつ市へ使用済燃料を搬出する方針であることに強く抗議する。中間貯蔵施設という核のゴミ捨て場をどこにもつくるべきではない

 http://www.jca.apc.org/mihama/aomori_gomi/seimei_chozo180122.pdf

 

●[むつ市長への要望書](福井と関西の14団体の要望書)

 関西電力の使用済燃料を、むつ市の中間貯蔵施設で受け入れることを無条件に拒否してください

 http://www.jca.apc.org/mihama/aomori_gomi/mutsu_youbousho180122.pdf

 

3.大飯原発過酷事故時の近隣住民の最大被ばく量見込みが0.03mSvだって!? だから避難などしなくていいだと!? 何を言うとるのかではないか!? 大飯原発近隣の自治体や住民に嘘八百までついて再稼働に走る関西電力と、それを目の前で見ていても何も言わない原子力規制庁・内閣府(避難計画担当)。末期症状そのものだ。

 

下記は関西電力が作成した資料ですが、これのP1011をご覧いただきたい。これは「(平成29年度第2回)滋賀県原子力安全対策連絡協議会」での説明資料で、滋賀県庁のHP(下記)に掲載され誰でも見ることができます。この場には滋賀県内の自治体の避難計画に関する実務責任者と思われる方々がお集まりだった様子で、下記の参加者名簿をご覧になるとそれが一目瞭然です。そして、ここに驚くべきことが書かれていて、これを傍聴・発見した関西の「美浜の会」の方々が怒りをもって強く抗議を始めました。抜粋してみましょう(P1011)。

 

(関連)関西電力大飯発電所3・4号機の安全性向上対策の取組みについて(関西電力 20171128日)

http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/files/06_291128siryou2.pdf

 

(関連)出席者名簿

 http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/files/03_291128meibo.pdf

 

(関連)平成29年度第2回 滋賀県原子力安全対策連絡協議会/滋賀県

 http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/20171128.html

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●大飯発電所3,4号機では、重大事故時に環境に放出されるセシウム137の放射能量は約5.2TBqと、審査ガイドで示された100TBqを下回り、また福島第一原子力発電所事故での放出推定値16000TBq(13号炉合計)の約3000分の1

 

5.2TBqのセシウム137が放出された場合、約5km圏外の空間線量率は0.03μSv/h以下1となり、原子力災害対策指針で定める一時移転基準(OIL220μSv/h)を下回るため、一時移転は不要と考えられ、屋内退避によって十分放射線被ばくのリスクを低減できると考えられる。

 

●福島第一原子力発電所事故時の周辺の最大空間線量率(91μSv/h)=文部科学省及び米国DOEによる航空機モニタリングの結果より

 

●大飯発電所3,4号機で、重大事故時に環境に放出されるセシウム137の放射能量は約5.2TBq

5.2TBqのセシウム137が放出された場合、約5km圏外の空間線量率は0.03 μSv/h以下となる。 0.03 μSv/h 0.26 mSv/

 

●日常生活においていろいろな放射線を受けており、1年間を通して0.03 μSv/h浴びたとしても、健康に影響を及ぼすことはなく、一時移転は不要(一時移転基準: 20 μSv/hを下回る。)

 

注:T=テラ (1兆)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

何だこれは! と思われませんか? そもそも福島第1原発事故時における周辺の最大空間線量率は91μSv/hどころではなく、公式の記録の残るものでさえ1,590μSv/h(双葉町上羽鳥 3/14)や数百μSv/hなどという数字はたくさんあります。そして実際には、そんな公式記録をはるかに上回るさまざまな核種の放射能が近隣地域に放出されていた=すさまじい空間線量率だったことは間違いなく、91μSv/hが最高の空間線量だったなどというのは悪質なデマ以外の何ものでもありません。

 

更に関西電力は、大飯原発は福島第1原発とは違い、過酷事故を引き起こしても環境に放出される放射性セシウムの量は福島原発事故の約3000分の1にとどまるなどと、何の科学的・技術的・実証的根拠もなく、更にデマの上塗りまでしているのです(むしろ大飯原発などの加圧水型の原発は、沸騰水型の原発よりも運転条件が過酷(高温高圧)で、大事故の際には格納容器を吹き飛ばすなど、福島第1原発のような沸騰水型の場合よりもひどいことになる可能性が高いと思われます)。

 

この2つの大ウソを重ね合わせると、大飯原発が過酷事故を引き起こした場合の最大被ばく量は0.03μSv/hになるのだそうです。0.03μSv/hと言えば、東京の日常の空間線量よりも低いということになります。まさに笑止千万、ヒトを馬鹿にするのもいい加減にしろ、ではありませんか。当日この説明をしたのは、上記の参加者名簿によれば、関西電力の原子力事業本部副事業本部長=大塚茂樹とかいう人物だそうで、いったいどのツラ下げてかような説明をしていたのかと思います(この関西電力社員の固有名詞の人物は大ウソツキとして、その責任を徹底追及いたしましょう)。

 

更に驚きは、この関西電力・大塚茂樹のデマ説明の場に、なんと下記のような政府の人間たちが雁首揃えて列席し、この関西電力の説明に何のクレームも異議も申し立てずに黙って座っていたのですから何をかいわんやでしょう。まさにこの連中もまた、原子力ムラの一員として、関西電力とともに原発近隣住民や自治体をだまして、原発再稼働を進める「犯罪集団の一味」だということが明白になったということです。(そのうちの一人がぬけぬけと今回の政府交渉にも出てきています=何と弁明しているか、上記録画をご覧ください。有権者・国民や地域住民を馬鹿にしているのがよくわかります)

 

(関連)出席者名簿

 http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/files/03_291128meibo.pdf

(関西電力の他に、原子力規制庁、内閣府、経済産業省資源エネルギー庁、(独)日本原子力研究開発機構、日本原電)

 

もはや原発やその担い手の関西電力、そしてそれを規制監督する原子力規制委員会・規制庁や経済産業省は末期症状を呈し始めました。誰でもわかる嘘八百をついてまで、原発の安全性をごまかし、過酷事故時の放射能汚染をごまかし、放射線被曝の危険性をごまかして、原発・核燃料サイクル施設再稼働に走ろうとしているのですから、危険どころの話ではありません、かれらの言うことは、もはや全く信用が置けないのです。かつて大日本帝国が滅亡する原因となったアジア太平洋戦争に突入していく際の昭和軍閥・ファシズム国家と瓜二つの様相です。

 

(実は関西電力は、原発運転差止裁判においても基準地震動をゴマかすウソの書類を裁判所に提出していて原告側に発見され、その弁明に苦慮しているようです。同じく美浜の会の方々が下記サイトで告発しています。原発を抱える地域独占の電力会社は、どこも態度が横柄でロクでもない会社が多いのですが、さすがに対外的に嘘八百を平然とついて居直っているのは関西電力くらいでしょう。私の故郷=アホの都・大阪の代表企業がこの邪悪ウソツキ会社の関西電力です)

 

(関連)報告 1225日 国相手の大飯原発34号止めよう裁判 法廷&報告・交流会(1228日)

 原告は地震データ改ざん問題について改めて釈明を求める

 「注釈等に修正作業した記載あり。誤記とは考えられない」

 http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/gyouso_rep20171225.pdf

 

(参考)美浜の会 HP

 http://www.jca.apc.org/mihama/

 

それから、政府交渉の当日は、大飯と高浜の各原発が同時に過酷事故を起こした場合の避難計画の策定とその実効性(リアリティ)についても追及されました。両原発の同時事故時の避難計画は「一刻も早く策定する」「ただちに策定する」「きちんと策定する」などと言われながら、いつまでたっても出てきません。関西電力も、原子力ムラ代理店政府も、どうでもいい、と思っているので、口先だけ「やります」といいつつ、どうでもいい、という態度を続けているようです。若狭湾の原発は1つでも過酷事故を起こせば、おそらくはそれが他の原発・核燃料サイクル施設に飛び火し、福井県はおろか、日本のほぼ全域が壊滅するでしょう。あんな場所に14基もの原発・核燃料サイクル施設を建設した結果です。

 

 <関連サイト>

(1)「大飯原発34号の再稼働に反対しよう」カラーリーフ完成! 被ばくと琵琶湖の汚染で、関西一円に深刻な被害【避難計画を案ずる関西連絡会】 - 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

 http://www.actbeyondtrust.org/report/3769/

(2)【『玄海プルサーマル裁判ニュース』第25号発行しました】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

 https://saga-genkai.jimdo.com/2017/12/16/a/

 https://saga-genkai.jimdo.com/

(3)規制庁、市民団体の「火山審査見直し」要請応じず 伊方3号機運転 (愛媛新聞ONLINE - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-25005301-ehime-l38

(4)埼玉県議会が「原発再稼働」を要望した理由 原発再稼働の是非 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://u0u0.net/Iffa

(5)(カラーリーフレット)大飯原発3・4号の再稼働に反対しよう!:避難計画を案ずる関西連絡会

 http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_ooi_201710.htm

(6)福島原発事故の悲劇を繰り返さないために大飯原発34号の再稼働に反対しよう オルター通信 安全な食べものネットワーク  

 https://alter.gr.jp/magazine/detail.php?id=3740

(7)漫画パンフ「おかあさんといっしょにかえってこれるの?」川内原発再稼働阻止!アクション|脱原発の日のブログ

 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11863430898.html

(8)柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221889

 

●(注目)配管の接続でミスが発覚 浜岡原発の放射性物質漏れ(静岡放送)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00010004-sbsv-l22

 

(一部抜粋「中部電力は施工と図面のどちらに誤りがあったのか、確認を急ぐ」⇒ 何を言ってんだよ! マスごみも徹底追及しろよ! こんな調子じゃ、原発再稼働などさせたら、大事故が起きるのは時間の問題だ。:田中一郎)

草々

 

 

2018年1月27日 (土)

4つあります:(1)日刊ゲンダイが「アホノミクス」をめった斬り (2)大阪維新の橋下徹がIWJ岩上安身さんにSLAP訴訟 (3)必読 田岡俊次「「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる」(ダイヤモンド・オンライン)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報他)

================================

1.(メール転送です)【第7回 核ごみに関する政府との会合】お知らせ

 みなさま 2018年最初の「核ごみに関する政府との会合」開催準備中です。関係省庁への関連質問内容は、後日、書面が整いましたら、またお知らせをしますが、日程と会場などのお知らせをしますので、ご都合のつく方は、ご参加ください。

 

開催日時:2018年2月9日 14:0016:30くらい(お招きする省庁、話題ごとに時間を区切ります)

開催場所:参議院議員会館 101号室

主  催:核ごみ問題研究会、国際青年環境NGO、A SEED JAPAN

協  力:福島みずほ事務所

 

【お招きした関係省庁と団体】

使用済燃料再処理機構 日本原燃 日本原子力発電株式会社

科学技術庁(再処理事業・放射性廃棄物関連部署) 経済産業省/エネ庁 放射性廃棄物担当

規制委員会(放射性廃棄物担当) 金融庁(電気料金改正に関する部署)日本原電 NUMO 原子力発電環境整備機構 (地域交流課)

JAEA 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 神戸製鋼所 日本製鋼所 電気事業連合会

 

<主な話題・および質問内容>

 ・六ヶ所再処理事業に関する技術的、経済的質問への回答に対する再質問

  再処理事業再開の目途と費用

  非常用電源装置交換期限超えについて

  関西電力の使用済燃料をむつに中間貯蔵という報道について 今後の見通しいついて(日本原電)

 ・再処理事業主体者である使用済燃料再処理機構に関する質問への回答に対する再質問(アレバへの出資について)

  MOX燃料高騰に関する電力各社の省庁への報告(経産省・金融庁)

 ・プルトニウム貯蔵は不適切(原子力委員会)利用目的示していない(規制委員会)判断を解説)

 ・再処理等拠出金法施行後の電力会社の金融庁への報告について

 ・もんじゅ廃炉計画と費用見積もり

 ・NUMO動員問題とシンポジウム、セミナーの持ち方に関する質問(科学的特性マップ公表後の問題)

       副本の訂正版に関する質問

       機構の人材登用の基準 構成メンバー内のガバナンスについて

 ・金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題 原子力施設、金属加工事業との関連の有無 

  関係省庁へはどのような報告をされたか(経産省・神戸製鋼所・電気事業連合会)

 ・幌延、瑞浪ほかの最終処分および地層処分研究についての本年度事業内容と研究事業終了時期についての説明(JAEANUMO・文部科学技術庁)

  ほか 前回会合から引き継いだ質問

 

※当日は会場からも質問をお受けできますが、事前にお知らせいただければ資料の中に入れることや先に関係省庁に回答をいただく用意が可能です。

 

2.(別添PDFファイル)(チラシ)(2.27)六ヶ所再処理工場と核燃料サイクルの行方(講師:澤井正子)

「titasi_227_sawai_kakunenn.pdf」をダウンロード

(関連)六ヶ所再処理工場をめぐる現状 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/686

(関連)六ヶ所再処理工場 竣工予定 3年延期(三陸の海を放射能から守る岩手の会『天恵の海 NO.185 2018.1.16』)

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.185.pdf

 

3.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.10)もっかい事故調オープンセミナー:福島原発事故はまだ終わっていない!(講師:田中三彦さん、伊東良徳弁護士他)

「tirasi_310_mokkai_jikotyo.pdf」をダウンロード

(関連)2016/ 5/ 28 高木基金 成果発表会配付資料:もっかい事故調 田中三彦

 http://ur0.work/IezO

(関連)庶民の弁護士 伊東良徳 サイトマップ

 http://www.shomin-law.com/sitemap.html

================================

 

4つあります。このところ毎日、複数の集会をハシゴしていて、みなさまにお送りするメールの作成時間が乏しくなっております。今日も「簡略方式」でお送りいたしますが、あしからずご容赦ください。

 

1.日刊ゲンダイが「アホノミクス」をめった斬り

 みなさま、アベノミクスなるアホノミクスは、アホノミクス単独にて生き延びてきたわけではありません。かような史上まれにみるインチキ経済政策が今日までもっともらしい体裁を維持し続けてきたのは、ひとえに首相官邸から日々、エサをもらって「餌付け」されている日本の大手マスゴミのなせるところであることは申し上げるまでもありません。アホノミクスとは、簡単に申し上げれば市場原理主義と利権土建私物化政治が混然一体となった政策で、これまで失敗を繰り返してきた政策に新しいラベルを張って打ち出したものにすぎません。かようなものをあたかも新たな経済政策であるかの如く論じたり報道したりしていることがどうかしているのです。その中にあって、一人「必殺斬り込み」の火花を散らして奮闘しているのが『日刊ゲンダイ』です。昨今の日刊ゲンダイ記事から、「アホノミクス」めった斬り、をいくつかご紹介いたしましょう。こんな経済政策で自分たちの生活や仕事環境がよくなるなんて思っているとしたら、よほどのマヌケか世間知らずのお人好しです(大学に生息するトンチキ経済学者くらいでしょうか?)。

 

(1)(別添PDFファイル)今年も繰り返される茶番劇、ちゃんちゃらおかしい3%賃上げ春闘(日刊ゲンダイ 2018.1.19

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/595.html

 

(2)(別添PDFファイル)いつになったら有権者は気づくのか、「いつかは賃上げ」 嘘5年目の暮れ(日刊ゲンダイ 2017.12.27

 http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/606.html

 

(3)(別添PDFファイル)企業はなぜ内部留保を吐き出さないのか、賃上げ奨励という猿芝居(日刊ゲンダイ 2017.11.22

 http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/172.html

 

(関連)(別添PDFファイル)アベノミクス続けば5年以内に財政破綻:伊東光晴インタビュー(倉重篤郎 『サンデー毎日 2018.1.21』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/070/001000d

(関連)(別添PDFファイル)国民健康保険 介護保険「大改悪」が家計を破壊する!(『サンデー毎日 2018.1.28』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20180115/org/00m/010/003000d

 

2.大阪維新の橋下徹がIWJ岩上安身さんにSLAP訴訟

 みなさま、IWJの岩上さんをみんなで応援いたしましょう。

 

●【橋下徹氏からの訴訟に対し、表現・言論の自由を守るため、応訴して闘い抜くことを決意いたしました 岩上安身】 What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/34270

 

(関連)日刊IWJガイド・番組表「橋下徹氏からの『スラップ訴訟』について会員様から岩上さんへの応援のメッセージが連日、続々と届いています! 感謝です!/「<スクープ!>森友学園関連で近畿財務局の『相談記録』が開示! 岩上安身による情報開示請求者・神戸学院大学教授

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34300

 

(関連)日刊IWJガイド・番組表「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34254

 

 ところで、かなり前ですが、この男も似たようなことをしていました。言論を裁判で封じ込めるSLAP訴訟は許しがたいものがあります。そして、今日の日本の司法・裁判所は、こうしたSLAP訴訟に対しても毅然たる態度を示さず、言論・表現の自由や政治的・社会的活動の自由という日本国憲法が保障する重要な基本的人権を掘り崩してしまっているのです。これを覆すには「SLAP訴訟防止法」制定へ向けた大きな市民運動・社会運動が必要です(既にアメリカのいくつかの州で「SLAP防止法」の前例があります)。

 

(関連)脱ゴーマニズム宣言事件 - Wikipedia

 http://ur0.work/IeAa

(関連)小林よしのりの記事一覧

 http://blogos.com/blogger/yoshinori_kobayashi/article/

(関連)「脱ゴー宣」裁判を楽しむ会

 http://www.jca.apc.org/datu-gomanism/

 

(裁判は小林よしのりが提訴した訴訟と、上杉聰氏が提訴した訴訟の2つがあります。前者については、私の記憶違いでなければ、最高裁判決が出た当時の新聞報道の見出しが、小林よしのりの全面勝訴のような書き方をしていたので、上杉氏を気の毒に思った記憶があるのですが、実際はそうではなく、実質的には上杉氏が勝訴していたようです。こういう誤解を招くのも、裁判所の判決の出し方がおかしい、と言わざるを得ません。:田中一郎)

 

3.(必読)「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる 田岡俊次の戦略目からウロコ ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/156198

 

(関連)(別添PDFファイル)戦争の危機を招く「平和ボケのタカ派」(田岡俊次『週刊金曜日 2018.1.26』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002481.php

 

(田中一郎コメント)

 今週の『週刊金曜日』にも同じ表題の記事が掲載されていますが、内容的にはダイヤモンド・オンラインの記事の方が詳細に書かれていて必読記事です。記事の冒頭に「昨年1220日付けの読売新聞に掲載された日米共同世論調査で「北朝鮮が核実験やミサイル発射などを続けた場合、米国が北朝鮮に対し軍事力を行使すること」について日本では「支持する」が47%もあったのには唖然とした。「支持しない」は46%だった。」と書かれていますが、なんのこっちゃ、と思います。読売新聞の報道なので信用はしておりませんが、少なくない人間が「戦争のリアリティ」を喪失して、「戦争ごっこ」を本気にしている様子がうかがえます。田岡俊次氏が言うように愚か極まりないというほかありません。

 

(関連)戦争とはどういうものか (安倍晋三が進める戦争国家への道と,戦争というものの正体)+ (要注意)「牛乳」の表示がごまかされています! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

 

(関連)都内初のミサイル避難訓練…参加者“動員”で中身スカスカ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221748

(関連)代表質問:巡航ミサイル「保有可能」 首相が専守防衛明言 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/010/113000c?fm=mnm

(関連)東京新聞 長距離巡航ミサイル 首相「憲法上は保有許される」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012602000146.html

 

(関連)F35にイージスアショア・武器は爆買い 結果は関知せず!~38ノースのシミュレーション「詳細は承知していない」ミサイル避難訓練「報道で知った」核攻撃による被害想定「行うつもりない」! ――小野寺防衛大臣会見 IWJ Independent Web

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410235

 

(小野寺五典防衛相、こいつも対米隷属が先行するおかしなオツムの人間だということが、今回の安倍内閣の防衛相に就任して以降の言動からよくわかった。選挙区は宮城県6区の気仙沼市を中心とする地域(衆議院議員)、この選挙区の有権者はこの男を今後の選挙で落選させる使命を背負ったということだ:田中一郎)

 

(関連)小野寺五典 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E4%BA%94%E5%85%B8

 

4.薄気味悪い明治への憧憬、いよいよ危ない「妄想の首相」(日刊ゲンダイ 2018.1.25

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/815.html

 

(関連)(別添PDFファイル)明治より大正(斎藤美奈子 東京 2018.1.3

 https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12341469585.html

 

(NHK大河ドラマ「西郷どん」に気を付けてください。NHKは安倍晋三の「明治150年」を念頭に、毎日のようにこの番組の宣伝放送を繰り返しています。大河ドラマを含めて、小泉純一郎じゃないけれど「西郷どんとその関連番組、それ全部ウソ」ですから。そもそもあれはドラマですからね、あんなものを史実だと信じるなんぞ、単純オバカの骨頂ですから、これぐれもご注意の上、ドラマ、としてご覧ください。私の経験から申し上げて、結構いるんですよ、NHK大河ドラマを史実そのものだと思い込んでいる人が。特に60歳を超えた政治話・歴史話・説教好きのジジイは要注意です。・・・・私のこと??? いえいえ私は大丈夫です。こんなもの信じておりませんから:田中一郎)

 https://www.nhk.or.jp/segodon/

草々

 

2018年1月24日 (水)

(報告)(1.23)立憲民主党 エネルギー調査会(第4回):原子力市民委員会との対話集会 + 直近原発関連情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

=================================

1.(別添PDFファイル)(チラシ)(3.16)福島原発被害東京訴訟 ついに判決です

「tirasi_316_tokyo_fukusima_genpatuhigai_saiban_kessinn.pdf」をダウンロード

(関連)(1.27)国・東京電力の加害責任を断罪し新たな原発被害救済の枠組みを作る「全国総決起集会」の参加のお願い 福島原発被害首都圏弁護団

 http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/674

 

(関連)2018.3.16判決を迎える福島原発被害東京訴訟の公正判決を求めるハガキ大作戦 東日本大震災避難者の会 Thanks Dream (サンドリと呼ばれてます)

 http://sandori2014.blog.fc2.com/blog-entry-1676.html

 

2.(2.3)緊急集会「中野晃一教授と望月衣塑子記者の講演・討論」(有楽町線麹町駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1515545840427staff01

 

3.キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます! · Change.org

 http://ur2.link/IbZI

 

(関連)原発事故、東電社員出廷へ 旧経営陣3人の公判、26日再開:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13327074.html?ref=nmail_20180124mo

(関連)「福島原発告訴団」HP

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

 

4.3-21 いのちを守れ くらしを守れ フクシマと共にさようなら原発全国集会 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7839

 

5.3-17 2018原発のない福島を!県民大集会 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7837

 

6.日刊ゲンダイ

(1)名護市長選をかき乱す防衛省 米軍への対抗姿勢は猿芝居日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221824

(2)明治150年 「国づくり」を強調する安倍首相の危うさ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221817

(3)「質問をAIではじく」 小泉進次郎氏のトンデモ国会改革案 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221818

 

7.【橋下徹氏からの訴訟に対し、表現・言論の自由を守るため、応訴して闘い抜くことを決意いたしました 岩上安身】 What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34300

 

(みんなでIWJの岩上さんを応援いたしましょう:田中一郎)

=================================

 

さる123日(火曜)、衆議院第2議員会館において「立憲民主党 エネルギー調査会(第4回):原子力市民委員会との対話集会」が開催されました。当日資料及び録画に加え、私から立憲民主党への要請を付記して簡単にご報告申し上げます。また、このメールの最後の方で直近の原発関連情報もお送りいたします。(立憲民主党と市民団体との意見交換会は1月10日の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」に続いて2回目です)

 

●(イベント情報)【1-23()1330~】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会 対話集会 開催のお知らせ 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=8392

 

(当日録画)20180123 UPLAN 立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会対話集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=q4brG82kzBk

(会場からの意見ヒヤリングの際に、私・田中一郎も若干の発言の時間をいただきました。上記録画の1時間8分目あたりからです)

 

(関連)(報告)(重要・必見)立憲民主党(第2回)エネルギー調査会:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会=立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e856.html

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)立憲民主党 エネルギー調査会(第4回):原子力市民委員会との対話集会 次第(2018123日)+全国タウンミーティング計画

「rikkenn_gensisi_ikenkoukannkai_program.pdf」をダウンロード
(2)原発ゼロ基本法案(骨子)の内容(立憲民主党 2018123日)

「rejime_genpatu_zero_kossinonaiyou.pdf」をダウンロード
(3)「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(仮称)」(通称:原発ゼロ基本法案)骨子案(立憲民主党 2018123日)

「rejime_genpatu_zero_houannkossi.pdf」をダウンロード
(4)原子力市民委員会の基本認識(2018123日)

「rejime_gensiryokusiminiinkai_ninsiki.pdf」をダウンロード
(5)立憲民主党「通称:原発ゼロ基本法案(骨子案)」についての意見(原子力市民委員会 2018123日)

「rejime_gensiryokusiminiinkai_iken.pdf」をダウンロード
(6)立憲民主党エネルギー調査会 原発ゼロ基本法ご意見シート

「rikkenminsyu_ikenyou_sito.pdf」をダウンロード

 <別添PDFファイル:関連>

(1)与野党再生エネ普及目指す、立民「原発ゼロ」意見交換(東京 2018.1.24

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000132.html

(2)小泉純一郎元首相、安倍首相にはもはや期待しない!(倉重篤郎 『サンデー毎日 2018.2.4』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20180122/org/00m/070/001000d

 

(田中一郎コメント)

 原子力市民委員会や他の会場参加者の意見と重複する部分もありますが、立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」について下記を提案(要請)いたします。法案の基本的な考え方にはもちろん賛成です。今後の立憲民主党の奮闘と野党各党の協力に大いに期待いたします。私たち脱原発を願う市民一同も、それに全面的に協力していきたい。不可逆的な「原発即時ゼロ」を実現し、一刻も早く私たち有権者・国民・市民を更なる放射能被害の危険性=日本滅亡の危機から解放していただきたい。安心させてほしい。

 

1.「中長期的に電力が不足する場合のみ、きわめて例外的に原発を再稼働」はおやめになったほうがいい。大島堅一立命館大学教授からはこの点について「電力が不足する時は原発にとっては外部電源が足りない場合に相当し、逆に原発は危険になるので、むしろ絶対に再稼働してはいけない」という鋭い意見が出されていました。私からは、原発を緊急時に再稼働するということになると、原発を常にスタンバイしておかなくてはいけないことになり、その結果、今現在ある原子力ムラの体制を温存させることにつながると意見申し上げました。結局、原発に未練を残すようなことになって、原発の再稼働や再推進のよりどころとなってしまう危険性が高い。きっぱりと原発とは縁を切って「原発ゼロ」(即時ゼロ)とするのがいい。

 

2.電力会社から原発を有償で買い取り(売却する電力会社の廃炉作業請負義務付)、国が責任を持って廃炉にしていく形が望ましい。廃炉については、日本原電を廃炉専門会社にチェンジし、技術や経験を蓄積させていけばいいのではないか。

 

3.使用済み核燃料プールや高レベル放射性廃液タンクが今のままでは非常に危険なので、万全の安全対策をしていただきたい。使用済み核燃料については、極力、水冷から空冷に移行させ来たる地震や津波に備える、移行できない発熱量の多いものは、原子炉格納容器に準ずる厳重強固で多重防護の「収容施設」を用意し、いかなることがあっても冷却に失敗しないような対応・対策を行う。高レベル放射性廃液については、ガラス固化施設を増設してその作業を急がせるとともに貯蔵タンクの安全対策(タンク冷却や発生水素ガスの量の調整などが失敗しないような対策・対応)を行い、来たる地震・津波に備える。高速増殖炉「もんじゅ」の内部に残る危険極まりない放射能汚染液体金属ナトリウムについても、その安全対策を急ぐ。そして万が一の時のため、化学処理用の鎮静剤(消火剤のようなもの)も大量に用意して最悪のケースに備えることも考えられるべきである(放射能封じ込め用)。

 

4.現状では、環境法制に基づく放射性廃棄物や放射能汚染物についての法規制が存在しない。福島第1原発事故により、膨大な量の放射能汚染物(ゴミ)が発生してしまったことに加え、今後は原発・核燃料サイクル施設の廃炉に伴い、更に大量の放射性廃棄物が発生してくる。これらを化学物質や重金属類などの一般毒物の規制・管理と同様に、環境法制の下できちんと管理・規制しながら、その処理処分を進めていく必要がある。従って、放射能汚染防止法の制定は不可欠である(下記の参考文献を参照)。(現状では、こうした環境法制によるきちんとした規制がないままに、福島第1原発事故により発生した放射能汚染物を(8000ベクレル/kgというトンデモ(高)水準で区分して)公共事業で再利用したり、全国に拡散したりする愚か極まる出鱈目な行政が環境省の主導で進められている。この「放射能汚染列島への道」政策は直ちに中止させるべきである)

 

(関連)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

 http://ur2.link/Ic8O

 

5.現在の原子力規制委員会は「原子力ムラ」の人たちが占拠し、また、原子力規制庁もその幹部クラスが「原子力ムラ」ないしはその代理人のような人々で占拠されている。時折、市民団体などが実施している原子力規制委員会・規制庁相手の「交渉」における彼らの態度や答弁・回答内容は劣悪そのもので、まさに慇懃無礼で有権者・国民・市民の懸念など、どこ吹く風の馬耳東風状態である。重要なことは隠蔽・非公開とされ(例えば工事計画認可書は黒塗りだらけ)、原子力規制委員会の根拠法にある情報公開原則にも違反している。原子力規制委員会・規制庁は、もはや原子力規制当局ではなくて「推進当局」となり、「原発の安全」など二の次の「原発推進追認組織」「再稼働合理化委員会・庁」となってしまっている。この2つの組織をそのまま残すことは「原子力ムラ」体制の温存を意味し、後々まで脱原発=「原発ゼロ」政策の妨害組織となる可能性が高い。原子力規制委員会・規制庁は、その設置根拠法を廃止することにより解体し、脱原発=「原発ゼロ」推進体制にふさわしい新たな組織を立ち上げ、人心を一新して新政策に邁進すべきである。「原子力ムラ」の人たちにはすべての公職から撤退していただく(原子力ムラの解体)。

 

6.今後も使用済み核燃料や核廃棄物が残存する以上、核が関係する事故が発生する可能性は否定できない。福島第1原発事故の教訓は、原発震災など核の事故=つまり放射能汚染が発生する大事故に対しては、今の法律では対応しきれないため、新たに核関連事故被害者救済のための新法の制定をお願いしたい。(別添PDFファイルの「立憲民主党「通称:原発ゼロ基本法案(骨子案)」についての意見(原子力市民委員会 2018123日)」を参照)

 

7.電力自由化を「競争条件の適正化・公正化」を高める方向で更に見直していただきたい。既存の大手地域独占電力会社(原発電力)による再生可能エネルギーの送配電網への接続妨害は目に余る。送配電会社を「所有分離」させるとともに、その運営を公的なものとして公正にしていただきたい。また再生可能エネルギーについては、欧州などでの経験を活かして、他のエネルギー源に対して優先的に扱われるよう、制度やコスト面での支援が必要だ。

 

(参考)河合弘之弁護士ブログ:自然エネルギー発電の送電線利用促進 他

 http://lawyer-kawai.com/2017/12?cat=1

 

8.エネルギー革命に関しては、当面は、天然ガスを使うコンバインド・マイクロガスタービンなど、最先端技術を使った高エネルギー効率のものの普及についても重視し、かつ、オンサイト型(地産地消型)・コジェネ(熱電併給)を基本とすべきである。化石燃料を一律に嫌うのではなく、まずはすべての原発・核燃料サイクル施設と大型老朽化石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーの普及を進めつつ、天然ガス利用も並行して、エネルギーパスをソフトに実現していただきたい。ポイントはエネルギー効率だ。また、エネルギーの供給構造のみに執着するのではなく、エネルギーの消費構造の改革にも着手し、単に省エネだけでなく、日本の産業構造やビジネススタイルの転換、あるいは地方分権・分散ネットワーク型社会の構築も視野に入れて、スケールの大きい、社会改造・経済構造改革を伴ったエネルギー革命にチャレンジしていただきたい。

 

9.脱原発=原発ゼロ社会の実現、エネルギー革命への挑戦、新しい経済社会の構築など、「オルタナティブな日本」を目指す優れた政策を遂行していける新しい組織や体制の構築をお考えいただきたい。人心は一新されるべきである。基本は、今ある霞が関の官僚組織を少しずつではあるが大きく変えていくことになるだろうと考える。特に、原子力総本山と言われた経済産業省原子力部門・資源エネルギー庁と文部科学省(旧科学技術庁)の解体・廃止は避けて通ってはいけない最低限の組織改革である。必要なのは、政府・政治家の覚悟、そしてリーダーシップである。

 

10.改革は徹底した情報公開と適切な公文書管理の下で実行願いたい。

11.「原発ゼロ基本法」は基本法という「理念法」レベルにとどまらず、成立後はそれを具体化するための各法や具体的政策の策定に直ちに着手していただきたい。その際も十分に多くの市民との対話や協議を重ねていただき、よりよいものにしていく労をいとわないでいただきたい。

 

 <立憲民主党 関連>

(1)立憲民主党 HP

 https://cdp-japan.jp/

(2)立憲民主党 - 毎日新聞

 http://ur2.link/Ic9P

(3)立憲民主党に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://ur2.link/Ic9O

(4)立憲民主への入党者は、まだまだ増えていく 国内政治 東洋経済オンライン

 http://toyokeizai.net/articles/-/203234

(5)参院新会派「立憲民主党」結成後 初の国会開幕! 国対委員長は蓮舫議員と辻元清美議員の女性2人体制で対決姿勢! 「原発ゼロ法案」3月上旬に国会提出へ!~立憲民主党 両院議員総会と代議士会 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410138

 

 <原子力市民委員会 関連>

(1)原子力市民委員会 HP

 http://www.ccnejapan.com/

(2)原子力市民委員会が『原発ゼロ社会への道 2017 脱原子力政策の実現にむけて』を発表~過去の蓄積にも注目しよう 弁護士金原徹雄のブログ

 http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/51302487.html

(3)(録画)20180123 UPLAN 『原発ゼロ社会への道2017――脱原子力政策の実現のために』意見交換会in東京・文京区 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=DUdWJGeEtuA

草々

 

<追>直近原発関連情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.(別添PDFファイル)核燃データ 40年超誤る、東海第二「審査への影響調査」(東京 2018.1.23

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000156-jij-soci

 https://news.infoseek.co.jp/article/180122jijiX686/

 

2.東京新聞脱原発基本法案 丁寧な議論あってこそ社説・コラム(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011202000165.html

 

3.浜岡原発所長、御前崎市議会で陳謝 放射性物質の堆積問題 (@S[アットエス] by 静岡新聞SBS - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000033-at_s-l22

 

4.情報隠しか! 113日福島原発入退域管理棟で倒れ緊急搬送された作業員の件は日報から削除。さらに福島でのレクチャーだけで定例会見での公表を回避。192号機炉内のロボット調査でも曖昧な表現に徹する東京電力――東電定例会見 IWJ Independe

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409841

 

 <「いちろうちゃんのブログ」より>

(1)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(2)(報告)(1.16)院内集会:誰のための再稼働? 東海第二原発 & 昨今の原発関連情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-6772.html

 

(3)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(70):(1)(1.26)東電幹部3人の刑事裁判 第2回公判にお集まりを! (2)(1.17)「エネルギー基本計画」見直し・経産省環境省交渉 他+ モリ・カケ近況 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/70126-117-cae8.html

 

(4)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(72):(メール転送です)「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11号 高浜原発1,2号機差止行政訴訟」(名古屋)+ 昨今の脱原発情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/7240-11-c480.html

草々

 

日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です(その7):最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を!(口コミでどんどん広げてください)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

=================================

1.(2018.1.29)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 

2.(メール転送です)TPP違憲訴訟:控訴審判決及び報告会への参加のお願い

(TPP交渉差止・違憲訴訟の会:代表 池住義憲、弁護団共同代表 山田正彦、同 岩月浩二)

 

 賛同団体をはじめ原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。さて、当会は昨年6月の総会での確認を踏まえ高等裁判所に控訴したのち、同11月8日に第1回口頭弁論が行われました。しかし、当該裁判長は一方的に結審、私たちは直ちに忌避の申し立てを行うも棄却され、判決期日を1月31日に行うとの通知が届きました。このように、裁判所としての使命が果たされない中での判決という厳しい状況ではありますが、訴訟の会として毅然と向き合いたいと思いますので、各団体、会員でご都合がつく皆様にお集まり頂きたくご案内申し上げます。なお、判決当日の日程等は下記のとおりです。宜しくお願いします。

 

1.控訴審判決期日 1月31日(水)場所:東京高裁地裁

 14時45分~ 東京高裁地裁前 門前集会 

 15時~    抽選券・傍聴券配布開始 

 15時30分~ 東京高裁101法廷

 15時45分~ 東京高裁地裁前 門前集会

<場所が変わります:衆議院第2議員会館 第1会議室(地下1階)へ移動>

 

2.16時30分~ 報告集会 場所:衆議院第2議員会館 第1会議室(地下1階)

弁護団からの裁判報告 一時間以内で終了します。

 

※お申込みは不要です。参加ご希望の方は直接各会場へお越しください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(以上、転送終り)

 

(関連)TPP11:分解の危機克服 米通商圧力に対抗 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/020/119000c?fm=mnm

(関連)TPP11、3月に署名 首席交渉官会合、カナダが譲歩:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13327004.html?ref=nmail_20180124mo

 

(マスゴミたちは日経や読売のみならず朝日や毎日までもがTPP協定の推進側に立っているのだから驚きというか、あきれるばかりの市場原理主義アホダラ教感染状態であり、また市場原理主義のマインドコントロール下にある。TPP協定の内容をしっかりと見てから報道しろ! :田中一郎)

 

3.予約推奨 日本ペンクラブ言論表現委員会シンポジウム「『忖度』が奪う表現の自由」(文京シビックセンター)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516708337952matuzawa

 

4.院内ヒアリング集会「核のゴミ」(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1516317097550staff01

 

5.IWJから

(1)望月衣塑子氏「一部の政治部記者が官邸のコントロールに使われ始めている」森ゆうこ議員「従わない者には恐怖政治」~両者が安倍一強を批判――書籍『追及力』共著者の望月衣塑子氏・森ゆうこ議員が会見 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409954

 

(2)日刊IWJガイド・番組表「橋下徹氏からの不当な捏造に応訴する決意をした岩上さんが、本日13時から司法記者クラブで、16時から自由報道協会で記者会見をします/大阪府の松井一郎知事が新潟県の米山隆一知事を『提訴』! 米山知事は『スラップ訴訟』だとして断固反論

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34254

 

(3)日刊IWJガイド・番組表「我が道を行くイスラエルの『国是』とは? イスラエルの軍国教育に大日本帝国の影響が? 本日1430分より、岩上安身がユダヤ人家具作家・ダニー・ネフセタイ氏にインタビュー!/岩上安身が司法記者クラブなどで会見〜『裁判の目的がいかが

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34267

 

6.東京新聞 反トランプ100万人デモ 政府機関 閉鎖続く 国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018012202000123.html

 

(日本ではどうしてこの規模の反安倍デモができないのかと思います。野党や市民運動・社会運動は日刊ゲンダイが下記記事で言うように、理不尽極まりない日米地位協定と、その下での日米合同委員会による対米隷属の密約同盟の情けなくもみじめ極まりない実態を徹底追及すべきです(まずは密約の公開からです)。さすれば、安倍一強などは吹き飛び、反安倍100万人デモも夢ではないのではないでしょうか? :田中一郎)

 

(関連)ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221698

 

7.東京新聞 米軍ヘリまた沖縄で不時着 年明け3回目 警告灯点灯と説明 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012301002661.html

 https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/010/141000c?fm=mnm

 

(いい加減にせよと言いたいところだが、日本の空(領空)は日米合同委員会が勝手に決めた「密約協定」により在日米軍が自在に優先的に使えることになっている。太平洋戦争直後のGHQ時代の米軍占領統治の状態が日米密約同盟により今日までずっと続いているというわけだ。日本政府は在日米軍による日本領空での振る舞いに対して「実質的には文句は言いません」という密約をしてしまっている。:田中一郎)

 

8.再発防止策、機能せず 引責辞任、2代連続 大林組:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13327098.html?ref=nmail_20180124mo

 https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/020/118000c?fm=mnm

 

(社長が辞任して専務が社長になって何の意味があるのか。また報道によれば、辞任記者会見では自身の責任をはっきりとは認めなかったというから、およそこんなもの話にならないでしょう。会社を解散するか、公共事業から永久追放にしたらどうか。また国はリニア工事をやめさせよ。乗客が危険極まりない新幹線であり、また採算の見通しもないバカバカしい工事により南アルプス一帯が深刻な環境破壊に見舞われることになる。:田中一郎)

 

(関連)リニア談合 「大林」「清水」認め 「大成」「鹿島」は否認 NHKニュース

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298861000.html

 

9.恐縮ですが政治の話です。

(1)翁長知事「勇気づけられる」南城市長選、瑞慶覧氏当選に 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198231

(2)立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1P5QJKL1PUTFK003.html

(3)小沢氏「枝野さん立てるべき。国民が野党第1党にした」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1P6GW2L1PUTFK007.html

(4)本多平直さんのツイート 本日の常任幹事会で2月4日の名護市長選で現職稲嶺氏の立憲民主党支持が決定しました。沖縄の皆さんの思いに寄り添う決定となりよかったです。同時に福山幹事長を座長に「辺野古新基地移設方針再検証委員会」(仮称)が設置され、事務局長を

 https://twitter.com/pontapiranao/status/955721334989848576

(5)立憲民主党さんのツイート 立憲民主:名護市長選で移設反対の現職、稲嶺進氏支持 - 毎日新聞 https--t.co-t4hrt3uMws

 https://twitter.com/CDP2017/status/955763100178792448

(6)社民党:吉田党首、党首選に立候補しない意向表明 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00m/010/052000c?fm=mnm

(7)社民党:新党首に又市征治幹事長が就任の見通し - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/010/067000c?fm=mnm

(8)立憲・福山幹事長「地方議会に旗掲げるため候補者擁立」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1P4K3ML1PTIPE00Q.html

 

(立憲民主党は一刻も早く地方組織を確立し、来たる統一地方選挙と参議院選挙に備えてほしい。社民・自由などと一緒にやる手もある:田中一郎)

=================================

 

「日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です」の(その7)をお送りいたします。「最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を!」を口コミでどんどん広げてください。下記は昨今の報道などからピックアップした「クソ判決」の事例などです。見ているだけで胸が悪くなりますが、しっかりと脳裏に焼き付けていただいて、この「現代の悪代官所」=日本の司法・裁判所退治に立ち上がってください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)最高裁国民審査 罷免率78%台 全員信任(毎日 2017.10.25

(2)伊方原発3号機運転差止め=高裁で初の判断(イントロ部分)(甫守一樹 『世界 2018.2』)

(3)「東進」告発記事の見出し削除命じる、裁判長は検閲官気取りか(『週刊金曜日 2016.12.16』)

(4)9条俳句掲載拒否 違法、表現の自由侵害は認めず、さいたま地裁判決(東京 2017.10.14

(5)原爆症 初の全員敗訴、「加齢で病気の可能性」、広島地裁(毎日 2017.11.29

(6)森友めぐるデータ、証拠保全を却下、東京地裁(朝日 2017.6.1

(7)杉並の小中一貫校工事、「反対住民が妨害」認める、地裁、業者の訴え、仮処分決定(東京 2017.5.27

(8)西川伸一の政治時評:最高裁長官・大谷氏の「華麗」な経歴と中身(『週刊金曜日 2018.1.19』)

(9)静岡・県立高調査書改ざん事件 元校長冤罪の闘い、逮捕9年不屈の訴え(東京 2017.6.28

10)一票の不平等、昨年の衆院選「合憲」、高裁那覇支部 2倍未満を評価(東京 2018.1.20

 

1.最高裁国民審査 罷免率78%台 全員信任(毎日 2017.10.25

 https://mainichi.jp/articles/20171025/ddm/041/010/100000c

 

(関連)国民審査:最高裁裁判官7人全員信任 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171024/k00/00m/040/162000c

 

(田中一郎コメント)

 ちょっと、有権者・国民のみなさん、最高裁判事の国民審査、もっとまじめに真剣に考えてくださいよ。今回の判事候補には元加計学園の監事までが潜り込んでいた、典型的なアベ友候補の群れだったのに、この国民審査の結果は何ですか! 何も考えずに白紙投票しているでしょ! しかし、ここ10年間くらいの日本の司法・裁判所の判決や振る舞いは全くのデタラメですよ。こんなものを放置しておいたら、日本は司法・裁判所が原因となって崩れていくことになりかねません。また近未来に、あなた方が今度はこの司法・裁判所の「犠牲」となってしまうかもしれません。今や「ヒラメ(裁判官)の生簀」と言われる日本の司法・裁判所ですが、昨今では「ヒラメ」(行政追従・首相官邸従属・対米隷属)どころか、率先して日本国憲法体制を破壊する「(慇懃無礼・世間知らずの)権力濫用機関」になっているのです。最高裁判事候補は、その全員に「×××××」以外にあり得ないと思います。しっかりしてください!!

 

2.伊方原発3号機運転差止め=高裁で初の判断(イントロ部分)(甫守一樹 『世界 2018.2』)

「ikata_saibann_sekai.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

 

(原発運転差止訴訟や福島第1原発事故の責任を追及する裁判を担当している第一線で活躍中の弁護士のレポートです。広島高裁の伊方原発の一時的運転差止仮処分は「勝訴」のように言われていますが、その内容は「火山リスク評価」の部分を除けばお粗末そのものです。その辺のことも包み隠さず、実直にレポートされている点や、伊方訴訟に関連して川内原発運転差止訴訟の福岡高裁宮崎支部の出鱈目判決(それに追随した広島地裁や松山地裁)が厳しく批判されている点が評価できます。日本の司法・裁判所、こんなんじゃ、ほんとうに「まるでだめお」(赤塚不二夫)です。:田中一郎)

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)広島高裁決定が示した原発差止めという結論には、各地で原発裁判を闘っている市民はおおいに勇気付けられたであろう。だが、その内容は全体的に形式論理に終始しており、社会が許容できる原発事故のリスクについて踏み込んだ判断をしようという気概が感じられない。福井地裁、大津地裁に続く広島高裁という原発差止めの流れを見ても、その判断内容は大幅に縮小してしまった。広島高裁決定は、個別には気概のある裁判官もいる一方で、裁判所全体としては、規制機関に盲従しあの悲惨な事故を発生させた記憶が消えかかり、再死の危機に瀕していることを示唆している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.「東進」告発記事の見出し削除命じる、裁判長は検閲官気取りか(『週刊金曜日 2016.12.16』)

 http://blogos.com/article/203676/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株式会社ナガセがフランチャイズ(FC)方式で運営する特定の「東進衛星予備校」の過酷な労働環境を「私は」という1人称を使って告発した体験ルポをめぐり、東京地裁(原克也裁判長)は1128日、ナガセが直営・FC方式の両方によって全国で運営する「東進」予備校のすべてかその多くで同様のことが起きているような印象を与える――とする曖昧な理由で、記事を掲載した「マイニュースジャパン」(MNJ)に対して見出し削除と40万円の賠償を命じた。真実性は不問、「印象」で「クロ」と決めつけた。明治政府が政府批判を弾圧した讒謗律さながらの乱暴な判決だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.9条俳句掲載拒否 違法、表現の自由侵害は認めず、さいたま地裁判決(東京 2017.10.14

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101402000141.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公民館の月報に、女性の所属する俳句会が選出した句が三年八カ月にわたり掲載されてきたことから「女性の俳句も掲載されるという期待は、法的保護に値する人格的利益であり、不公正な取り扱いで掲載しなかったことは違法だ」と述べた。

 

 原告側が主張した表現の自由の侵害については「月報での表現を制限されたにすぎず、同人誌やインターネットなどによる表現が制限されたわけではない」として退けた。

 

<清水勇人市長のコメント> 市の主張がおおむね認められたが、一部認めていただけない部分もあった。今後は判決内容を精査し、適切に対処する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(結果が良ければそれでいいということにはならない。事実、被告当事者の市長は、この判決に「したり顔」となり、これからも権力に逆らうような言論や表現はしっかりと妨害をしてやるぞと言わんばかりのコメントをしている。言論・表現の自由は日本国憲法が基本的人権として保障する最重要の自由権である。それを行政が踏みにじっているにもかかわらず、司法・裁判所がそれを正さない判決を出すなどということは、司法・裁判所の「憲法の番人」としての職責を放棄する「自滅行為」に他ならない。この裁判官を国会へ招致し弾劾裁判にかけよ。:田中一郎)

 

5.原爆症 初の全員敗訴、「加齢で病気の可能性」、広島地裁(毎日 2017.11.29

 https://mainichi.jp/articles/20171129/ddm/012/040/071000c

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)小西洋裁判長は「病気の要因は加齢などの可能性があり、放射線被ばくとしなければ医学的に不合理、とは言えない」などと述べた。

 

(中略)判決は、国が病気の原因が被ばくかどうかの判断材料に用いている線量評価システムを「科学的合理性がある」と認定し、「内部被ばくなどを過小評価している」などとする原告側の主張を退けた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 このクソ判決、何を言ってんだコイツ、という印象だ、既にこれまでの多くの裁判で被爆者原告勝訴=原告の主張が妥当、で決着がついてきたことを再びひっくり返して、原子力ムラ支配権力にしっぽを振るような判決を下している。特に内部被曝の過小評価や歪曲を追認するような判決は許すわけにはいかない。原子力ムラ・放射線ムラに加担をし、これから本格化してくる福島第1原発事故に伴う健康被害裁判に前もって布石をを打ったという印象を強く受けるロクでもない判決である。

 

6.森友めぐるデータ、証拠保全を却下、東京地裁(朝日 2017.6.1

 https://www.asahi.com/articles/DA3S12966060.html

 

(裁判官よ、どっち向いて仕事してんだ、このドアホ! 恥さらしそのものの判決だ。財務省は佐川を筆頭に証拠隠滅を図ろうとしてんだよ。何が最優先されるべきなのか、お前にはわからんのか、ボケ! 行政の私物化や不正行為に加担するつもりか! :田中一郎)

 

 <もり・かけ問題 昨今の報道>

(1)森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221686

(2)東京新聞森友交渉巡る文書開示 「内部資料」財務局が保管社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012302000136.html

(3)「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383

(4)近畿財務局:森友交渉で関連文書、上脇教授にも開示 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180123/k00/00m/040/047000c?fm=mnm

(5)財務局、森友交渉で関連文書開示 詳細な経緯記す - 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-651017.html

(6)今治市長住民説明会、2回で終了 加計問題「理解得られた」琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-651066.html

(7)加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221749

(8)会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留 金子勝慶應義塾大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218899

(9)20180122 UPLAN 安倍9条改憲NO! 森友・加計疑惑徹底追及! 戦争煽るな! 共謀罪廃止! 安倍内閣退陣!国会開会日行動 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=MrBgiIX1bQI

 

7.杉並の小中一貫校工事、「反対住民が妨害」認める、地裁、業者の訴え、仮処分決定(東京 2017.5.27

 http://ur2.link/IbhH

 

(関連)公立学校の建設業者が抗議住民を盗撮し「事実」をでっちあげ 行政と共謀か 週刊金曜日ニュース

 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/06/27/antena-17/

 

(この判決も信じがたい市民運動・社会運動・住民運動への妨害判決だ。このクソ裁判官の人権感覚・憲法理解はどうなっとるのか? こいつも国会に招致して弾劾裁判にかけるべきである。:田中一郎)

 

 (司法・裁判所がクソ判決を出し続ければ、下記のような「似たような事件」が頻発し始め、日本の自由権は事実上、消滅する。他人事ではないのだ。悪質な土建業者が思うが儘にふるまえる、そんな世の中にしてしまうのか、ということである。:田中一郎)

 

(関連)名古屋白龍のマンション紛争と裁判

 http://rigakuken.main.jp/akirayamada/report/pdf/20171031a.pdf

(関連)名古屋白龍 住環境を守る会〜カルティア瑞穂が丘・高層新築マンション建設反対運動〜

 http://hakuryu-mansion.jp/

 

8.最高裁長官に大谷氏内定:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13264375.html?ref=nmail_20171208mo

 

(関連)西川伸一の政治時評:最高裁長官・大谷氏の「華麗」な経歴と中身(『週刊金曜日 2018.1.19』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002476.php

(関連)最高裁長官:退任会見せず 開かれた司法に逆行…疑問視も - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/059000c?fm=mnm

 

9.静岡・県立高調査書改ざん事件 元校長冤罪の闘い、逮捕9年不屈の訴え(東京 2017.6.28

 

(関連)えん罪天竜林業高校成績改ざん事件 - 日本国民救援会

 http://ur2.link/IbhU

(関連)再審決定、喜びの涙 元看護助手「闘い続ける」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13283180.html?ref=nmail_20171221mo

 

(巨悪を見逃し、無実の人を厳罰に処す、これが今の日本の司法・裁判所のようだ。:田中一郎)

 

10.一票の不平等、昨年の衆院選「合憲」、高裁那覇支部 2倍未満を評価(東京 2018.1.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012002000142.html

 

(このクソ裁判官に、ある人の選挙権は、事実上、別の人の選挙権の1/2程度の効力しかなくてもかまわない、などと言う「権利」がどこにあるのか? 憲法が保障する基本的人権としての参政権を何と心得ておるのかということだ。あきらかな不公正・不公平な選挙制度を追認するような裁判所なら、「そんなものいらない」、とっとと消え失せろ、ということだ。:田中一郎)

 

 (その他関連サイト)

(1)最高裁:官房機密費「一部開示」初判断 支払先は認めず - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/138000c?fm=mnm

 

(関連)官房機密費、一部開示認める 最高裁初判断、不開示の国に警鐘:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13321714.html?ref=nmail_20180120mo

(関連)機密費「こじ開けた」 原告、抑止効果を期待 一部開示:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13321608.html?ref=nmail_20180120mo

 

(田中一郎コメント)

 非常に重要な訴訟であり、その判決だが、新聞記事を読むだけでは、ことの問題点が何処にあるのかはよくわからない。例えば私は、内閣官房を含め各省庁にあると言われる「官房機密費」については、会計検査院による「インカメラ」検査を1年に1回義務付け、万が一、不正や不適切な支出があった場合にはそれを公開するなどの部分開示の義務付けをして、腐敗防止・不公正利用の抑止を測っておくべきではないかとも思う。いずれにせよ、この問題に関しては、原告や担当弁護士か日弁連などに「報告会」を開催していただき、詳細な論点提示をお願いしたいところである。また、海外などの事例はどうなっているかも知りたいところである。

 

(2)口コミサイトに悪評投稿は名誉毀損?身元開示命令に懸念:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKBS3J9FKBSUTIL00R.html?ref=nmail

(3)裁判員:増え続ける辞退 制度施行8年、長期審理敬遠か - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/040/091000c

(4)詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214254

(5)東京新聞 砂川事件再審請求 元被告「裁判所は逃げた」 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000122.html

 

(関連)NHKーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」:対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/etv-60-6060-853.html

草々

 

2018年1月23日 (火)

三木義一氏(青山学院大学学長)の税制改革の議論:重箱の隅とまでは言いませんが、重箱の端の方の議論ではなく、まさに重箱のど真ん中の「歪み切った日本の税制・徴税行政」を根本的に正す議論をお願いしたいものです。

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

別添PDFファイルは、本日付の日本経済新聞の「経済教室」欄に掲載された青山学院大学(学長)の三木義一氏の論稿です。以下、簡単にコメントいたします。

 

●(別添PDFファイル)税制改正 残された課題(上):所得控除より税額控除を、「給付付き」で低所得者支援(三木義一 日経 2018.1.23

 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO25895680Z10C18A1KE8000/

 

(田中一郎コメント)

1.三木氏がこの論稿で主張されている3つのポイント=(1)基礎控除上げは評価できるがなお不十分、(2)税額控除は複雑ながら低所得者には有利、(3)税を通じた格差縮小の是非を国民に問え、は全くその通りだと思います。特に税額控除については「給付付き」として低所得者支援を強化せよ、という点も賛成できます(給付の仕方は受益者に事務負担がかからない年末調整のような形が望ましいと思いますが)。また、給与所得者には給与所得控除か、または本格的な必要経費実額控除の選択制度を導入せよという三木氏の意見にも賛成です。

 

2.この記事にある各論で私が三木氏に賛成できない点は、(1)基礎控除の金額を「理論的には生活保護の生活費にあたる生活扶助の平均額と同額(現行80万円程度)にすべきだろう」という主張です。生活保護の水準とリンクさせよという点は賛成できますが、私はそもそもこの80万円という金額が小さすぎると思います。「生活保護の生活費にあたる生活扶助の平均額」と「基礎控除金額」、および最低賃金を「三位一体」でもっと引き上げるべきです。つまり、低所得者層への課税をやめよ、ということです。そして、その財源は1000万円以上の高額所得者の累進税率を高めることなど、いわゆる不公平税制を改めることによりねん出すべきです。

 

(2)「さらに健康で文化的な最低限度の生活費支出に含まれる消費税分についても所得税の税額控除に含めてみる」についても賛成できません。私は消費税は廃止して奢侈品物品税に転換すべきと考えていますので、そうなれば所得税の税額控除の対象にする必要はなくなるでしょう。なお、奢侈品物品税の税率は20%くらいでもいいのではないかと思います。消費税の弊害は所得税での税額控除だけでは解消できません。中小・零細の企業や事業者が大企業などによる優越的地位の乱用によって「販売価格への消費税の転嫁」ができず、泣き寝入りをさせられるからです。(他方で輸出企業は多額の消費税還付を受けられますから、まさに輸出企業にとっては消費税は「益税」です)

 

(3)やはり三木氏の議論の問題点は、この論稿で申し上げれば最初の部分「本稿では、税制と負担能力調整装置としての各種「控除」のあり方に絞り課題を述べたい」にあると私は思います。つまり、税制や徴税行政で問題とすべきことはたくさんあるのに、それを取り上げないでおいて、何故、こういう問題をあえて優先して取り上げて論じているのか、という点です。

 

三木氏は皆様ご存知のように、下記の2冊の岩波新書に代表されるように、税制や徴税行政に関しては我が国では著名な第一人者的存在で、ここ数十年の間、税の問題ではオピニオンリーダーとしての役割を発揮されてきた方です。いわば税金論議の世界の「大御所」的存在ですが、その「大御所」が、例えば今回の日経経済教室での論稿のように、まるで税の研究を始めて間もなくの大学院生か大学助手程度の内容の議論をしてお茶を濁している=つまりは、もっと重要・重大・不可欠な諸問題に言及せぬままに、あまり今日の税の根本的な「体制」に影響がない、どちらかといえばあたりさわりのない、軽率・お気楽な馬鹿マスコミが追いかけがちなテーマをあえて選んで「おしゃべりをしている」、そういう印象を受けるのです。

 

ついこの間(2017123日)、三木氏の大学(青山学院大学)で行われたシンポジウム「正義と税/パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」でも、三木氏の講演内容はその域を出るものではありませんでした(上記の日経記事の論稿で言えば、基礎控除額=課税最低限をいかほどにするかや、給与所得における必要経費の実額控除(確定申告が必要となる)は重大な問題ですが、それ以外は重要度から見れば2番手以下になります)( 下記の2017.12.3の私のメール及び別添PDFファイルを参照)。

 

また、私が聞いたところでは、三木氏は日本における歪んだ税制を公正なものに転換するために創設された市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」にも参加されず、どちらかといえば体制迎合・追従的な「民間税制調査会(民間税調)」に参加されたようで、この民間税調もまた、急所はずし・注目そらしのような議論を展開して、有権者・国民・納税者を煙に巻いているような様子がうかがえるのです(下記に最近の新聞報道をご紹介)。

 

(関連)日本の税金-三木義一/著(岩波新書)

 http://qq3q.biz/Ib1h

(関連)日本の納税者-三木義一/著(岩波新書)

 http://qq3q.biz/Ib1F

(関連)(別添PDFファイル)(レジメ)三木義一さん(2017.12.3 の青山シンポジウム)

「rejime_miki_san.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)森林、出国税、再検討を提言、民間税調「無駄遣いに終わる」(東京 2018.1.19

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011902000138.html

(関連)日本の税制にもの申す組織 民間税制調査会(民間税調)

 http://minkan-zei-cho.jp/

 

(4)では、日本の税を巡る重大で改革不可欠な問題とは何か、それは会計原則で申しあげれば「重要性の原則」に従って判断すべしということになるでしょうか。私は下記の4点が、ただちにその改革に着手すべき重大事項=「重箱のど真ん中」ではないかと考えています。

 

(参考)重要性の原則

 http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k10.htm

 

<1>巨額の所得や資産を持っているにもかかわらず、現在の税法に従って素直に納税義務を果たさず、タックスヘイブンその他の複雑・多岐にわたる方法を使い、巧みに秘密裏に納税を回避したり脱税したりしている国内外の巨大企業・超富裕層があまた存在していること。この国際納税回避行為がわが国の税収にもたらしている損害は毎年2桁兆円にも上る可能性がある。

 

<2>上記<1>以外にも、法人税については、租税特別措置や法人税法上の優遇措置、あるいは特別法などにより、巨額の納税が猶予・免除されており、今日では多くの巨大企業が納税をほとんどしていない状態が恒常化している。(毎年、数兆円の税収減)

 

(関連)税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)

 http://qq3q.biz/Ib2p

 

<3>富裕層についても、いわゆる資産所得(利子、配当、キャピタルゲインなど)に関する優遇税制(分離課税など)などにより、総所得が2億円弱くらいより以上の高額所得層では、実質的に所得が増えれば増えるほど税負担率は低下していくという逆累進の税負担率となっている。加えて、大企業オーナーや大規模土地所有者などの富裕層・資産家層は、たとえば一時的な国外脱出などの方法で相続税・贈与税の巨額な納税を回避する行為も見られ、富裕層・資産家層の相続税・贈与税の徴税に大きな疑義が出ている(例:武富士の例)。これについては、合田寛氏の著書から別添PDFファイルに一部抜粋をさせていただいたので、みなさまにも是非ご覧いただきたいと思います。(毎年、数兆円の税収減)

 

(関連)(別添PDFファイル)相続税・贈与税の納税回避(武富士の例)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』:新日本出版社)

「souzokuzeikaihi_goudasann_tyosyo.pdf」をダウンロード

(関連)タックスヘイブンに迫る 税逃れと闇のビジネス-合田寛/著(新日本出版)

 http://qq3q.biz/Ib2L

 

<4>欧米系の多国籍巨大企業(非居住者・外国企業)が、日本国内で事業・営業を行った結果得られた「日本国内源泉所得」に対する日本税務当局による課税を様々な形で逃れており、その金額が巨額なものになっている。そして、この非居住者や外国企業による納税回避行為についてもタックスヘイブンが密接に関係している。いわば日本の税務主権が侵害されているが、日本の税務当局はこれに対して毅然と対決する姿勢にない。特に米系の多国籍巨大企業に対しては、情けない限りの態度のように思える。事例として、アップルとアマゾンの事例を、同じく合田寛氏の著書から一部抜粋させていただき別添PDFファイルで添付しました。(おそらく毎年1兆円を超える税収減)

 

(関連)(別添PDFファイル)外国企業による日本国内源泉所得の納税回避(アップル及びアマゾンの例)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』:新日本出版社)

「gaikokukigyou_zeikaihi_goudasan_tyosyo.pdf」をダウンロード

 
(5)私は三木氏から、タックスヘイブンの話や欧米系の多国籍巨大企業の国内源泉所得に対する課税回避についての話や議論を、これまでお聞きしたことがない。何故、三木氏は、上記で申しあげたような4つの日本の税金・税制・徴税行政の上での大問題を積極的に取り上げてお話されないのでしょう? まことに残念なことだと言わざるを得ません。三木氏は日本の税金のことについては「大御所」として、ぜひとも勇気を奮って、その核心部分=「重箱のど真ん中」=「重要性の原則」のまさに最重要部分について、問題提起していただき、その処方箋を描いて見せていただきたいと願うものです。今や高齢となっても、上記でご紹介した「税金を払わない巨大企業」をお書きになり、多方面からの誹謗中傷ももろともせずに、悠々と戦っておられる富岡幸雄先生(中央大学名誉教授)のように、私たちに進むべき税制改革の路をお示しいただければと思います。

 

(参考)以下、私の2017.12.3のメールの記載です。三木義一氏のレジメだけを別添PDFファイルに添付しておきます。

========================

(追)(12.3)シンポジウム:「正義と税/パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」:資料・関連サイト

 http://isl-forum.jp/archives/1941

 

(本日12/3、青山学院大学で標記シンポジウムが開催されました。別添PDFファイルおよび下記URLサイトをご覧ください)

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)(12.3)シンポジウム:「正義と税/パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」(PROGRAM

(2)(レジメ)伊藤恭彦さん(2017.12.3

(3)(レジメ)津田久美子さん(2017.12.3

(4)(レジメ)三木義一さん(2017.12.3

(5)どうなる?税の見直し|NHK NEWS WEB

 https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2018/

 

 <関連サイト:主催団体>

(1)国際連帯税フォーラム NGO Forum for International Solidarity Levies

 http://isl-forum.jp/

(2)グローバル連帯税フォーラム(@acist)さん Twitter

 https://twitter.com/acist?lang=ja

(3)日本の税制にもの申す組織  民間税制調査会(民間税調)

 http://minkan-zei-cho.jp/

============================

草々

 

2018年1月22日 (月)

放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を

前略,田中一郎です。

下記の私のメールは次のような怪し気なイベントの宣伝について発信したものです。ご参考までにお送りいたします。

 

●【告知】『しあわせになるための「福島差別」論』出版記念シンポジウム@東京(2018-1-28日) 市民社会フォーラム

 http://shiminshakai.net/post/2994

 

●原発事故がもたらした福島差別と 分断を乗り越えるために

2018/01/29()18:30-20:30

 https://mainichimediacafe.jp/eventcal/#l3832

 

●【告知】『しあわせになるための「福島差別」論』出版記念シンポジウム@京都(2018-2-4日) 市民社会フォーラム

 http://shiminshakai.net/post/2998

 

●原発事故による偏見を考える しあわせになるための「福島差別」論:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180105-232941.php

草々

 

-----Original Message-----

Subject: 放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を

 

前略,田中一郎です。

 

下記をご覧ください。

福島第1原発事故直後から原子力ムラ・放射線ムラのインチキ行為は始まっており、また、愚かにもそれに呼応して、そのインチキ行為に迎合・服従・ちょうちん持ちするような動き(その典型は「フクシマ・エートス」です)が少なからず見られています。耳ざわりのよい、もっともらしく聞こえるような一般論を使っていますので要注意です。放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を。

 

(ポイント)

●国際放射線防護委員会(ICRP)が展開する屁理屈には科学的実証性がありません。また、多くの反証事実を無視しています。しかも日本の放射線防護は、その国際放射線防護委員会(ICRP)すら遵守しないで危険なことを押し付けているデタラメそのものです。

●最も重要なことは、原発事故被害者に対して万全の賠償・補償を行うとともに、「子ども・被災者支援法」にもとづき被害者支援を行うことです。

●放射能や被ばくの危険性をごまかし、放射能汚染地域への帰還や居住を経済的に強制することは許されません。

●恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)は極めて危険であり最優先で回避すべきことです。

(放射線被曝の危険性は難しい話ではありません。人間や生物の体を構成している分子結合のエネルギーに比べて放射線のエネルギーはけた違いに大きく、そのような放射線を浴び続けることは(特に内部被曝)、遺伝的障害を含むさまざまな障害を人体や生物にもたらすことになります)

●脱原発とは、脱被ばく、被害者完全救済と三位一体です。

 

(関連)(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

 

(関連)放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか? いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

(関連)放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか (放射性セシウムの数百倍の危険性を警戒しよう) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4cee.html

 

インチキ原論は原発事故が風化し始めたころに広がり始めます。インチキは、ものごとを「相対化」することから始まります。その狙いは、責任のあいまい化と賠償・補償金額の圧縮・切捨て、そして原子力推進です。放射線被曝の歴史は、こうしたインチキ行為による被害者の切捨ての連続でした。同じ過ちを繰り返してはいけません。

 

(参考)放射線被曝の歴史 アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄/著(明石書店)

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

 

原発事故の加害者・責任者に徹底して被害者の救済と原状復帰をさせること、原状復帰とは、放射能汚染の下に経済的に強制して居住させることではありません、原状復帰とは、生活や教育や仕事など、被害者が健康で安全で事故前と同レベルの生活・生存を万全な形で補償されることを言います。それでも「ふるさとを失った」痛みは消えることはありません。原発事故の加害者と責任者とは、東京電力、原発メーカー、原子力ムラ、そして国です。

 

放射線被曝の危険性を周知徹底することが重要です。

放射線被曝の危険性にしきい値はありません。

<追>

みなさまには、児玉一八、清水修二、野口邦一という人物が、脱被ばくを真剣に取り組んでおられる方々から、どのように批判されているか、知っておいていただいた方がいいと思いますので、だいぶ前の文献になりますがご紹介しておきます。下記はあくまで一例で、他にも多くの批判がなされています。現代人が放射能の危険性をどのように理解し、どう立ち向かうかは、現代を生きていく上で基本中の基本事項です。

 

 

(1)(別添PDFファイル)児玉一八、清水修二、野口邦一著『放射線被曝の理科・社会 四年目の「福島の現実」』かもがわ出版(201412月刊行)について(山田耕作、渡辺悦司:2015325日)

 

(2)『放射線被曝の理科・社会』の問題点(田耕作、渡辺悦司:201543日、5月15日改訂)

 http://acsir.org/data/20150403_acsir_yamada_watanabe_1004.pdf

 

 

また、その頃に私が書いたものが下記です。ご参考までに付記しておきます。


 

(参考)(メール転送です) 児玉・清水・野口『放射線被曝の理科社会』について/検討の呼びかけ (私の少し長いコメント付きです) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-168e.html


くれぐれも、「気を付けよう、暗い夜道に、甘い言葉、放射線ムラ・原子力ムラ、被害者切捨て(救済費用切り詰め)、すべては責任回避(あいまい化)とカネのため、そして原子力推進のため、支配権力にしっぽを振るため」。


福島第1原発事故の事故後対策は、被害者への万全の賠償・補償と経済的な苦難からの解放こそが、すべての始まりです。口先だけの美辞麗句や同情などいりません。福島第1原発の廃炉や、できもしない除染を口実に、原子力ムラ企業やゼネコン・土建屋に数十兆円も支払うカネがあるのなら、それを被害者救済のために使え、ということです。そして、被害者救済の最初の第一歩は、恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の危険性の回避=つまり避難・疎開・移住です。被害者を兵糧攻めにして、放射能汚染地域に経済的に強制して居住させるようなことは絶対に許されないのです。健康調査をきちんとやらずに、放射線被曝の影響を矮小化・歪曲するようなマネも許されません。

 

 

(既にお送りしました)

●放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-5ab5.html

草々

2018年1月20日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(74):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その3)=子どもたちの知的低下の兆候が放射線影響である可能性 + 放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

===============================

1.(ネット署名)原発事故被害者の人権をまもる(グリーンピース)

 https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

 

2.被曝線量の目安「毎時0.23」を検証へ〜放射線審議会 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2213

 

(関連)(別添PDFファイル)除染目安値 妥当か議論へ、規制委委員長の見解受け、放射線審議会(東京 2018.1.20

 https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/008/040/054000c

 https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/158000c

 

(関連)被ばく線量の目安検討=「毎時0.23」実測と合わず-規制委:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011701109&g=soc

(関連)除染基準「引き上げるべき」 規制委員長が表明 - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html

 

(このお粗末人間、規制委に置いておくわけにはいかぬ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を認め、あちこちの老朽化原発の再稼働も認め、神鋼や三菱マテなどの原発機器メーカーのインチキ行為を隠して庇い、おまけに放射線被曝の限度基準も緩めて、何をしておるのかということだ。:田中一郎)

 

3.キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます! · Change.org

 http://u0u1.net/I7zl

 

(関連)福島原発告訴団 第二回公判期日 傍聴券配布時間が発表されました

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/01/blog-post_16.html

 

4.やめろ!都心初のミサイル避難訓練!12122緊急行動へ:杉原こうじのブログ

 http://kosugihara.exblog.jp/

 

5.今月号(20182月)の『DAYS JAPAN』より

 『DAYS JAPAN』は、みなさまの購読料のみにて運営されている、数少ない貴重な真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。下記は今月号の記事から若干のイントロ部分を抜粋したものです。

 

●(別添PDFファイル)特集:福島県双葉町・大熊町、浮上した帰還計画(イントロ部分)(『DAYS JAPAN 2018.2』)

「utaba_ookuma_kikankeikaku_daysjapan_182.pdf」をダウンロード

●(別添PDFファイル)予算は1000億以上! 事故後に生まれた子どもの甲状腺検査 どうしてしないの?(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン 『DAYS JAPAN 2018.2』)

「makoken_kodomokoujousenn_jigogo_umare_daysjapan.pdf」をダウンロード

 昨今の朝日新聞・週刊朝日の報道内容はひどいものがあります。みなさま、もうそのような媒体を購入することはやめて、下記のような「まともな」報道媒体に切り替えませんか? 私からのお勧めは、『DAYS JAPAN』、『週刊金曜日』、『日刊ゲンダイ』、岩波月刊誌『世界』『科学』IWJ、Our PlanetTV、原子力資料情報室通信などです。みなさまの有料定期購読がこうした「まともな」言論を支えます。

 

6.日刊IWJガイド・番組表「本日決着! 官房機密費関連文書の開示請求で最高裁が統一判断くだす! 『闇』に光はあたるか! 開示請求者である神戸学院大学教授・上脇博之氏に岩上安身が単独独占インタビュー!/マティス米国防長官『北朝鮮との戦争の計画ある』、平昌冬

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34220

 

7.日刊ゲンダイ

(1)そんなに戦争をしたいのか 南北融和に苛立つ異様な世相 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221541

(2)捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の粛正人事か 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221542

(3)口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221554

===============================

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第74回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論(その3)から「放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性」について、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」ML上での議論、及びその関連情報をご紹介いたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)Fukushima 落合 放射線科学におけるウソとデマ

「otiaisan_usotosinjitu.pdf」をダウンロード
(2)17.12.25.放射線による脳障害 落合栄一郎氏

「17.12.25 OTIAI HOUSYA NOUSYOUGAI.pdf」をダウンロード
(3)Fukushima 米国防総省が発表した事故時甲状腺被曝量

「fukusima_koubousousyou_koujousen_hibakuryou.pdf」をダウンロード
(4)Fukushima グールドSAT低下

「gurudo_sat.jpg」をダウンロード
(5)西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長レジメ(全体)(20181月)

<5-1>「nisiosan_rejime_1.pdf」をダウンロード
<5-2>「nisiosan_rejime_2.pdf」をダウンロード
<5-3>「nisiosan_rejime_3.pdf」をダウンロード
<5-4>「nisiosan_rejime_4.pdf」をダウンロード
(6)ネオニコの5つの問題:生態系の崩壊、ヒトの脳神経まで脅かす(イントロ部分)(水野玲子 『食べもの通信 2017.12』)

「neoniko_mizuno_tamenonotuusin_intro.pdf」をダウンロード
(7)世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する(イントロ部分)(Aエイビイ他・平久美子訳 『世界 2018.2)』)

「neoniko_taira_sekai_intro.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

 原子力ムラ代理店の日本政府は、福島第1原発事故を「大した事故ではなかったこと」にするために、放射線被曝のゴマカシ・隠ぺい・歪曲や、放射能汚染発見のための調査・検査の中止・廃止に必死になっています。やることがマルでさかさまです。下記には「福島県民健康調査」で「経過観察」にされ、その詳細が公表されないままにされている小児甲状腺ガンリスクの高い子どもたちが2700人以上もいることが発覚したことを報じるOur PlanetTVのサイトも付記しておきました。あれから1年が経過しようとしていますが、未だに経過観察の子どもたちの詳細について、調査もその結果報告も明らかにされないままです。また、今月号の『DAYS JAPAN』でおしどりマコ・ケンさんたちがレポートしていますが、福島原発事故後に生まれた子どもたちの甲状腺検査をつべこべ言ってしようとしておりません。何故なら、事故前と事故後の子どもたちの甲状腺の症状を比較すると、原発事故による放射線被曝の影響が明らかになる可能性が高いからです。関係者の「総入れ替え」が必要です。

 

(1)甲状腺被ばく防止へ 来月、鎌倉の市民団体がヨウ素剤を自主配布 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00023285-kana-l14

(2)風評被害の観点含め議論=福島第1原発「トリチウム水」処分世耕経産相 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000093-jij-pol

(3)福島米:全袋検査縮小へ…20年にも 避難解除地域除き - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/159000c?fm=mnm

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)184人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時4歳も  OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

(5)甲状腺がん190人〜公表データ以外の把握、検討へ OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2135

 

 <渡辺悦司氏執筆の本>

(1)原発問題の争点 内部被曝・地震・東電-大和田幸嗣/著 橋本真佐男/著 山田耕作/著 渡辺悦司/著(緑風出版)

 http://ur0.biz/I7ZH

(2)放射線被曝の争点 福島原発事故の健康被害は無いのか-渡辺悦司/著 遠藤順子/著 山田耕作/著(緑風出版)

 http://ur0.biz/I7ZO

 

1.(メール転送です)子どもたちの知的低下の兆候が放射線影響である可能性

 

皆さま、渡辺悦司より(転送可です)。

GO-WESTの総会で、群馬県から避難されている方から、群馬など福島周辺諸県における子どもの「知的能力の低下」が見られるのではないかという提起がありました。これは、極めて重要で深刻な問題だと考えます。この低下と放射線被曝との関連が考えられるのではないか、検討してみましたので報告申し上げます。

 

もちろん、私としては、まだ推測の域を出ませんし、その意味で一種の仮説にとどまりますが、以下のような問題提起が十分に可能ではないかと考えて

おります。討論の材料になれば幸いです。ベースにしましたのは、以前に紹介させていただきました『別冊日経サイエンス 脳と心』の当該論文「宇宙放射線で脳障害」です。

 http://www.nikkei-science.com/201706_080.html

 

もしも入手困難であればお知らせください。

 

この論文は、現在の科学技術では、大気のカバーの全くない宇宙空間を、火星旅行など長期に飛行することが、飛行士に深刻な脳障害と知的能力の低

下をもたらす危険があり、現状では事実上不可能であると考えるべきだという、衝撃的な内容です。これらの実験結果は、福島原発事故による健康影響を考えていく上でもまた、極めて衝撃的な内容だと考えるべきです。

------------------------

 

群馬からの避難者の方の発言で、子どもの知的障害が発生している兆候についてご指摘の部分は次のとおりです。

 

「塾の先生をしている知人は、子供たちの明らかな知能低下をとても心配しています。私達が群馬にいる頃、遊びに来た娘の友達が『私最近.授業中とかに自分で何してるのかわかんなくなっちゃうの。なんかね、おばあちゃんみたいになっちゃってる〜』と言っていて大変驚いた事もありました。知り合いの子供は、突然親の名前が思い出せなくなり、心配して病院に連れていったところ兄弟で、知能障害の診断を受けたそうです。」

 

この方の発言はこの他の点でも貴重で重要です。以下のサイトに公開されていますのでぜひお読みください。

 http://www.gowest-comewest.net/event/20171217soukai/

------------

 

『別冊 日経サイエンス』の論文では、マウスでの実験で、荷電粒子(酸素やチタンなど)を全身で0.050.3Gy照射すると、記憶力や思考能力を表す

「識別指標」が「大幅に低下」し「6ヵ月の時点で約90%も低下」したという結果が公表されています。つまり、マウスの場合、最低で50mGyの被曝で、記憶力や思考能力の低下が生じるということになります。

 

今までは、知的障害は、脳への数十GySv)、全身で数百mGySv)のレベルの被曝ではじめて起こると考えられていました(例えば、以下のサイトを参照ください。ちなみにICRPによる脳の組織荷重係数は0.01です。つまり脳被曝量×0.01=全身被曝量)。

 http://plaza.umin.ac.jp/sawamura/braintumors/radiationnecrosis/

 

ですから、知能の低下が非常に低い線量域から生じていることになります。さらに、300mGyをマウスに照射すると、8週間後、脳の記憶に関連する領域で、神経細胞の樹状突起棘(スパイン)の数が2040%減少したとされています。この点も、ここでは検討できませんが、重要です。もちろん、マウスでの実験結果を直接人間に当てはめることはできません。しかし、一定の補正をすれば、大まかな概数ですが、数値を人間について

推測することは、不可能ではないと思います。以下、この数値について、試論的に考察してみましょう。

 

論理の流れを要約しておきますと以下の通りです。(1)重粒子線の生物学的効果比(RBE)あるいは放射線荷重係数、(2)ラットと人間の放射線感受性の比、(3)子どもの放射線感受性の高さ、(4)内部被曝量の加算、(5)初期被曝量の概算、(6)個人間の放射線感受性の相違、(7)(8)他の場合の状況証拠。数字は全て大まかな概数です。

 

(1)上記マウスの実験は、宇宙放射線に近い「荷電粒子」、いわゆる重イオン、重粒子線による外部照射とされています。ですので、福島事故によるガンマ線やベータ線を中心とする被曝(もちろんアルファ線による被曝もありますが)よりは、生物学的効果比(RBE)が大きいと考えられます。教科書的な重粒子線のRBEは、最大で「8」程度とされています(たとええば松本義久『人体のメカニズムから学ぶ放射線生物学』メディカルビュー、274ページ)。

 

ただICRPは、RBEをベースに、重イオンの「放射線加重係数」を「保守的に」20としており、ここではこの数字も採ることとしましょう(つまり重粒子線の1Gy20Svと仮定、2007勧告236ページ)。つまり、RBE=8ICRP20の両方で計算してみましょう。

 

(2)マウスと人間では、種が違いますから、当然、外部被曝における放射線感受性が異なります。この比率、大まかには、外部被曝による半数致死線量(LD50)の比と考えてよいでしょう。LD50は、マウスの7Gyに対して、人間は4Gy程度です(『Radiobiology for theRadiologist121ページ)。高等生物である人間の方が、マウスよりも放射線の影響を受けやすく、放射線に対しておよそ7/4倍(1.8倍程度)脆弱であるということができます。つまり、マウスでの線量に4/7を掛ければ、およその大まかな数値ですが、人間の場合に相当する線量に換算することが可能ということができます。

 

(3)子どもの放射線感受性の高さも考慮する必要があります。ここではICRPによる平均化した値に対して約3倍と、大阪大学の本行教授の推定される約10倍の両方で考えてみましょう。

 

(4)チェルノブイリでは、内部被曝を外部被曝の3分の2として被曝量に算入しています。これも、チェルノブイリと同じようにやってみましょう(ただしチェルノブイリのこの操作は明らかに内部被曝の過小評価です。不溶性微粒子による内部被曝の場合、実際には、桁違い、おそらく2桁~3桁の内部被曝量でしょうが、ここでは置いておきましょう)。もちろん、もとの実験は外部被曝であり、この内部被曝の要因は、捨象しても結論は変わりません。

 

(5)そうすると、重粒子線についてマウスの最低値50mSvというのは、人間でベータ線・ガンマ線の場合に換算すると、以下のようになります。50×8あるいは20÷1.75÷10あるいは3÷1.6713.7114mSv、事故時の初期被曝量を考慮すれば、各年ごとに分割されて蓄積されていく線量はもっと低くなります。隣の栃木県についての米軍データ(添付)では、成人で甲状腺被曝量は12mSvです(群馬県についての米軍データはないようです)。

 

ですから、甲状腺組織荷重係数をICRP0.04と仮定して、子どもの被曝量を成人の2倍として全身被曝量に換算する(×2×0.04)と、甲状腺被曝だけで、おおよそ全身で1mSv分になります。他の臓器とその他の被曝量を考慮に入れて、初期被曝量を大雑把にこの2倍、全身で2mSvと仮定しましょう(かなり過小評価ですが)。結局、マウスの重粒子で50mSvは、人間(北関東在住)について、初期被曝を除いて、およそ12112mSv程度になります。事故以降の経過時間を6.5年とすると、年間で1.817mSv/y程度です。1時間当たりにすると、0.211.9μSv/hです。

 

群馬県や北関東の汚染度の高い地域で、この程度の線量(最低の場合0.21μSv/h+事故前の群馬県の平均線量0.031μSv/h=約0.241μSv/h)の地域は、少なからずあるでしょう。また、上記のマウスの実験の場合のように、記憶・思考能力指標が「90%低下」するまで行かなくても、知能低下が顕在化するレベルの被曝量は、さらに低いと考えられます。しかも、この6倍のレベルで、マウスの実験で樹状突起棘が2040%減少した線量になることが、予想されます。

 

(6)しかも、上記の試算には、大阪大学の本行教授が強調しておられる個人間の放射線感受性の相違(最大で100倍、つまり上下に各10倍)は考慮されていません。

 http://seisan.server-shared.com/664/664-68.pdf

 

この事情を考慮に入れれば、子どもの感受性をICRP3倍でとっても0.6mSv/y程度から、感受性10倍でとれば0.18mSv/y程度から、影響が出始めることが十分に予想されます。年々の被曝影響の蓄積によって、感受性の高い子どもたちの間に放射線による知的障害が個々的に起こり始めた可能性は十分あると考えるべきでしょう。

 

ですから、避難者の方の指摘しておられる「子供たちの知的能力の低下」は、過小評価されたICRPのモデルを使って計算しても、放射線科学的には「十分起こりうる」事態であるということになります。

 

(7)このような低線量被曝による子どもたちの知的レベルの低下の可能性を示唆する事例としては、グールドが指摘している、アメリカで、核実験が行われた時期に産まれ育った子どもたちのSAT(大学進学用共通テスト)の点数が、顕著に低下した事実があります(国語が1945年産まれの480から1963年産まれの424に)。

 

ジェイ・マーチン・グールド『低線量内部被曝の脅威』(緑風出版)87ページにありますので見てください。私どもの『原発問題の争点』(同)をお持ちでしたら、192ページに引用しています(添付)。これは、全米の平均の点数ですから、州ごと地域ごとに見れば、もっと顕著な低下が見られた場所があったはずです。

 

(8)もう一つの状況証拠は、マウスに全身照射すると、X線で(重粒子線ではありません)50mGyという低線量でも、マウスの胸腺や脾臓、腸管のリンパ球にアポトーシスが起こることが証明されていることですです。

 https://academic.oup.com/jrr/article/33/Suppl_1/109/925652

 

免疫機構に影響が及ぶということは、脳にも影響がある可能性があります。証明は難しいでしょうが状況証拠の一つにはなるでしょう。

--------------

 

これらのことから、避難者の方が指摘されている、群馬における「子どもの知的能力の低下」の兆候は、福島原発事故がもたらした放射能汚染による低

線量被曝との関連している可能性が十分にあると推論することができます。この関連を公然と主張しても、決して「風評被害を流している」というような非難には全くあたらないと確信いたします。それどころか、被曝影響は蓄積していきますので、ご指摘の事実は、福島や関東の汚染地域に子どもを長期にわたって居住させることの法外な危険性を、子どもたちの避難が絶対に必要であることを、明確に示しているといわざるをえません。

 

以上、まだ暫定的なものですが、ご検討いただければありがたく思います。

 

2.(メール転送です)放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性

 

皆さま、渡辺悦司より

ご指摘の群馬県での子どもの知的活動の低下について、放射能汚染だけでなく、複合要因として知能低下を促しかねない特別の事情がありました。『世界』の2月号に、「世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する」という記事が掲載されていまして、そのなかに日本女子医大の平久美子氏が、これまた衝撃的な解説を書いておられます(別添PDFファイル)。

 

(関連)(別添PDFファイル)世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する(イントロ部分)(Aエイビイ他・平久美子訳 『世界 2018.2)』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

 

ネオニコチノイド系農薬は、ご存知の通り、子どもの精神発達の異常を引き起こす危険性が指摘されています。そのネオニコチノイドを、群馬県では、2004年頃から松林に松枯れ対策として散布が始まり、周辺住民に「中毒症状が多発」し、「記憶障害、頭痛」などを症状として含む「小児を含む中毒患者が急増」したということです。ネオニコチノイドが「ヒト、特に小児の神経発達に悪影響を与える可能性を示す論文が続々と発表されている」と指摘されています。おそらく、以下のものなどを指しているのだと思われます。

http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/02/Kagaku_201306_Kimura_Kuroda.pdf

http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/02/Kagaku_201307_Kimura_Kuroda.pdf

 

ご指摘の現象は、おそらく、ネオニコチノイドと放射能汚染との複合要因だと思われます。また、放射性物質では、内部被曝とくにストロンチウムの影響を考えないと行けないと思っています(まだ未完成ですが)。この点、補足したいと思います。群馬県などにおけるネオニコチノイド系農薬の大量散布について何か情報をお持ちでしたら、お知らせいただければ幸いです。

 

3.落合栄一郎先生より(カナダ在住:化学専攻)

 

渡辺さん:

ネオニコチノイドとの複合影響の可能性についての情報をありがとうございます。ただ、群馬県という条件が絡んで来るので、先の母親の発言との関連を考えておられるのでしょうが、この現象(子供達の脳力の低下)は、群馬県で特に顕著なのでしょうか。もちろん、ネオニコチノイドが、脳の機能を阻害することは事実です。ニコチンそのものは、植物が、昆虫の害を減らすという自己防衛のためにつくり出しているもので、とくに脳の機能の阻害は、脳細胞間の情報伝達物質アセチルコリンを伝達後に分解(しなければならない)するアセチルコリンエステラーゼを阻害するのです。

 

そのことは私も自著(Chemicals for Life and Living, Springer Verlag, 2011)で議論しています。ニコチンはタバコの煙の中のように微量ならば、刺激剤にはなるが、少し量が増えれば、毒性がでてきます。ですから、ネオニコチノイドは、昆虫の脳に作用すると考えられている、それが人間の脳にも作用を及ぼすことは大いに考えられますし、黒田さんの論考はそれを充分に検証していると思います。

 

(関連)落合栄一郎先生執筆の著書・論文など

(1)(別添PDFファイル)17.12.25.放射線による脳障害 落合栄一郎氏

 http://vsa9.blogspot.jp/

(2)(別添PDFファイル)Fukushima 落合栄一郎氏 放射線科学におけるウソとデマ

(3)福島第一原子力発電所事故による健康被害 落合栄一郎 どうしても取り返すために

 http://blog.torikaesu.net/?eid=50

(4)放射能と人体 細胞・分子レベルからみた放射線被曝-落合栄一郎/著(講談社ブルーバックス)

 http://ur0.biz/I80b

(5)放射能は人類を滅ぼす-落合栄一郎/著(緑風出版)

 http://ur0.biz/I80i

 

4.上記に対する渡辺悦司氏の返信

 

落合先生、渡辺悦司より

群馬県で特に顕著かどうかですが、私の知っている限りでは、茨城県在住の方からも、ほぼ同じような指摘があり、証拠はありませんが、関東に広く

広がっている可能性があると思われます。どなたか、その他の情報についてご存知の方がおられましたら、ぜひ御教示ください。群馬県は、ネオニコチノイド散布に関しては、特にひどいようで、以下のサイトに、平久美子・青山美子氏の詳細な分析が掲載されています(15ページ以降)。

 

(関連)ネオニコチノイドのヒトへの影響(平久美子、青山美子)

 http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/10/taira.pdf

 

とくに、群馬県の盆地状の地形も影響しているのかも知れません。「昆虫の脳に作用する」というご指摘の点、重要と思います。人間とくに子どもの脳にも影響し、しかも長期にわたり残存し影響が蓄積し、それに放射線影響が加わってさらに障害が蓄積され、現在問題になっているいわゆる「高次脳機能障害」をもたらす可能性があると考えるべきでしょう。いずれにしろ、未解決の問題が含まれていますので、さらに検討してみたいと思います。

 

5.西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長より

 

皆様

渡辺悦司さんが群馬県の子どもの学力低下の問題からネオニコチノイド系農薬の問題までご指摘しいますが、現在の日本の健康問題は単に放射線だけではないことは明らかです。私が講演などで使用していたスライドの数枚を添付します。ご参考となれば幸いです資料の1枚目は2013年に群馬県での農薬散布が問題となったことが報じられています。

 

現在の生活環境は多重複合汚染であり、野村大成氏の動物実験で証明されているように 多くの要因が絡んで相乗的に発がんも起こしているのです。1975年の日本のがん罹患者は約20万人でしたが、1985年には約33万にとなり、2016年はついに100万人となりました。約40年間で4~5倍の罹患者数となっているのです。放射線だけでは説明がつきません。

 

またネオニコチノイド系の薬剤が、最近では発がんのリスクもWHOから指摘されていますし、認知症やうつ病なども関係しているという報告も出てきています。全てを放射線のせいにして考えるのではなく、総合的に判断し、議論することが望まれます。

 

 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20171226_nishio

を参考として興味があれば購読して下さい。

 

(関連)西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長の著書・論文など

(1)西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長 レジメ(全体)(20181月)

(2)被ばく列島 放射線医療と原子炉-小出裕章/〔著〕 西尾正道/〔著〕(角川新書)

 http://ur0.biz/I80z

(3)放射線健康障害の真実 がんセンター院長が語る-西尾正道/著(旬報社)

 http://ur0.biz/I80C

(この本はお勧めの放射線被曝入門書です:田中一郎)

 

6.上記に対する渡辺悦司氏の返信

 

西尾先生、渡辺悦司より

ありがとうございます。ネオニコチノイド系農薬による汚染と福島事故由来の放射能汚染との複合汚染の可能性についてのご指摘、まったく同感です。つまり、複合汚染がある場合、この場合はネオニコチノイド系農薬ですが、被害を引き起こす放射線量は、著しく低くなる可能性があるということです。ニコチノイドですから、喫煙との類似性が、言えると思います。

 

過小評価が明かなUNSCEAR2006年報告の叙述でも、広島原爆被爆者のうち、喫煙者の肺がんリスクは、毎日115本のタバコを吸う人で4.9倍、毎日25本超を吸う人で13.3倍です(146ページ)。最低で採っても、放射線影響の閾値は5分の1になる可能性があります。つまり、最低で4.9倍としても、12mSv4.9分の1でおよそ2.4mSv程度になります。年間では、0.47mSv/y程度になります。

 

ですから、高次脳機能障害が子どもに現れていたとしても、何の不思議もないという結論が出てきます。西尾先生、御教示ありがとうございました。原発の通常運転によるトリチウムなどを起因とするがん発症については、西尾先生の評価は、明らかに大きな過小評価と思われます。以下をご参照いたけると、幸いです。

 

国連科学委員会のデータから5基の年間稼働で最大7000件の発がん・1700人のがん死の可能性――原発の通常運転が生み出す健康被害を推計する~放出される放射性トリチウムの危険性(2017年)

 http://jimmin.com/2017/06/27/post-3511/

 

7.放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性 続報

 

皆さま、渡辺悦司より、下記、追加いたします。

群馬県だけで特に顕著かどうかという点、私の知っている限りでは、茨城県在住の方からも、ほぼ同じような指摘があり、確たる証拠はありませんが、関東に広がっている可能性があると思われます。どなたか、その他の情報についてご存知の方がおられましたら、ぜひ御教示ください。群馬県は、ネオニコチノイド散布に関しては、特にひどいようで、以下のサイトに、平久美子・青山美子氏の詳細な分析が掲載されています(15ページ以降)。

 

(関連)ネオニコチノイドのヒトへの影響(平久美子、青山美子)

 http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/10/taira.pdf

 

とくに、群馬県の盆地状の地形も、影響しているのかも知れません。「昆虫の脳に作用する」という指摘、重要と思います。この農薬は、昆虫の頭脳を破壊し機能させないようにすることによって、害虫を駆除するというものだそうです。それによって、ミツバチは目的地に行くことも巣に帰ることもできなくなり、社会的に崩壊するとのことです。人間の脳にも同じ損傷作用を及ぼしますので、恐ろしいことです。しかも影響は蓄積していきます。

 

つまり人間とくに子どもの脳にも影響し、しかも長期にわたり残存し影響が蓄積し、それに放射線影響が「加わって」さらに障害が蓄積され、現在指

摘されているような、いわゆる「高次脳機能障害」をもたらす可能性が十分に「ある」と考えるべきでしょう。ネオニコチノイド系農薬による汚染と福島事故由来の放射能汚染との「複合汚染」の可能性については、複合汚染がある場合(今の場合はネオニコチノイド系農薬の影響ですが)、被害を引き起こす放射線量は、著しく低くなる可能性があります。

 

ニコチノイドですから、喫煙との類似性が、言えると思います。過小評価が明かなUNSCEAR2006年報告の叙述でも、広島原爆被爆者のうち、喫煙者の肺がんリスクは、毎日115本のタバコを吸う人で4.9倍、毎日25本超を吸う人で13.3倍です(146ページ)。つまり、大雑把に言って、脳への放射線影響の場合、最低で採っても、閾値が5分の1になる可能性が示唆されます。つまり、最低で4.9倍としても、12mSv4.9分の1でおよそ2.4mSv程度になります。年間に換算すると0.47mSv/y程度になります。群馬など北関東ではいろいろな場所で計測される数字です。

 

以上、全くの類推に過ぎませんが、低線量で高次脳機能障害が子どもに現れていたとしても、複合影響としては何の不思議もないという結論が出てき

ます。いずれにしろ、未解決の問題が含まれていますので、さらに検討してみたいと思います。

 

8.ネオ・ニコチノイド系農薬の危険性に関する情報

(1)(メール転送です)有機農業ニュースクリップ No.8762017.12.27

 ■日弁連 ネオニコ系農薬の禁止を求める意見書を提出

 

 日本弁護士連合会(日弁連)は12月21日、予防原則に立ちネオニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を取りまとめ、農水大臣へ提出したと発表した。日弁連は意見書で、次の3項目を要求している。

 

・新規のネオニコチノイド系農薬の登録を保留すること

・農薬取締法を改正しネオニコ系とフィプロニルの登録停止、販売と使用を禁止をできるようにすること

・当面、農取法の改正を待たず速やかに次の措置をとること

 (1) クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリド、アセタミプリド、ィプロニルを再登録しないこと

 (2) ネオニコ系農薬の使用削減のために、農産物規格規程の着色粒規定の廃止と、斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定解除

 

 意見書の中で、ミツバチや他の昆虫や生態系への影響だけでなく、ヒトの健康への影響についても言及している。これまでの研究成果を引用して「ネオニコチノイド系農薬については胎児・子どもの発達に有害なニコチンに類似した構造を持つことから胎児・子どもへの発達神経毒性の懸念があること等を勘案するならば、到底安全であると断定できるものではない」として、早急な措置を求めている。生態系やヒトの健康に対する影響懸念がある以上、予防原則に立って禁止を求めることは当然のことだ。

 

 ・日本弁護士連合会, 2017-12-21

  ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書(リリース)

  https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171221_2.html

  ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書(全文)

  https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_171221_2.pdf

 

 日弁連が意見書で、農産物規格規程の着色粒規定の廃止を求めていることも重要な点だ。日本におけるネオニコ系農薬の使用量を増大させている原因の一つとして、かねてより農産物規格規程の着色粒規定の存在が指摘されている。1千粒に1粒(0.1%)までで1等米、2粒で2等米とランクされ、たった1粒で500円前後の等級価格差がつく。この「500円の等級価格差」も「ウソ」だという指摘もあるが、このことから、斑点米カメムシ類の防除目的にネオニコチノイド系農薬が過剰に使われているという。しかし、斑点米は色彩選別機を使うことで除去が可能で、斑点米が消費者の目に触れることはないし、たとえ混入していたとしても味は変わらない。消費者からすれば、全く意味のない規定ということになる。これこそ政府与党の得意な「規制緩和」をすぐにもやるべきだ。

 

 日弁連の意見書でもう一つ重要な点は、着色粒規定と対をなす、「斑点米カメムシ類に対する指定有害動植物の指定解除」を求めている点だ。2000年に斑点米カメムシ類が指定有害動植物に指定され、翌2001年に農水省は斑点米カメムシ類の防除指導を徹底するように各地方農政局に通知している。このころからネオニコ系農薬の使用が増えてきている。この間、反農薬東京グループなどが、この「指定有害動植物の指定」の根拠の開示を求めてきたが、農水省は一貫して該当文書が存在しないという無責任な回答に終始している。全く根拠もなく指定したことすら疑われる。

 

 ・米の検査規格の見直しを求める会

  米と農薬の関連年表

  http://hantenmai.sakura.ne.jp/doc/kome_nenpyou_1411.pdf

 

 日弁連が速やかな措置を求めている着色粒規定の廃止と斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定解除が、日本におけるネオニコ系農薬の使用量削減を実現する第一歩になる。農家とて、コストアップとなる農薬を使う理由はないからだ。フランスは来年9月からネオニコ系農薬の禁止に踏み切るなど、世界的にもフィプロニルやネオニコ系農薬は禁止の方向に動き出している。

 

 生き物共生農業を進める会など8団体は、ネオニコ系農薬の禁止を求める署名「農薬をむやみに使わないお米がいい!」を10月から始め、すでに5千筆余りの署名が集まっている。一部の生協では、ネオニコ・フリーの米の販売も始まっているなど、ネオニコ系農薬禁止の声は着実に広がっている。

 

 ・農薬をむやみに使わないお米がいい!

  https://act.greenpeace.org/page/14323/petition/1

 

【関連記事】

 ・No.834 ネオニコ系農薬と斑点米の冊子が無料公開

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17070834-1.html

 ・No.678 ミツバチ大量死とカメムシ防除のネオニコ系農薬 パンフレットを発刊

  http://organic-newsclip.info/log/2015/15070678-1.html

 

(2)(メール転送です)有機農業ニュースクリップ No.8752017.12.26

■農水省 ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録

 農水省は12月25日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど3社の6種類を農薬登録した。同時に厚労省も25日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは2016年3月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、2017年2月、米国での再登録を受けて再開していた。

 

 ● スルホキサフロル:適用作物

  イネ、キャベツ、だいこん、きゅうり、トマト、ミニトマト、レタス、かんきつ、なし、りんご

 

 ・農水省, 2017-12-25 農薬登録情報・速報

  http://www.acis.famic.go.jp/searchF/index/20171225.html

 ・厚労省, 2017-12-25 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=14

 ・厚労省, 2017-12-25

 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(スルホキサフロル)の残留基準設定)に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150239&Mode=2

 

 残留基準値に関する意見公募(パブリックコメント)は2回行われ、1回目に537件、2回目には386件の意見が寄せられたという。その意見の多くが反対だったという。今年5月には、反農薬東京グループなど4団体で構成する「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」が約8千筆の承認反対署名を提出していた。こうした多くの反対の声も届かず登録・承認された。なんとも無粋な「メニー・クルシミマス・プレゼント」。

 

 グリーンピース・ジャパンは26日、「私たち消費者や養蜂家、科学者を含む市民は、1000件以上のパブリックコメントや約8,000筆の署名をとおし、厚労省に対して危険な農薬はいらないと何度も訴えてきました。今回の決定は、その市民の度重なる声や科学的意見を無視するもので、容認しがたい結果です」と、スルホキサフロルの承認を非難する声明を発表した。声明はまた、「世界では、ネオニコチノイド系農薬の規制が進み、自然と調和し人々の健康を第一においた有機農業や自然農法などの生態系農業が広がっています。政府は、危険な農薬の使用拡大をやめ、生態系の力を生かす農業を支援するべきです」と政策転換を求めた。

 

 ・グリーンピース・ジャパン, 2017-12-26

 グリーンピース声明「ミツバチに有害な農薬の日本解禁に抗議」厚労省と農水省、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの残留基準値および新規登録を決定

  http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr20171226/

 ・反農薬東京グループ

  残留基準のパブコメはアリバイづくり~スルホキサフロルとグリホサートにみる厚労省審議会のいいかげんさ

  http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t31204.htm

 

 米国はスルホキサフロルの再登録にあたり、かんきつ類やウリ科野菜(キュウリなど)への使用禁止、リンゴやナス科野菜(トマトなど)への開花期の使用禁止を条件とした。しかし農水省は、米国と使い方が違うとして、開花期規制などを盛り込まなかった。残留基準値を審議する薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会)では、こうした点は問題とされず承認された。残留基準値は、白菜、ブロッコリー、コマツナ、レタス、ホウレンソウなど、よく食べる葉もの野菜の残留基準値が6ppmと高く設定されている。

 

●スルホキサフロル使用規制

日本:落花後規制なく、作物受粉の7 割を担う野生昆虫への対応なし。開花時も3回~2回使用可能

米国:野生昆虫に対応しかんきつ類、ウリ科野菜は使用禁止。リンゴやナス科野菜へは落花後規制を追加

EU:一部ウリ科、ナス科野菜へ1 回のみ

 

 ・スルホキサフロル(各国比較)

  http://organic-newsclip.info/doc/1702_Sulfoxaflor.pdf

 

 2018年9月からネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めたフランスでは、スルホキサフロルは協議のネオニコチノイド系ではないとして登録されたが、行政裁判所は今年11月に環境NGOの訴えを認め、一時差し止め命令を出している。

 

【関連記事】

No.809 スルホキサフロル登録反対署名を提出 残留基準値を決める厚労省は「科学的」か?

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17050809-1.html

No.773 緊急署名 スルホキサフロルを承認しないで

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17030773-1.html

No.771 スルホキサフロル 4団体が厚労省へ要望書提出

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17030771-2.html

No.767 スルホキサフロルの承認をやめて 4団体が要望書を提出

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17020767-1.html

No.766 ネオニコ系新農薬スルホキサフロル 近くパブコメか

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17020766-1.html

No.760 スルホキサフロルの承認手続き再開 米国のような「落花後」規制は盛り込まれず

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17020760-1.html

No.869 フランス行政裁判所 スルホキサフロルを一時差し止め

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17120869-1.html

 

■厚労省:グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示

 厚労省は12月5日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの5ppmが30ppmに緩和されるなど、大きく緩和された。厚労省は6月に意見公募(パブリックコメント)を行なったが、25日の改正告示に合わせてその概要を公表した。寄せられた504件の意見には、緩和に賛成する意見は見られず、グリホサートの禁止を求める声もあったとしている。

 

 ● 主な緩和品目と残留基準値        [ppm]

 --------------------------------------------------

   食 品    現行  変更案  国際基準 備考

 --------------------------------------------------

  小麦       5   30   30    申

  大麦      20   30   30 

  ライ麦      0.2  30   30 

  とうもろこし   1    5    5    IT

  そば       0.2  30   30 

  その他の穀類  20   30   30 

  小豆類      2   10   10()  IT

  その他の豆類   2    5    5 

  テンサイ     0.2  15   15 

  しゅんぎく    0.1   0.2 

  ぶどう      0.2   0.5  0.5(EU) IT

  ひまわり種子   0.1  40   40()  IT

  ごま種子     0.2  40   40()  IT

  べにばな種子   0.1  40   40()  IT

  綿実      10   40   40()  IT

  なたね     10   30   30()  IT

 --------------------------------------------------

   注1)「申」 国内での新たな適用申請

      「IT」 輸入にかかる申請

   注2)国名のない国際基準は出所は不明

 

・厚労省, 2017-12-25 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=10

 

・厚労省, 2017-12-25 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(グリホサート)の残留基準設定)に係る御意見の募集について寄せられた御意見について  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170076&Mode=2

 

 EUは先ごろ、グリホサートの農薬登録について5年の延長を決めたが、欧州議会は2022年までに段階的に完全禁止を求める決議を可決している。加盟国の中でもフランスは、段階的に完全禁止の方針を明らかにしているなど、禁止の方向に向かっている。また、日本と異なり、EUではグリホサートの家庭での使用は禁止となっている。

 

【関連記事】

 ・No.824 グリホサート残留基準を大幅緩和 意見公募始まる

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17060824-2.html

 ・No.785 グリホサート:残留基準値が大幅緩和へ

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17030785-1.html

 ・No.866 EU かろうじてグリホサートの登録5年延長を決定 「変心」したドイツが賛成に回る

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html

草々

 

2018年1月19日 (金)

租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(3):タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版)より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(まずは皆さま、今回のテーマの第一人者である合田寛先生に、来たる1/29(月)にタックスヘイブンについてのご講演をしていただきます。他では聞くことができない貴重な講演ですので、みなさま、ぜひお見逃しなく、ふるってご参加ください)

 

●(2018.1.29)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

 

(最初に若干のことです)

================================

1.(メール転送です)【1 23()13 30~】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会との対話集会 開催のお知らせ

 http://www.ccnejapan.com/?p=8392

 

2.キャンペーンについてのお知らせ · Jアラート抗議アクション ~ミサイル避難訓練をやめさせよう~ · Change.org

 http://urx.mobi/I65G

 

(関連)「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる 田岡俊次の戦略 目からウロコ ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/156198

 

3.特集ワイド:「ニュース女子」問題1年 謝罪せぬMX 「根拠なき情報」歯止めは - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/012/040/003000c

 

 みなさまには熟読願いたい重要な報道記事です。諸悪の根源は、MXテレビのみならず、当該番組を制作した「DHCテレビジョン」や、その親会社でMXテレビのスポンサーである化粧品会社の「DHC」にあるように思われます。無言のMXテレビに対してDHCテレビジョンの方は居直っている様子もあるようです。今日のマスごみ放送の根本的な問題を提起しています。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「再発防止の効力がどれだけあるのか。私は難しいと思います」。こう首をひねるのは、元民放ディレクターで、テレビとウェブのジャーナリズム論を専門とする上智大の水島宏明教授だ。こう考えるのは、この番組の特異な制作形態が関係している。「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「DHC」が番組枠を買い取り、グループ企業の制作会社「DHCシアター」(現DHCテレビジョン)などが制作、MXが放送する「持ち込み番組」。BPOの審議は放送の最終責任を負うMXが「どのような考査を行ったか」が対象となった。

 

 MXにとってDHCは、単なる1番組のスポンサーにとどまらない。有価証券報告書によると、2012年3月期以降6期連続で最大の取引先となっており、その売り上げは全体の1~2割を占めている。「通常の放送局とスポンサーを超えた関係で、MXの経営は大きくDHCに依存していると言えます」と水島さん。制作会社の作った番組が問題になると放送局側が契約を打ち切るケースは珍しくないが、「ニュース女子」については事情が違う、というのだ。

 

 意見書の指摘に関連して水島さんは「放送局が守るべきジャーナリズムの原則からすれば、事実であることの確認、裏取りができていない内容は放送できないのが当然。ところが、日本民間放送連盟に加盟していない制作会社が『そんな原則など関係ない』という姿勢だったらどうなるのか。守るべき原理原則が崩れてしまう恐れがあります」

 

 DHCテレビジョンは昨年、番組への批判を受けて、基地反対派の言い分を「聞く必要はない」などとする見解を公表した。BPOの意見書が出た後も、毎日新聞の取材に対して「この見解に変わりはない」と回答している。

 

(中略)しかし、テレビなど既存メディアの広告収入が落ち込む中、「持ち込み番組」が魅力的なビジネスモデルであるのも事実。キー局では通販系が主だが、地方局では企業などさまざまな法人、団体が制作する番組も放送されている。斉加さんは言う。「番組制作費がかからず、お金は入ってくる。体力のない局にとっては喉から手が出るほど欲しい話と思います。今回の問題も、MXの担当者が良心的に考査しようとしても果たして可能だったのかどうか。局側に放送の自律性を担う意識がないと、きつい表現をすれば『電波が乗っ取られてしまう』恐れがあります」

 

(中略)前出の水島さんは「放送界がBPOの権威を守らなければ、行政や政治に介入の余地を与えてしまう。今後、これをMXだけの問題にとどめることなく、民放連や民放労連などが自らどう取り組むのかも重要になります」と訴える。 民放労連はBPOの意見書を受けて、「ネット上にまん延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」などとする委員長談話を発表。さらに、MX労組も昨年末、同番組に対する見解と今後の対応を明らかにするよう会社側に対して申し入れを行った。(以下、省略)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.「国際社会の中で日本は外れものになるリスクがある」「日本の皆さんが政府に求めて」~核兵器禁止条約の締約国にならなかった日本にICAN事務局長ベアトリス・フィン氏が警鐘!――ICAN国際運営委員の川崎哲氏と共に記者会見 IWJ Independent

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409714

 

(関連)ノーベル平和賞ICAN事務局長が国会議員と集会 「核抑止力で北朝鮮の核開発は阻止できなかった!核抑止は『神話』である!」~ベアトリス・フィンICAN事務局長来日~討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」 IWJ Independent Web Jour

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409712

 

(既に様々な問題で日本政府(アベ政権)は世界から「軽蔑」される振る舞いを繰り返しており、「外れもの」どころか、少なからぬ国々の方々から「憎悪」を受けるまでに至っています。いよいよ日本の没落は国内経済だけでなく国際関係にまで広がってきました。日本の政治家どもが対米隷属の欺瞞的な行為や、アジアなどを馬鹿にした歴史修正(歪曲)主義行為を繰り返し、日本国憲法の平和主義理念や国際的正義・公正を外交や国際政治に真に生かそうとしてこなかったからです。が、しかし、それにしても、今日のアベ政権は戦後最悪と言っていいほどひどすぎます。:田中一郎)

 

5.東京新聞 首相の五輪出席判断は直前 菅氏「国会が最重要」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011701001687.html

 

(関連)平昌五輪、首相出席は? 促す自公、官邸は否定的 - 2018平昌オリンピック(冬季五輪):朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL1K4SPWL1KUTFK00L.html?ref=lettermail_0118_arti_news

 

(田中一郎コメント)

「モリ・カケ」疑惑から逃げ回って、野党からの憲法に基づく国会召集要請があっても、ついに最後まで国会を開催しなかったゴロツキどもが、「国会が最重要」(菅義偉官房長官)などと、どのツラ下げて言うておるのか? 記者会見でしゃべったのなら、マスごみ達は何故この菅義偉発言を追及しないのか? こういうことをヌケヌケとしゃべらせていることが、有権者・国民がバカにされているのだ、ということを、まだわからないのか!?

 

6.政治の話で恐縮です

 立憲民主党は、一刻も早く、地方組織を固める必要あり。来年春の統一地方選挙まで、あまり時間がないぞ。いっそのこと、社民党・自由党と一緒になったらどうか? 彼らの地方組織をお借りすればいいではないか。

 

(1)立憲民主 参院に新会派結成を届け出 共同通信 フラッシュニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/196702

(2)東京新聞 民進・希望 統一会派は白紙 両党に分裂の懸念残る 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011802000140.html

(3)民進・希望の統一会派合意が白紙 通常国会は別々で:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1K4VCSL1KUTFK00P.html

(4)(時時刻刻)民進執行部、甘い見立て 押し切るはずが、予想以上の反発 統一会派:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13318089.html?ref=nmail_20180118mo

(5)「希望のていたらく、小池さんが正すべき」維新・松井氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1K51Q7L1KPTIL011.html

 

(「希望という名の絶望の党」のていたらくは小池百合子が正すとして、あんたたち大阪維新のていたらくは誰がただすのや? 森友問題に、憲法改悪に、TPP協定に、共謀罪に、リニアに、水道事業民営化(私物化)に、万博に、カジノ・・・・、お前らアホか、という話だぞ。:田中一郎)

================================

 

みなさまご承知の通り、2016年春にはパナマ文書、そして昨年201711月にはパラダイス文書と、いわゆるタックスヘイブンに関連した秘密文書が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の手によって暴露され、世界的な注目を浴びています。しかし日本においては、それぞれ公表されてのちの若干の期間は、どんな人間たちがどのような方法で法律や税制の網の目を逃れてやりたい放題のことをしていたのかと、衆目の集まるところとなってはいましたが、やがてそうした関心も、所謂ゴシップに集まるヤジウマ根性の域を出ることもないかのごとく雲散霧消してしまったかのようです。

 

しかし、そんなことでどうするのでしょう? タックスヘイブンとは、英語で「TAX HAVEN」(ヘイブン)と書き、「納税義務からの避難所」を意味します(「天国」という意味の「HEAVEN」(ヘブン)ではありません:しかし、フランス語では「天国」という単語を使うそうです)。その特徴は、単に ①「税金がかからない、かかっても、ごくわずか」というだけでなく、②「法的規制がほとんどない=やりたい放題、少なくとも先進国の法規制からは解放されている」、③「徹底した秘密主義」(一般の有権者・国民に対して秘密だというだけでなく、納税調査をする税務当局に対しても、またマネーロンダリングなどの犯罪捜査をする警察当局に対しても秘密だということ)、を特徴とし、今や、脱税や納税回避のみならず、金融規制の尻抜け=巨額のマネーゲームや投機行為、あるいはマネーロンダリングや詐欺行為、更には犯罪集団の隠し金庫などにも利用され、まさに「悪の巣窟」のようになっているのです。

 

(関連)「パナマ文書」公開で発覚!税金を払わない日本人「大金持ち」リスト:セコム創業者,UCC代表の他にもいた(現代ビジネス 2016.5.17

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

(関連)パナマ文書に関するトピックス:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html

 

(関連)「パラダイス文書」明らかになった超富裕層の租税回避の秘密(BBC News 2017.11.6

 http://www.bbc.com/japanese/41881881

(関連)パラダイス文書に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://urx.mobi/I6ju

 

税金の問題をきちんと民主主義的に公正公平にルール付けし、それを適正・適切に営んでいくということは、いわゆる租税民主主義として、先進国においてはごく当たり前の、国の成り立ちの基本中の基本のことです。しかし我が国では、この当たり前のことが、どうもきちんとできないまま今日に至り、有権者・国民・市民も不公正不公平な税の在り方に対して、自分さえ税金を取られなければいい・他人のことはどうでもいい・無関心、といった消極的な態度に終始して、租税民主主義の基本を崩壊させてしまっているような様子が強く感じられます。特に来年2019年には、経済的弱者いじめの消費税が増税となり、発足当初は3%だった税率が10%にもなってしまいます。安倍・自民党政権は、その消費税の不公正・不公平をごまかすために、税収を子育て支援や教育無償化や社会保障福祉に使うことにするだのと、耳障りのいいことを並べては私たちをだまそうとしています。

 

しかし、そうしたゴロツキ政治家どもの詐欺的な言動も、このタックスヘイブンに隠れて行われている納税回避行為や脱税の巨大さを見る時、あまりにもむなしく、かつ底知れぬ憤りにつつまれて、まじめに税金を払うことについてバカバカしくなってしまうのです。ともかく、タックスヘイブンという「魔法の器」を使える企業や人間たちは、まさに限られた「1%」の企業や人たちであり、かつ、それによって彼らが得ている利益は巨額です。一説によれば、タックスヘイブンに秘蔵されている財産金額は30004000兆円とも言われていますが、本当のところはよくわかりません。私は日本だけでも、1年間にタックスヘイブンによって失われている税収は数兆円に上るのではないかと見ています。こんな状態を手付かずのまま放置しておいて、何が消費税増税でしょうか!? ふざけるな、と思われませんか!?

 

(参考)パナマ文書の衝撃~タックスヘイブン総資産3300兆円というグローバル企業と富裕層の合法的脱税の世界のびやかな暮らし

 http://bossanovaday.hamazo.tv/e6745634.html

 

今回このメールを書いた理由は、こうした理不尽極まるタックスヘイブンのあり様と、租税民主主義という国を成り立たせている基本中の基本について、市民運動・社会運動も含めて、みなさまにもっと関心を高めていただくとともに、どうしたらこういうタックスヘイブンのような「ずる賢い仕組み」が解消できるのか、どういう税制改革をすれば公正で公平な税制や税制運営が実現できるのかをお考えいただきたいと思ったからです。ただ単に、きつい税制(例えば消費税増税)が入ってきそうだからそれに反対するというだけにとどまらず、いっそのこと、そうした不公正・不公平な税制を温存して、一部の特権集団だけ税を極端に軽くしておいて、他方で一般有権者・国民には重税を課していくというような、不謹慎極まりない政治を平気でやるような政治集団(まさに自民党がそれです)を政権や政治の世界から一掃してしまう、そんな市民運動・社会運動を大きくしたいと思ったからです。

 

以下、関連する文献や報道などを若干ご紹介し、かつ、私の考えたタックスヘイブン対策もご披露してみます。私は税制の在り方を巡って市民運動・社会運動の内部でほとんど議論がないことを寂しく思うと同時に、問題だなとも思っています。下記がそうした傾向を転換する契機になれば幸いです。

 

(推薦図書)タックスヘイブンに迫る 税逃れと闇のビジネス-合田寛著(新日本出版)

 http://urx.mobi/I6lE

 

最初にご紹介申し上げた講演会の講師の合田寛先生のご著書です。この中から若干部分を切り取って別添PDFファイルとして添付いたしました。みなさまには、これにとどまらず、ぜひ原本をお買い求めいただき全文をお読みいただきたいと思います。基本的なことから書かれていますので、タックスヘイブン解説書としては非常にいい本です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(一部抜粋)(1)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版))

「tax_haven_goudasan1.pdf」をダウンロード
(2)タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(一部抜粋)(2)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版))

「tax_haven_goudasan2.pdf」をダウンロード
(3)タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(一部抜粋)(3)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版))

「tax_haven_goudasan3.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(上記から「節見出し」だけを書き出してみました=「税逃れの仕組み」を一望できます)

 

●タックスヘイブンでの税逃れの仕組み

*国際課税のルール

*どこにも「居住」しない多国籍企業

*導管国と中間持ち株会社

*親が子になるインバージョン

*移転価格操作(トランスファー・プライシング)

*知的財産権の移転による利益移転

*過大な利子支払い

 

●さまざまな「舞台装置」

*国際事業法人(IBC)(=ペーパーカンパニーです:田中一郎)

*タックスヘイブンを支える専門家集団

*「税逃れの震源地」=ビッグ4の役割

*プライベートバンクと銀行秘密

*信託(トラスト)の活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

合田先生の著書には、他に下記のようなものもあります。

(関連)これでわかるタックスヘイブン 巨大企業・富裕者の税逃れをやめさせろ!-合田寛/著(合同出版)

 http://urx.mobi/I6mL

(関連)パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン 改革は可能か-合田寛/著(日本機関紙出版センター)

 http://urx.mobi/I6mM

 

また、下記の関連書も参考になります。

(関連)タックス・ヘイブン 逃げていく税金-志賀櫻/著(岩波新書)

 http://urx.mobi/I6n0

(関連)税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)

 http://urx.mobi/I6mQ

(関連)(新刊書)ダーティ・シークレット タックス・ヘイブンが経済を破壊する-リチャード・マーフィー/著(岩波書店)

 http://urx.mobi/I6mU

 

さて、それで、私の方からは、この「悪の巣窟」であるタックスヘイブンを退治する方法論を少しばかり申し上げたいと思います。その前に、合田先生の上記の著書に関して、若干1つだけ追加的に申し上げておきたいのは、タックスヘイブンの利用の仕方に「ストラクチャード・ファイナンス」があるという点です。合田先生の著書を読んでいて、この部分が少し記述が薄いように感じました。

 

では「ストラクチャード・ファイナンス」とは何か、ネットで検索してみると色々出てきますが、例えば下記などはその典型例です。

 

●資金の調達 ストラクチャード・ファイナンス : 三井住友銀行

 http://www.smbc.co.jp/hojin/financing/structured.html

 

簡単に言えば、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーや信託勘定などを駆使し、原資産と呼ばれる貸出債権や有価証券その他のキャッシュフロー(お金の流れ)に着目して、リスクとリターンの関係を「階層別」(*)に区分した金融商品(投資対象)とでも言えばいいでしょうか。そして、往々にして、この金融商品を組成する際には、いわゆるデリバティブもよく使われます。そして出来上がりはたいていが「私募」(金融商品取引法上の規制が非常に甘い)であり、かつタクスフリー(税金はかからない)の仕組みになっています。具体的には、CBOCLOABSPJファイナンス、不動産証券化、などなど、です。こうした金融商品がタックスヘイブンを利用して組成され、大口投資家には直接に、また、小口投資家には投資信託や保険会社などを通じて購入されていきます。この、いわゆるオフショア金融商品の世界も巨大なタックスヘイブンの市場を形成しています。

 

(*)リスクが低い順に、プライム、サブ・プライム、メザニン、劣後、エクイティ、などと区分され、リスクが高いほどリターン(利回り)が高く設定されています。

 

さて、それで、私のタックスヘイブン対策を、以下、箇条書きにしてみます。

 

(1)タックスヘイブンを否認する(認めない=利用を禁止する)法制化:タックスヘイブンを定義する必要あり

(2)居住者に対しては、法人ならば「強制連結課税」、個人ならば「強制総合課税」

(3)非居住者に対しては、国内源泉所得(日本国内での営業や事業による所得・利益)への源泉税課税の強化

(4)納税義務者の自主申告制度を重視(所得や利益の実態がわかる自主申告を義務化、実質的支配の原則の徹底、名義貸し禁止・本人確認徹底など)

(5)(上記(4)と一体で)虚偽申告・連結外しなどへの厳罰(重加算税300%など、タックスヘイブン利用抑止的な重い経済罰を入れる)

(6)税務他コンサル業者への適正化規制強化(脱税指南については「犯罪」とし「連座制」として連帯責任をとらせる、免許剥奪・営業停止処分他)

(7)市場原理主義的な金融規制を改めるとともに、オフショア市場への適正化規制の導入(かなり難しいができないことはないハズ)

(8)脱税時効を10年とする(今は2年? 5年?)

(9)国税に大きな納税回避撲滅チーム(マルサの女)をつくり大企業及び富裕層を個別管理(納税合理化コンサルを雇用し「先回り」の知恵を得る)

10)脱税犯罪企業や犯罪者は、そのいっさいを公開

 

私は税制や税金についてはドシロウトなので、頭に思い浮かべたのは上記のようなことです。税制の詳しい方がおられたら、ぜひ、上記、あるいは上記以外についても、ご教授いただけたらありがたいと思います。ともかく、巨額の納税回避は許さない、という「巨悪撲滅」の思想で徹底すべきです(税務署というところは、巨悪を見逃し、小さな悪やミスをネチネチとイジメる木っ端役人どもの巣窟、というイメージがあります。まさに現代の「南町奉行所」であり「悪代官所」ですが、国税はそうしたイメージを払拭していただきたいですね)。

 

また、巨大企業や富裕層・資産家向けの優遇税制は、タックスヘイブン以外にも山のようにあります。その辺をどうするのかは、1/29の講演会の時に私から若干のことをお話したいと考えています。上記でご紹介した富岡幸雄先生の著書も大変参考になります。

 

最後に関連情報をいくつかご紹介いたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)租税回避地「英王室属領」の落日(『選択 2017.12』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17428

(2)フェイスブック 低税率国に納税 見直し、「課税逃れ」批判で 国別処理へ(日経 2017.12.14

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24615530U7A211C1FF1000/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)相続節税、抜け道封じ、社団経由で資産承継、相続人が自宅を供与(日経 2017.11.30

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24040830Z21C17A1EA2000/

(4)税逃れ対策、全国にPT,国税、富裕層に厳しい目(日経 2017.12.1

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24100540Q7A131C1EA1000/

(5)税制 どこが変わる? 賃上げ巡りアメとムチ(東京 2017.12.15

 https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/121000c

(6)暮らしへ増税 次々、与党税制大綱(東京 2017.12.15

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121502000129.html

(7)森林環境税 見切り発車(東京 2017.12.8

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120802000128.html

 

(田中一郎コメント)

 自民党の2018年度の税制改正も、これまでの路線と基本的に変わっておらず、あいも変わらず税金をただでさえほとんど払っていない大企業や富裕層をさらに優遇するような税改正が目立ち、逆に、私たち一般有権者・国民・庶民に対しては、社会保険料・給付と併せ、厳しい「搾り取り・削り取り」改正が行われています。日本政府の政権が、私たち一般の有権者・国民のために政治をしているのではなく、一部の特権階級や巨大企業のために政治をしている、ということがよく見て取れる税制改正になっているように思われます。

 

 また、今般新設が決まった森林環境税は、エコカー減税などに比べれば、よほど「まとも」ですが、しかし、所管は林野庁ですから、その税収の使途をしっかりと監視するとともに、今ある林野庁の森林整備関連の予算がどのように使われているのか、今回を契機に総点検してみることが必要でしょう。森林整備事業だとか何とか言って、日本国中にいわゆる「砂防ダム」をつくりまくり、林道敷設事業などと言いながら、誰も通らないような道路をつくっているような気がします。もしそうなら、全くの税金の無駄遣いですから。(農林水産省・林野庁の予算に絡んで、少し前には「なんとか還元水」とか言っていた自民党の農林水産大臣が自殺したりしていましたし・・・・・)

 

 <関連サイト>

(1)EU:IT企業へ課税強化の方針…米企業標的に、反発も - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00e/020/222000c?fm=mnm

(2)タックスヘイブン、悪質17カ所を公表 EU、制裁も検討:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13260984.html?ref=nmail_20171206mo

(3)マルタ:記者殺害容疑の10人を逮捕 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00m/030/048000c?fm=mnm

(4)批判、釈明、逮捕状…パラダイス文書の波紋 公開1週間:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKCF6TG9KCFUHBI00R.html

 

 <その他税関連のサイト>

(1)与党税制改正大綱要旨:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13274030.html?ref=nmail_20171215mo

(2)「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221381

(3)選挙の谷間、増税一気 軽減税率の減収、穴埋め 税制大綱:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13274004.html?ref=nmail_20171215mo

(4)増税、個人に照準 与党、税制大綱を決定:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13274074.html?ref=nmail_20171215mo

(5)クローズアップ2017:ふるさと納税、曲がり角 意図と実態、かけ離れ 「返礼率3割」は形骸化 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171231/ddm/003/010/104000c?fm=mnm

(6)増税ラッシュの最中…宮沢自民税調会長にも加計献金疑惑 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218685

(7)森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言” 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220922

 

 <「いちろうちゃんのブログ」より>

(1)タックスヘイブンと「パラダイス文書」の衝撃(続報)=Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を! 朝日新聞・NHK・共同通信に「もっとしっかり調査報道をしろ」の電話を! + 最近「税」情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/avaaz---9257.html

 

(2)パナマ文書:追いつめられる国際租税回避行為(消費税などバカバカしくて払ってられるか!!) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dd96.html

 

(3)租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(1): 「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇=これでは、まともに税金など払っていられない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-27f2.html

 

(4)租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(2):税制もおかしければ、税金の使い道さえもおかしい日本、社会(保障)政策を一から考え直せ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-69b7.html

草々

 

2018年1月17日 (水)

(報告)(1.16)院内集会:誰のための再稼働? 東海第二原発 & 昨今の原発関連情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

================================

1.南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第10回 口頭弁論期日と報告会~122日は東京地裁へ!

 https://minamisouma.blogspot.jp/2018/01/10122.html

 

2.(チラシ)1-24<院内集会&政府交渉>原発の火山審査を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2018/01/火山交渉チラシ.pdf

 

(そのあと)1/24 新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

 http://e-shift.org/?p=3484

 https://www.facebook.com/events/150426622278655/

 

日 時: 2018124日(水)17時半~19時半

場 所: 憲政記念館 講堂 (最寄:国会議事堂前、永田町)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/raikan.htm

 

3.(別添PDFファイル)特集ワイド:改憲国民投票の前に、どう縛る カネの力、ザル状態のCM規制(毎日 2018.1.16 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180116/dde/012/010/002000c?fm=mnm

 

(関連)(報告)(12.14)(新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第6回目):広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)(当日の録画&資料など) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

 

4.阪神大震災23年:鎮魂と記憶の継承願い 被災地で祈り - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/movie/video/?id=121648378

 

(当時、私も西宮市に住んでいて被災しました。たくさんの悲劇があり、たくさんの経験や教訓があったはずです。当時もまた、日本政府(自社さ連立・村山政権)はひどかったし、被災地に隣接する大阪府もひどかった。でも、あの時のつらくて悲しい経験や教訓は東日本大震災のときにはどれほど活かされたのか、私には、阪神大震災の時よりも東日本大震災の場合の方が、よりひどくなっている(被災者が泣かされている)ように思えてなりません。この国の政治は災害救済一つまともにできない情けないものです。何としてもこのような悪政を、その担い手とともに転換しなければいけないと、改めて思います:田中一郎)

 

5.日刊ゲンダイ

(1)第三者機関は出来レース 加計問題「妥当」判断に根拠なし 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221306

 

(2)“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379

 

6.政治の話で恐縮です

 何度も申し上げておりますが、「希望という名の絶望の党」や民進残党などの自民党「補完」政党が「どうの・こうの」という話はどうでもいい話で、さっさと消えてなくなれ、ということです。ポイントは立憲民主党で、この政党が、今後どのように「オルタナティブな日本」を実現する道筋を付けるか、自分たちが中心となり、他の政党・政治勢力の協力も得ながら日本を改革して立て直し、多くの有権者・国民・市民と協力・共同して、御用組合「連合」などに依存しなくても、あらゆる選挙に勝てる政党になっていくのか、という点が重要なのです。「市民と野党の協力・共同・共闘」を本気でやれるかどうか、です。

 

(1)(別添PDFファイル)これじゃ、悪辣首相の思うツボだ、仕掛けられた罠、改憲で野党分裂(日刊ゲンダイ 2018.1.18

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221377

(2)東京新聞民進、希望と統一会派見送り政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011702000249.html

(3)民進党:統一会派、了承を見送り 議員総会で異論相次ぎ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180117/k00/00e/010/275000c?fm=mnm

(4)日刊IWJガイド・番組表「東電による『メルトダウン』隠蔽 事故当時、何が起こっていたのか? 本日1330分より菅直人氏インタビュー!!/【緊急!】IWJではテキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集!/昨日、116日は関西中継市民『おおちん』さ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34179

 

(関連)市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(2017.7.20

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

================================

 

さる1月16日(火曜日)に参議院議員会館にて「院内集会:誰のための再稼働? 東海第二原発:再稼働のツケは?」が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。事実上、収入が途絶えて経営が破たんしている日本原電が、老朽化していて、かつ、東日本大震災でも被災しているボロ原発の東海第二原発を再稼働することなど、いかなる屁理屈を付けようとも許されるものではありません。以下、当日録画や資料をご覧ください。

 

●(イベント情報)誰のための再稼働? 東海第二原発(1-16)|FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180116.html

 

(当日録画)20180116 UPLAN 【集会&政府交渉】誰のための再稼働?東海第二原発 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=M7h49Gl42Ug

 

(関連)東京新聞 原電、再稼働へ対応急ぐ 東海第二原発 大きな節目の1年に 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011102000154.html

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)(レジメ)誰のための再稼働? 東海第二原発(一部抜粋)(1)(小川仙月さん 2018.1.16

「rejime_ogawasann_1.pdf」をダウンロード
(2)(レジメ)誰のための再稼働? 東海第二原発(一部抜粋)(2)(小川仙月さん 2018.1.16

「rejime_ogawasann_2.pdf」をダウンロード
(3)(レジメ)誰のための再稼働? 東海第二原発(一部抜粋)(3)(小川仙月さん 2018.1.16

「rejime_ogawasann_3.pdf」をダウンロード
(4)日本原電の経理等について事前質問(2018116日)

「situmonn_toukaidai2.pdf」をダウンロード

● 小川仙月さんが挙げた「東海第二原発を再稼働してはいけない理由:7つ」

1.地震対策はこれでいいのか

2.沸騰水型「マークⅡ」タイプの危険性

3.致命的な欠陥“可燃性ケーブル

4.ベントは社会との約束違反だ

5.首都東京まで110kmの至近距離

6.30km圏内100万人の避難は不可能

7.隣接する再処理施設.

 

 小川さんがおっしゃる通りです。他にも、地震で被災をした老朽化原発でありボロボロだということ、大津波対策として建設される予定の防波堤の強度(敷地液状化の可能性など)や、追加設置されることになるベント・フィルターの性能の問題(原発過酷事故の場合には水が沸騰してすぐに機能しなくなるなど)、あるいは緊急炉心冷却装置(ECCS)や水位計、圧力逃し弁などの欠陥の問題、使用済み核燃料プールの脆弱性と緊急時対応(封じ込め用化学剤の用意など)の問題などもあります。

 

 要するに、福島第1原発事故の実態解明や原因究明がきちんとできておらず、従ってまた、福島第1原発事故の教訓が全くと言っていいほど活かされず、場当たり的なその場しのぎのツギハギ対応で再稼働に持ち込もうとしているのです。背景には、日本原電が当面の経営をどうしのぐのかという目先のこと=要するにゼニカネ勘定のことしか念頭になく、福島第1原発事故を忘れて危険な原発にしがみつこうとしているということがあります。

 

(関連)益々危険となる原発再稼働:原発なくても電気は足りている(田中一郎 2017330日)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_tanaka_i.pdf

 

 <東海第二原発 差し止め裁判>

(1)2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-1 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=twdAiGcOd_I

(2)2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-2 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FwjLzFQru-Y

(3)ホーム - 東海第2原発の再稼働を止める会

 https://tomerukai.jimdo.com/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

昨今の原発関連情報も含めて関連情報をお送りいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「原子力視察」半分は観光、福井・おおい町 関電が一部負担(毎日 2018.1.16 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00e/040/247000c

(原発立地自治体の政治や行政も腐っているようだ。大飯町はウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の故郷だ=村本よ、もう一発やってくれないか?:田中一郎)

 

(2)プルトニウム利用原則、15年ぶり改定、余剰生まぬ方針明示検討、原子力委(朝日 2018.1.17

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13316357.html

(プルトニウムは「余剰を生まない」ようにするのではなく「作らないようにする」「作ったものは使えないようにする」だよ。原子力委員会なんて、まだあったのか。こんなことしかできないのだから、さっさと解散させろ! :田中一郎)

 

(3)大飯原発 装置100台交換、関電 三菱マテ部品使用(東京 2018.1.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011702000136.html

(インチキ部品が原発のどこにどのような部品として使われていたか、隠さずにオープンにすることが、関西電力・原子力規制委員会・規制庁の仕事だ。そうしないと、この100台が「Thats all」でいいのかどうか、わからないのではないか! 何故隠すのか! :田中一郎)

 

(4)東海第二原発20年延長をめぐる、原発不経済性の末路と責任のたらい回し(大石光伸 『原子力資料情報室通信 NO.523 2018.1.1』)

 http://www.cnic.jp/7816

(必見・必読の論文です:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う 廃炉技術でトップを目指せばいい(現代ビジネス) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/164.html

(2)日米原子力協定:自動延長確定へ 日米 見直し議論せず(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000111-mai-int

(3)原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKCJ5G4LKCJULFA01F.html

(4)東海第2 資金支援が焦点=経営再建へ正念場 日本原電(時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-jij-bus_all

(5)東海第2再稼働 6市村の了解強調 東海村長(茨城新聞クロスアイ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000002-ibaraki-l08

(6)東海第二原発の安全対策費 債務保証も検討 電事連

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114825.html

(7)東京新聞「再稼働」是非を問う 12月の県議選に注目 今年の県内選挙 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011502000145.html

(8)東京新聞 日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

(9)日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー BUZZAP!(バザップ!)

 http://buzzap.jp/news/20171117-tsuruga-nuke-plant-diversion/

10)東京新聞 Jパワー「30キロ圏検討も」 東海第二の事前協議「拡大」案 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017122902000143.html

 

*東海第二発電所の関連情報 - フォロー - Yahoo! JAPAN

 https://follow.yahoo.co.jp/themes/07b1ea60d79a60fc5982

*東海第二原発に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://ur0.link/I55Y

 

(いちろうちゃんのブログ)

●「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(69):東海第二原発を廃炉とし日本原電は廃炉専門会社に生まれ変われ!他 いろいろ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/69-7cee.html

草々

 

2018年1月16日 (火)

(報告)(1.14)シンポジウム:ゲノム編集といのちの始まりへの介入:バイオ技術と生命倫理=妊娠・出産・生殖医療に遺伝子操作は許されるのか

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

=============================

1.(明日です)(1.17)「エネルギー基本計画」見直し・経産省/環境省交渉

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/70126-117-cae8.html

 

日 時:2018117()

場 所:参議院議員会館102室(1F) 

   (福島みずほ議員の紹介です。地下鉄国会議事堂前下車、玄関で入場カードを渡します。遅刻の場合は受付へ)

次 第:1300     準備打合せ

    13301430 経済産業省

    15001600 環境省

128日、高槻の討論集会に基づき行う交渉です。地球救出アクション97主催、討論集会参加者と賛同団体・個人の要求という形にします。出席希望の方は稲岡までご連絡ください。090-7090-1857 minako-i@estate.ocn.ne.jp

 

2.(2018.1.29)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 

3.(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 

4.(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 

5.(2018.1.20)アジア記者クラブ1月定例会 朝日新聞はどこに向かうのか(東京・神保町)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1515599849459staff01

 

6,(別添PDFファイル)(チラシ)(2.18)ゲノム問題検討会 第5回 シンポジウム:現代生命科学と「新しい優生学」=人間を作り変える医療はどこへ向かうのか?

「tirasi_218_sinpo_seimeikagakutoyuuseigaku.pdf」をダウンロード

7.1-24<院内集会&政府交渉>原発の火山審査を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/12/1222/

 

8.東京新聞 日本の再生エネ「嘆かわしい」河野外相、演説で政府に苦言 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000125.html

 

(確かに日本の再生エネ政策が嘆かわしいのは確かだけれど、他方でアベ政権に入閣して以降のお前(河野太郎)の言動振る舞いも嘆かわしい限りだ。もはや害虫の亜種のようなもの。さっさと辞任せよ。:田中一郎)

 

9.政治の話で恐縮です

 「希望という名の絶望の党」と民進残党が「平和憲法」を踏みつけて「自己保身選挙互助会」会派を結成の様子=日本国憲法を踏みつけるような政治家どもは私たち有権者・国民が踏みつけにいたしましょう。こんな連中に世の中をよくしてもらおうなんて、お門違いも甚だしきです。議席ゼロへ向けてGO! やめて、染めて、薄めて、消えて!!

 

(1)希望・民進、統一会派へ政策合意 安保法、違憲とせず:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1H35S0L1HUTFK002.html

(2)希望執行部、分党を提案へ 民進と統一会派、党内に異論:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1H45XML1HUTFK007.html

(3)統一会派:希望の玉木代表「分党も」 参院から反対論 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/010/139000c?fm=mnm

(4)民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252

(5)安保の姿勢「玉虫色」民進・希望、党内に異論も 自民は改憲論議期待:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13314754.html?ref=nmail_20180116mo

(6)どうする3野党:/1 統一会派、理解できない 枝野幸男・立憲民主代表 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180116/ddm/005/010/099000c?fm=mnm

=============================

 

さる1/14(日)、日比谷コンベンションホールにおいて、「シンポジウム:ゲノム編集といのちの始まりへの介入」が開催されました。以下、当日資料を添付して簡単にご報告申し上げます。なお、今回のシンポジウムの続きは、来月2月18日(日)に同じ日比谷コンベンションホールにて開催される予定です(別添PDFファイル参照)。

 

●(イベント情報)(別添PDFファイル)(チラシ)(1.14)シンポジウム:ゲノム編集といのちの始まりへの介入

「tirasi_114sinpo_genomutoinoti_rinri.pdf」をダウンロード
 https://www.facebook.com/events/169027813835246/

 

(当日録画)20180114 UPLAN ゲノム編集といのちの始まりへの介入-子どもを選び、人を作り変える遺伝子医療? - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FsrYGyckhBo

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)(レジメ)着床前診断、生まれる命を選別するということ(利光恵子 2018.1.14

「rejime_114_tosimitu.pdf」をダウンロード
(2)(資料)着床前診断の日本への導入の経過(概略)(2018.1.14

「siryoutyakusyoumae_sindann.pdf」をダウンロード
(3)着床前スクリーニング(PGS)の臨床研究開始に対する抗議および意見書(グループ生殖医療と差別 2017.3.5

「tyakusyoumae_screening_ikensyo.pdf」をダウンロード
(4)(レジメ)遺伝子医療とは?(天笠啓祐 2018.1.14

「rejime_114_amagasa.pdf」をダウンロード
(5)(レジメ)人の人による選択(勝木元也 2018.1.14

「rejime_114_katiki.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 基調講演は(1)の利光恵子さんのお話です。昨今、遺伝子操作の技術としてゲノム編集が普及し、技術的可能性が大きく広がって、従来の飲食品への応用のみならず、妊娠・出産・生殖医療(流産回避、遺伝的難病の子供の出産回避など)にも使われるようになってきています。しかし他方では、いわゆる「デザイナー・ベイビー」に代表されるような、出生前における診断や治療が、人間による人間の差別・選別につながるのではないかとの懸念が高まっています。この問題について、どう考えていけばいいのか、今日の日本の医療・医学界やバイオ・テクノロジーの世界は、いささかご都合主義的で軽率・安易な考え方で突き進んでいるかの様子もあることから今回のシンポジウムが開催されたようです。まさにバイオ先端技術と倫理の問題です。

 

 一方、バイオ・テクノロジーの「革命」を引き起こすなどと、何かにつけてもてはやされているゲノム編集技術ですが、しかし、よく見てみると、いわゆる「オフターゲット変異」(一塩基多型など狙った遺伝子以外の遺伝子を傷つけてしまう結果を回避できない=予期せぬ遺伝子発現などの重大なリスク)の問題をはじめ、そもそも人間や生物の遺伝子とその発現メカニズムについて、ほとんど人類は無知の状態であるにもかかわらず、特定の人間にとっての便宜や都合を目当てに、受精卵をはじめ、人体や食料生物の体のミクロ世界をいじくりまわして本当に大丈夫なのか、という、純粋に技術的な問題も依然として厳然としてあります。

 

 たとえば以下でご紹介するNHKスペシャル番組に出てくる「人体」の複雑極まりない仕組みや成り立ちは、生物=生命体という超複雑系のほんの一部を現したものにすぎなくて、その全体像をくまなく把握することなど、ほぼ永遠にできないことではないかと思わせるものがあります(だからこそ例えば、未だに人類はガンに勝てない)。そしてもちろん、生物体内での営みの多くに遺伝子のみならず、その遺伝子を発現させるRNAや各種たんぱく質(例えば酵素や伝達物質)など、さまざまな体内要素や物質が複雑に連関しあって、時々の体の内外の環境の変化に対応しながら生命を維持しているのです。その詳細メカニズムは人類にとっては未知の大陸です。そんな状態で、人間のセコくて視野狭窄の自己中心的な目的だけを、遺伝子をいじくることで実現させようなどという姿勢は、そもそも誤っているのではないかと素朴に思わせるものがあります。遺伝子操作食品にせよ、遺伝子操作生殖医療にせよ、技術的にはその安全性は容易には確認できないでしょう。何故なら、遺伝子を巡るメカニズムがよくわかっていないからです。

 

以下、関連情報をご紹介いたします。併せてご覧ください。

 

 <別添PDFファイル:関連情報>

(1)なるほドリ:旧優生保護法って、何? 同意なしで不妊手術可能、日本は補償応じず(毎日 2018.1.12

 https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/003/070/153000c

(2)CAR―T細胞療法とは、遺伝子操作 がん攻撃力強化(毎日 2018.1.11 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180111/dde/012/040/003000c

(3)体内ゲノム 直接書き換え、難病治療へ、米で初試験(朝日 2017.11.16 夕刊)

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13231247.html

 

 <参考書>

●ゲノム編集を問う 作物からヒトまで-石井哲也/著(岩波新書)

 http://ur0.pw/I3D4

 

 <NHKスペシャル

(1)人体 神秘の巨大ネットワーク|NHKスペシャル

 https://www.nhk.or.jp/kenko/jintai/

 (イントロダクションです)

 

(2)NHKスペシャル「人体」 腎臓があなたの寿命を決める|NHK健康ch

 https://www.nhk.or.jp/kenko/special/jintai/sp_3.html

(関連)(動画)人体 神秘の巨大ネットワ―ク 第1集「腎臓”が寿命を決める」20171001 by gomizeromirai - Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x62s7mi

 

(3)NHKスペシャル「人体」驚きのパワー!脂肪と筋肉が命を守る|NHK健康ch

 https://www.nhk.or.jp/kenko/special/jintai/sp_4.html

(関連)(動画)人体 神秘の巨大ネットワ―ク第2集「“脂肪と筋肉”が命を守る20171105 by gomizeromirai - Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x67tgiy

 

(4)放送内容一覧 人体 神秘の巨大ネットワーク|NHKスペシャル

 https://www.nhk.or.jp/kenko/jintai/programs/

 (今後放送されるものも含めて全放送の案内です)

 

 <関連サイト>

(1)デザイナーベビー - Wikipedia

 http://ur0.pw/I3Bc

(2)ゲノム編集 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0%E7%B7%A8%E9%9B%86

(3)特集:ゲノム編集(Genome Editing)とは コスモ・バイオ株式会社

 http://www.cosmobio.co.jp/product/detail/genome-editing.asp?entry_id=12459

(4)ゲノム編集技術の現状 日本ゲノム編集学会

 http://jsgedit.jp/committee/552.html

(5)ゲノム編集:遺伝子修復治療 世界初の臨床試験開始 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/040/051000c

 

(2)BS1 スペシャル =「ゲノム編集」食物:密着 食の未来の最前線(ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大健康被害をもたらす危険性を高める) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3f4e.html

 

(3)遺伝子操作技術を食品に使うな! 安全性は確認されていない!:(ドイツでGM農薬に禁止の動き:メール転送です)有機農業ニュースクリップ 2018-01-13 No.881 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-01-13-no88.html

草々

 

 

(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ))

前略,田中一郎です。

 

新春第3弾のイベント企画です。今回は「日本国憲法と現代日本」をテーマにして、高橋哲哉東京大学大学院教授にご講演いただきます。みなさまふるってご参加ください。

 

============================

●(別添PDFファイル)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ))

「9_nihonkokukenpoutogendainippon_takahasi.pdf」をダウンロード

朝鮮戦争以降、日米安保・地位(行政)協定の下での基地密約や刑事事件密約などによりがんじがらめにされてきた日本が、それでもその対米従属によって海外での戦争に駆り出されることをかろうじて食い止めてきた憲法第9条、あるいは戦前大日本帝国の半封建的な社会体制を一掃し、まがりなりにも議会制民主主義や基本的人権が守られる近代市民社会の骨格を日本に導いた日本国憲法、それが今、戦後最悪の政権とされる安倍自民党政権によって破壊されようとしています。今回は東京大学で哲学の教鞭をとられ、かつ、これまでも靖国問題や歴史問題、福島第1原発事故の問題などで重要な問題提起をしてこられた高橋哲哉先生に「日本国憲法と現代日本」をテーマとして総合的・包括的なお話をしていただこうと思います。みなさま、この機会をお聞き逃しなくふるってご参集ください。

 

日 時:314日(水)18時~21時(開場1730分) 

会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)

    たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5分 

    東京都千代田区神田三崎町2-6-2  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 

    Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/

 

講師:高橋哲哉(たかはし てつや)さん                   

福島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。歴史認識、憲法、     

教育、原発・基地問題など、現代社会の思想的諸問題について幅広く発言。

ベストセラーとなった『靖国問題』(ちくま新書)の他、『戦後責任論』

(講談社)、『歴史/修正主義』(岩波書店)、『憲法のポリティカ 哲学者と

政治学者の対話』(共著、白澤社)、『犠牲のシステム 福島・沖縄』『沖縄の

米軍基地「県外移設」を考える』(集英社新書)などがある。

 

(新春第1弾、第2弾のこちらもよろしくお願い申し上げます)

●(2018129日)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

 

●(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

(これまでのイベント一覧です)

●オルタナティブな日本を目指して(企画一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

草々

 

 

2018年1月15日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(73):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その2)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

============================

1.(メール転送です)【お知らせ】四国電力東京支社への抗議行動の呼びかけ

 

 緊急ではありますが1.20伊方現地全国集会が開かれます。在京の仲間だけでも、現地と連帯する行動を取ろうということで、四電東京支社行動を取り組むことになりまし。広島高裁の「運転差し止め」決定を、全国に広め、再稼働を阻止しよう!

 

日 時:120日(土)13001400

場 所:千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティグランキューブ19F玄関前

    地下鉄千代田線大手町駅C1出口/地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口

呼びかけ;再稼働阻止全国ネットワーク(TEL070-6650-5549

 

2.<訃報>吉岡斉さん64歳=九州大教授 脱原発けん引(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000045-mai-soci

 

吉岡斉先生のご逝去を謹んでお悔やみ申し上げます。

長い間、脱原発へのご尽力、ご苦労様でした。

心より感謝いたしております。

 

吉岡先生のお志は私たちが引き継いでまいります。

どうぞやすらかにお休みください。

 

3.(別添PDFファイル)原発ゼロ法案 ネット活用、立民、前文 市民と作る(東京 2018.1.15

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000131.html

 

(関連)原発ゼロ法案 前文素案 意見20171226 - Google ドキュメント

 http://u0u0.net/I2ko

(関連)立憲民主党 1日も早く原発ゼロへ

 https://cdp-japan.jp/yakusoku/02/

(関連)「大事なのは草の根の声と歩む政党築くこと」枝野氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1H03SWL1GUTFK00F.html

 

(関連)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(関連)(報告)(重要・必見)立憲民主党(第2回)エネルギー調査会:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会=立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e856.html

 

(田中一郎コメント)

 立憲民主党は、原発ゼロ基本法案について、前文だけと言わずに、条文全般や関連法案も含め、原発ゼロや脱原発をどのように進めていくか、広く市民との真剣勝負の意見交換を踏まえながら、その実現に向けて歩んでいただきたい。私から1つだけ申し上げておくと、「非常時には原発を動かす・動かせる」などという条文は、原子力ムラの温存と原発再稼働の有力な口実となるので、入れない方がいいという点だ。原発や核エネルギーに未練タラタラのようなことはせず、覚悟を決めてきっぱりと原発・核燃料サイクルと縁を切る・即時に原発ゼロとし、直ちに使用済み核燃料や高レベル放射性廃液の安全対策に取り掛かることが日本を破滅に導かないための最低条件だと思う。何度も申し上げて恐縮ながら、東京新聞の記事にあるような、近未来に原発ゼロ、などというのは「問題の先送り」にすぎないのであって、絶対にダメ、ということを強調しておく。頑張っていただきたい。

 

4.政治の話で恐縮です

 本日も痛快なり、日刊ゲンダイ、です。敵は本能寺ではなくて、安倍政権・首相官邸・永田町・自民党政治にあり。単純明快です。

 

(痛快その1)(別添PDFファイル)まるで形を変えた贈収賄ではないのか、原発輸出、見るもおぞましい悪魔の癒着(日刊ゲンダイ 2018.1.13

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221097

 

(痛快その2)民進との統一会派が引き金を引く 希望の党が3分裂(日刊ゲンダイ 2018.1.16

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252

 

(「(自民党の)補完政党」+「補完」=「アカン」である。:田中一郎)

 

(関連)希望、民進が統一会派結成へ 幹事長会談で大筋合意 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-646435.html

(関連)民進・希望:統一会派巡り「合意文書」 両党党内手続きへ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00e/010/219000c?fm=mnm

(関連)民進・希望:参院希望「統一会派」拒否 両幹事長ら合意文書 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180115/dde/007/010/038000c?fm=mnm

 

(関連)統一会派結成「国民の理解、得られるか」 自民・森山氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1G5R8NL1GUTFK009.html

(関連)「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1G61VCL1GUTFK00C.html

 

(麻生太郎でさえ、この程度の認識はできている。まさに「連合」など、あほらしい! だ:田中一郎)

============================

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第73回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論(その2)をお送りいたします。「市民と科学者の内部被曝問題研究会」MLでの私と渡辺悦司さんとのやり取りを中心にお送りいたします。まずは北海道の松崎道幸先生のメールのご紹介からです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)小児甲状腺がん閾値(松崎道幸 2017.12.29

(2)甲状腺がんと放射線の影響に関するIARC国際専門家グループ「TM-NUC」について(一部抜粋)(平沼百合 『科学 2018.1』)

(3)水面下で動く福島・健康管理の黒幕たち(表紙のみ)(白黒)(広河隆一・和田真 『DAYS JAPAN 2017.10』)

(4)3.11以後の科学リテラシー NO.60:日本学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」(イントロ部分)(牧野淳一郎 『科学 2017.11』)

(5)たんぽぽ舎パンフレットの表紙と目次