（メール転送です）税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実（ポイントはどこにあるか）＋昨今の税制関連の報道から: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（下記サイトを巡る他のＭＬでの議論です）

（関連）税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実政策東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

http://ur0.link/HPOr

http://toyokeizai.net/articles/-/202696?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2018-01-04

以下はメール転送です。

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こんにちは

「税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実」と指摘され、その理由が「国税庁の陣容劣化」の問題とされても、国税庁側からも反論があります。

「平成15年（2003年）度の徴税費当初予算総額は7,219億円で、その内訳は、人件費が5,686億円で大部分を占め、その他では物件費1,286億円、旅費142億円などとなっている。また、国税庁が扱っている租税及び印紙収入に対する徴税費の割合を税収100円当たりでみた金額（徴税コスト）は、昭和25年（1950年）度に2.79円であったものが、平成15年（2003年）度には1.78円となっている。

このように徴税コストが低下したのは、国民経済の伸長に伴って租税収入が著しく増加したのに対し、税務執行を担当する人員はほぼ一定で、かつ、年々増加する事務量に対処するため効率的運営に努力してきた結果、徴税費がそれほど増えなかったためである。（https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab02.htm ）。

徴税コストの低下は、一定金額の税収をあげるためのコストを低下させるという意味で、税収確保の効率化という面では好ましいことではあるが、徴税費は公平確保のための原価でもあり、単に税収額との比較だけでは評価し得ない面も有している。　」

　 https://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab02.htm

なにより、「1973（昭和48）年頃からは高額重点主義（高額・悪質な不正計算が想定される法人などを重点的に調べる方針）を取り、今日に至っている。」ことです。高額重点主義をとらざるを得ないのは、やはり人員・予算の抑制です。国際課税の問題もあり業務が激増している徴税の現場で、「全申告者を実地調査したら、同様に毎年度6000億円前後の追徴税額が見込めるということになる。」と言われても、そう簡単には実施できないのです。ではどうすればよいのかと言うことです。こういうときに何時も登場するのが、シャウプ勧告です。

「税務行政に支出される徴税費は、徴税額の著増によって十分報いられる。（中略）例え、単に支出された徴税費と徴税収納額のことだけを見ても、終局の結果は確かに政府にとって有利となるであろう。その上、もし租税措置が適正に施行されれば、政府およびその法律について多くの収穫が得られることになる」

毎年発行される国税庁レポートというものがあります。その冒頭に必ずこう書いてあります。「国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」　

そうなんです。納税者が自発的にきちんと納税すればこんなことにはならないのですが、それは未だ遠い理想です。国税庁の陣容強化、それしかないのでしょうか。

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（転送はここまで）

上記に関する私の処方箋は次の通りです。

（１）国税のマルサ体制を大幅に強化（民間税理士や公認会計士・経営コンサルもチームに参画、出来高報酬制も検討）⇒ 巨悪撲滅を目標化する

（２）脱税犯罪の時効を10年に延長

（３）脱税に伴う重加算税を大幅に引き上げ（3倍＝300％程度まで）、脱税額の一定金額以上はすべて起訴する（これで公開も兼ねる）

（４）タックスヘイブン否認の法理を法制化（タックスヘイブンを指定しその利用を認めない、みなし課税（法人向けみなし連結課税など）導入）

（５）「マイナンバー制度」は廃止 ⇒ 番号管理は税システムだけで実施（共通番号にはしない）

（６）納税事務オンブズマン制度を導入し、専門家を入れたオンブズマンを国会の下に置く

（７）納税回避を可能にする仕組を先回りして把握し、それを封じ込める法制化（大半は政省令でいいのでは？）に努める（研究・発案チーム必要）

（８）法人税や相続税・贈与税などにおける資産評価の優遇措置など、納税回避を促進させる法制度の廃止（原則時価評価）

（９）納税厳格化と政治資金規正法厳格化をリンクさせる

（10）現金納税以外の納税方法を広く認める

（私は国税当局が巨悪撲滅を目的とする納税適正化行政をしているとは見ておりません。現在の税務官僚たちは有権者・国民の味方ではありません。それを転換できるかどうかは、まさに租税民主主義がこの日本に歴史上はじめて登場するか否か＝つまりは有権者・国民＝納税者の政治的態度いかんにかかっていると思います。お人よしやアホウ・マヌケは「むしり取られる」というのが現実であることを思い知るべし、です）

（関連）現代ファシストの群像（２）「むしりとりますとも！最期まで！自由民主党」（2014.6）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

（参考）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

また、「払いたくても払えない納税者にあまりに厳しい滞納処分が行われている現状への懸念」については次のように考えております。

日本における徴税役人は、つねに「強きを助け弱きをくじく」「下々百姓は生かさず殺さず」「よらしむべし、しらしむべからず」でやってきました。今日の徴税現場でも、一方で巨悪＝巨額脱税・納税回避を見逃し、国家の税収構造に大穴を開けていながら、他方では庶民の小さな納税漏れをしつこく追及したり、猶予願い・減額願いを有無を言わさず踏みつぶしているのではないかと、私も見ております。けしからん話ですが、申し上げましたように、今日の納税官僚たちは有権者・国民のために仕事をしていないので、必然的な結果だと考えております。私の提案にある「納税事務オンブズマン制度を導入し、専門家を入れたオンブズマンを国会の下に置く」が、これに対する一つのチェック機能を果たすことを期待します。

それ以外にも、

（１）私は消費税を奢侈品物品税へ転換することを提案しております。それが実現するまでの間は、庶民・零細いじめの消費税にかかる脱税についは、億円単位以上の巨額なものに注力して税務調査を行う（消費税は税制の中で最も滞納が多い税です）⇒ 税務調査の主眼は、法人税、所得税、相続税・贈与税の３つです。

（２）消費税廃止までの間、大手企業などによる「優越的地位の乱用」を徹底して取り締まる（公益通報者保護制度など）

（３）固定資産税をはじめ、資産評価が実態とかけ離れているものを適正化する

（４）居住用資産など、生活・生存に必要不可欠なモノ・コトに関して納税義務を緩和する

などの「適正化」が必要だと思っております。しかし、今日的な最大の眼目は、まさに消費税増税を目前にしての超巨額の脱税黙認・納税回避放置状態であると私は考えておりますので、あくまでも巨悪に対して厳格に臨みたいと思っております。日本の国家財政の危機は「税制適正化」や「納税適正化」などのなすべきことをなさずに、支配権力を握り甘い汁を吸い続ける一部の者たちにより「演出」「創作」されたものであること、それを真に受けて、いわゆる「痛みを伴う政策こそがホンモノだ」などと触れ回るアホウどもは徹底的に叩く、これが私の当面の方針です。「そうは言っても」とおっしゃる方には「物事には順序というものがある」と申し上げておきましょう。

草々

（昨今の税制関連の報道から）

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昨今の税制関連の報道などをご紹介いたします。相変わらず有権者・国民・一般納税者不在の税制度がのさばっております。１％のために99％がむしりとられる合法的な仕組みが幅を利かせているのです。税金なんて、ほとんど払ってないから、オラにはカンケーネー、という態度が、むしり取られる最大の原因です（税金でむしり取られなくても、財政難を理由に社会保障や社会政策を次々とカットされれば、同じことでしょう=今の米国トランプ政権がやっていることです）。このインチキ収奪制度を創り上げているのは自民党の政治と霞が関官僚たちの行政です。これを抜本転換するには、今日の自民党政治・アベ自公政権をひっくり返すしか方法はありません。国税の出先である税務署の態度の悪い職員と口喧嘩をしていてもはじまりませんし、飲み屋でぶつくさ文句を言っている暇があったら、政治を変える取り組みを始めることです。すべての選挙で自民党を落選させろ、これがキーポイントです。その次は霞が関の抜本改革です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）パラダイス文書第２部：収奪の大地（１）～（３）朝日 2017.12.6,7,8）

（２）パラダイス文書第２部：収奪の大地（４）～（６）（朝日 2017.12.9,10,12）

（３）パラダイス文書第２部：収奪の大地（７）（朝日 2017.12.9,13）

（４）パラダイス文書第3部強者の楽園（１）（朝日 2017.12.17）

（５）パラダイス文書第3部強者の楽園（２）（３）（４）（朝日 2017.12.18,19,20）

（６）パラダイス文書第3部強者の楽園（５）（６）（７）（朝日 2017.12.22,23,24）

（７）パラダイス文書第3部強者の楽園（８）（朝日 2017.12.25）

（８）税制変更最終案固まる、超富裕層の優遇放置（東京 2017.12.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017121202000143.html

（９）森友と増税の裏取引か、この政権では国民生活確実に破綻（日刊ゲンダイ 2017.12.7）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/723.html