「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（69）：東海第二原発を廃炉とし日本原電は廃炉専門会社に生まれ変われ！他いろいろ: いちろうちゃんのブログ

（ネット上にはＶＴＲは見つかりませんが、感動的な内容の放送でした。日本と比較したら経済的には非常に厳しいものがあるベラルーシでも、子どもたちやその母親を守るために国が保養プログラムを保障し、多くの医師や看護師や介護士たちが被害者の方々を支援しています。翻って我が国は何をしておるのかということです。でも、この企画に参加した母子たちはベラルーシの方々との交流を通じて強く生きていく心の支えを得て帰還したのではないでしょうか。そうです、ベラルーシだけでなく、原発事故被害者を応援する人はこの日本にもたくさんいます。嘘八百や悪口・いやがらせを言っているロクでもないアホウばかりではありません。最後に出てきた訪問先のベラルーシの保養所の名前「ナデジダ」とは日本語で「希望」という意味でした。（このベラルーシ訪問には『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ』の広川隆一さんがご尽力されている様子です）：田中一郎）

６．（メール転送です）【拡散大歓迎】「県民大集会」が楢葉町で開催？！

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すでにご存知の方も多いと思いますが、重複ご容赦ください。

来たる３月１７日（土）「２０１８原発のない福島を！県民大集会」が、なんと双葉郡楢葉町で開催されることになったそうです。福島第一原発からわずか１５ｋｍ程南の天神岬スポーツ公園が会場。「なんで、今、楢葉町で？」と多くの人が疑問に思っています。これって、どうみても「復興」応援集会になってしまうんじゃないの？という疑問です。

毎年全国から数千人の参加者がある、年一回の大事な県民集会なのです。これまでこの集会に友人たちを案内し、参加・協力している一人としても看過できない責任があります。そこで、これはとりあえずの呼びかけです。福島県民大集会実行委員会事務局（０２４－５２２－６１０１）へ、皆さんからもまた率直な疑問質問を投げかけてみませんか？

以上は、「２０１８原発のない福島を！県民大集会」の楢葉町開催を危惧する福島県内の有志、首都圏の有志、全国の有志より

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（脱原発=脱被ばく=被害者完全救済は「三位一体」であることを忘れてはならない：田中一郎）

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第69回目です。日本原電の東海第二原発の問題などをお伝えします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東海第二原発20年延長をめぐる、原発不経済性の末路と責任のたらい回し（イントロ部分）（大石光伸『原子力資料情報室通信 NO.523 2018.1.1』）

（２）伊方原発の再再稼働停止を求め、全国自治体議員に呼び掛けた：愛媛県・伊方町・30キロ圏自治体への請願行動報告（反原発自治体議員・市民連盟 2017.12）

（３）原発推進へ方針転換する政府、衆院選大勝とパリ協定が契機（『週刊ダイヤモンド 2017.12.23』）

（４）行き詰まるプルトニウム問題、米国と日本の40年（イントロ部分）（田窪雅文・フランク・フォンヒッヘル『科学 2018.1』）

（５）３．１１以後の科学リテラシー NO.61（イントロ部分）（牧野淳一郎『科学 2018.1』）

（６）チェルノブイリ事故時の外交文書公開、「ヨウ素剤入手を」、邦人保護へ外交官依頼（朝日 2017.12.27 夕刊）

（７）「自然エネの送電線利用を」、原発ゼロ連盟エネ庁に改善要請（東京 2017.12.28）

（８）「管理者安全対策怠った」、大洗被曝原子力機構が報告修正（日経 2017.12.28）

（９）原発輸出政府が債務保証、大手銀など1・5兆円融資、英で新設（毎日 2018.1.3）

１．（別添ＰＤＦファイル）（重要論文）東海第二原発20年延長をめぐる、原発不経済性の末路と責任のたらい回し（イントロ部分）（大石光伸『原子力資料情報室通信 NO.523 2018.1.1』）

「toukaidai2_ooisi_intoro.pdf」をダウンロード
　http://www.cnic.jp/7816

（田中一郎コメント）

　「資産除去債務会計」をゴマカシて原発廃炉費用負担を先送りし、それでも福島第１原発事故で間に合わなくなると廃炉解体期間を更に引き延ばして単年度の費用を薄めて会計上で負担軽減、中間貯蔵・再処理・最終処分費用も使用済燃料再処理機構をつくって「国営国策」として法的強制で費用徴求を可能にし（もちろん電力料金へ上乗せ）、貸借対照表上からはバックエンド関連の勘定が消えて一般の人には見えなくしてしまった。まさに保守主義を基本とする企業会計原則から逸脱した高コスト原発の粉飾会計そのものである、これを経済産業省主導で白昼堂々とやっている。

　また、東海第２を持つ日本原電は福島第１原発事故後、保有するボロ原発がすべて停止し売電収入がゼロになってしまった。にもかかわらず年間1,000億円近いカネが破たん会社の東京電力その他から、まるで寄付金のように日本原電に何の見返りもなく支給され、その負担は自由化されていない一般家庭用の電力料金に上乗せされている（東京電力は政府資金交付（税金）でカバー）。更に、それでも金欠の日本原電は、廃炉のために積み立ててあった引当金にも手を付けて、それを流用して使ってしまったという。このままなすすべもなく時間が過ぎても日本原電やその株主の地域独占の大手原発電力会社には何の展望もない。（敦賀原発1号機（既に廃炉）にベント装置もつけずに放置していたのも日本原電だ、よくも福井をこれまで大地震・大津波が襲わなかったものである）

　老朽化し東日本大震災でも大きなダメージを受けたボロ原発の東海第２の再稼働はこうした事情の下で進められている話である。詳細は大石氏のレポートや下記の各サイトをご覧いただくとして、少なくとも言えることは、かような日本原電に原発を稼働していけるだけの財務的基盤がないということだ。新規制基準に対応するための追加安全対策だけでも今後数千億円必要となるし、万が一にでも過酷事故を引き起こせば全くお手上げの財務状態にあるのは自明のこと。つまりは事故リスク全てを全部棚上げにして、目先の日本原電やその株主（東京電力他の地域独占原発電力会社と電源開発）の短期的な収支対策だけで東海第２原発を再稼働させようというのだから、穏やかではないのだ。そしてあきれたことに原子力規制委員会・規制庁や経済産業省などは、全くアテにならない。いつものごとく屁理屈を垂れながら再稼働のタイミングを見計らっている状態だ。もはやすべての有権者・国民、すべての茨城県民の力で、このボロ会社によるボロ原発＝東海第2の再稼働を止めていくしかない。日本原電は原発の再稼働をやめて廃炉専門会社に生まれ変わることしか生き残る道はない。

　＜関連サイト＞

（１）ホーム - 東海第2原発の再稼働を止める会

　https://tomerukai.jimdo.com/

（２）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-1 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=twdAiGcOd_I

（３）2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-2 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FwjLzFQru-Y

（４）「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う（町田徹現代ビジネス 2017.11.26）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623

（５）東海第二原発の安全対策費　債務保証も検討　電事連

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114825.html

（６）東京新聞Ｊパワー「30ｷﾛ圏検討も」東海第二の事前協議「拡大」案茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017122902000143.html

（７）（社説）東海第二原発　廃炉が避けられない：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13242631.html

（８）東海第二発電所の関連情報 - フォロー - Yahoo! JAPAN

　https://follow.yahoo.co.jp/themes/07b1ea60d79a60fc5982

（９）東海第二原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://ur0.pw/HPoG

２．伊方原発関連

　先般の広島高裁の判決で伊方原発再稼働問題が解決したわけではありません。引き続き廃炉へ向けてがんばりましょう。

（１）（別添ＰＤＦファイル）伊方原発の再再稼働停止を求め、全国自治体議員に呼び掛けた：愛媛県・伊方町・30キロ圏自治体への請願行動報告（反原発自治体議員・市民連盟 2017.12）

「ikata_jititai.pdf」をダウンロード

（２）伊方原発運転差止広島裁判－メールマガジン第27号

　http://saiban.hiroshima-net.org/mm/27_20180101.html

３．（別添ＰＤＦファイル）原発推進へ方針転換する政府、衆院選大勝とパリ協定が契機（『週刊ダイヤモンド 2017.12.23』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/22155

（東海第２の日本原電の親会社＝東京電力が、東海第２からの受電停止を検討しているとの記載があります。その返す刀で政府に対して原発事業支援の救済策をおねだりしているようです。注目は間もなくまとめられるであろう「改定・エネルギー基本計画」で、ここに原発の新増設を含む「必要性」をどこまで強く盛り込むかだという。福島第１原発過酷事故というミッドウェー海戦で大敗北を喫した大日本原子力帝国が、戦争（原発）をやめずに更なる戦争（原発）の泥沼に入り込むか否かの分岐点にいるということです。平和ボケ（原発ボケ）している場合ではない。：田中一郎）

４．岩波月刊誌『科学』（2018年1月号）：プルトニウムと再処理日米の40年

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（１）（別添ＰＤＦファイル）行き詰まるプルトニウム問題、米国と日本の40年（イントロ部分）（田窪雅文・フランク・フォンヒッヘル『科学 2018.1』）

「takubo_puruto_intoro.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）３．１１以後の科学リテラシー NO.61（イントロ部分）（牧野淳一郎『科学 2018.1』）

「makino_kagaku_intoro.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　今月号（2018年1月号）の岩波月刊誌『科学』も見逃せない重要情報が満載です。特集は「プルトニウムと再処理日米の40年」となっていますが、掲載されている論文は、たとえば津田敏秀岡山大学大学院教授（疫学・公衆衛生学）の「福島県民健康調査」に関する恒例の疫学的考察や独立系ジャーナリストの木野龍逸氏の取材レポートをはじめ多岐にわたります。上記の2つはその中の事例です。田窪氏はサイト「核情報」を主催されている方、また牧野淳一郎氏は宇宙物理がご専門の学者さんです。田窪氏の論文では、日本のプルトニウム政策が明らかに核不拡散に反して国際的な懸念のタネになっていることに加え、（そもそも潜在的に核武装という軍事目的があるせいもあって：田中一郎）、プルトニウムの消費計画のみならず（しなくてもいい危険高コストのプルサーマルしかない）外国に置かれているプルトニウムのデータ管理さえもがずさんだと指摘されています。牧野氏の論文では、2巡目までは小児甲状腺ガンの発生と被ばく量との関連が見て取れるけれども、3巡目以降は「経過観察」というインチキを使って小児甲状腺ガンの発生そのものが隠蔽され見えなくされている可能性が指摘されています。いずれも必読です。

（関連）核情報

　http://kakujoho.net/

（関連）被曝評価と科学的方法-牧野淳一郎／著（岩波書店）

　http://ur0.pw/HPri

５．核燃料サイクル＝百害あって一利なし

　下記の「関連」記事にある政府の「地震調査研究推進本部（推本）」がこのほど発表した北海道沖合での超巨大地震が発生した場合、下北半島の核燃料サイクル施設もただでは済まないだろうと思われる。下北半島の沖合にある大陸棚外縁断層（活断層）が連動したら目も当てられない。その支線が六ケ所村再処理工場の真下を通っているからだ。巨大津波も襲い再処理工場を飲み込む可能性も大いにある。原子力規制委員会や日本原燃は物事を甘く見すぎている。中でも危険なのは高レベル放射性廃液タンクだ。冷却に失敗するだけで、たちまち水素の大量発生から大爆発へと進み、猛烈な高濃度放射能廃液をあたり一面にまき散らす危険性がある。大至急の安全対策が必要だ。再処理工場を稼働する・しないよりももっと重要なことだ。

（１）原子力施設東北この1年：ミス続き核燃サイクル停滞（1）（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000032-khks-soci

（２）原子力施設東北この1年：ミス続き核燃サイクル停滞（2）（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000033-khks-soci

（関連）地震の活動期に入った日本2018年に危ないのはどこか？（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171228-00000088-sasahi-soci

６．（別添ＰＤＦファイル）チェルノブイリ事故時の外交文書公開、「ヨウ素剤入手を」、邦人保護へ外交官依頼（朝日 2017.12.27 夕刊）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13293180.html

（日本の官僚どもは、外国で原発事故が起きて放射能の危険が出てきたら海外在住の自国民のために活発に動くけれども、自分の国で同じことが起きたら地域住民のためには何もしないか、むしろ安定ヨウ素剤の入手や服用の妨害をする種族らしい。そしてその後、放射線被曝の危険性をゴマかして放射能汚染を押し付け、健康被害がでたら放射能とは関係がないとか自己責任だなどと言って切捨てる、そういうどうしようもない種族のようだ。早く政権交代をして、この連中を退治いたしましょう。必ず責任をとらせるから、覚悟しとけ、霞が関の官僚ども：田中一郎）

７．「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2205

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「自然エネの送電線利用を」、原発ゼロ連盟エネ庁に改善要請（東京 2017.12.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000138.html

８．（別添ＰＤＦファイル）「管理者安全対策怠った」、大洗被曝原子力機構が報告修正（日経 2017.12.28）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25159920X21C17A2CR8000/

（こんな程度のことなら調べる前から分かっているじゃない。肝心なことは、（１）誰が何して何せずしてなんとやら、（２）管理者や経営層の責任をどう問うのか、（３）（独）日本原子力研究開発機構をいつどのように解体するのか　の３点だ。被ばくした人のその後も重要。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）原発輸出政府が債務保証、大手銀など1・5兆円融資、英で新設（毎日 2018.1.3）

　https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/001/020/121000c?fm=mnm

（看過できない行政の原子力ムラによる「私物化」だ。金額のべらぼうさをみていただきたい。まさにふざけんじゃねえ、という話：田中一郎）

１０．（危険！）福島県沖合で獲れる魚介類は放射性ストロンチウム汚染の可能性がありますが調べられておりません

　みなさま、危ないので近寄らないようにいたしましょう。放射性ストロンチウムは放射性セシウムの100倍以上の危険性です。放射性ストロンチウムは骨や歯にたまり白血病や骨肉腫・骨ガンなどの原因となるだけでなく、放射性ストロンチウムが核分裂して生れる娘核種の放射性イットリウムは親の放射性ストロンチウム以上に強いベータ線を放出し膵臓に溜まる傾向があります。すい臓ガンや小児糖尿病などの原因になります。

（１）福島産ヒラメ輸出計画 3月にも水産物は原発事故後初（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000006-khks-soci

（２）福島県沖魚介類、基準値超えゼロ　2年連続、検査の8707点（福島民友新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00010005-minyu-l07

（わずかばかりのサンプルを調べた限りで（検査方法は不明）、放射性セシウムについては・・・・という風に報道されるべきです：田中一郎）

（関連）（セシウムの百倍の危険性）放射性ストロンチウムをなぜ調べないのかいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

１１．原発・核燃料サイクル施設周辺自治体が両しないままの再稼働は許されない

　当たり前のことです。ふざけんな、ということです。「要求しない」とか「はっきり言わない」などという首長や地方議員は、住民のことなど二の次にしか考えていないということを意味していますから、さっさと選挙で落としてしまいましょう。ところで、最近マスコミに出てこなくなった鹿児島県知事の三反園訓（みたぞのさとし）よ、何してんだ。他の自治体の首長と一緒に声を挙げんか。公約はどうした！？　次の選挙で落ちるぞ！

（１）＜原発周辺自治体＞リスク同じ再稼働に関与要求（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000092-mai-sctch

（２）原発周辺自治体：再稼働の同意権要求５割　立地自治体と差 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/040/073000c?fm=mnm

（３）クローズアップ２０１７：３０キロ圏内自治体アンケート　原発「周辺」に不公平感　リスク同じ、再稼働に関与要求 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171230/ddm/002/040/036000c?fm=mnm

（４）原発：再稼働同意権要求５割　周辺「立地自治体と差」　危機感の表れ　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）の話 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171230/ddm/001/040/087000c?fm=mnm

（５）記者の目：三反園鹿児島県知事就任１年＝遠山和宏（西部報道部）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170803/ddm/005/070/014000c

●脱原発ロードマップ（再稼働時の周辺自治体合意の「法制化」は脱原発ロードマップの重要事項の一つです）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/datugenpatu_roadmap.pdf