（報告）（１．２３）立憲民主党エネルギー調査会（第4回）：原子力市民委員会との対話集会＋直近原発関連情報: いちろうちゃんのブログ

さる1月23日（火曜）、衆議院第2議員会館において「立憲民主党エネルギー調査会（第4回）：原子力市民委員会との対話集会」が開催されました。当日資料及び録画に加え、私から立憲民主党への要請を付記して簡単にご報告申し上げます。また、このメールの最後の方で直近の原発関連情報もお送りいたします。（立憲民主党と市民団体との意見交換会は１月10日の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」に続いて2回目です）

●（イベント情報）【1-23(火)1330～】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会対話集会開催のお知らせ原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=8392

（当日録画）20180123 UPLAN 立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会対話集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=q4brG82kzBk

（会場からの意見ヒヤリングの際に、私・田中一郎も若干の発言の時間をいただきました。上記録画の1時間8分目あたりからです）

（関連）（報告）（重要・必見）立憲民主党（第２回）エネルギー調査会：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）との対話集会＝立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開けいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e856.html

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）立憲民主党エネルギー調査会（第4回）：原子力市民委員会との対話集会　次第（2018年1月23日）＋全国タウンミーティング計画

「rikkenn_gensisi_ikenkoukannkai_program.pdf」をダウンロード
（２）原発ゼロ基本法案（骨子）の内容（立憲民主党 2018年1月23日）

「rejime_genpatu_zero_kossinonaiyou.pdf」をダウンロード
（３）「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（仮称）」（通称：原発ゼロ基本法案）骨子案（立憲民主党 2018年1月23日）

「rejime_genpatu_zero_houannkossi.pdf」をダウンロード
（４）原子力市民委員会の基本認識（2018年1月23日）

「rejime_gensiryokusiminiinkai_ninsiki.pdf」をダウンロード
（５）立憲民主党「通称：原発ゼロ基本法案（骨子案）」についての意見（原子力市民委員会 2018年1月23日）

「rejime_gensiryokusiminiinkai_iken.pdf」をダウンロード
（６）立憲民主党エネルギー調査会　原発ゼロ基本法ご意見シート

「rikkenminsyu_ikenyou_sito.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：関連＞

（１）与野党再生エネ普及目指す、立民「原発ゼロ」意見交換（東京 2018.1.24）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000132.html

（２）小泉純一郎元首相、安倍首相にはもはや期待しない！（倉重篤郎『サンデー毎日 2018.2.4』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20180122/org/00m/070/001000d

（田中一郎コメント）

　原子力市民委員会や他の会場参加者の意見と重複する部分もありますが、立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」について下記を提案（要請）いたします。法案の基本的な考え方にはもちろん賛成です。今後の立憲民主党の奮闘と野党各党の協力に大いに期待いたします。私たち脱原発を願う市民一同も、それに全面的に協力していきたい。不可逆的な「原発即時ゼロ」を実現し、一刻も早く私たち有権者・国民・市民を更なる放射能被害の危険性＝日本滅亡の危機から解放していただきたい。安心させてほしい。

１．「中長期的に電力が不足する場合のみ、きわめて例外的に原発を再稼働」はおやめになったほうがいい。大島堅一立命館大学教授からはこの点について「電力が不足する時は原発にとっては外部電源が足りない場合に相当し、逆に原発は危険になるので、むしろ絶対に再稼働してはいけない」という鋭い意見が出されていました。私からは、原発を緊急時に再稼働するということになると、原発を常にスタンバイしておかなくてはいけないことになり、その結果、今現在ある原子力ムラの体制を温存させることにつながると意見申し上げました。結局、原発に未練を残すようなことになって、原発の再稼働や再推進のよりどころとなってしまう危険性が高い。きっぱりと原発とは縁を切って「原発ゼロ」（即時ゼロ）とするのがいい。

２．電力会社から原発を有償で買い取り（売却する電力会社の廃炉作業請負義務付）、国が責任を持って廃炉にしていく形が望ましい。廃炉については、日本原電を廃炉専門会社にチェンジし、技術や経験を蓄積させていけばいいのではないか。

３．使用済み核燃料プールや高レベル放射性廃液タンクが今のままでは非常に危険なので、万全の安全対策をしていただきたい。使用済み核燃料については、極力、水冷から空冷に移行させ来たる地震や津波に備える、移行できない発熱量の多いものは、原子炉格納容器に準ずる厳重強固で多重防護の「収容施設」を用意し、いかなることがあっても冷却に失敗しないような対応・対策を行う。高レベル放射性廃液については、ガラス固化施設を増設してその作業を急がせるとともに貯蔵タンクの安全対策（タンク冷却や発生水素ガスの量の調整などが失敗しないような対策・対応）を行い、来たる地震・津波に備える。高速増殖炉「もんじゅ」の内部に残る危険極まりない放射能汚染液体金属ナトリウムについても、その安全対策を急ぐ。そして万が一の時のため、化学処理用の鎮静剤（消火剤のようなもの）も大量に用意して最悪のケースに備えることも考えられるべきである（放射能封じ込め用）。

４．現状では、環境法制に基づく放射性廃棄物や放射能汚染物についての法規制が存在しない。福島第１原発事故により、膨大な量の放射能汚染物（ゴミ）が発生してしまったことに加え、今後は原発・核燃料サイクル施設の廃炉に伴い、更に大量の放射性廃棄物が発生してくる。これらを化学物質や重金属類などの一般毒物の規制・管理と同様に、環境法制の下できちんと管理・規制しながら、その処理処分を進めていく必要がある。従って、放射能汚染防止法の制定は不可欠である（下記の参考文献を参照）。（現状では、こうした環境法制によるきちんとした規制がないままに、福島第１原発事故により発生した放射能汚染物を（8000ベクレル／kgというトンデモ（高）水準で区分して）公共事業で再利用したり、全国に拡散したりする愚か極まる出鱈目な行政が環境省の主導で進められている。この「放射能汚染列島への道」政策は直ちに中止させるべきである）

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

　http://ur2.link/Ic8O

５．現在の原子力規制委員会は「原子力ムラ」の人たちが占拠し、また、原子力規制庁もその幹部クラスが「原子力ムラ」ないしはその代理人のような人々で占拠されている。時折、市民団体などが実施している原子力規制委員会・規制庁相手の「交渉」における彼らの態度や答弁・回答内容は劣悪そのもので、まさに慇懃無礼で有権者・国民・市民の懸念など、どこ吹く風の馬耳東風状態である。重要なことは隠蔽・非公開とされ（例えば工事計画認可書は黒塗りだらけ）、原子力規制委員会の根拠法にある情報公開原則にも違反している。原子力規制委員会・規制庁は、もはや原子力規制当局ではなくて「推進当局」となり、「原発の安全」など二の次の「原発推進追認組織」「再稼働合理化委員会・庁」となってしまっている。この２つの組織をそのまま残すことは「原子力ムラ」体制の温存を意味し、後々まで脱原発＝「原発ゼロ」政策の妨害組織となる可能性が高い。原子力規制委員会・規制庁は、その設置根拠法を廃止することにより解体し、脱原発＝「原発ゼロ」推進体制にふさわしい新たな組織を立ち上げ、人心を一新して新政策に邁進すべきである。「原子力ムラ」の人たちにはすべての公職から撤退していただく（原子力ムラの解体）。

６．今後も使用済み核燃料や核廃棄物が残存する以上、核が関係する事故が発生する可能性は否定できない。福島第１原発事故の教訓は、原発震災など核の事故＝つまり放射能汚染が発生する大事故に対しては、今の法律では対応しきれないため、新たに核関連事故被害者救済のための新法の制定をお願いしたい。（別添ＰＤＦファイルの「立憲民主党「通称：原発ゼロ基本法案（骨子案）」についての意見（原子力市民委員会 2018年1月23日）」を参照）

７．電力自由化を「競争条件の適正化・公正化」を高める方向で更に見直していただきたい。既存の大手地域独占電力会社（原発電力）による再生可能エネルギーの送配電網への接続妨害は目に余る。送配電会社を「所有分離」させるとともに、その運営を公的なものとして公正にしていただきたい。また再生可能エネルギーについては、欧州などでの経験を活かして、他のエネルギー源に対して優先的に扱われるよう、制度やコスト面での支援が必要だ。

（参考）河合弘之弁護士ブログ：自然エネルギー発電の送電線利用促進他

　http://lawyer-kawai.com/2017/12?cat=1

８．エネルギー革命に関しては、当面は、天然ガスを使うコンバインド・マイクロガスタービンなど、最先端技術を使った高エネルギー効率のものの普及についても重視し、かつ、オンサイト型（地産地消型）・コジェネ（熱電併給）を基本とすべきである。化石燃料を一律に嫌うのではなく、まずはすべての原発・核燃料サイクル施設と大型老朽化石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーの普及を進めつつ、天然ガス利用も並行して、エネルギーパスをソフトに実現していただきたい。ポイントはエネルギー効率だ。また、エネルギーの供給構造のみに執着するのではなく、エネルギーの消費構造の改革にも着手し、単に省エネだけでなく、日本の産業構造やビジネススタイルの転換、あるいは地方分権・分散ネットワーク型社会の構築も視野に入れて、スケールの大きい、社会改造・経済構造改革を伴ったエネルギー革命にチャレンジしていただきたい。

９．脱原発＝原発ゼロ社会の実現、エネルギー革命への挑戦、新しい経済社会の構築など、「オルタナティブな日本」を目指す優れた政策を遂行していける新しい組織や体制の構築をお考えいただきたい。人心は一新されるべきである。基本は、今ある霞が関の官僚組織を少しずつではあるが大きく変えていくことになるだろうと考える。特に、原子力総本山と言われた経済産業省原子力部門・資源エネルギー庁と文部科学省（旧科学技術庁）の解体・廃止は避けて通ってはいけない最低限の組織改革である。必要なのは、政府・政治家の覚悟、そしてリーダーシップである。

10．改革は徹底した情報公開と適切な公文書管理の下で実行願いたい。

11．「原発ゼロ基本法」は基本法という「理念法」レベルにとどまらず、成立後はそれを具体化するための各法や具体的政策の策定に直ちに着手していただきたい。その際も十分に多くの市民との対話や協議を重ねていただき、よりよいものにしていく労をいとわないでいただきたい。

　＜立憲民主党関連＞

（１）立憲民主党 HP

　https://cdp-japan.jp/

（２）立憲民主党 - 毎日新聞

　http://ur2.link/Ic9P

（３）立憲民主党に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://ur2.link/Ic9O

（４）立憲民主への入党者は､まだまだ増えていく国内政治東洋経済オンライン

　http://toyokeizai.net/articles/-/203234

（５）参院新会派「立憲民主党」結成後初の国会開幕！国対委員長は蓮舫議員と辻元清美議員の女性2人体制で対決姿勢! 「原発ゼロ法案」3月上旬に国会提出へ！～立憲民主党両院議員総会と代議士会 IWJ Independent Web Journal