（報告）（1.24）院内集会＆政府交渉原発の火山審査等を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて：大飯原発で大事故が起きても最大被ばくは0.03μSv／時だから屋内退避で十分だと説明する関西電力の悪質な大ウソ他: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（ネット署名）原発事故被害者の人権をまもる（グリーンピース）

　https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

２．東京新聞立民の原発ゼロ法案ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ参加者「例外的稼働認めない」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012802000129.html

（一部抜粋）

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（中略）原発ゼロの達成時期については、もともと「速やかに廃止する」としていたが、表現が曖昧すぎるとの指摘が党内外からあり、時期を明示することにした。ただ、タウンミーティングでの意見を法案に反映させるため、現時点では「政府は、法施行日から○（空欄）年を経過する日までに全ての原発の運転の廃止を目標に掲げる」とした。

　さらに「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても安定供給の確保に支障が生じる場合で、地域防災計画が作成されている場合」は、例外的に原発稼働を認めるとした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（コレはいかん。同じ失敗の繰り返しになる。これでは原発ゼロを実現できない原発ゼロ法案だ。立憲民主党が元の「民主党」に変身か：田中一郎）

３．東電株主代表訴訟次回2018年２月１日口頭弁論期日

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-289.html

４．（メール転送です）東海第二原発訴訟団が、ホームページを開設

　皆さま、東海第二原発訴訟団が、ホームページを開設しましたので、ご紹介させてください。

　http://www.t2hairo.net/

　基本は、裁判の書面を誰でも見られるようにというところにありますが、広めたい情報も適宜ＵＰしていくことになります。タイミングを合わせてくれたかのように、燃料棒のデータ誤り問題が発覚しました。原電にとって致命傷になる可能性があると思っていますが、昨年夏頃の、防潮堤構造変更の際にも同じように感じながらも糠喜びに終わりましたので、楽観はできません。２月３日から始まる原電説明会でも、大いに追求すべきと思っています。訴訟団サイト内に、情報を入れています。

　http://www.t2hairo.net/sankou/180122nenryou.html

　原電の住民説明会、日立市の避難計画説明会、笠間市の避難計画「策定」についても、情報を入れています。掲載してほしいことがありましたらメールでご連絡ください。info@t2hairo.net（川澄敏雄）

５．「黙っているとトリチウムを海に流される！『更田豊志氏を規制委員長のポストから外せ』という運動を!!」～カナダ・オンタリオ湖は原子炉排出のトリチウム汚染で流産・死産が増加、ダウン症候群が1.8倍に―作家・広瀬隆が講演会で訴え IWJ Independ

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/410010

（関連）作家広瀬隆氏、原子力規制委の更田豊志委員長を「人殺し」と罵倒！産経ニュース

　http://www.sankei.com/life/news/180120/lif1801200028-n1.html

　http://news.livedoor.com/article/detail/14186062/

（このサンケイ新聞の報道、いったいなんじゃらホイ。ＩＷＪの上記報道と比較してみるといい。原子力を規制すべき規制委のトップが率先してトリチウム汚染水を海に捨てろなどと言っていること、トリチウムが非常に危険な放射性物質であること、更田豊志なる人物がどういう人間なのか、などなど、広瀬隆氏の講演の肝心な内容を全く伝えないまま、ゴシップやレトリックの部分だけを切り取って拡大して報道するなどという、新聞にあるまじきことを行って紙面を汚しています。サンケイ新聞＝似非右翼団体機関紙かと思っていましたが、こうなると低レベル原子力ムラ広報紙、とも言えそうです。：田中一郎）

（関連）トリチウムを海に流すな、放射能汚染とそれに伴う被ばくについて、きちんとした対策・対応を取れ！！（被ばく翼賛国家の危険な道：福島第一原発トリチウム　経産省が処分期間と費用海洋放出など初試算）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-8769.html

６．＜賛同募集中＞更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書

　脱原発福島ネットワークの佐藤和良です。原子力規制委員会、更田豊志委員長への抗議・要請書への団体賛同のお願い、です。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第１原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第１原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。このように、規制当局でありながら、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳には参りません。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、到底許されるものではありません。

私たち「脱原発福島ネットワーク」は、このような原子力規制委員会と更田豊志委員長による意図的な放射能汚染水の放出にたいして、改めて全国の市民団体の皆さまとともに「抗議・要請書」を提出公表し、「ストップ・汚染水」の広範な声を挙げ、命の海へのさらなる放射能放出を止めたいと願っております。ぜひとも、沢山の市民団体の賛同をお願いいたします。

●「抗議・要請書」に賛同頂ける団体は、2月3日（土）12:00までに下記宛先にメールで連絡をお願いいたします。2月８日に、原子力規制委員会に「抗議・要請書」を提出し、団体名を公表させていただきます。件名に【更田豊志委員長への抗議・要請、賛同】と明記の上、賛同団体名と団体の所在都道府県名をお知らせください。

　メール送り先： kazu_obr@f3.dion.ne.jp

「抗議・要請書」は2月8日に原子力規制委員会に提出します。文案は以下の通りです。（小さな修正が入る場合がありますのでご承知おきください。）

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原子力規制委員会　　委員長　更田　豊志　様　　　　　2018年2月

更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書（案）

　貴職は、昨年12月から、東京電力福島第１原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第１原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。

　タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」との姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。

　翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。

　「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を１日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月（約5.5年）流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレルで、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルを海洋放出すれば、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。

　貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだった」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。

　貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。

　この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、文書による速やかな回答を求めます。

１、福島第一原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の安易な発言を陳謝し撤回すること。

２、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。

３、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。

以上

呼びかけ団体　　脱原発福島ネットワーク

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さる１月24日、参議院議員会館において「院内集会＆政府交渉原発の火山審査等を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて」が開催され、原子力規制庁や内閣府の役人たちを呼んで、原発の火山リスク評価、使用済み核燃料の中間貯蔵（若狭湾原発の再稼働条件として西川一誠福井県知事が関西電力に要請として伝えたことで問題化：要するに使用済み核燃料を福井県から県外に撤去せよという主旨）、高浜・大飯原発にかかる避難計画、について、それぞれその内容が問いただされました。以下、簡単にご報告いたします。今回も原子力規制庁や内閣府の役人たちの回答は、録画をご覧いただければお分かりのように「ひねもす、のたら、くたら、かな」でした。

●（イベント情報）1-24＜院内集会＆政府交渉＞原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて原子力規制を監視する市民の会

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/12/1222/

（当日録画その１）20180124 UPLAN【院内集会】原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=8otshSZvNuk

（当日録画その２）20180124 UPLAN【政府交渉】原発の火山審査を問う～広島高裁・伊方原発差止決定を受けて - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=mOFa28rPSXo

（当日の報告１）＜政府交渉報告＞原発の火山審査を問う／中間貯蔵／避難計画（原子力規制を監視する市民の会 2018.1.25）

　http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/25/11999/

（当日の報告２）2018年1月24日政府交渉の報告火山、中間貯蔵、避難計画（美浜の会）

　http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/rep_govneg180124.pdf

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）（PROGRAM）広島高裁・伊方原発差止決定を受けて原発の火山審査を問う政府交渉＆院内集会：使用済核燃料の中間貯蔵／避難計画の被被ばく線量他

「programkazan_tyuukantyozou_hinan_seifukousyou.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ１）原発の火山審査について質問のポイントと資料

「rejime1_kazan_risk.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ２）使用済燃料の中間貯蔵施設等に関する質問事項

「rejime2_tyuukantyozou.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ３）避難計画関係の質問と資料

「rejime3_hinaknkeikaku.pdf」をダウンロード
（５）（要請書）玄海原発３・４号機再稼働の審査のやり直しを求めます

「youseisyo_genkaigenopatu_sinsa.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：その他＞

（６）高浜原発の稼働停止し、大飯原発を再稼働せず、全ての原発の廃炉を決定することを求めます（反原発自治体議員・市民連盟 2018.1.10）

「genpatuyamero_jititaigiinrenmei.pdf」をダウンロード
　http://nonukesjapan.org/index.html

（７）いつ噴火が起きてもおかしくない、警告 111の活火山原発大国を襲う（日刊ゲンダイ 2018.1.29）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090

（８）世界中の火山が連続噴火！巨大地震日本で２月発生危機（日刊ゲンダイ 2018.1.19）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221449

（９）大飯、玄海が再稼働延期へ、原発にも神鋼ショックの余波（『週刊ダイヤモンド 2017.12.16』）

　http://diamond.jp/articles/-/152583

（10）伊方差し止め判断現地ルポ、朗報亡き友に届け（東京 2017.12.19）

　http://lituum.exblog.jp/27908298/

（田中一郎コメント）

１．火山噴火リスク

火山噴火については、別添ＰＤＦファイル「（レジメ１）原発の火山審査について質問のポイントと資料」の内容で「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんが鋭く質問をいたしましたが、規制庁は恒例の「ひねもす、のたり、くたりかな」で回答を繰り返しておりました。原発の火山リスクについては「火山影響評価ガイド」では、①火砕流が原発施設を襲う可能性があるか（少しでも可能性があれば立地不適＝廃炉・使用済みを含む核燃料の速やかな撤去）、②火山灰が降灰しても原発施設が安全に稼働または停止できるか（工学的に対応できるか否かを審査）、の２つの面から原発・核燃料施設を検証することになっています。

しかし、原子力規制委員会・規制庁は、①に関しては、原発を火砕流が襲うような巨大噴火は原発が存在し続ける間に起きる可能性が皆無に近い（無視していい）、②降灰の量を見直しはしたものの、まだまだ過小評価していて、非常用電源などを使いこなせば乗り切れる、などとして、全国の原発の火山リスクを軽視・無視し続けています。今回の伊方原発運転差し止め訴訟は、それに待ったをかけたわけですが、実は原告・住民側が敗訴したと言われる福岡高裁宮崎支部、松山地裁、広島地裁の各裁判でも、原子力規制委員会・規制庁の火山リスク評価は誤りである＝「火山影響評価ガイド」の規定に従っていないという判断が下されています（しかし、広島高裁を除く各裁判所は「社会通念として、めったにおきない巨大火山噴火の危険性は無視していい」という信じがたい「ヒラメ判決」を出してしまっているのです）。いわば火山リスクに対する司法の判断はほぼ固まったというべきですが、この日の規制庁も、裁判の判決にはコメントしない・裁判は広島高裁で終わりではない、などとして無視を決め込む態度を変えませんでした。

火山灰の問題についても同様で、巨大噴火の場合には、これまで見積もられていた火山灰の量の少なくとも100倍以上、実際には1,000倍近い量の火山灰が降ってくると見ていても過大評価ではないと思われ、現状の原発・核燃料サイクル施設での火山灰対策は抜本的な見直しが求められています。しかし、上記の当日録画が示すように、規制庁にその危機意識は皆無に近いものがあります。

火山研究の専門家たちは、巨大噴火を数年も前から予知することなど不可能と明言しています。しかし、関西電力や九州電力などは、火山噴火をモニタリングによって予知し、危ないとなったら使用済みを含む核燃料を原発から搬出・移送するので大丈夫と強弁しています。原子力規制委員会・規制庁も無批判にそれを追認してしまっています。しかし、原発を停止して使用済み核燃料を撤去して別の場所に移すには、撤去先の自治体がすぐに決まると仮定しても５年くらいはかかります。しかも現状では、使用済み核燃料を原子炉や貯蔵プールから安全に取り出すクレーンなどの装置や（福島第１原発４号機の使用済み核燃料撤去を思い出してください）、それを大量に運搬するキャスクなどの装置もまったくない状態ですから、巨大火山噴火を予知して、いざとなったら核燃料を運び出すなどと言うのは、口から出まかせの無責任インチキ説明にすぎません。そして、こんな言い訳を原子力規制委員会・規制庁が見逃していること自体が、この２つの組織が原子力規制当局として失格であることを赤裸々に示すものです。

（参考）草津白根山：水蒸気噴火、予知難しく　次に備え分析急務 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/115000c?fm=mnm

（参考）東京新聞「噴火速報」出せず　御嶽山噴火後　新設したが…社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012402000117.html

（関連）（報告）原子力規制火山影響評価ガイドの問題から考える（小山真人さん：静岡大学防災総合センター教授・副センター長）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-61f6.html

（関連）九州の超巨大噴火で日本の原発はどうなるのか（古儀君男『火山と原発』（岩波ブックレット）より）＋アルファいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dcf9.html

２．若狭湾原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設問題

　また、中間貯蔵については、そもそも西川一誠福井県知事が「再稼働への同意に当たり、関電が20年ごろに福井県外に立地地点を確定させるとしている同施設（中間貯蔵施設）の計画の具体化を求めていた」ことからクローズアップしてきた問題です（下記参照）。しかし、核のゴミなど受け入れる自治体は皆無で、立地地点など示せるはずもないのですが、再稼働したくて口約束をしてしまった関西電力は、このほど「むつ市の中間貯蔵施設に持っていく」などと、むつ市や青森県を無視して発言したために、下記報道にもあるように、さっそくむつ市長から拒絶されています。関西電力は、いつものごとくカネでなだめて権力でねじ伏せればいい、くらいに思っていたのでしょう。青森県民やむつ市市民をコケにしたふざけた態度です。

（関連）中間貯蔵施設、18年に計画地点大飯再稼働、福井県知事同意へ共同通信

　https://this.kiji.is/306397442529133665

（関連）関電の使用済み核燃料、むつ市「受け入れられない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL176SJCL17UBNB009.html

今回の政府交渉では、そもそもむつ市の中間貯蔵施設について、「貯蔵期間はいつまでか」「中間貯蔵のあと使用済み核燃料はどうするのか」などが問いただされました。原子力規制庁の回答や市民側とのやり取りは上記録画の通りですが、規制庁は「（名目上は貯蔵期間は50年だが）基本的に将来のことはわからないからその時の話だ（あとは野となれ山となれ）」（貯蔵期間はいつまでかは決まっていない、中間貯蔵終了後の移送先の問題は資源エネルギー庁が担当だ、契約上は使用済み核燃料を持ち込む東京電力及び日本原電に返戻される、再処理をどこでやるのか不明他）という態度に終始しており、実にいい加減な態度でした（アジア太平洋戦争時の昭和軍閥の態度を類推させる無責任極まりない態度です）。青森県やむつ市は、この中間貯蔵施設がこのままでは核のゴミの最終処分場となるであろうことをしっかりと認識した方がいいと思われます（将来撤去の約束が十分な担保とともに確認できるはずもありませんから、青森県やむつ市は、いかなるところからも使用済み核燃料の受入れを拒否すべきです）。

中間貯蔵施設については、今現在、原子力規制委員会・規制庁で審査中とのことですが、場所が下北半島である以上、巨大地震・津波や破局的火山噴火の危険性に晒されていることに変わりはありません。今後、何十年もの間、この施設が安全・無事でいられる保障はどこにもないのです。また仮に大事故が起きなかったとしても、使用済み核燃料の管理と監視は今後数千年・数万年の間、続いていくことを鑑みますと、原発・核燃料サイクルがいかに未来世代に向かって不道徳・反倫理的であるかは説明を要しないでしょう。（それは大変だから地殻変動の激しい日本列島で、危険極まりない高レベル放射性廃棄物を地中深く放り込んでほったらかしにしようという原子力ムラの画策が進められています＝自滅志向そのものです）

（関連）むつ市の中間貯蔵施設に関する抗議声明と要望書（1月22日）

●［抗議声明］（福井と関西の14団体の抗議声明）

　関西電力がむつ市へ使用済燃料を搬出する方針であることに強く抗議する。中間貯蔵施設という核のゴミ捨て場をどこにもつくるべきではない

　http://www.jca.apc.org/mihama/aomori_gomi/seimei_chozo180122.pdf

●［むつ市長への要望書］（福井と関西の14団体の要望書）

　関西電力の使用済燃料を、むつ市の中間貯蔵施設で受け入れることを無条件に拒否してください

　http://www.jca.apc.org/mihama/aomori_gomi/mutsu_youbousho180122.pdf

３．大飯原発過酷事故時の近隣住民の最大被ばく量見込みが0.03ｍＳｖだって！？だから避難などしなくていいだと！？何を言うとるのかではないか！？大飯原発近隣の自治体や住民に嘘八百までついて再稼働に走る関西電力と、それを目の前で見ていても何も言わない原子力規制庁・内閣府（避難計画担当）。末期症状そのものだ。

下記は関西電力が作成した資料ですが、これのＰ10～11をご覧いただきたい。これは「（平成29年度第2回）滋賀県原子力安全対策連絡協議会」での説明資料で、滋賀県庁のＨＰ（下記）に掲載され誰でも見ることができます。この場には滋賀県内の自治体の避難計画に関する実務責任者と思われる方々がお集まりだった様子で、下記の参加者名簿をご覧になるとそれが一目瞭然です。そして、ここに驚くべきことが書かれていて、これを傍聴・発見した関西の「美浜の会」の方々が怒りをもって強く抗議を始めました。抜粋してみましょう（Ｐ10～11）。

（関連）関西電力大飯発電所３･４号機の安全性向上対策の取組みについて（関西電力 2017年11月28日）

http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/files/06_291128siryou2.pdf

（関連）平成29年度第2回滋賀県原子力安全対策連絡協議会／滋賀県

　http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiryoku/genrenkyou/20171128.html

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●大飯発電所3,4号機では、重大事故時に環境に放出されるセシウム137の放射能量は約5.2TBqと、審査ガイドで示された100TBqを下回り、また福島第一原子力発電所事故での放出推定値16000TBq(1～3号炉合計）の約3000分の1。

●5.2TBqのセシウム137が放出された場合、約５km圏外の空間線量率は0.03μSv/h以下※１となり、原子力災害対策指針で定める一時移転基準（OIL2：20μSv/h）を下回るため、一時移転は不要と考えられ、屋内退避によって十分放射線被ばくのリスクを低減できると考えられる。

●福島第一原子力発電所事故時の周辺の最大空間線量率（91μSv/h）＝文部科学省及び米国DOEによる航空機モニタリングの結果より

●大飯発電所３，４号機で、重大事故時に環境に放出されるセシウム137の放射能量は約5.2TBq

●5.2TBqのセシウム137が放出された場合、約5km圏外の空間線量率は0.03 μSv/h以下となる。⇒ 0.03 μSv/h ＝ 0.26 mSv/年

●日常生活においていろいろな放射線を受けており、1年間を通して0.03 μSv/h浴びたとしても、健康に影響を及ぼすことはなく、一時移転は不要（一時移転基準： 20 μSv/hを下回る。）

注：Ｔ＝テラ（1兆）

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何だこれは！と思われませんか？　そもそも福島第１原発事故時における周辺の最大空間線量率は91μSv／ｈどころではなく、公式の記録の残るものでさえ1,590μSv／ｈ（双葉町上羽鳥３／１４）や数百μSv／ｈなどという数字はたくさんあります。そして実際には、そんな公式記録をはるかに上回るさまざまな核種の放射能が近隣地域に放出されていた＝すさまじい空間線量率だったことは間違いなく、91μSv／ｈが最高の空間線量だったなどというのは悪質なデマ以外の何ものでもありません。

更に関西電力は、大飯原発は福島第１原発とは違い、過酷事故を引き起こしても環境に放出される放射性セシウムの量は福島原発事故の約3000分の1にとどまるなどと、何の科学的・技術的・実証的根拠もなく、更にデマの上塗りまでしているのです（むしろ大飯原発などの加圧水型の原発は、沸騰水型の原発よりも運転条件が過酷（高温高圧）で、大事故の際には格納容器を吹き飛ばすなど、福島第１原発のような沸騰水型の場合よりもひどいことになる可能性が高いと思われます）。

この2つの大ウソを重ね合わせると、大飯原発が過酷事故を引き起こした場合の最大被ばく量は0.03μSv／ｈになるのだそうです。0.03μSv／ｈと言えば、東京の日常の空間線量よりも低いということになります。まさに笑止千万、ヒトを馬鹿にするのもいい加減にしろ、ではありませんか。当日この説明をしたのは、上記の参加者名簿によれば、関西電力の原子力事業本部副事業本部長＝大塚茂樹とかいう人物だそうで、いったいどのツラ下げてかような説明をしていたのかと思います（この関西電力社員の固有名詞の人物は大ウソツキとして、その責任を徹底追及いたしましょう）。

更に驚きは、この関西電力・大塚茂樹のデマ説明の場に、なんと下記のような政府の人間たちが雁首揃えて列席し、この関西電力の説明に何のクレームも異議も申し立てずに黙って座っていたのですから何をかいわんやでしょう。まさにこの連中もまた、原子力ムラの一員として、関西電力とともに原発近隣住民や自治体をだまして、原発再稼働を進める「犯罪集団の一味」だということが明白になったということです。（そのうちの一人がぬけぬけと今回の政府交渉にも出てきています＝何と弁明しているか、上記録画をご覧ください。有権者・国民や地域住民を馬鹿にしているのがよくわかります）

（関西電力の他に、原子力規制庁、内閣府、経済産業省資源エネルギー庁、（独）日本原子力研究開発機構、日本原電）

もはや原発やその担い手の関西電力、そしてそれを規制監督する原子力規制委員会・規制庁や経済産業省は末期症状を呈し始めました。誰でもわかる嘘八百をついてまで、原発の安全性をごまかし、過酷事故時の放射能汚染をごまかし、放射線被曝の危険性をごまかして、原発・核燃料サイクル施設再稼働に走ろうとしているのですから、危険どころの話ではありません、かれらの言うことは、もはや全く信用が置けないのです。かつて大日本帝国が滅亡する原因となったアジア太平洋戦争に突入していく際の昭和軍閥・ファシズム国家と瓜二つの様相です。

（実は関西電力は、原発運転差止裁判においても基準地震動をゴマかすウソの書類を裁判所に提出していて原告側に発見され、その弁明に苦慮しているようです。同じく美浜の会の方々が下記サイトで告発しています。原発を抱える地域独占の電力会社は、どこも態度が横柄でロクでもない会社が多いのですが、さすがに対外的に嘘八百を平然とついて居直っているのは関西電力くらいでしょう。私の故郷＝アホの都・大阪の代表企業がこの邪悪ウソツキ会社の関西電力です）

（関連）報告 12月25日国相手の大飯原発3・4号止めよう裁判　法廷＆報告・交流会（12月28日）

　原告は地震データ改ざん問題について改めて釈明を求める

　「注釈等に修正作業した記載あり。誤記とは考えられない」

　http://www.jca.apc.org/mihama/ooisaiban/gyouso_rep20171225.pdf

（参考）美浜の会 HP

　http://www.jca.apc.org/mihama/

それから、政府交渉の当日は、大飯と高浜の各原発が同時に過酷事故を起こした場合の避難計画の策定とその実効性（リアリティ）についても追及されました。両原発の同時事故時の避難計画は「一刻も早く策定する」「ただちに策定する」「きちんと策定する」などと言われながら、いつまでたっても出てきません。関西電力も、原子力ムラ代理店政府も、どうでもいい、と思っているので、口先だけ「やります」といいつつ、どうでもいい、という態度を続けているようです。若狭湾の原発は1つでも過酷事故を起こせば、おそらくはそれが他の原発・核燃料サイクル施設に飛び火し、福井県はおろか、日本のほぼ全域が壊滅するでしょう。あんな場所に14基もの原発・核燃料サイクル施設を建設した結果です。

　＜関連サイト＞

（１）「大飯原発3・4号の再稼働に反対しよう」カラーリーフ完成！被ばくと琵琶湖の汚染で、関西一円に深刻な被害【避難計画を案ずる関西連絡会】 - 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

　http://www.actbeyondtrust.org/report/3769/

（２）【『玄海プルサーマル裁判ニュース』第25号発行しました】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/12/16/a/

　https://saga-genkai.jimdo.com/

（３）規制庁、市民団体の「火山審査見直し」要請応じず　伊方3号機運転（愛媛新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-25005301-ehime-l38

（４）埼玉県議会が｢原発再稼働｣を要望した理由原発再稼働の是非東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://u0u0.net/Iffa

（５）（カラーリーフレット）大飯原発３・４号の再稼働に反対しよう！：避難計画を案ずる関西連絡会

　http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_ooi_201710.htm