武器よさらば：科学者・技術者自らが研究費というカネ欲しさに「軍学共同」を進めていてどうするのか！（望月衣塑子さん著『武器輸出と日本企業』（角川新書）より）＋若干の情報: いちろうちゃんのブログ

新聞ジャーナリズムの最前線でがんばる東京新聞の望月衣塑子さんが、少し前にご自身の調査報道をまとめて書き上げた新書を執筆・出版されていました。本の題名は『武器輸出と日本企業』、角川新書で市販されています。この自著によれば、望月さんが「防衛省が始めた武器輸出問題」に取り組み始めたのが2014年の4月、それから約2年間の取材活動・調査活動の末にこの自著が出版されたのが2016年の7月です。新書とはいえ、専門書も顔負けの充実した内容で、よく調べよく書けていると思います。おそらくは望月さんにとっては初めての調査報道であり、初めての自著だったのかもしれませんが、全体的には控えめな表現で書かれていて、読んでいて歯がゆくなることもしばしばでした。特に武器輸出や軍学共同などについてはもっと手厳しく書いてもいいのではないかと思いましたが、でも、一般向けならこれくらいでいいのかもしれません。別添ＰＤＦファイルは、そんな望月さんの自著から、ほんの一部を取り出してご紹介したものです。みなさまにはぜひ、原本を手に取って読んでみていただきたいと思います。

●武器輸出と日本企業-望月衣塑子／〔著〕（角川新書）

　http://ur0.link/Hr8h

日本が日本国憲法を掲げて平和主義を世界に向けて発信し、自衛隊をむやみに海外に派遣することなく、曲がりなりにも平和国家として世界から一目置かれていた時代は「今はなき古き良き時代」となってしまいました。1991年にはソ連邦が崩壊し冷戦時代が終結したにもかかわらず、日本の愚かな政治家どもは、何だかんだと屁理屈を付けては自衛隊を軍隊として海外に派遣して、その武力を誇示することで、戦争ができる国であることを何とか自己証明することにより「列強」国家の一翼にあることを示そうとしました。本来はその逆を行くべきだったのに、です。

しかもその場合、自立した独立国としてではなく、みっともなくも情けないアメリカに従属した、アメリカの「衛星国家」として、アメリカの代理戦争を自衛隊を使ってできる国として、世界にそのプレゼンスを強めていきました。自民党や公明党の与党のみならず、大阪維新や旧民主党・民進党の一部の議員どもの頭の中が、半分は大日本帝国のオレサマ気分、半分はアメリカの手下でいることの居心地の良さとご都合主義に占拠されていて、国を守るだの国際貢献だのといったことは、自分たちの愚行を合理化する戯言にすぎませんでした。唾棄すべき外交なり、安全保障（しない）政策なりが、もうかれこれ30年以上にわたり続いています。日本の平和憲法はロクでもない政治家どもにより、寄ってたかって足蹴りにされてきたと言っていいでしょう。その憲法を踏みにじる輩どもが今日のアナクロ改憲派を形成しています。

とりわけ諸悪の根源は、今日の安倍自公政権と、その一つ前の野田佳彦民主党政権です。このアホウどもが、日本を戦争のできる国から戦争をする国に、宗主国アメリカさまに自衛隊を下僕として差し出す国に変えてしまっています。まさに野田佳彦政権が小さく生んで、安部自公政権がそれを大きく育てていると言っていいでしょう。万死に値します。（そして、安倍自公政権の下で防衛省が所管する「安全保障技術研究推進制度」（軍学共同推進制度）が創設され、節操のない、カネ（研究費など）をもらえれば何でもやります式の、アイヒマン型似非学者やクソ研究者が繁殖し始めているのです。彼らの事なかれ主義と無責任は許しがたく、およそ学問研究をする資格なし、少なくとも大学からは追放されてしかるべきでしょう）

中でも武器輸出や海外との新兵器の共同開発、そして日本経済の軍事化については、日本の民間企業に抵抗感や躊躇するカルチャーがまだ強い中で、政府・経済産業省が主導して、防衛装備庁を実働部隊にして、強引に推し進めているという状態です。確かに三菱重工業や日本製鋼所、あるいはいくつかの電機メーカーなど、一部に防衛省からの発注を半ば寡占的に引き受けて軍需産業に食らいついている「死の商人」のような企業があるにはありますが、アメリカなどの軍産複合体と比べれば、まだまだ幼稚産業でしょう。そもそもこうした戦争産業は、日本では大して儲からない仕組みでずっとやってきましたから、当然ながら、国際的に海外の軍事産業と太刀打ちできるようなものではありません。そして、日本ではそれでいい、その状態でいいにもかかわらず、自民党や大阪維新、あるいは民主・民進の一部のゴロツキ・チンピラ政治家や戦争屋官僚たちが、日本の産業界を本格的な軍産複合体へと導こうとしているわけです。その場合に邪魔なのが日本国憲法第9条です。彼らのインチキ改憲論は、こうした対米隷属下の軍事大国へと日本をのし上げていく道程の一つにすぎません。

今回ご紹介した望月さんの新著は、こうした現下日本で政府主導で進められている日本の軍事化、特に武器輸出推進と軍学共同体制の構築に着目して書かれた好書なのです。武力による威嚇や武力の行使は国際紛争解決する手段としては永久にこれを放棄し、国の交戦権は認めない、政府による作為により再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、これが私たち日本人が敗戦の1945年に対アジア侵略戦争を反省して決意した内容です。私たちは平和を愛する諸国民の公正と信義に立脚してふるまうことで国際的に名誉ある地位をしめたいのであって、アメリカの手下として生半可な武器をもって戦う戦争屋国家としての国際的なプレゼンスを高めることで「列強」として認められたいのではありません。ましてや核兵器など日本にとっては無用の害悪そのものです。自衛隊員の命は戦争屋の政治家・官僚のおもちゃではないのです。武器よさらば・戦争屋よさらば、望月さんの新著からおのずと導き出せる結論であるように思います。

（参考）武器よさらば：ヘミングウェイ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0

　<別添ＰＤＦファイル：『武器輸出と日本企業』望月衣塑子角川新書＞

（１）アメリカ海軍直轄の研究投資機関「ＯＮＲ］と東京大学（『武器輸出と日本企業』望月衣塑子角川新書）

（２）「安全保障技術研究推進制度」（防衛省）とＪＡＸＡ＝マッハ５の超高音速エンジン技術（『武器輸出と日本企業』望月衣塑子角川新書）

（３）第二次大戦下の科学者の責任（『武器輸出と日本企業』望月衣塑子角川新書）

（４）パキスタン少女による無人攻撃機の残虐性の訴え（『武器輸出と日本企業』望月衣塑子角川新書）

（５）あとがき（『武器輸出と日本企業』望月衣塑子角川新書）

（田中一郎コメント）

　上記（１）は、東京大学のある教授やあるサークルの学生どもが、米軍組織からカネをもらってロボット開発の国際コンクールに参加し、更には、そのカネの出所の米軍組織が東大の実験施設の見学もしたいと言ってきて、それをかろうじて教職員組合がストップをかけたという話、上記（２）は、「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」が、その法定組織目的を「平和利用に限る」という「制約」を取り払ってもらって兵器開発にのめりこみ、「技術に色はない」などとご都合主義を振り回して防衛省からカネをもらいつつ超高音速（マッハ５）のエンジン技術を開発するという話。もちろん戦闘機・爆撃機や無人偵察機にも利用可能です。どのツラ下げて北朝鮮のミサイル発射を非難しているのかということでしょう。

　こうした「軍学共同」にのめりこんで、軍事組織からカネをもらうことを屁とも思わない、あるいは、ツベコベ言い訳をしながらカネをもらっている連中は、自分たちが開発する兵器や武器は自分たち自身やその家族・子どもや孫を傷つけることはないだろうなどとボヤーと心の中で思っているに違いありません。自分が開発した（開発に寄与した）兵器や武器がどう使われようと、そんなことは知ったことではない、カンケーネー、そんなセンチメントです。そんなやからは、科学・研究・学問など、しなくていい、人殺しのお手伝いは、科学・研究・学問とは言わない、からです。どんな屁理屈を付けようが、防衛省やアメリカ国防総省・在日米軍とその関係機関などから出てくるカネが兵器開発に関係しないはずはありませんから。軍学共同においてはカネに色がついているのです。

　上記（３）は、私も知りませんでしたが、戦時中の大日本帝国海軍の殺人光線計画などに携わった朝永振一郎氏をはじめ物理学者たちで、戦後、その兵器開発に言及して反省の弁を述べた者はいなかった、彼らの実験場はアメリカにより隠蔽された、という話。理化学研究所の仁科芳雄らによる原爆研究の話は知っていましたが、それ以外にも多くの科学者が戦前・戦時中は軍学共同にのめり込んでいたということです。情けない日本の（似非）科学者どもの「伝統」がここにあるようです。上記（４）は、今現在、軍事開発研究の最先端の一つである無人攻撃機で傷つけられたパキスタンの少女が、無人機の使用をやめてくれるよう世界各国に訴えて回っている話、（５）は望月さんの執筆後の所感です。彼女はここで故南原繁東大総長（第15代）の言葉を引用しながら次のように書いています。まさにそのとおりでしょう。

（南原繁曰く）「国の政治に何か重大な変化や転換が起きるときは、その前兆として現れるのが、まず教育と学問への干渉と圧迫である。われわれは、満州事変以来の苦い経験によって、それを言うのである」。（中略）戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力の放棄、交戦権の否認を掲げた。それらを捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけにはいかない。

　＜別添ＰＤＦファイル：関連＞

（１）現代の肖像：望月衣塑子（『アエラ 2017.12.4』）

　https://twitter.com/isoko_mochizuki/status/935337883426107393

（２）日常にある戦争の影　個人の騒ぎが流れを変える（１）＆森達也氏との対談（望月衣塑子『生活と自治 2017.12』）

　http://seikatsuclub.coop/seikatsujichi/

（３）武器輸出は戦争国家への道（杉原浩司『週刊金曜日 2017.12.1』）

　https://twitter.com/kojiskojis/status/936555779351388160

（４）庶民イジメ武器輸出・・・、この空虚な景気支える正体（日刊ゲンダイ 2017.11.15）

　http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/5283472.html

（５）自衛隊ジブチ拠点拡張、なし崩し「海外恒久基地」（東京 2017.11.23）

　http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2017112802000054.html

　https://jp.reuters.com/article/self-defense-forces-idJPKCN12D0CE

（田中一郎コメント）

　上記記事はいずれも必読の貴重なものばかりですが、中でも杉原さんの『週刊金曜日』のレポートは半ペーシの小さなものですが、よくまとめられています。ぜひご覧になってみて下さい。下記はそこからの一部抜粋です。

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（中略）もし今後、武器輸出に何か「実績」ができてそれが既成事実化してしまったら、市民は徐々に馴らされていきかねません。ですから、まだ企業や市民の意識に武器輸出への拒否感が残っているうちに、そうした既成事実を作らせてはならないと思います。特に忘れてならないのは、いったん米国のように武器輸出で儲ける構造が生まれ、「軍産学複合体」のような既得権益体系ができあがると、元に戻すのは至難の業だという点です。企業は武器輸出から撤退しないし、参入企業も増える。政治家はそうした企業から献金を受け、官僚は天下り先にしてもらう。日本が、原発から抜け出せない構造とまったく変わりません。もはや武器輸出は止めようがなくなるでしょう。

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　最後に、昨今の軍事や兵器開発について、若干のことを箇条書きにしておきます。すべていやな動きです。狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を50以上も並べている日本という国は、どこの国とも戦争は絶対にできません。原発・核燃料サイクル施設を稼働していなくても使用済み核燃料貯蔵施設があれば同じことです。自衛戦争もダメです。やれば自滅です。自滅戦争なら可能です。よく心得ておく必要があります。

（１）軍事における革命（ＲＭＡ）：ネット上にいい解説を見つけられないので、とりあえず下記を参照

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E9%9D%A9%E5%91%BD

（２）昨今注目の新型兵器（例）

　少し前：クラスター爆弾、ハクリン弾、バンカーバスター、劣化ウラン弾、生物化学兵器（サリンなど）。ＥＭＰ爆弾など

　今現在：無人攻撃機（偵察機）、ロボット兵器、ＡＩ兵器、宇宙軍事開発、ミサイル防衛、小型戦術核兵器など ⇒ 軍学共同の対象になりやすい

（杉原さんのご紹介）

●殺人ロボット兵器の禁止を急げ：名だたるAI・ロボット企業の116人が国連に公開書簡（高橋真理子、8月25日、WEBRONZA）

　http://webronza.asahi.com/science/articles/2017082400001.html

●今後の軍事科学技術の進展と軍備管理等に係る一考察～自律型致死兵器システム（LAWS）の規制等について（防衛研究所紀要第19巻第1号（2016年12月））（川口礼人：1等空佐、航空幕僚監部防衛部防衛課編成班長）

　http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j19_1_8.pdf

●『亡国の武器輸出～防衛装備移転三原則は何をもたらすか』（合同出版）の第3部（13）で小金澤鋼一さん（東海大学教授）が「AIに支配されるオートノマス兵器の開発」を書かれています。ぜひ、ご参照ください。

　http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=555

（関連）杉原こうじのブログ

　http://kosugihara.exblog.jp/

（関連）武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）

　https://najat2016.wordpress.com/

（３）民間軍事会社（ＰＭＣ、ＰＭＦ、ＰＳＣ）

　http://ur0.link/Hr8p

（４）軍産複合体 ⇒ 軍産学情複合体へ（いずれこれに「マスごみ」も参加）

　「情」は「情報」＝「インテリジェンス」。元ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）のスノーデン氏の「暴露」により、アメリカを筆頭に世界中でグロテスクな情報監視社会が出来上がっていることが明かになりました。そしてその監視社会は、他方で支配権力にとって不都合なことを隠し通す「秘密国家」でもあるのです。まさに「アベコベ」社会＝ジョージオーウェルの小説「１９８４」の世界、といっていいでしょう（監視されるのは誰であり、公開されるべきなのは誰なのか、秘密が守られ非公開にされるべきは何なのか、が「逆転」している）。また「軍学共同」については既にアメリカ国防総省において、これまでの長い経験からあみだしたノウハウや手続き・組織の手法があり、愚かにも日本はこのアメリカ国防総省方式を見様見真似で採用して、これからやっていこうとしています。何をやっておるのか、ということです。

　＜関連サイト＞

（１）東京新聞・望月記者が語る「なぜ会見で疑問ぶつけない」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217691

（２）巡航ミサイル導入予算要求防衛相表明（東京 2017.12.8）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120802000240.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13260974.html?ref=nmail_20171206mo

（３）「死の商人」化の防衛省、700万人飢餓のイエメン内戦加担のサイコパス―自衛隊機売り込み、中東ドバイで(志葉玲)Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20171116-00078220/

（４）5発全て外れた？中東に配備のPAC-3、弾道ミサイルの迎撃に失敗か BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-108092

（５）20171115 UPLAN 亡国の武器輸出日本版「軍産学複合体」の今 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Pz9xjr5inCw