（報告）（１２．６）多発する子どもの甲状腺がん＝福島県民健康調査はこのままで良いのか（「日本弁護士連合会」主催）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる2017年12月6日、衆議院第1議員会館において、日本弁護士連合会主催の「多発する子どもの甲状腺がん＝福島県民健康調査はこのままで良いのか」という学習会が開催されました。会場には多くの一般市民が参加した他、立憲民主党や共産党を中心に少なくない国会議員も駆け付けていました。以下、簡単にご報告申し上げます。

（今日の原発政策や福島第１原発事故後の被害者対策を牛耳る与党・自民党や公明党の議員達、あるいは野党でも大阪維新や「希望という名の絶望の党」の多くの議員達は相変わらず顔を見せません。彼らは脱原発や脱被ばくの集会のみならず、こうした原発や放射能に関連する学習会にも来たことがありません。それでいて日常的には情緒的な（あるいはピンボケの）議論を展開して、結局は政府や原子力ムラが進める出鱈目な政策の応援団をしていますから話になりません。有権者・国民のみなさまは、かような無知・無能で低レベルの政治家たちを選挙で落とす責務があります。国の政策を選挙による政治家たちの選択によって最終的に決めるのは有権者・国民です）

（イベント情報）日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん－福島県民健康調査はこのままで良いのか－」

　https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/171206_2.html

　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_171206_03.pdf

　http://skazuyoshi.exblog.jp/

（当日録画）20171206 UPLAN【抜粋】井戸謙一「県民健康調査甲状腺検査の経過と問題点」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cn0eo2eeVB8

（井戸謙一弁護士の講演部分のみです）

（関連）20171206 UPLAN【記者会見】「県民健康調査に関するアンケート」調査結果について - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=vfmrfGi_kV4

（当日、上記会場に隣接する部屋で行われていた「3・11甲状腺がん子ども基金」の記者会見の録画です：田中一郎）

　＜当日レジメ：別添ＰＤＦファイル＞

井戸謙一弁護士のレジメについては上記の当日録画をご覧ください。また、崎山比早子氏のレジメについては下記サイトの資料がほぼ同内容です。その他、当日配布資料については下記サイトをご覧ください。

（１）多発する子どもの甲状腺がん＝福島県民健康調査はこのままで良いのか（「日本弁護士連合会」主催）(PROGRAM）

（「nitibenren_kenminkenkoutyousa_program.pdf」をダウンロード

（２）(レジメ：抜粋）環境省（１）～（８）

＜１＞「rejime_kankyousyou_1.pdf」をダウンロード
＜２＞「rejime_kankyousyou_2.pdf」をダウンロード
＜３＞「rejime_kankyousyou_3.pdf」をダウンロード
＜４＞「rejime_kankyousyou_4.pdf」をダウンロード
＜５＞「rejime_kankyousyou_5.pdf」をダウンロード
＜６＞「rejime_kankyousyou_6.pdf」をダウンロード
＜７＞「rejime_kankyousyou_7.pdf」をダウンロード
＜８＞「rejime_kankyousyou_8.pdf」をダウンロード

（関連）３．１１甲状腺がん子ども基金 手のひらサポート事業から見えた県民健康調査の問題（崎山比早子 2017年6月20日）

　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/170620_sakiyama.pdf

（当日配布資料）県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-chukantorimatome.html

（当日配布資料）福島第一原子力発電所事故による被害者の健康管理調査の適正確保等を求める意見書（日本弁護士連合会2011.11.15）

　http://ur0.pw/HpYL

（当日配布資料）日本弁護士連合会「福島第一原子力発電所事故の被災者を救済し，被害回復を進めるための決議」（日本弁護士連合会 2015.10.2）

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2015/2015_3.html

（関連）典型的な御用放送だった「ＮＨＫ・ＢＳ１スペシャル：原発事故７年目 甲状腺検査はいま」＝既に論破されてしまった似非科学やインチキ手法で福島原発事故の放射能による子ども甲状腺ガンを否定する「放射線ムラ」の広報そのもの いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-33cb.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島甲状腺がんの子ら、再発や転移 「不安」77％、検査縮小を懸念（毎日 2017.12.7）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000069-mai-soci

（全国紙である程度目につく形で報道していたのは毎日新聞のこの記事だけでした。日本の新聞は「新聞」の体をなしていないようです。今日では東京新聞もまた例外ではないような雰囲気になってきております。市民運動・社会運動による支配権力や国の政策の「ウォッチドッグ」と「真実拡声器」としての役割が非常に重要になってきています：田中一郎）

（関連）「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

（関連）３・１１甲状腺がん子ども基金

　http://www.311kikin.org/

（参考）「県民健康調査」の透明性を求め、福島県に要望書を提出しました OurPlanet-TV：特定非営利活動法人

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2131

（参考）（メール転送です） 低線量内部被曝の危険を人々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源　他＋アルファ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e91e.html

（田中一郎コメント）

当日録画の最初のところで環境省の役人が講演を行いました。聞くに堪えがたいインチキ説明で、要するに福島第１原発事故後に多発している子どもの甲状腺がんと放射線被曝は無関係であり懸念するには及ばない、今後の検査の在り方については「福島県民健康調査検討委員会」で検討されるだろう、などというもので、無責任極まりないものでした。まるで上記でご紹介しているＮＨＫ・ＢＳ１の「放射線ムラ」御用放送を再び見せつけられているような感じで、聞いていて怒りがこみ上げるものでした。

この学習会の最後のところで質疑応答のコーディネーターの海渡雄一弁護士（「3・11甲状腺がん子ども基金」副代表）から、

（１）経過観察になっている2700人を超える子どもたちのその後はどうなっているのか、福島県立医大担当分とそれ以外で区分けなどしていないで、なぜ全員について調査をさせて結果報告をしないのか、

（２）チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国で子どもの甲状腺ガン多発が明々白々となったのは、事故後に生まれた子どもたちも検査をして、その子どもたちには甲状腺ガンがほとんど発生しなかったからだが、日本では事故後生まれの子どもたちの検査をしていない、何故しないのか（下記注を参照）、

（３）放射能プルームは福島県内にとどまっていたわけではないし、また、健康被害も甲状腺ガンに限られるものではない。更に、福島県では「福島県民健康調査」を受けた子どもは甲状腺ガンの早期発見・早期治療で治療を受け重篤な症状が出ている人は少ないが、他県の人で症状が出てから病院に行った人は転移や浸潤が進んで厄介なことになっている人が少なくない。福島県以外の地域での健康調査の実施や福島県を含めて検査内容の充実を何故しないのか（過剰診断・過剰診療などと称して検査を縮小・廃止しようとする動きがあるが信じがたい）、

（４）福島県立医大以外で甲状腺ガンの診察や治療を受けた人は医療費助成の対象外とされている。しかし、その中には福島県立医大の検査では甲状腺ガンが見つからなかった人が大事を取って県外の病院で診てもらって発見された方もいる。やはり等しく福島県立医大以外の病院を利用しても医療費補助の対象にすべきではないのか

などの核心を突いた質問を環境省の役人に投げかけていましたが、まともな回答は返ってきませんでした。

私が環境省の役人の話の中で腹立たしいと思うことの一つは、肝心な点については何一つ真摯に答えようとはせず、慇懃無礼な態度を最後まで貫いていたことに加え、国や「福島県民健康調査検討委員会」（環境省ももちろん参加している）が事実上の被害者切り捨て施策を真綿で首を締めるようにジワジワと行っていることについての説明が、ほとんどすべて審議会や専門家会議などを隠れ蓑にしてなされていることです。それは言い換えれば、そうしたロクでもない施策の環境省や政府としての責任が巧みに回避されていて、自分たちのやっていることは専門家のみなさまのご提言に基づいているのですという「インチキ形式」が整えられているということです。いわゆる「放射線ムラ」の御用学者や、その下僕に成り下がっている福島県立医大の医師、あるいは他の組織の学者どもの罪深さは申し上げるまでもありませんが、それ以上に、国や自治体が有権者・国民や地域住民の命と健康を放射能から守ろうとはせず、原子力推進権力の手下のようにふるまう、その態度に根本的な許しがたいものを感じます。

ともあれ、こうした学習会を全国各地で可能な限り多くの頻度で、可能な限り多くの参集を得て、これからも開催していきましょう。この学習会を主宰してくださった日本弁護士連合会と井戸謙一弁護士、そして「３・１１甲状腺がん子ども基金」や崎山比早子氏、海渡雄一弁護士に心より感謝申し上げます。

（注）チェルノブイリ原発事故後の対応では、原発周辺のかなり広範囲な地域住民は避難となり、事故後生れた子どもたちは母親が放射能汚染のほとんどない地域に移住してから生まれ、そこで検査を受けています。しかし、福島第１原発事故後の日本では、放射性ヨウ素131他の短半減期の放射性ヨウ素は消滅してしまったとはいえ、放射性セシウムや放射性ヨウ素129（半減期1560万年）が大量に環境に存在している中での居住を押し付けられ、また福島第１原発からも日々放射能が環境に拡散される中で生活しているため、事故後生れた子どもも甲状腺被ばく（内部被曝＋外部被曝）からフリーではないことに留意しておくべきです。特に放射性セシウムは甲状腺に集まりやすい傾向があり、子どもの場合には特にそうであることに注意が必要です（しかし、それでも、事故前に生まれて福島第１原発事故で放射性ヨウ素による被ばくをしてしまった子どもたちと事故後に生まれた子どもたちとでは、甲状腺ガン発症（発見）率に差が出る可能性が高いように思われます。事故後生まれの子どもたちを検査しない理由はありません。事実を隠蔽したい、ただそれだけではないかと思われます。

草々