公益通報者保護制度の改正案＝これでは抜本的な改革にはならない（小手先改善ではダメ）＋若干のこと（イベント、軍学共同、水俣病他）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２１）環境ホルモンとしてのマイクロプラスチック問題（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）

「tirasi_micro_plastic.pdf」をダウンロード
　http://kokumin-kaigi.org/?p=2473

（関連）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議ＨＰ

　http://kokumin-kaigi.org/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議ニュース（見本）（Vol108 2017年12月）

「daiokisin_news.pdf」をダウンロード

２．（新刊書）『科学者と軍事研究』（池内了著：岩波新書）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b330657.html

３．（別添ＰＤＦファイル）核兵器の使用が数か月以内に起きる

「KAKUHEIKISIYOU.pdf」をダウンロード

（関連）核兵器の使用が数か月以内に起きる! スウェーデンの独立系シンクタンクで発表された衝撃の報告書をIWJが全文仮訳！朝鮮戦争の再開がカタストロフィーに至る危機感が世界中で広がっている！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408293

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１．公益通報者保護制度の改正案＝これでは抜本的な改革にはならない（小手先改善ではダメ）

　下記は昨日（１２／２４）の日経朝刊記事です。

●（別添ＰＤＦファイル）内部通報保護、役員・退職者も消費者庁、対象を拡大　不正の放置防ぐ

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25015750T21C17A2EA1000/

書かれている改善点は次の2点。

（１）法律で守る対象を現在の従業員から「役員」「退職者」に広げる。

（２）行政機関向けの告発を一元的に受け付ける窓口を同庁に置く。

しないよりはマシ、くらいの話ではないか。肝心なポイントを外して、ミニ修正でお茶を濁しているに過ぎない案でしょう。消費者庁の「賞味期限切れ」を感じさせます。徳島へ追放されたら、益々機能しなくなるように思えます。

（関連）公益通報者保護法と制度の概要｜消費者庁

　http://www.caa.go.jp/planning/koueki/gaiyo/

（関連）公益通報者保護法において通報の対象となる法律について｜消費者庁

　http://www.caa.go.jp/planning/koueki/gaiyo/taisho.html

私は公益通報者保護制度に精通しているわけではありませんが、少なくとも次の４点は抜本的に改めていただかなければならないと考えています。

（１）保護の対象となる違反法令（告発の原因）を抜本的に拡大する ⇒ 対象法令を限定列挙ではなく、対象にしない法令を限定列挙にする（そんな法令があるのでしょうか？）

（２）公益通報者を保護せずに告発された企業に通知などして不利益を与えたものは「犯罪者」として扱い、刑事・民事・行政法上の刑罰を与える。損害賠償は会社と連帯して行わせ巨額のペナルティ付きとする。（これで抑止力が働いて公益通報者は全部ではないけれど相当程度守られるでしょう）

（３）被告発組織による公益通報者への不利益処分の「不利益」の定義は広くとらえ、通常でないようなことはすべて不利益とみなす「みなし」規定を置き、絶対に不利益が生じないようにすること。

（４）公益通報者保護制度を政府が大宣伝を行い、会社や組織の改善の有力で効果的な手段として活用するよう、しっかりと啓蒙活動を行う。毎年、公益通報の「いいね」ＢＥＳＴ10を公表し、本人の了解を受けた上で、表彰制度でも設けてみたらどうか。また、改善事例もどんどん紹介する。

（関連）東電原発ひび割れ隠しを内部告発した元ＧＥ社員が来日、福島を訪問 - 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary

　http://judiciary.asahi.com/articles/2011102200001.html

（一部抜粋）

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（中略）（スガオカさんは）2000年６月、福島第一原発１号機のひび割れ隠しを告発する手紙を日本の通産省（現・経産省）に送った。ところが、東電社員はウソをついて、ひび割れ隠しを否認。通産省は、スガオカさんの話を聴くことなく、東電に告発の情報を伝えていた。

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（参考）内部通報制度はカイゼン活動：

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/15/275626/121700009/

（参考）会社や上司の不正を内部告発できますか？：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140916/271300/

それから、新たに消費者庁に置かれるという窓口や、そもそも今ある各企業・組織の窓口は本当に大丈夫でしょうか？　私は日本弁護士連合会やＮＰＯ他にお願いをして窓口を一元化し、たくさんの公益通報が来ても対応可能な形にすべきではないかと思います。窓口が駄目だと、この制度は機能しませんから。

いずれにせよ、チョイ改正でお茶を濁さないでいただきたい。政治や行政や経済のありようを大きく改善し、違法行為をなくしていく大きなツールとして、この公益通報者保護制度をしっかりと改正しなければいけないと思います。

２．軍学共同反対！

「SCIENCEは「科学」、CONSCIENCEは「良心」。科学者は良心を失ってはならない。良心喪失者は科学者ではない。」

　上記は、あるＭＬで教えていただいたものです。コンパクトですが、とてもいい説明です。私の辞書によれば、CONSCIENCEの「CON」は「強意」、「SCIENCE」は「知っていること」という意味で、両方で「善悪の区別をよく知っている」「良心」という意味になるようです。おっしゃる通りで、目からウロコでした。

私の若いころ、大学のゼミの教授は、「学者はいかに乞食たりうるか」と言っていました。CONSCIENCE　と通じるところがあるように思います。

学問を志す者は真理に誠実でなければならないとよく言われます。真理に対して誠実であることは、善悪の判断に対しても誠実である=良心である、ことを必然的に求めるのではないかと思います。悪人は真実に誠実とは言えないでしょうから。しかし残念なことに、今日の大学の多くの教授どもは、この真逆を実践しておられるようです。

（下記は今年度の防衛省の軍学共同予算（安全保障技術研究推進制度）の採用一覧です。岡山大、東海大、東京農工大、東京工科大の名前があります。研究費をくれたら何でもやります、という科学者の風上にもおける人間が教員をしている大学ということになるのではないでしょうか）

（関連）防衛装備庁2017年度採択一覧171222

　http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h29kadai291222.pdf

（関連）東京新聞学術会議、軍事研究で倫理規定検討　禁止の新声明を具体化社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122302000126.html

（関連）＜学術会議＞軍事研究の拡大防止へ　大学の審査実態を調査｜BIGLOBEニュース

　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1221/mai_171221_0854591038.html

（関連）湯川博士、生涯黙した極秘の原爆研究　にじむ反核の原点：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDM4Q74KDMPLBJ005.html?ref=nmail

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13284847.html?ref=nmail_20171222mo

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以下、本日（１２／２５）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。