タックスヘイブン放置や消費税増税などの不公正税制と、社会保障縮小や生活保護削減などの経済弱者へのしわ寄せ政策は表裏一体のものです＝私たちの生活と生存を脅かすアベ自公政権に怒りを集中いたしましょう！: いちろうちゃんのブログ

このほど厚生労働省とアベ政権自公政権は、生活保護費の更なる大幅削減を打ち出しました。これまでも老人加算の廃止など、生活保護費は削減に次ぐ削減ですり減らされてきましたが、またしても大幅な削減を行おうというのです。重大な生存権侵害であり、日本国憲法第25条違反であり、許しがたいものがあります。以下、他のＭＬでの議論をご紹介いたします。メールの表題にも書きましたが、「タックスヘイブン放置や消費税増税などの不公正税制と、社会保障縮小や生活保護削減などの経済弱者へのしわ寄せ政策は表裏一体のものです＝私たちの生活と生存を脅かすアベ自公政権に怒りを集中いたしましょう！」

（署名）「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています｜ニュース｜いのちのとりで裁判全国アクション

　http://inochinotoride.org/whatsnew/171019shomei.php

（関連）当事者の声｜いのちのとりで裁判全国アクション

　http://inochinotoride.org/voice.php

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）生活扶助費最大１割減案、生活保護見直し都市部や大世帯（朝日 2017.12.9）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13266138.html

（２）生活保護母子加算見直し、厚労省方針減額の可能性（朝日 2017.12.13）

　http://www.asahi.com/articles/ASKDD5FX6KDDUTFL00P.html

（３）生活保護減額５％上限、厚労省方針反発受け縮小（朝日 2017.12.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13275432.html

（４）生活保護世帯、進学支援道遠く（東京 2017.12.12 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121202000136.html

（５）生活保護費引き下げへ、厚労省原案生活費減額幅１割超も（朝日 2017.12.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13274073.html

（６）配当最高の12.8兆円、配分比率３割横並び（日経 2017.12.8）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24381210X01C17A2MM8000/

（上記（６）と下記の２つの記事、そして生活保護削減の各記事をセットで見ていただければと思います。ひどいものです。日本の政治が腐っています。諸悪の根源です。：田中一郎）

（関連）トヨタは18兆円日本の大企業がため込む巨額の内部留保日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218895

（関連）13閣僚1000万円超パーティー大臣規範「大規模は自粛」16年収支報告書：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13274113.html?ref=nmail_20171215mo

１．（メール転送です）東京新聞　生活保護費またも切り下げ

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こんにちは、今日の東京新聞からです。

日本社会の弱者に対する冷酷さは、ますます酷くなってます。この冷酷さは、決して弱者に向かうだけではありません。一部の特権層だけが得をする社会に向かってます。増税は中間層に、富裕層は株式投資に向かい低い税率で済んでます。株式投資の税率は分離課税を選択すれば、20.315％ですみますから、4000万円以上の所得に対する税率45％の半分以下で済みます。

「株式の配当や売却益にかかる税率を５％上げただけで数千億円もの税収増につながるという試算もある」というのですが、税制改革の議論にすらなってません。これが、安倍政権の経済政策です。今回は、生活保護費をさらに切り下げると言うことですが、稲葉さんが適切な指摘をしています。

「日本では、生活保護を受給する条件を満たす貧困層のうち、実際には二～三割しか受給していない。残りの六～七割は非受給の年収下位10％層と重なり、保護基準以下の生活を強いられている世帯が多い。「この結果、下位10％層の支出と生活保護基準を比べれば、保護基準の方が高くなり、常に引き下げられてしまう。際限のない負のスパイラル（らせん）だ」

このスパイラルには、一般世帯も巻き込まれる。教育、税、医療など多くの制度が生活保護基準を参照しているためだ。「就学援助」「高校生の奨学金」「国民保険料の減免」「住民税の非課税限度額」などで、厚労省は三十八の制度に影響があるとしている。」ということです。この冷酷な政治をどうしたら変えられるのか。ほんと、気が重い事です。

●中日春秋　http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2017121602000109.html?ref=rank

　世界で最も裕福な八人と、世界の経済的に恵まれていない方の三十六億人の資産額はほぼ同じ、との試算がある。何とも極端な富の偏在だが、その八人の一人ウォーレン・バフェット氏（８７）がかつて、「大金持ちを甘やかすな」と主張したことがある

▼「わが国の指導者たちは“犠牲を分かち合おう”と言うくせに、私には、それを求めない。投資で年収が五十億円もある私に課せられる税率が、一般の労働者より、かなり低いのだ。もっと富裕層に課税せよ」と提言したのだ

▼超のつく富豪が「もっと税負担を」と言いだすほど米国の税制はいびつらしいが、わが国はどうだろうか

▼この国の税制も、米国に負けず劣らず、富裕層にはやさしいらしい。株式の配当や売却益にかかる税率を５％上げただけで数千億円もの税収増につながるという試算もあるのに、今回の税制改正では論議の的にもならなかったという

▼年収八百五十万円超の会社員らの勤労所得を増税の的に九百億円の税収増を見込みつつ、株高で潤い年収二億円を超すような超富裕層が優遇される現状は、手つかず。これで「犠牲を分かち合う」ことになるのだろうか

▼いや、そもそもこれほどの増税の方針をなぜ総選挙の時にきちんと示さなかったのか。これらの問いを突き詰めなければ、バフェット氏に、こう咤咤（しった）されるかもしれぬ。「政治家を甘やかすな」

２．私の投稿メール

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私も東京新聞と朝日新聞の記事を見て、怒りが込み上げてきたので、メールをしようと思っていたところでした。

（最初に）

●（２０１８．１．２９）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

（パラダイス文書で注目のタックスヘイブンについて、この問題の第一人者の合田寛先生に新春第一声のご講演をしていただきます。どうぞ皆様、ふるってご参加ください：田中一郎）

（参考）パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン改革は可能か-合田寛著（日本機関紙出版センター）

　http://ur2.link/HAQt

（参考）タックスヘイブンに迫る　税逃れと闇のビジネス-合田寛著（新日本出版社）

　http://ur2.link/HAQu

おっしゃるように、こうした経済的に苦しい人たちへのしわ寄せ・イジメ行政と、出鱈目極まる税制度の現状とは裏腹の関係にあります。自民党のゴロツキどもが金持ち大企業優遇を水面下で打ち出し、それを受けて霞が関の官僚どもがくだらぬ知恵を絞って、こうした人権侵害行政を無責任にも上奏してくるのです。生活保護を受けている人たちは立場が弱いから、たいした抵抗もできないだろう、というわけです。許せんですよ、こんなもの。当初10％削減だったものを批判があるから５％削減に下げる、などと今日の朝日新聞の記事に出ていましたが、その根性が腐ったようなやり方にも反吐が出る思いがします（あらかじめ批判を見込んでの猿芝居です）。

（関連）生活保護減額、５％上限　反発受け縮小　厚労省方針：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13275432.html

私はこの事態を変えるためには、生活保護を受けている人を含め、有権者・国民・市民が、こうした政治や行政を行う連中に対して「激しい怒り」を持つことから始まると考えています。怒りです。憤りです。現代日本の危機的状況を救うためには、私は市民運動・社会運動をになう多くの有権者・国民・市民が、理不尽極まる人権侵害・生存と生活破壊のアベ政権や自公政治に対して、怒りと悲しみを糧に、絶対に許さないという断固たる態度で臨んでいくべきだと思っています。もちろん、あらゆる選挙において、自公・維新を落選させるような投票行動に打って出ていくということです。そこには民主党・民進党等のような腰抜け・日和見・裏切り者集団は必要ありませんし、ましてや「第5列」（The Fifth）を形成している「希望という名の絶望の党」などは、まさに怒りの対象でしかありません。

（関連）政策見れば明白希望の党は「野党」ではなく「閣外与党」日刊ゲンダイ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/231.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219621

しかし、世の中では依然として「右肩上がり」だった経済成長時代の日本社会の残影をいまだに引きずっている人たちは少なくない可能性があります。たとえば数年前ですが、都知事選挙で宇都宮健児氏を応援して街宣をしていた私の妻に、あるボケおやじがからんできて、あれこれと話しているうちに、福島第１原発事故を引き起こした東京電力幹部3人の刑事裁判被告他の東電幹部たちについて「あの人たちは別格だから、比べてみたって意味がない」などと言って妻を煙に巻いていたそうです（勝俣恒久会長は日本原電へ天下り、清水正孝社長は資源会社役員へ天下り、その他、全員が「結構毛だらけ」の処遇を受けて、事故後も悠々と暮らしている一方で、多くの原発事故被害者は何もかも＝昨今では避難住宅までもを奪われて路頭に迷う生活です、如何にこのオヤジがボケか、ということです。さしあたり東京電力幹部などは監獄へでもぶち込んでおけばいい）。

ひょっとすると、こうしたまま見られる農奴的根性のような感覚は税制問題についても根強くあって、巨大企業や大富豪たちがタックスヘイブンその他の特権的方法で、自分たちの納税義務を巧みに回避していても、それは別格の組織や人たちがやっていることで自分たちには関係がない、とやかく言っても仕方がない、などと、少なくない人たちが思い込んでいる可能性があります。それは、その納税回避や脱税の方法が特権的であればあるほど自分たちにはなじみがなく、遠い別世界の話であって、自分たちには無関係だという「感覚」「感情」を導いてしまう、そんな皮肉な社会現象です。しかし、このどうしようもなく情けないセンスをひっくり返さない限り、私はものごとは改善しないように思います。

こうした大衆社会の衆愚的状況をひっくり返すには、私は支配権力を握る者たちへの怒り・憤りと、その支配権力により踏みつけられた結果現れた悲劇の悲しみを共有・共感することではないかと思っています。市場主義を説いたかつてのアダム・スミスも、その著書「道徳情操論」でシンパシー（共感）の重要性を説いているそうですから。

残酷な言い方で申し上げると、資本主義社会は、お人好しは食い物にされる、ということです。上記でご紹介したような、街頭でのクソおやじの「あの人たちは特別、私たちとは関係がない」のセンチメントにとらわれている限り、「食い物」にされる事態は変わらないでしょう。一刻も早く、自分たちの「大きな利害」「大きな損得の物差し」に覚醒し、誰が自分たちを押しのけて、だまくらかして、自分たちに隠れて甘い汁を吸い、負担を私たちや経済的に苦しい人たちに押し付けているのか、しっかりと見定め、それを選挙での投票や日常の消費行動などで具体的に取捨選択して実践していけるようになって初めて、この沈滞した日本社会は動き出します。市民運動・社会運動は、その契機をつくり、その原動力を醸成するためにあると言ってもいいのではないかと思います。アベ政権支配下の今日、だれがロクでもないのか、よく見えるようになってきていますから。

先の衆議院選挙では関ケ原の合戦における小早川秀秋とそっくりだった「元祖：口先やるやる詐欺」の前原誠司と、それにチョコザイな知恵を付けていた井出英策（慶應義塾大学経済学部教授）の経済政策なんぞにたぶらかされていては、物事は前には絶対に進まないでしょう。アベ政権・自公政治による私たちの生存と生活の破壊へ、徹底して怒りと悲しみをぶつけ、政治の世界から彼らゴロツキ・タカリ集団を一掃すること、それに代えて「オルタナティブな日本」を少しずつ実現していける政治勢力を育てていくこと、それしか解決の方法はないだろうと私は思います。

（参考）（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょういちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/201710-790b.html

（当日録画）20171128 UPLAN 政治を変えるために私たちは何をすべきか？ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ZtuOTN9wNvs

（私のレジメ）（別添ＰＤＦファイル）政治を変えるために私たちは何をすべきか：2017年10月22日衆議院選挙総括（2017年11月28日）

「rejime_1128_tanaka.pdf」をダウンロード

（私のレジメ）市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（ちょぼちょぼ市民連合・田中一郎 2017.7.7）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

３．関連サイト

（１）（時時刻刻）最大１割減案現場に衝撃生活保護世帯「必要なのはむしろ支援」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13274061.html?ref=nmail_20171215mo

（２）生活保護引き下げ反対「子どもの制服も小さいまま」 - 毎日新聞