いちろうちゃんのブログ: 2017年12月

さる12月16日、ＮＨＫーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」という番組が放送されました。安倍自民党が違憲の戦争法制を強行採決して対米隷属の戦争国家への道を歩み始め、更に今度は日本国憲法そのものをグチャグチャにして、いよいよその戦争国家の最終的な仕上げに取り掛からんとしている時に、かつて高度経済成長と冷戦の時代に日本の平和と日米安保の問題が厳しく問われた砂川闘争・砂川裁判のことを想起するのは意義のあることだと思い、ＴＶのチャネルを回してみました。しかし、かすかな私の期待はものの見事に裏切られる、どうしようもないレベルの低い御用放送丸出しの内容でした。こんな時に公共放送が何をやっちょるかと言いたくなるような安部自民党の憲法改悪追従の番組でした。

（番組紹介）ETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-12-16/31/24183/2259600/

●（録画）ＥＴＶ特集「砂川事件　６０年後の問いかけ」 gataro

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/301.html

（参考）ＥＴＶ特集『砂川事件 60年後の問いかけ』（12-16放送予定）をきっかけとして「砂川事件」を学ぶための資料紹介 wakaben6888のブログ

　http://kimbara.hatenablog.com/entry/2017/12/09/222019

（参考）伊達判決を生かす会

　http://datehanketsu.com/index.html

「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」（青木市五郎さん）とのスローガンの下、砂川闘争を闘った当時の若者たち、今は80歳に近いおじいさん（おばあさん）達ですが、この放送の中では、日米行政協定にともなう刑事特別法違反で起訴された砂川裁判の被告となった土屋源太郎さん（元都学連委員長）や武藤軍一郎さん、それに農家の青木市五郎（祖父）・栄司さんが登場されていました。そのリーダー格の土屋さんは「反対する農民の姿勢に心を打たれた」といいます。

その後50年ばかりの年月を経て、放送にもあるように国際問題研究家の新原昭治さんが米国国立公文書館などから秘密解除された当時の日米関係を巡る英文記録を次々と発掘し、世に明らかにして見せてくれました。その中に、当時の田中耕太郎最高裁長官が裁判の守秘義務を破り裁判所法違反を犯してまでも当時の米国の対日方針に媚びへつらうように、砂川裁判をめぐる事情と判決方針（15人の最高裁判事全員一致で一審判決を破棄します）を、駐日米国大使のダグラス・マッカーサー２世（マッカーサー元帥の甥）のみならず、その部下の米国公使にまで漏らしていたことが明らかになりました。要するに、これから下そうとしている砂川裁判最高裁判決の事前了解を取り付けるとともに、当時岸信介政権によって進められていた日米安保条約改定交渉をスムーズに進めるため、当のアメリカに協力を求めるためだったと思われます。まさに日本の司法権独立をアメリカに引き渡す売国奴行為そのものです。

土屋源太郎さん（元都学連委員長）はこの事実を知り「最高裁の砂川判決は汚染された不当な裁判の結果であり、司法の独立と尊厳（司法主権）を放棄したもの」と断罪して砂川裁判の再審を求めたのです（日本という国が自らの司法権をアメリカに売り渡す行為は日米地位協定下の秘密協定では山のようにありますが、安全保障や軍事に関わらなくても、昨今ではＴＰＰ協定のＩＳＤＳ条項でも見られていることです。情けない限りです）。　

しかし、そうした砂川判決見直しの機運を打ち消すように、まるで安倍自民党「壊憲」の動きを後押しするかの如く、この放送は、中盤から後半にかけての大半の放送に御用学者・御用人間と思わしき下記４人を登場させ、いわゆる「統治行為論」（高度に政治的な問題には司法は判断を示さない：裁判所の司法審査権の範囲外）を合理化して、その最高裁判決を繰り返し繰り返し印象づけるようにして放送してみたり、岸信介による安保改定交渉を「日米対等化への取組だ」などと嘘八百を垂れ流して、伊達判決（安保条約と在日米軍は違憲：伊達秋雄裁判長）がそれを妨害する日本のためにならない判決であるかのごとく放送をして、これを貶めています。学者の中には「名誉教授」という肩書を持つ人物も含まれていますが、いったいどこが「名誉」の教授かと問いただしたくなるような発言をしています。

＊高見勝利（憲法：上智大学名誉教授）　

　最高裁が判断できないのはいたしかたない（統治行為論はやむを得ない）、決断したら最高裁がもたない、選挙で選ばれた人ではない最高裁判事が　選挙で選ばれた人が決めた高度に政治的な統治行為に判断を下すことは非民主的な裁判官政治となる（最高裁判事の国民審査があるではないか）、などと言っています。三権分立に基づく違憲立法審査権という日本国憲法に明記された最高裁の権限＝義務をいとも簡単に放棄する謬論で、アホかと言いたくなります。かような人物を憲法が専門の名誉教授にしておいていいのかと強く思います。

＊原淋久（よしひさ）国際政治学者　　

　岸信介へのインタビュー録音テープをそのままノーチェックで流し、「60年安保」は被占領体制の惰性が続いている状態を改め、日米対等の関係をつくるための交渉だったのだ、その場合に、伊達判決はその障害となるから否定されてもやむを得ないと言わんばかりの説明をしています（それをＮＨＫが拡声器の役割を演じる役回り：例えば放送の最後に再び岸信介の音声録音を流し「岸信介の日本国憲法いけない論＝安保や自衛隊に疑義が入るような憲法がよくない」を強調しています。これまたバカバカしい限りです。憲法上疑義があるような安保条約など破棄すればいいのだから）。

＊椎橋隆幸（刑訴法：中央大学名誉教授）

　土屋源太郎さん（元都学連委員長）や武藤軍一郎さんたちが提訴した砂川裁判の再審請求が東京地裁・高裁と却下された問題について、この人物は「再審請求却下は当然、再審・免訴の理由は限定されている、不公正・不公平な裁判でもいたしかたない」などと言及。どっち向いて学者をやっているのかということではないでしょうか。不当・不公正な裁判はやり直すのは「当たり前」のことです。免訴にするかしないかはその後の話です。

（関連）東京新聞砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html

（関連）砂川事件の再審、認めない決定　東京高裁：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKCG7KJZKCGUTIL07Q.html

＊入江俊郎（としお）（当時の最高裁判事）　

　統治行為論はフランスやアメリカで法理論として確立していて、入江はそれを詳細に調べていたというのですが、ホンマかいなそうかいな？三権分立を否定して、こそこそと司法の責任から逃げ出すようなことを合理化する屁理屈が米国や仏で「確立」していたなどとはにわかに信じがたいでしょう。放送は、その研究の結果、「明らかな憲法違反の時は司法は審査することもある」「その一例が核武装論ではないか」などの入江のメモを紹介しているのですが、こんなのは問題の「核心はずし」の何ものでもありません。要するに、統治行為論はこうした慎重な裁判官もやむを得ないと認めているぞ、ということを間接的に裏付けようとする、巧みな世論誘導の放送だと言えます。私はその狡猾さに反吐が出る思いがします。

そして、上記のような「どうしようもないインチキ人士・浅はか人間・屁理屈学者」ではなく、リベラルで公正な立場からコメントが期待された下記の2人も、結局は中途半端な説明に終わってしまっているのです。

＊山内敏弘（憲法：一橋大学名誉教授）　

　鋭いことも言いながら半身は逃げています。統治行為論を肯定しつつ被告人の人権侵害を認めるのは問題だと付言。しかし、人権侵害と言っても最高裁判決は2千円の罰金、それよりも統治行為論をモゴモゴとごまかしていていいのでしょうか。なぜ統治行為論などの屁理屈はダメだとはっきり言わないのでしょうか。

＊喜多山宗（創価大学）

　いたって事務的な説明に終始、上記の入江俊郎を擁護していました。所属大学が「創価大学」というのも引っかかります。その入江俊郎ですが、違法（違憲）な統治行為に対して誰が審判を下すのかは「最高裁ではなくで有権者・国民だ」などと言っています。まさに「アホか」です。入江はくだらないことを言っていないで自分自身が最高裁判事としての違憲立法審査権行使の職責を果たせばいいのです。

　上記の他にも、当時の米兵にわざわざアメリカまでインタビューに行き、弾を抜いた銃を反対派に向けた、反対派は共産主義者だと思っていた、などの根拠怪し気な発言をそのまま垂れ流したり、ＮＨＫ自身の解説で、共産主義との対峙（冷戦）、米軍が日本の基地を安定的に使うことが必要とされていた、などという「伊達判決否定」「統治行為論に基づく砂川最高裁判決合理化論」も併せて放送するなど、まさにインチキ放送＝安倍自民党政権のご機嫌取り放送のようなことをしています。

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さてそれで、こうした「砂川事件 60年後の御用放送」と、実際の新日米安保条約やその下にある日米地位協定や日米合同委員会のありようは、全く異なっていて、まさにその真逆の「目も覆いたくなるような対米隷属」が戦後70年以上にわたって延々と続き、しかもそれが小泉純一郎政権や安倍晋三政権の下では更にひどくなってきているということを申し上げておかなければなりません。

既に先般、下記の2つのメールで、みなさまには日本国憲法をめぐる昨今の問題の見方をお伝えしましたが、その中で私からは下記の3冊の著書の熟読をみなさまにお願い申し上げました。できれば少し時間がかかるかもしれませんが、そのうちの1冊でもお読みになった上で、改めて上記ＮＨＫ放送をご覧になってみていただければと思います。

そしてもちろん、砂川事件・砂川裁判当時においても、実際のところはこのＮＨＫが描くようなことではなくて、別添ＰＤＦファイルでその一部をご紹介しているように、日米地位協定（当時は日米行政協定）やその規定に基づいて設置された日米合同委員会において、有権者・国民のあずかり知らぬところで、対米隷属を法的に縛り付ける数多の日米密約が結ばれていたことを、当時の岸信介も田中耕太郎も、その他の最高裁判事たちも、霞が関の幹部官僚たちも、みな知っていたということです。

「「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）」には、極めつけとも言ってもいい次の記述があります。

「国家の中枢である外務省、法務省、最高裁でつくられた三つの裏マニュアル、『日米地位協定の考え方』、『法務省秘密実務資料』、『最高裁部外秘資料』が証明しているように、日米合同委員会を拠点にした外務官僚や法務官僚などが、米軍の特権を守るために地位協定の解釈を独占するかたちで、地位協定や関係法令の拡大解釈あるいは歪曲解釈をし、密約も交わしています。」

「この第一回会合（1960年6月23日開催：田中一郎注）の概要には、ほかにも重要なことが書かれています。それは、行政協定時代の日米合同委員会のすべての合意などが、新しい地位協定のもとでも引き続き効力を有すると、この日の会合で確認、採択されたことです。（中略）これで、行政協定時代に日米合同委員会の密室で結ばれた、「裁判権放棄密約」、「身柄引き渡し密約」、「日本人武装警備員密約」、「民事裁判権密約」、「秘密基地密約」、「米軍人・軍属の事件で公務証明書の効力の範囲を捜査段階まで拡大解釈することを可能とする合意」を含む「刑事部会合意事項」など、米軍優位のさまざまな取り決めが維持され、今日もなお効力を持ちつづけることになったのです。」（そして日米合同委員会の取決事項はすべて非公開です：田中一郎）

「日米対等な関係をつくるためになされた安保条約改定」は、有権者・国民が見える条約文や協定文章の上だけのことであって、実際上は山のような対米隷属のための密約によって、その不平等・対米隷属的な構造が、50年安保・日米行政協定の時代と全く変わらないままに引き継がれたということです。そしてそのことを、岸信介も田中耕太郎も知っていた、のです。知らないのは、昨今の新原昭治氏（国際問題研究家）をはじめ多くの方々による米国公文書の発掘研究の成果を見ようともしない大学の名誉教授の方々だけ、というわけです。

（参考）知ってはいけない　隠された日本支配の構造-矢部宏治／著（講談社現代新書）

　http://urx3.nu/HLaY

（参考）本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛／編著（創元社）

　http://urx3.nu/HLb4

（関連）「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）

　http://urx3.nu/HLba

（関連）この2人、根は狂暴につき：枝野幸男・山尾志桜里は過去の過ちを繰り返すな＝くだらない改憲対案や新九条論などよりも、日本の今後の平和外交や平和国家としての国際社会でのふるまい・あり方を真剣に検討せよいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2-b148.html

（関連）愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋憲法改悪関連情報いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

別添ＰＤＦファイルには、上記3冊の中の最も新しい「「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）」から、いくつかトンデモ内容の日米密約状況がレポートされている部分をご紹介しておきます。みなさまには、ぜひとも原本をご購入いただいて全文に目を通していただきたいと思います。ここに書かれていることが記憶に残れば、私が下記に申し上げることも、きっと肯定していただけるものと信じます。

　＜日米安保体制の実質的正体はいかなるものか＞

（その１）日米安保条約は日米合同委員会での密約取決事項を実施していくための「飾り物」である

　日米安保条約＞日米地位協定＞日米合同委員会（での取決事項＝密約非公開）ではなく、

　日米安保条約＜日米地位協定＜日米合同委員会（での取決事項＝密約非公開）であること

（その２）日米安保法制は日本国憲法法制の上に君臨する戦後の（絶対君主的）「天皇」である

　日本国憲法法体系　日本国憲法＞法律＞政省令

　日米安保法制体系　日米合同委員会（での取決事項＝密約非公開）＞日米地位協定＞日米安保条約

（日米安保法制体系が日本国憲法法体系の上に君臨する）

（関連）（新）日米安全保障条約（60年安保）

　http://www5b.biglobe.ne.jp/~USPinfom/anpo1.htm

第五条：

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

（田中一郎コメント）

　上記がアメリカの日本防衛義務を定めていると言われている条文ですが、よくご覧になればおわかりのように、条文には「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」とあるだけです。つまり、日本が戦争状態に置かれても、その場合にアメリカが日本側に立って防衛ないしは日本の敵側を攻撃する行動に出てくるかどうかは「自国の憲法上の規定及び手続に従う」のであって、必ずしも日本防衛のために軍を動かすとは限らない＝つまりアメリカの防衛義務などは、この条約上は存在しないということを意味しているのです。だまされてはいけません。

以下、別添ＰＤＦファイル、および上記に関連した若干のサイトをご紹介しておきます。吉田敏浩さんの『日米合同委員会の研究』をお読みになる時間がないお忙しい方は、ぜひ別添ＰＤＦファイルの一部抜粋部分だけでも目を通していただければ幸いです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）目次（吉田敏浩『日米合同委員会の研究』（創元社））

「mokuji_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

（２）米軍の特権を認めた日米地位協定（一部抜粋）（吉田敏浩
『日米合同委員会の研究』（創元社））（Ｐ180～183、Ｐ188～189）

（３）「最高裁部外秘資料」に載っていた密約（一部抜粋）（吉田敏浩『日米合同委員会の研究』（創元社））（Ｐ220～227）

「saikousai_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

（４）野田佳彦首相（民主党政権）「オスプレイ配備は日本からどうこうしろと言う話ではない」（一部抜粋）（吉田敏浩
『日米合同委員会の研究』（創元社））（Ｐ264～267）

（５）主権侵害をもたらす密約体系と日米合同委員会（一部抜粋）（吉田敏浩『日米合同委員会の研究』（創元社））（Ｐ284～291）

「syukenssingai_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

（６）「基地権密約」の成立（一部抜粋）（吉田敏浩『日米合同委員会の研究』（創元社））（Ｐ300～307）

「kitikenmituyaku_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

（７）外務省解禁秘密文書と密約の隠蔽、山本太郎議員の国会での追及（一部抜粋）（吉田敏浩『日米合同委員会の研究』（創元社））（Ｐ308～315）

「yamamototarougiin_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

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（８）沖縄と日本国憲法：沖縄の新聞記者として伝えたいこと（島洋子『生活と自治 2018.1』）

　http://seikatsuclub.coop/seikatsujichi/

（９）持っても使えない「敵基地攻撃能力」（田岡俊次『週刊金曜日 2017.12.22』他）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1166.pdf

（10）北東アジアの非核構想、被爆国の役割全うを（梅林宏道東京 2017.12.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017122302000186.html

　＜関連サイト：岸信介とＣＩＡ＞

（１）ＣＩＡのスパイだった岸信介！安倍晋三と麻生太郎が支配する米国の傀儡政権！満州アヘンの売人 - NAVER まとめ

　https://matome.naver.jp/odai/2143643224327030301

（２）岸信介とCIAの密接な関係　自民党にも金の流れ？〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

（３）岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか？ - 杉並からの情報発信です

　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a03bb081d29e813416710e96790d62d8

　＜関連サイト：その他＞

（１）月の光で澄み渡る「砂川事件６０年目の問いかけ」と、「カズオ・イシグロが語る世界」のこと

　http://aoiyugure.blog62.fc2.com/blog-entry-3758.html

（２）在日米軍裁判権放棄密約事件 - Wikipedia

　http://urx.blue/HOcO

（３）砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法-布川玲子／編著　新原昭治／編著（日本評論社）

　http://urx.blue/HOcT

草々

2017年12月31日 (日) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月30日 (土)

年末のご挨拶：お正月に読んでみたい本推薦第一位は『赤い楯ロスチャイルドの謎』（広瀬隆著）＋若干のこと

前略，田中一郎です。

みなさま、今年中はいろいろとありがとうございました。

日ごろ、私の拙文をご覧いただき感謝申し上げます。

来年もまた、引き続きよろしくお願い申し上げます。

（最初に若干のこと）

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１．まさのあつこさん本年最後です

（１）環境省が東電による除染土利用・処分について新たな動き(まさのあつこ) -Yahoo!ニュース 　　

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20171230-00079917/

（２）八ッ場ダム事業に伴う負の側面についての＜ブラック・ツアー＞ルポです。

　八ッ場ダムを必要としているのは誰か？(まさのあつこ) - Y!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20171220-00079513/

２．（メール転送です）リニア関連工事中止と原因究明を求める共同声明に賛同を

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リニアトンネル工事の始まった、南アルプスの長野側で事故がありました。大鹿村の発破現場近く（リニア残土運搬用にもなる道路建設現場）での崖崩れで、現在は封鎖されています。この道は大鹿村にとって唯一の生活道路ですが、その迂回路は細くて凍結しやすい崖っぷちのカーブ。大型トラックと村民や観光客の乗用車の行き交う、大変危険な状態に陥っています。

参照；赤石山河の会フェイスブックにすれ違う動画

　https://www.facebook.com/akaishisanga/

「大鹿の１０年先を変える会」宗像さんからの賛同依頼が来ています。長いメールですみません、1月3日締め切り、直接宗像さんに「団体名、連絡先と担当者名」（ネット公開、関係機関へ提出）お願いします。

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大鹿村、宗像です。

１２月１５日にＪＲが起こした大鹿村での事故について困った事態になっており工事中止の声明を上げようと思っています。道路改修をＪＲとした長野県は、調査をＪＲに丸投げ、調査結果も公表するかどうかもＪＲ次第で無責任すぎです。つきましては賛同団体になっていただきたく、ご連絡しました。より多くの団体がご賛同いただければ力になると思いますのでご協力をお願いします。拡散希望！

ご賛同いただける団体は１月３日までに

連絡先　munakatami@gmail.com TEL 0265-39-2067（宗像）まで団体名、連絡先と担当者名をお知らせ下さい。ネット上で公表するほか、県・村・ＪＲ東海ほか関係機関に提出させていただきます。（呼びかけ　大鹿の十年先を変える会（担当・宗像））

●村の現状は以下

　http://tozansyarinia.seesaa.net/article/455845372.html

●事故現場の様子は以下

　http://tozansyarinia.seesaa.net/article/455628989.html

＝＝＝＝＝【以下声明案】＝＝＝＝＝

大鹿村リニア災害の徹底した原因究明とリニア関連工事の即時中止を求める共同声明

　2017年12月15日、長野県大鹿村と村外とを結ぶ主要道路、県道59号線（松川インター大鹿線）の滝沢トンネル出口付近で、ＪＲ東海が崩落事故を起こしました。現場はリニア工事に伴う新トンネル（仮称・四徳渡トンネル）の入り口真上です。崩落した300立方メートルの土砂に車１台が突っ込みました。工事事業者のＪＲ東海は、12月19日の記者会見で、トンネル掘削時の発破等による振動が繰り返し作用したことが崩落の原因であったとしています。

県道59号線は全面通行止めとなり、大鹿村民1000人、村外の通勤者、観光客など来村者、それに事業者が、代替道路として峠越えの県道22号線を急きょ利用せざるを得なくなりました。事故後に開通させた新トンネルを利用しての、片側交互通行の仮復旧（12月29日）後の、県道59号線の全面復旧の詳細はいまだ示されていません。住民生活への影響は継続します。代替道路の県道22号線は狭く曲がりくねった道で、大型車の通行時間が決まっているため、利用者は峠越えの道に連なって入るダンプとのすれ違いに緊張を強いられました。仕事での往来、通勤・通学、通院、買い物の足を妨げられ、余計な時間と燃料を費やしました。観光客のキャンセルで宿泊施設の売上は減少しました。高齢者は自家用車の運転で村外に出ることを断念し、村外の親類との往来が困難になっています。村内ではタンクローリーが入らないため燃料不足が生じました。まさに「リニア災害」です。

新トンネルを掘削しようとした道路では、落石や土砂崩壊が度々起きてきました。もともと斜面崩壊の可能性がある場所で、出口付近で発破をかけて生じた不注意による事故です。しかしながら事故の検証は事故を起こしたＪＲがし、その調査結果が公開されるかどうかも不明です。仮復旧案は崩壊した斜面の下での通行へと移行する予定ですが、利用者の不安はぬぐえません。

ＪＲ東海は、21日の大鹿村リニア連絡協議会で謝罪したものの、住民対象の説明会も、お詫びの文書配布もなく、翌22日には南アルプストンネル除山非常口で掘削のための発破作業を開始しています。飲酒運転の加害者が、被害者を放置して別の場所だからとそのまま車を乗り回しているようなものです。もちろん工事の続行による工事車両の通行は、狭い道での往来でいっそう住民に負担をかけます。本来すべきは免許停止です。そもそも工事によって生じた大量の残土を運ぶ工事車両の往来から、住民の安全と利便性を確保するための道路改修で、安全と利便性を損なっておきながら、工事を続ける理由がありません。

すでにリニア事業全体が談合疑惑で公益性を問われています。柘植康英ＪＲ東海社長は、疑惑の表面化後も工事の続行を表明しました。しかし、儲け至上主義、スケジュール優先の姿勢が事故を招いたことが否定できないなら、沿線各地で進むすべての工事現場で、住民はリスクと直面します。私たちはすべてのリニア工事の即時中止を求めます。今回の事故の第三者による徹底究明と再発防止策の提示、住民への説明とその納得がないままの工事続行は容認できません。

呼びかけ　大鹿の十年先を変える会（担当・宗像）

連絡先　munakatami@gmail.com TEL 0265-39-2067

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３．浅井基文さんのページ

（１）｢朝鮮核問題｣：緊張打開の可能性｜コラム｜21世紀の日本と国際社会　浅井基文のページ

　http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2017/969.html

（２）朝鮮核問題（インタビュー）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会　浅井基文のページ

　http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2017/968.html

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さて、お正月休みの若干の時間を読書に使われてはいかがでしょうか？　以下、新刊書を含めて若干の図書を推薦申し上げます。私のお勧めＴＯＰは新刊書ではなく、1991年に出版された広瀬隆さんの著書『赤い楯ロスチャイルドの謎』です。以下、簡単にご案内いたします。

１．原発関連の新刊岩波新書２冊

（１）原子力規制委員会　独立・中立という幻想-新藤宗幸／著（岩波新書）

　http://urx.red/HNFB

（２）東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う-添田孝史／著（岩波新書）

　http://urx.red/HNFE

２．吉本隆明１９６８-鹿島茂／著（平凡社）

　http://urx.red/HNFH

３．岩波月刊誌『科学』（2018年1月号）：プルトニウムと再処理日米の40年

　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

４．翔ぶが如く　全10巻　新装版-司馬遼太郎／著（文藝春秋）

　http://urx.red/HNFX

（来年の大河ドラマの主人公になる西郷隆盛の話です。司馬遼太郎の小説の中では、私は「坂の上の雲」と並んで、これが一番面白いと思います。西郷隆盛が江戸城を開場させ、戊辰戦争にも勝利して軍事上の最高権力者となったにもかかわらず、新しい明治政府ができたとたんに鹿児島に帰ってしまい、その後は明治新政府に対して対立的に動きます。それが何故なのか、特に同郷同志の大久保利通との関係はどうだったのか、などなど、西郷隆盛の行動についてはいろいろと「謎」があると言われていますが、司馬遼太郎はそれをどのように描いているか、などが見どころ・読みどころです。大河ドラマを相対化してみるにも、西郷隆盛本を1つか2つは読んでおくといいと思います（書店には新書がたくさんありました）：田中一郎）

５．推薦第一位は『赤い楯ロスチャイルドの謎』（広瀬隆著）

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●（別添ＰＤＦファイル）抜群の面白さを予感させる『赤い楯』（広瀬隆著）の第1章

「akaitate_rosutyairudo_hirose.pdf」をダウンロード

別添ＰＤＦファイルは作家の広瀬隆さん著作の『赤い楯』の第1章の一部分です。書かれているのは、ロスチャイルド家の第2代でイギリス分家のオーナーであるネイサン・ロスチャイルドについてです。単に昔ばなしだけでなく、たとえば英国保守党の党首でサッチャー首相の後継者だったメージャー首相は、実はイギリス・ロスチャイルド家の姻戚であるモカッタ・ゴールドシュミット商会の系列にあるスタンダード・チャータード銀行出身であること、また、彼が首相になるにあたりロスチャイルド家が選挙参謀であったこと、このスタンダード・チャータード銀行は読んで字のごとく英国王室と密接な関係にあること、英国とスタンダード・チャータード銀行と資源大国ナイジェリアとの関係、今でもロスチャイルド銀行というロンドンのマーチャントバンクが世界の金相場の値決めをしていること、などなど、山のような貴重な情報で満載になっています。わずか数ページの記載でこれですから、この『赤い楯』の全体が膨大なロスチャイルド家とその現代世界の支配構造との関係を描いていることを大いに想像させます。

実は私もまだ、この大作を読んではいないのです。私は1970年代の終わりごろに広瀬隆さんの著作『越山会へ恐怖のプレゼント』『東京に原発を』の2冊に巡り合って以降、広瀬隆さんの切れすぎるくらいに鋭い原発事情の分析に魅せられ、それ以降、広瀬隆さんの著書を1冊残らず読んできました。途中からは広瀬隆さんが、実は原発問題だけではなく、世界や日本の歴史、あるいはその知識や情報を活かした世界情勢の分析でもすばらしい文章を書いておられることを知り、益々その著書に没頭したというわけです。

しかし、そうした中で、この『赤い楯』だけは、これまで読まずに来ていました。それは、この著書を評価していなかったのではなくて、その逆、つまり、読むのなら時間をかけてじっくりと、メモでも取りながら読んで、記憶に残していこうと思っていたからです。ひょっとしたら、世界の支配構造を、その水面下というか裏側からというか、少しは知ることができるのではないか、そう思ったからです。しかし、この著書が新刊書として出たころは私は現役サラリーマンで、つまらない会社の仕事で夜遅くまで忙殺されていました。なので、退職したら読むつもりで今日に至っています。３．１１福島第１原発事故も私の時間を奪ってしまったため、読もう・読もうで今に至っているのです。

私が唯一未読のこの広瀬隆さんの著書『赤い楯』を、昨年退職したこともあり思い切って読み始めることにしました。興味シンシンと言ったところです。この著作の最もいい点は、ただ単に昔のことを説明しているだけでなく、現代世界の支配構造に適宜言及をし、それを固有名詞で明確に記載している点です。みなさまもお読みになられてはいかがでしょう。

●広瀬隆『赤い楯』　全４巻セット（集英社文庫）

　http://urx.red/HNAk

　http://urx.red/HNAo

●広瀬隆さん著書

　http://urx.red/HNGt

（上記サイトには広瀬隆さんとは関係のないものも含まれていますので注意してください）

初出は1991年、だいぶ古くなりました。今では上記のように文庫本になっているようです。それから『赤い楯』の「ロートシルト」はフランス語ではなくてドイツ語でした。語学に弱い私は赤い楯をフランス語読みするとロートシルトだと思い込んでいたわけです。ロスチャイルド発祥の地はドイツのフランクフルトですが、その本家は今はなくなっているそうです。

それから、ロスチャイルドやユダヤ人に関する研究や議論で大事なことは、事実関係をきちんと捕まえること・しかもその事実関係が明白なエビデンスを伴っていることが肝心です（なかなか難しいです。なぜなら彼らの仕業はほとんどが水面下だからです）。絶対視や決めつけは禁欲しなければいけません。推測はいいと思いますが、あくまで推測の域を出ないことを強く自覚して、情報収集しながら、その推測を常に検証する姿勢を失ってはいけないでしょう。そこを踏み外したのがナチス・ドイツであり、ヒトラーに付き従った知識人たちであったことを、私たちは肝に銘じる教訓としておかねばならないと思います。今日では、ユダヤ陰謀説やフリーメイソン陰謀説などもあります。たくさんの危険な陥穽はあちこちにありますから、あまり驚きすぎてのぼせ上り、穴に落ちないようにしなければいけないなとも思っています。

草々

2017年12月30日 (土) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月29日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（68）：柏崎刈羽原発が新規制基準に「適合」などという審査結果を出した原子力規制委員会はもはや「規制委」ではなく「推進委」だ + 三菱マテリアルＧデータ改ざん他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）福島原発被害東京訴訟裁判所へメッセージを送ろう！

「tirasi_fukusimahigaisosyou_tokyo_hagakiokurou.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/news/2017/1511529314373staff01

２．ＮＨＫスペシャル激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

（関連）ＮＨＫスペシャル　脱炭素革命の衝撃 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk

　http://ur2.link/HNdx

再生可能エネルギーの普及は、もはや「すべき」とか「こうあるべき」とかいった「ゾルレン」の問題ではなく、世界が新たなエネルギー革命の時代に突入しており、脱炭素・脱石炭火力を行って、各企業や産業全体が再生可能エネルギーシフトをしていかなければ、世界から相手にされない＝投資も受けられなければ、取引の相手にもしてもらえない、そういう時代に差し掛かろうとしているのです。つまり「ザイン」の問題となったのです。

日本は、原発にしがみつく「大バカ者の国」であるだけでなく、大型石炭火力を輸出までして推進している「バカの上塗りの国」です。いつまでたっても再生可能エネルギーを普及推進させようとはせず、一部の地域独占電力会社の利益を最優先して、政治の力だけで再生可能エネルギー普及の妨害をしているのです。日本はこのままでは世界の「再生可能エネルギー革命」の流れに取り残されるでしょう。政権交代を実現してでも、この事態を転換しなければいけません。まさに「救国」です。上記は最近のＮＨＫ放送です。比較的よくレポートできています。

３．北海道脱原発署名

　署名活動「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで！」は2017年12月末日で一旦、終了いたします。署名活動「北海道に核ゴミを持ち込まないで!!」は継続します。「全道避難計画ができないなら再稼働を認めないで！」について、まだお手元に署名用紙をお持ちの方は、廃炉の会事務局まで郵送をお願いいたします（あて先は署名用紙に記載あり）。集計後、北海道知事まで提出いたします。そして、道民が安心して暮らせる北海道にするため、「泊原発を再稼働させない道民署名」（略称「再稼働させない署名」）をスタートします。

●12月27日署名終了、および新署名スタートのお知らせ泊原発の廃炉をめざす会

　http://tomari816.com/blog/?p=2198

●【署名用紙】「道民が安心して暮らせる北海道にするため泊原発を再稼働させないでください」（道民署名）

　http://ur2.link/HNdh

●【署名用紙】北海道に「核ゴミを持ち込まないで！！」泊原発の廃炉をめざす会

http://tomari816.com/blog/wp-content/uploads/2016/01/20160128_kakugomino_syomei.pdf

３．東京新聞ニッポンの大問題　安倍一強と国会の劣化社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122902000129.html

４．二極化・格差社会の真相斎藤貴男：自主憲法を言い出す前に米国にものを言ったらどうだ？日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220269

（関連）首相と橋下氏が会談　憲法改正で協力確認か｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/12/29/04381741.html

（関連）安倍首相、橋下氏らと年末会談　憲法改正など協力確認か：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDX5GN7KDXUTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n01

５．東京新聞立民、原発ゼロ法の制定明記　基本政策決定政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122902000120.html

（関連）東京新聞小泉元首相ら原発ゼロ法案与野党に連携呼び掛けへ政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122802000123.html

（１）東京新聞希望、民進と年明け協議へ統一会派構想政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122801001437.html

（２）立憲：蓮舫氏入党承認民進は「二重党籍」に反発毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/010/110000c?fm=mnm

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122902000121.html

（関連）立憲民主党が党綱領、基本政策を決定（引き続き市民との対話を各地で行い、それを反映した基本政策第2弾に期待、そして一刻も早く「市民と野党の共闘」体制を固めアベ政権を打倒して政権交代を実現していただきたい）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2-a917.html

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の68回目です。「原子力ムラのムラ人ども、ええ加減にさらせ～！！」です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）柏崎刈羽「適合」（東京 2017.12.27 夕刊）

（２）柏崎刈羽「適合」決定、再稼働は見通せず、意見募集「東電に資格ない」（東京 2017.12.28）

（３）柏崎刈羽原発の規制基準適合審査について（山崎久隆 2017.11.25 たんぽぽ舎）

（４）核ごみ説明会、新たに学生79人動員、機構調査２人には5000ずつ、愚見交換会当面中止（東京 2017.12.28）

（５）原発９基不正部品か、三菱マテ子会社規制庁が報告（毎日 2017.12.28）

（６）原子力産業の崩壊：「安全確保」どころか部品の検査もしない（イントロ部分）（いのちの講座第108号 2017.12.26）

（７）小児甲状腺がん閾値（松崎道幸 2017.12.29）

（８）福島県産農産物、風評被害いまだ、安全なのに「何となく・・・」（東京 2017.12.7）

１．世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書（埼玉県議会 2017.12）

　http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912-5.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）埼玉県議会への要請書　賛同団体・個人　第一次提出2017.12.28

「saitama_kengikaihe_youseisyo.pdf」をダウンロード

　上記は埼玉県議会のバカバカしい意見書決議に対して急きょ全国から集まった抗議の意思表示です。「頭がおかしいんでねえの？　賛成した議員ども（大半が自民党＋地元保守反動系）は一度医者に診てもらえ」ということでしょう。上記は第一次締切の結果です。第２次締切は2018年1月10日24時です。

（連絡先は「へびいし郁子」さん：h-cosmos@alto.ocn.ne.jp　です）

　埼玉県議会93名（欠員６）自民52、民進・無９、公９、県民８、共５、改３、無１

　賛成は、自民、県民会議。　　反対は、民進・無、公、共、改革。

（そもそも、この県議会の構成がいかんね。埼玉県民の責任でもあるぞ、しっかりせい！）

「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合する」なんて大嘘ですし、福島第１原発事故の実態や原因もしっかりわかっていませんし、そもそも規制委員長が「原発は安全だとは言わない」などといっています。これでどうして原発再稼働を催促するようなことをするのでしょうか。埼玉県民の意見を代表していないと思います。

２．（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽「適合」（東京 2017.12.27 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122702000254.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽「適合」決定、再稼働は見通せず、意見募集「東電に資格ない」（東京 2017.12.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000116.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽原発の規制基準適合審査について（山崎久隆 2017.11.25 たんぽぽ舎）

「kasiwazakikariwa_yamazaki_report.pdf」をダウンロード
　http://ur2.link/HNjD

（関連）事故後対応は丸投げ柏崎刈羽原発「基準適合」の無責任日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220444

●（報告）山崎久隆さん（たんぽぽ舎）が柏崎刈羽原発の新規制基準「適合」について迫真の告発講演（12.21 東電株主代表訴訟報告会にて）＋昨今の原発関連の重要情報（東電幹部役員３名の刑事裁判関連他）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/1221-b5f0.html

（田中一郎コメント）

　このメールの表題にも書きました通り、柏崎刈羽原発が新規制基準に「適合」などという審査結果を出した原子力規制委員会は、もはや「規制委」ではなく「推進委」だ、ということです。常識があれば、福島第１原発事故を引き起こし、その事故後対応も自力でできずに実質的に経営破たんしている会社・東京電力に更に原発を再稼働させるなど、あり得ない話であることは自明です。もちろん柏崎刈羽原発が地震多発の軟弱地盤の上にある超危険な原発で、既に中越沖地震で被害を受けてあちこちが傷んでおり、その危険性が倍化していることもわかっています。

　かくなる上は、原子力規制委員会・規制庁の設置根拠法を廃止して、この原子力ムラの従僕たちを解散させ、新たにホンモノの「規制当局」を創設しなければいけません。福島第１原発事故から約７年たって、もうこんな状態になってしまいました。有権者・国民にも大いに責任があります。小泉純一郎氏が言うように一刻も早くこうした状況を変えないと、まもなく日本は取り返しのつかない悲劇に襲われます。

３．伊方原発差し止め訴訟判決関連（追加）

　既にお送りしたものに追加の情報です。

●高裁では初の原発運転差し止め判断！　今後の原発訴訟はどうなる! 　岩上安身による脱原発弁護団全国連絡会共同代表・海渡雄一弁護士インタビュー（IWJ Independent Web Journal）

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408075

（１）伊方原発運転差止広島裁判－メールマガジン

　http://saiban.hiroshima-net.org/mm/26_20171217.html

（２）「動いているものは全部とめる！」広島高裁で伊方原発運転差し止めを勝ち取った河合弘之弁護士がスピーチ！～「自然エネルギーを呼び寄せて原発なんかいらない社会は必ずできる！」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408341

（３）「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事（広島高裁の野々上友之裁判長）の本音を読み解く（現代ビジネス）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171219-00053873-gendaibiz-bus_all

（４）＜伊方原発差し止め＞四国電力が異議、執行停止申し立て（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000072-mai-soci

（５）質問なるほドリ：破局的噴火、なぜ怖い？　マグマが一気に噴出　阿蘇の火砕流、山口に＝回答・飯田和樹 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171223/ddm/003/070/111000c?fm=mnm

（６）中央構造線断層帯九州東部でも認定同時活動の恐れも（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000038-asahi-soci

（７）大飯原発訴訟、弁論再開申し立て　伊方原発差し止めの決定受け - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-633254.html

４．（別添ＰＤＦファイル）核ごみ説明会、新たに学生79人動員、機構調査２人には5000ずつ、愚見交換会当面中止（東京 2017.12.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html

（関連）＜沈滞　核のごみ最終処分＞（上）不信　本質的な議論置き去り　国主導で場所探し先行（河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000026-khks-soci

（関連）＜沈滞　核のごみ最終処分＞（中）矛盾　「全量再処理」見通せず　直接処分も研究進める（河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000027-khks-soci

（関連）＜沈滞　核のごみ最終処分＞（下）重荷　費用確保　険しい道のり　3兆7000億円は概算段階（河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000028-khks-soci

（原発の世界は、やらせ、やらせ、やらせ、あっちもこっちも、やらせ、やらせ、やらせ、上でも下でも。やらせ、やらせ、やらせ、信じる奴がバカだよ、やらせ、やらせ、やらせ、嘘でも何でも、やらせ、やらせ、やらせ、原発見たら、やらせ、やらせ、やらせ、核ごみ押付け、やらせ、やらせ、やらせ、だましてすかしてハシタ金つかませて、やらせ、やらせ、やらせ、・・・・・・・みなさま、この原発「やらせ」劇場、これからもまだまだ続きます。原発と来たらウソツキ・詐欺師と思え、これが教訓です。：田中一郎）

（関連）核のごみ処分場建設説明会に“サクラ”（日本テレビ系（NNN）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171227-00000083-nnn-bus_all

５．（別添ＰＤＦファイル）原発９基不正部品か、三菱マテ子会社規制庁が報告（毎日 2017.12.28）

　https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/040/030000c

「関西電力、四国電力、九州電力の3社は「点検で安全性は確認している」と説明しているという。日本工業規格（ＪＩＳ）の求める品質は満たしているという」⇒ こんなもの説明になるか！　いい加減なことを言うな！（田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原子力産業の崩壊：「安全確保」どころか部品の検査もしない（イントロ部分）（いのちの講座第108号 2017.12.26）

「inotinokouza_buhinkensamosinai.pdf」をダウンロード
　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（関連）三菱マテリアル上不正公表の遅れ…隠避体質が浮き彫り日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220287

（関連）三菱マテリアル下土壌汚染を隠しマンション販売の過去日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220398

（関連）三菱マテリアル子会社：90年代から組織的不正指南書も毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/020/022000c?fm=mnm

（関連）指南書もとに長期不正　三菱マテ系改ざん、中間報告：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13294847.html?ref=nmail_20171229mo

●三菱マテ系改ざん指南書、前社長認識 90年代から不正、調査委報告（東京 2017.12.29 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122902000117.html

（田中一郎コメント）

　ほんまにご立派な会社や。組織ぐるみで何十年もインチキをやっとるワケだ。インチキ実施用マニュアルまであるというから驚きモモノキだ。原発業界から追放だけじゃだめだな。神戸製鋼所とともに、このインチキ会社2社（三菱電線工業（東京）、三菱伸銅（東京））を産業界から追放して潰せばいいんじゃないの。株主は関係役員や社長に賠償を求めればいい。それくらいしないと、またやるよ。親会社の三菱マテリアルも褒められた会社じゃないから、このグループの自浄能力なんてアテになりまへん。

６．元船員に「労災」不適用、ビキニ被ばく影響確認できず（東京 2017.12.26）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122501002086.html

７．（別添ＰＤＦファイル）小児甲状腺がん閾値（松崎道幸 2017.12.29）

　（北海道旭川の松崎先生より送っていただきました。）

「matuzaki_repoto_koujousengan.pdf」をダウンロード

皆様。

NCI等の研究者が、低線量被ばくと小児甲状腺がんのコホートデータを解析して、閾値がゼログレイである可能性が高いと結論を出しました。

Lubin JH et al, Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts. J Clin Endocrinol Metab. 2017 Jul 1;102(7):2575-2583.

【フリーダウンロード】https://academic.oup.com/jcem/article/102/7/2575/3063794

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松崎道幸：道北勤医協　旭川北医院

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８．福島県産農産物、風評被害いまだ、安全なのに「何となく・・・」（東京 2017.12.7）

「fukusimakenn_sanpin_anzensei.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017120702000151.html

（田中一郎コメント）

　東京新聞の「こちら特報部」までがかような記事を掲載するようになるとは嘆かわしい。およそ「風評被害」などと書かれているもの・発言している人間は、みなニセモノと見ておいて間違いありません。この記事もまたしかり、です。以下、若干を逐条的にコメントしておきましょう。

＊「現在、99・9％から放射性物質は検出されず、残りも基準値以下で、安全性は確認されている」

⇒ 検査されているのは放射性セシウムだけ、その他の危険な放射性物質は調べられていないし規制基準もない状態。しかも検査サンプル数は流通する品物の数に比べてゼロに近いくらいの少なさ（割合で0.1％未満）、全く調べられていないに等しい食品群は生鮮も含めてたくさんある。また、基準値以下でも「安全」などということはありえず、それぞれの検査サンプルごとの結果が数値（ベクレル／kg）として示されなければいけないにもかかわらず、基準値以下だったこと、だけしか公表されない。そしてそもそも、厚生労働省が定める飲食品への残留放射性セシウム基準が高すぎる。

＊「検査の結果、ほぼ全てが検出限界値（ND）未満である」

⇒ 原発事故前は検出限界値は今使われているものよりも1桁も2桁も小さいものが使われていた。また、検査するときは水分を蒸発させて計測していたが、今はそれをしていない（それだけ甘い計測になっている）。また、学校給食の食材検査に使う検査機器は、福島県庁の食堂が使っている検査機器よりも、検出限界の程度は悪い（大ざっぱ）。いずれも「検出限界値（ND)」一つとってみても、おかしなことをしている。犠牲になっているのは、放射能への感受性が高い妊婦（胎児）や子どもたちだ。

＊「また福島県では、検査体制の確立の一方、農家の田畑の土を入れ替えてセシウムの吸収を抑える効果のあるカリウムを散布し、果樹を高圧で洗い流すなど、除梁と放射性物質の吸収抑制対策を進めてきた。」

⇒ 果樹を高圧で洗い流した放射能汚染水はどこへ行ったのか？　消えてなくなるのではなく果樹畑の土に吸い込まれたのではないのか。ならば今度は、その放射能が果樹の根から吸い上げられることもありうるではないか。また、カリウムを過剰に施肥すると、それに関して弊害が起きてくる。更に、カリウム肥料に含まれる天然放射性物質のK40が過剰に植物に吸収されることはないのか、気になるところ。更に更に、放射能で汚染された農地や地域で農作業をすれば、生産者・農家は深刻な被ばくを受け続けることになる。恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）は危険であり、こうした農作業は本来はしてはいけないこと。

＊「福島県水田畑作課の丹治喜仁氏は「安全対策は達成できたと考えるが、『検査は当然』という声も聞く。風評対策としては・・・」

⇒ 農地はおろか、宅地の土壌汚染調査も全くしていないで、よくかようなことが言えたものである。チェルノブイリ事故後の旧ソ連諸国では、土壌汚染マップを数年おきに作成し直しているというのにである。あとは「風評被害対策だ」と言わんばかりの口ぶりだが、こういうことを言えば言うほど、福島県産品は安全とは言えません、と自分たちで宣伝しているようなものである。

９．その他

（１）南海トラフ地震：30年以内発生確率「70～80％」に（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000064-mai-sctch

（２）規定路線だった六ケ所村「再処理工場」が23回目完成延期日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220394

（３）処分基準は年1ｍＳｖ以下＝原発周辺自治体の汚染土環境省（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000047-jij-pol

（４）東京新聞広辞苑、初の「原発」編集者来月改訂版【廃炉】【安全神話】など新語社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000223.html

（５）＜米国＞核実験による死者、従来の９倍米大分析（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000021-mai-n_ame

＊米核実験場での放出放射能による健康被害の原書が見つかりました。

　以下からダウンロードできます。

https://qzprod.files.wordpress.com/2017/12/6043f-meyers-fallout-mortality-website.pdf

＊デイリー・メール紙インターネット版の紹介記事は以下にあります。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-5206799/US-nuclear-tests-killed-civilians-Hiroshima.html

犠牲者数の推計値は、毎日新聞の記事は不正確で、39万5000人～69万5000人とのことです。米国本土での核実験による「過剰死者数は、広島・長崎原爆に匹敵する」と評価されています。（渡辺悦司さん：関西在住）

草々

　＜追＞（メール転送です）海洋の放射性ストロンチウム汚染

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●外洋海水中のストロンチウムとセシウム濃度に関わる海上保安庁の資料

2012.1.12～15採水のものです。沖合140km以上離れた海域の海水試料です。

　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/OSEN/housha/moni/press20120424.pdf

● 海上保安庁の過去から現在までのデータは以下にまとめてありました。

　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/OSEN/housha.html

この調査の問題点

　福島沖外洋（140km沖）の調査は2012年で終了していること

　茨城県外洋（180km沖）の多地点調査が2012年1月のもので終了していること

　福島県外洋北部の調査がないこと

　沿岸部については福島近辺では仙台湾、東京湾の2カ所だけであり

　福島沖や北部では行われていないこと。

　＊仙台湾と東京湾の調査結果についてはこれから調べてみようと思っております。

両放射性核種について“外洋”海水の様子がある程度わかりました。

　◯　ストロンチウム90について3.11前と比べ外洋海水中濃度は殆ど変わりない

　3･11前2010年のSr90濃度の平均：外洋0.0012、沿岸0.0011Bq/L（0.0008～0.0019の範囲）

　＊2011年～2016年のデータで最大値0.0019を上回ったのは

　　福島沖140km、2011年8月27日採水で0.0027Bq/Lこの1試料だけであった。

　◯　セシウム137については3.11前と比べ外洋海水中濃度は2012年に上回ったが

　2014年以降は2010年なみになっている。

　3･11前2010年のCs137濃度の平均：外洋0.0016、沿岸0.0015Bq/L（0.0011～0.0023の範囲）

　＊2011年～2016年のデータで最大値0.0023を上回ったのは

　　海水表層（1m）について

　　2011年8月福島沖140km0.072、1012年8月同地点0.037Bq/L（これ以降同地点データなし）

　　2012年1月茨城沖以南外洋10試料中6試料が上回った。最大値0.0033Bq/L

　　2013年（データなし）

　　2014年　4試料全て0.0033以下の値

　　2015年　　同上　

　　2016年　　同上

　＊海水深層については2012年1月水深100mで0.0024とわずかに上回った地点があった。

　　その他は上回った例がなかった。

　◯　同一海水試料(Sr90/Cs137)は

　3･11前2010年のデータでは外洋表層水について平均0.69（沿岸0.8）程度でした。

　2012年1月のデータでは　外洋0.46（0.25～0.64の範囲）<下層100m平均0.51＞

2013年（データなし）

　　2014年6月のデータでは　外洋0.51（0.43～0.58の範囲）<下層700m平均0.69＞

　　2015年5月のデータでは　外洋0.40（0.33～0.50の範囲）<下層700m平均0.56＞

　　2016年6月のデータでは　外洋0.46（0.42～0.52の範囲）<下層700m平均0.60＞

　　2017年5月のデータでは　外洋0.57（0.51～0.65の範囲）<下層700m平均0.49＞

　　＊(Sr90/Cs137)の値は3･11前と比較し低い値になっている。これはSrと比べ

　　　Csの濃度が増加傾向にあるからのようです。

ストロンチウム90のデータは不都合なものを隠蔽しているのであろうと思っております。福島県沖の北東部方向を詳しく調べないのは海流の動きからして、そちらが高い値がでるからではないかと思われます。これを機会に、福島“沿岸海域”について、海水や海産物について再度東電や福島県、環境省のデータに当たってみたいと思っているところです。

田中さんのご意見にあるように、福島県沿岸海域における生態系の総合的な調査をするべきですね。このような調査をせず安全とし、産品を流通させることは国としての責任を放棄しているとしか言えません。

イットリウム90が膵臓に濃縮するとのこと、そう言えばゼヴァリンというイットリウム90の薬品があったことを思いだしました。ガンの治療薬でした。Sr90が壊変してできる核種についても確認しなければなりませんね。

（田中一郎コメント）

　私からは次の３点を「この調査の問題点」として付け加えたいと思います。

（１）放射性ストロンチウムは生物の体内では擬似カルシウムとして挙動し、骨や歯などに集中・濃縮することが分かっているのだから、海水を調べるだけでなく、採取した魚介類で放射性ストロンチウムが蓄積する部位（骨や歯や殻など）だけを集中的に検査・調査する必要があるのにしていないこと（このことは、日々放射能汚染地帯で大量に屠殺されて出荷されている家畜類についても言えること。屠殺された牛、豚、鶏の骨、あるいは牛乳を集めて継続的に放射性ストロンチウムの検査をしていく必要がある）。

（２）放射性セシウムについても、海洋生物体内のどの臓器や部位に集まりやすいのかをしっかり検査・調査しなければいけないのに、それをしていないこと。陸上の家畜類と海洋生物とでは、放射性セシウムの生物体内の挙動は違うかもしれません。

（３）また、放射性ストロンチウムが核分裂してできる放射性イットリウムについても追跡をする努力が必要です（人間の場合は膵臓にたまるそうです、半減期が短いので難しい面はあります）。

　http://www.cnic.jp/knowledge/2590

政府や自治体、政府関係団体や東京電力などの調査・検査は、放射能汚染の実態を率直に把握し、更に現状では最も肝心なホット・スポットを見つけ出してそれを撲滅するという、本来やらなければならないことをやらずに、放射能が発見されないようにするための調査・検査を繰り返しています。彼らの検査・調査の目的がそもそも歪んでいると言っていいと思います。だから発表される結果はすべて、懸念するには及ばない検査結果だった、というものばかりになるのです。

更に、海洋の放射能汚染による生態系や生物群の変化についても、しっかりとした観測体制をつくり、海外からも協力を得て、長期継続的に実施していかなければなりませんが、今日では逆に、大学でのそうした研究の試みの研究費をカットしたりして、政府やスポンサー企業などが妨害をしているのが現状です。

みなさまには、福島県産をはじめ、広く放射能汚染地域産の食品については、生鮮のみならず加工食品も含めて、極力避けられることをお勧めいたします。加害者・東京電力や事故責任者・国は、放射能汚染に伴う生産者・関係業者が受ける損害を全て残らず万全に賠償・補償する義務があります。

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2017年12月29日 (金) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月28日 (木)

立憲民主党が党綱領、基本政策を決定（引き続き市民との対話を各地で行い、それを反映した基本政策第2弾に期待、そして一刻も早く「市民と野党の共闘」体制を固めアベ政権を打倒して政権交代を実現していただきたい）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

立憲民主党は、12月26日に党綱領、28日には基本政策を決定して発表しました。それぞれ同党のサイトに掲載されています（下記）。

●立憲民主党党綱領について

　https://cdp-japan.jp/news/667

●立憲民主党立憲民主党基本政策を決定　長妻政務調査会長が発表記者会見

　https://cdp-japan.jp/news/708

内容については、私もまだ詳細に見ておりませんので、追ってコメントをいたします。

さしあたり立憲民主党には次の3点をお願いしたいところです。

（１）引き続き市民との対話を各地で行い、それを反映した基本政策第2弾に期待します。

（２）一刻も早く立憲民主党を軸に共産・社民・新社・自由・緑・生活者ネットと市民による「市民と野党の共闘」体制を固めていただきたい（2019年参院統一候補予定も決める＝その候補予定者を中心に各地域で政治活動を市民も参加して開始）。

（３）アベ政権を打倒して「オルタナティブな日本」を実現できる政権交代をお願いしたい（アベ政権は下記にご紹介する日刊ゲンダイの記事にもあるように、ほんとうにロクでもないことばかりしています）。

下記に、ある市民団体からのメールの転送と、関連報道などをご紹介いたします。

以下はメール転送です。

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Sent: Thursday, December 28, 2017 8:39 PM

Subject: 立憲民主党が基本政策を決定

来年初めに決まるものと思っていましたが、本日決定とのことです。

●立憲民主党 | 立憲民主党基本政策を決定　長妻政務調査会長が発表記者会見

　https://cdp-japan.jp/news/708

国会議員定数については、衆院選時の公約における「削減」が削除されているので、市民の要望がある程度、受け入れられたのかもしれません。

●平和への結集第２ブログ: 立憲民主党の綱領／政策論議へ向けての要望書（2017年12月21日）

　http://unitingforpeace.seesaa.net/article/455699549.html

辺野古新基地の建設反対そのものを明言しない点、軍事費の削減を強調せず、自衛力の着実な整備のみを盛り込んでいる点が不十分です。司法制度については取り調べの可視化のみが取り上げられ、メディア改革の言及はありません。選挙制度の抜本改革の必要性に触れられていない点は残念です。

改憲論議を進めるとしている一方で、15年安保関連法の廃止以外、違憲立法の洗い出しの必要性についての言及がありません。例えば、米軍用地特措法は実質的に憲法95条の地方自治特別法であるにもかかわらず、適用自治体で住民投票にかけられていないので、違憲であるはずです。

下記の点も物足りません。

●防衛装備品移転三原則を規制強化の方向で見直します。

●国の責任ある避難計画が策定されないままの原発再稼働は認めません。

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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）鬼が笑うヨイショ報道、安倍政権が「歴代最長になる」らしい（日刊ゲンダイ 2017.12.29）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220442

（２）「抑止力」とは便利な言葉だ、これでいいのか、ついに空母の軍事同盟（日刊ゲンダイ 2017.12.28）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220375

　http://qq4q.biz/HMLY

（３）いつになったら有権者は気づくのか、「いつかは賃上げ」嘘5年目の暮れ（日刊ゲンダイ 2017.12.27）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/606.html

（４）民進統一会派つまずき、立憲拒否「希望と2党」も多難（毎日 2017.12.27 他）

　https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/010/162000c

（５）立憲、基本政策を大筋決定（朝日 2017.12.27）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13292009.html

（６）参院選共闘候補は一方的に降ろさず、共産志位委員長インタビュー（朝日 2017.12.28）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13293439.html

　＜関連サイト＞

（１）＜立憲＞「原発ゼロ」明確化基本政策の素案で（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000002-mai-pol

（２）民進：統一会派、糸口探しに躍起　個別電話や大みそか会議 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00m/010/096000c?fm=mnm

（３）民進党｢新党結成｣構想はやはり不発に終わる国内政治東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/202888

（４）野党再々編、年内は断念　民進申し入れ、立憲拒否・希望保留：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13291957.html?ref=nmail_20171227mo

（５）東京新聞蓮舫氏、立民入党へ　山尾氏ら４人承認　野党第１党に政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122702000140.html

（６）黒岩衆院議員が民進に離党届提出　今月５人目 -琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-638197.html

（７）民進｢離党ラッシュ｣に透けてみえる選挙事情国内政治東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://qq4q.biz/HMMc

（８）共産・小池氏、「共闘」への言及避ける立憲幹部に不満：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDT5QJTKDTUTFK00M.html

草々

2017年12月28日 (木) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月27日 (水)

この2人、根は狂暴につき：枝野幸男・山尾志桜里は過去の過ちを繰り返すな＝くだらない改憲対案や新九条論などよりも、日本の今後の平和外交や平和国家としての国際社会でのふるまい・あり方を真剣に検討せよ

前略，田中一郎です。

枝野幸男もまた自民党や安倍晋三とたいして違わない「改憲派」の政治家であったことは隠しようのない事実でしょう。私は彼の過去の詳細については知りませんが、彼が『文藝春秋』の2013年10月号に「私的改憲案」なる論文を掲載し、物議を醸していたことはみなさま既にご承知でしょうか？　下記は今週号の『週刊朝日』に掲載された枝野幸男へのインタビュー記事で、聞き手は田原総一朗ですが、このなかにその話が出てきます。

（関連）枝野幸男が本音を吐露「野党再編や党と党の合併は一貫して嫌い」 (1-3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2017122600006.html?page=1

ネット上でこれについてどんな記事が出ているかと検索してみたのが下記の2つです。この2つを見れば、『文藝春秋』の論文を見なくとも、概ね概要はわかります。枝野幸男は田原総一朗からのインタビュー記事の中では、自分の改憲案は集団的自衛権行使容認を言っているのではなく個別的自衛権をぎりぎりの範囲まで拡大して書いたと弁明しています。おそらくは下記の『アエラ』記事に出てくる憲法学者の長谷部恭男の説明などで気を強くしたのでしょう（こういうことを言うので私は長谷部恭男を全く評価しないのです＝要するにロクでもない）。しかし、下記サイトで見る限り、そうは読めません。（さっそく『文藝春秋』を図書館で借りて読むことにしました）　

こんなものをまた再び立憲民主党の党首として、更には政権交代後の首相として振り回されたのでは、たまったものではありません。アベ一派や大阪維新のようなゴロツキ集団は別として、その内容はハト派を含む自民党のものと大差ないからです。戦争というものの実態や本質が理解できていないのではないかと思われます。少なくとも日本が進むべき方向ではありません。国際貢献などは自衛隊派遣ではなく、憲法第9条に基づいて徹底した平和主義・武力不行使で取り組むべきだということです。まずは核兵器廃絶のために全力で尽力してみてはどうかです。また、日米地位協定と日米合同委員会の下で進む「日米密約同盟」（有権者・国民に対して、米国の新植民地のごとき、そのあまりにひどい内容が徹底して隠蔽されています）のあり様を公開し、その抜本改革に着手することも必要不可欠です。

●“枝野私案”は、政府・自民党の有力な対立軸になりうるか？│立憲政治の道しるべ（南部義典）｜マガジン９マガジン9

　http://www.magazine9.jp/article/rikken/8438/

●立憲・枝野代表、実は「改憲」派“排除”した過去も…〈週刊朝日〉AERA dot (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2017103100051.html

（上記の記事は両方ともくだらない内容ですが、枝野幸男改憲私案がどういうものかを知るには手っ取り早いでしょう。逆に、下記の3冊は必読文献です。まだお読みでない方は、是非ご一読ください。私はこうした基礎知識がないままでの安保論や日米関係論は不毛だと考えています））

（参考）知ってはいけない　隠された日本支配の構造-矢部宏治／著（講談社現代新書）

　http://urx3.nu/HLaY

（参考）本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛／編著（創元社）

　http://urx3.nu/HLb4

（関連）「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）

　http://urx3.nu/HLba

それからもう一人の山尾志桜里、いよいよ立憲民主党へ入党のようです。それ自体はさしあたり歓迎すべきでしょうが、この人物も憲法に関しては問題ありです。そもそも発言に関する政治的センスが悪い。憲法を全く守ろうともしない安倍晋三とその一派が猛威を振るっているときに、「新九条論」のようなことを言っていてどうするのか、ということです。どうも『週刊文春』がスキャンダル報道した弁護士が背後で知恵を付けているなどと報じられているようです。しかし、そんなことでは困るのです。

●立憲民主：山尾志桜里氏が入党へ　枝野代表と２６日会談 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/010/088000c?fm=mnm

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

以前にも申し上げたように、立憲民主党の党首＝枝野幸男は、また再び過去の自分に戻ってしまい、「直ちに健康に影響はない」式の言動を繰り返せば、今現在盛り上がってきている立憲民主党への有権者・国民への期待や支持は雲散霧消してしまうでしょう。それは山尾志桜里についても同様で、政治情勢や政治力学を念頭に置かずに陳腐な「現実主義」や「現実論」を振り回せば、同様に次回以降の選挙で落選の憂き目を見ることになるのです。

表題にも書きましたように、

「この2人、根は狂暴につき：枝野幸男・山尾志桜里は過去の過ちを繰り返すな＝くだらない改憲対案や新九条論などよりも、日本の今後の平和外交や平和国家としての国際社会でのふるまい・あり方を真剣に検討せよ」ということです。本当の意味での政権交代、つまり「オルタナティブな日本」を実現できる政権の中核的担い手として、ぜひとも新・枝野幸男、成熟・山尾志桜里で、しっかりコンビを組んでやっていただきたいものです。

徹底した平和国家日本の外交や安全保障や国際政治におけるプレゼンス、イニシアティブなどを総合的に、本気で検討していただきたいと思います。

（参考）（2018年2月19日）「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」（猿田佐世さん：新外交イニシアティブ（ＮＤ））(オルタナティブな日本を目指して：第８回目（新ちょぼゼミ））いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

草々

2017年12月27日 (水) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月26日 (火)

（１２．２５）「第29回福島県民健康調査検討委員会」結果および関連情報　＋　（１２．２５）原子力市民委員会「『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現にむけて』発表のつどい」

前略，田中一郎です。

（最初に）

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１．キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます！ · Change.org

　http://urx2.nu/HKBH

２．同じ日に２つの脱被ばく裁判

　おかしいでしょ！？裁判所の裁判官どもが水面下で連絡を取り合って、公判日を同じにすることで支援者が集中的に集まれないよう妨害をしているのじゃないかしら？　これで前回に続いて２回目です。体が２つないと両方には参加できません。

（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（2018.1.22）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第10回口頭弁論

「tirasi_122_minamisouma_20msv.pdf」をダウンロード
　http://minamisouma.blogspot.jp/

（関連）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟ニュースレター Vol７／８（上）（2017年12月）

「minamisouma_newsletter_vol78_1.pdf」をダウンロード
（関連）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟ニュースレター Vol７／８（下）（2017年12月）

「minamisouma_newsletter_vol78_2.pdf」をダウンロード

（２）（2018.1.22）第13回子ども脱被ばく裁判集会（福島市民会館）＆口頭弁論（福島地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513750709006matuzawa

３．被ばくから遠く離れて－－こども裁判－－【お知らせ】２月２２日、ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)アドボカシーカフェ第51回「放射能災害から命,健康,くらしを守る――「チェルノブイリ法日本版」を市民立法で」

　http://farawayfromradiation.blogspot.jp/2017/12/sjf51.html

４．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（2018.2.25）臨床医が語る、原発事故からの７年＝子ども甲状腺がんは？健康被害は？（牛山元美さん、柳原敏夫さん）

「tirasi_225_kodomokoujousengan.pdf」をダウンロード

５．（講演レジメ）福島事故と放射能（三原翠 2017年12月3日）

　http://m-epoch.com/20171203Fukushimatohoushanou%20.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．【12-25】原子力市民委員会「『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現にむけて』発表のつどい」開催のお知らせ原子力市民委員会

　http://www.ccnejapan.com/?p=8077

（当日録画）20171225 UPLAN【記者会見・意見交換会】「原発ゼロ社会への道2017－脱原子力政策の実現にむけて」発表のつどい - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Qakw9kbg8Cg

（関連）東京新聞原発の環境負荷を軽視　市民委、政府のエネ政策を批判経済(TOKYO Web)
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html

２．（１２．２５）「第29回福島県民健康調査検討委員会」結果および関連情報

　最も注目され最も重要な懸案事項である経過観察の子どもたち2700人以上が今現在どういう状況にあるか、未だに公表されてもいないし、この委員会が厳しく福島県立医大を問い詰めている様子もない。それどころか「福島県民健康調査」という看板を掲げているにもかかわらず、福島県全体の子どもたちを悉皆的に調べる取組については着手もしていないという（下記参照）。ということは、甲状腺ガン以外の被ばく疾患も、年齢が18歳以上の成人の健康被害も、福島県以外の健康調査もすべてうっちゃられたままだということを意味している。

　一方では、放射線ムラの御用学者と思わしき連中がこの検討委員会の中に入り込み、依然として「過剰診断」「過剰診療」などと言いながら、この健康調査を潰しにかかっている。そして、開催後の記者会見は時間を極度に短くし、質問も1人1問に限定するなど、会場からの質問や意見を強引に抑え込んだような形だけのもので終わっており、この検討委員会の意義がほとんど薄れてしまっている。座長の星北斗が、まるで放射線ムラのピエロのごとく、どうでもいいようなおしゃべりを繰り返している。

　福島県民の多くの方々は、福島県庁が事務局をしているかようなデタラメ委員会をどうして許しておくのか、私は不思議でならない。自分たちの大切な子どもたちをどうして守ろうとしないのか、ガンの検査をきちんとし、その結果をきちんと報告させるという「当たり前」のことがおざなりにされて、福島第１原発事故の健康被害は今までもこれからも絶対にない、という、科学的に根拠のない、前もって決められた結論を押し付けられようとしているのに、黙ってこの「未必の故意」による原子力ムラ権力による障害・殺害を黙認してしまう・見過ごしてしまう、そんなことで本当にいいのですか、とお聞きしたいところです。数十万人の福島県民で、一度、この「福島県民健康調査検討委員会」を取り囲んでみてはいかがでしょう。

●甲状腺検査４巡目に向け激論〜学校検診の行方は？ OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2204

（一部抜粋）

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東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が２５日に開催され、事故当時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査をめぐり、委員の間で激論が交わされた。来年５月から４巡目の検査に入るが、検査の方向性やデータの把握に関する議論は錯綜しており、迷走が続いている。

公表されたデータによると、今回新たに穿刺細胞診断を実施して悪性または悪性の疑いと診断された患者はいなかった。しかし２巡目で１人、３巡目で４人、計５人が新たに手術を受け、いずれも甲状腺乳頭がんと診断された。これで、甲状腺がんと確定したのは１６０人となった。

議論の途中で、東京の金地病院で名誉委員長を務める清水一雄委員が、県民健康調査の甲状腺検検査を受診せず、甲状腺がんと診断された子どもを手術したと明かした。その子どもは郡山からの避難者で、１巡目の先行検査だけは受診しているものの、２巡目と３巡目は受診していなかったという。県立医大にＥメールで報告したが、県のデータに入っていないと指摘。県立医大の大津留晶教授は、県の検査外であるため、県の公表データには含まれていないと説明し、理解を求めた。

公表データに含まれていない症例については今年３月、当時４歳の男児の甲状腺がんがいることが分かり、「経過観察」中に甲状腺がんが見つかった場合は、データに含まれていないことが分かった。民間の支援団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」は患者へのアンケート調査によって、男児を含む少なくとも８人が県のデータに含まれていないこと公表している。「経過観察中」の患者をめぐっては、県の「甲状腺検査サポート事業」で、３人の患者が県のデータに含まれていないことを明らかにしている。

この問題について、福島県立医大は新たな研究計画を立てて、医大で施行している甲状腺がん手術症例については把握を進めているが、２０１１年３月に福島県内に暮らしていた子どもたち全体を悉皆に把握する取り組みは今もなされていない。福島県の甲状腺検査は国の税金を元に実施されており、２０１６年度の実績で、人件費を除き、年間８億円程度の費用が充てられている。

しかし、医大によると、１万９０００通もの検査通知書が住所不定で返送されてくる事態となっており、受診率は５０％未満に低下している。一方で、甲状腺がんの手術を受けた患者には、繰り返し受診勧奨のはがきが送付されるなど、住民に寄り添った丁寧な仕組みとなっていない

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（関連）第29回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年12月25日）の資料について - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-29.html

（関連）＜福島原発事故＞甲状腺がん、新たに５人　県民健康調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000092-mai-soci

（関連）（１２．６）「放射線の影響とは考えにくい」に疑問～甲状腺がん患者の８割 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人　　

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2198

（関連）（１２．６）UPLAN【抜粋】井戸謙一「県民健康調査甲状腺検査の経過と問題点」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=cn0eo2eeVB8

（関連）３．１１甲状腺がん家族の会会報創刊号（上）（2017年12月）

「3.11 KAZOKUNOKAI KAIHOU (1).pdf」をダウンロード
（関連）３．１１甲状腺がん家族の会会報創刊号（下）（2017年12月）

「3.11 KAZOKUNOKAI KAIHOU (2).pdf」をダウンロード
　https://311kazoku.jimdo.com/

３．【NNNドキュメント】「ビンの中のお父さん被爆者調査“真の狙い”」【2017.12.17】とらちゃんのラジオだってイイネ～♪

　http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-aisansanblog/archives/5747421.html

（関連）【備忘録】『NNNドキュメント』「ビンの中のお父さん被爆者調査真の狙い」そして.通称ABCC(原爆傷害調査委員会＝[公財]放射線影響研究所に改組)を考える!! 晴天とら日和 (SEITEN TORA BIYORI)

　http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52309386.html

（関連）NNNドキュメント「ビンの中のお父さん」 - 17.12.17 - 日本综艺 - - YouTube

（１）https://www.youtube.com/watch?v=0rB7R7qq_9A

（２）https://www.youtube.com/watch?v=UyzABqGjmz0

（３）https://www.youtube.com/watch?v=twd_tiyGPIY&t=3s

（田中一郎コメント）

　放送の中に出てくる放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の丹羽太貫（にわおおつら）、殊勝なことを言って善人ぶっているけれど、コイツの正体はたとえば下記のＶＴＲでも見て取れる。福島県にやってきては、福島第１原発事故と甲状腺ガンや健康被害はカンケーネー、と言い続けている放射線ムラの大御所だ。食べ物の放射能汚染の基準値を設ける際も、放射線審議会の座長をしていて、ゆるゆるの基準案を出してきた厚生労働省の役人に向かって「これは厳しすぎる」と言っていた人間だ。名前を読んで字のごとく「つらがおおきい・ふとい」男だ。ざけんじゃねー、バカ野郎。

（これ見てください）委員と傍聴者が怒鳴り合い～環境省専門家会議 OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1859

４．（別添ＰＤＦファイル）東電の顔色をうかがう仲介委員に募る不信感、約3000人の飯館村民を３年間棚晒しした原発ＡＤＲの厚顔無恥（イントロ部分）（『週刊金曜日 2017.12.22』）

「iidate_genpatu_adr_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1166.pdf

（関連）原発被害糾弾飯舘村民救済申立団 - kyusaimoushitatedan ページ！

　https://kyusaimoushitatedan.jimdo.com/

（田中一郎コメント）

　この明石昇二郎さんの記事を読んでみて猛烈に怒りがこみ上げてきました。これでは飯館村の方々は救われません。加害者・東京電力もひどいが「原子力損害賠償紛争解決センター」で仕事をする弁護士もひどい。みなさまには、この記事は『週刊金曜日』をご購入いただいて、しっかりとお読みいただきたいです。そもそもこの日本は、医者（医師界）、弁護士（法曹界）、大学教授（学界）という3大自由業に携わる者たちの多くが昔からロクでもないところに、国がひどくなる原因の一つがあります。恥を知れ、と思いますね。

　下記にご紹介しているのは、だいぶ前に毎日新聞が「ゆがんだ償い」という特集記事を組んだ時に私が書いてブログにアップしたものです。福島第１原発事故の損害賠償にかかるＡＤＲの背後で、「原子力損害賠償紛争解決センター」のＴＯＰにいる弁護士３人に、所管省庁の文部科学省がちょっかいをだし、ＡＤＲで決められる賠償金額が極めて低い水準になるように画策していたという話です。その「構造」は今なお変わらないで今日に至っているようです。何たる国か、そう思われませんか？　（毎日新聞は既にネット上からは消えてしまっています=ご覧になりたい方は縮刷版でご覧ください。図書館等においてあると思います）

（関連）文部科学省が福島第1原発事故の賠償金額を密かに抑え込み画策し、ウソまでついて被害者を切り捨てしようとしている（これが国のやることなのか）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/1-3c33.html

（関連）（毎日新聞）ゆがんだ償い：切り捨てられる原発被害者＝その背後でうごめいていたのは文部科学省（下村博文文相）と自民党政権だったいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-c237.html

・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）「東電の行為は姑息だ！」福島県飯館村の住民代理人が批判――原発事故賠償の和解手続 - 弁護士ドットコム

　https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_2948/

（関連）東京新聞東電、切り崩し工作？　飯舘村ＡＤＲ申立人に不当対応ふくしま便り東日本大震災(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2015102002000201.html

（関連）20171221 UPLAN 原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名提出と記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=wrHDtyh_URI

（関連）20171224 UPLAN 山形の原発事故避難者の強制立ち退きに反対する緊急署名行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=wSk2CdWs7CU

（関連）東京新聞原発避難世帯、月１０万円収入減　新潟県調査の中間報告社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122301001568.html

５．その他

（１）政府が風評問題特化『戦略』放射線知識県産食品観光誘客福島民友ニュースt

　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171213-227649.php

（「風評」などという文字があるものは、みなインチキ、と思っていて間違いありません。放射能汚染とその危険性をごまかすためのものです。「放射線知識」などとはよく言ったものです。人をだますための知識のことですか？　その前に原発推進の仕組みを学んだ方がいいのでは？　：田中一郎）

（２）前原子力規制委員長の田中俊一氏、飯舘村での生活スタート：福島民友ニュース：福島民友新聞社みんゆうNet

　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171220-229518.php

（子どもや孫もみな呼び寄せて、親子孫3代でお住みになったらいかがでしょう？　：田中一郎）

草々

2017年12月26日 (火) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

米大型減税が議会通過 10年1.5兆ドル「史上最大」　大統領署名はずれ込み（日本経済新聞より）

前略，田中一郎です。

米トランプ政権と共和党議会が法人税・所得税の超大型減税に踏み切りました。ゴロツキ大統領と盗っ人議会の結託による税金泥棒と見て、ほぼ間違いありません。米民主党議員は全員が反対し、一部の共和党議員も反対に回ったようです。これほど米国の支配者たちの正体を赤裸々に表すものはありません。ラストベルトの元ブルーカラーたちは民主党エスタブリッシュを嫌って、自分たちのために政治をしてくれることを期待してトランプに投票をしたと言われていますが、まさしく愚か者がまんまと騙されて、エスタブリッシュどころか、超エスタブリッシュの巨大企業や超大富豪たち（トランプはその世界の人間です）に、巨額の税金＝つまりは米国の全国民のために使われるべきカネが、この巨額減税法でかっさらわれることになったということです。

この後やってくるのは、哀れな元ブルーカラーを含む圧倒的多数の米国民のために行われていた社会政策などが大きくカットされていくということです。そもそも超大富豪の世界のトランプが、没落したブルーカラーのために仕事をしてくれると思う方がどうかしているでしょう。残酷な言い方で申しあげれば、資本主義社会では、お人好しは食い物にされるということです。

なお、財政悪化を防ぐための「ペイ・ゴー原則」（財政赤字を発生させる新法や法改正を1年間分合計し、それと同額を他の歳出予算から削減するというもの）をこの減税法案では「例外」とするため、その法案審議を翌年行う時間を確保する目的で、減税法案成立のための大統領署名は来年に持ち越しと予想されています。

（今回の米国の大型減税を最も詳しく伝えているのは日本経済新聞ですので、最低限、下記の２つの記事はご覧になっておかれるといいでしょう。しかし、その記事の内容はまさに「御用」どころの話ではない支離滅裂の噴飯ものです。経済専門新聞の記者達・編集デスク・論説委員たちが経済や税制というものについて、ほとんどまともに理解していないことがよくわかります。市場原理主義アホダラ教です）

●米大型減税が議会通過 10年1.5兆ドル「史上最大」大統領署名はずれ込み（日経 2017.12.21 夕刊）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24895790R21C17A2MM0000/

●米減税景気の起爆剤企業に恩恵6500億ドル　金融・小売り追い風（日経 2017.12.22）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24945460S7A221C1EA2000/

（関連）米国：大型減税、財界は歓迎　法人税３５％から２１％、議会を通過 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171222/ddm/008/030/044000c

（関連）米減税法案が議会通過トランプ氏「大きなXマスプレゼント」　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3156135?cx_position=1

（関連）米議会、上下両院で大型減税案を可決　富裕層と企業優遇で活性化：イザ！

　http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171221/wor17122107580002-n1.html

以下、私のコメントを箇条書きにします。

（１）共和党主導による「減税法」という「税金盗っ人法」は過去に3回あり、レーガン、ブッシュ・ジュニア、そして今回のトランプ政権の３つです。日経１２／２１夕刊１面を見ますと、この３つの減税の「経済への影響」が比較した表が掲載されており、それぞれレーガン政権では「歳入は当初想定通りに推移するも、歳出削減が進まず財政赤字がさらに拡大」、ブッシュ・ジニア政権では「個人消費の押し上げ効果小さく景気の低迷続く、財政収支は赤字に転落」、とあります。ところがトランプ政権のところには「企業の国内投資を促し、経済成長３％に高めることを目指す」となっていて、あたかも過去２回の大型減税はダメだったが今回はうまくいく、と言わんばかりです。しかし、そんなことには何の根拠もありません。むしろレーガン政権時代には、米国のブルーカラーの没落は決定的となり、ブッシュ・ジニア政権の時代には貧富の格差が極度に開いた時代です。そしてそれぞれの大型減税は、一方で巨大企業や富裕層に対して決定的な巨額ボーナスとして、他方では、財政難への転落から社会政策が思うように打てなくなり、そのしわ寄せが貧困層に対する財政支出カットとして現れました。米国経済や米国社会に対しては、マイナスの影響だけが深刻に響いていたということです。

（２）日経記事によれば、法人税減税の総額が10年間で約６500億ドル、個人税制では同じく10年間で1兆ドルを超える、とありますが、見出しにある減税総額は「10年1.5兆ドル、「史上最大」」と書かれています。勘定が合いません。これはどうも、企業の海外留保金への一時課税によるものと思われます。しかし、法人税減税額はそれを大きく上回ります。それから米国にも連邦税（国税）の他に州税（地方税）があり、両方を合わせた法人への税率は28％程度のようです。日本の現状とほぼ同じくらいです。ストレートに法人税負担率が21％になるわけではありません。

（３）これまで法人税率を引き下げずに頑張っていた米国が、大きく法人税率を引き下げたことにより、おそらくは国際的な法人税率引き下げ競争に拍車をかけることになるでしょう。いわゆる「ゼロ税率へむけての競争」ということです。愚か極まりないという他ありません。

（４）個人税制では、所得税の最高税率は39.6％から37％への引き下げにすぎないのに、減税額は10年間で1.12超ドルと巨額です。何故なのでしょう？　記事を丁寧に見ますと、日経１２／２２の３面に「概算控除」倍増の記事があります。私はこの仕組みを知りませんが、これで巨額減税になるのでしょうか？　今後の注目点の一つです（何故なら、日本はすぐに米国のまねごとをするからです）

（５）日本経済新聞記事には、巨大企業群が海外に巨額の利益を蓄積して米国に還流させていなかったものが、この大型減税で戻ってくるかもしれない、などと書かれていますが、そんなことはほぼありえない、と申し上げておきましょう。以前から申し上げているように、一部の特権的多国籍巨大企業の海外留保利益の課税については「強制連結課税」（実質支配基準）を行うとともに（できれば数年さかのぼって）、タックスヘイブン指定を行った地域での利益留保については割増税率をかけるなどしておけばいいでしょう。とにかくタックスヘイブンの（非）課税主権は否認することが重要。

（６）設備投資が米国経済を押し上げる＝虚偽です。投資は税金次第では全然決まらない。所得減税が米国経済を押し上げる＝超富裕層の「ゼニガメ」に減税分のカネが入るだけで、彼らの消費が増大するわけではないから、経済には何の効果もない。むしろ減税による財政難が財政支出カットに結びつき、米国経済にマイナスに働き、かつ貧富の格差を拡大して社会情勢がますます不穏となるでしょう。

（７）企業の生産性向上をもたらす＝南無阿弥陀仏・南無妙法蓮華経・アーメンソーメメのたぐい、設備投資は増えないし、サービス業の生産性向上はそう簡単ではないし、かつ、減税などとは全く関係がない。根拠ゼロないしマイナスだ（社会情勢悪化で逆効果かも知れない）。また、賃上げで労働者への還元が進む＝アホかと言いたくなる話。還元される金額はスズメの涙で、かつ巨大企業などの労働貴族など、ごく一部に限られる。

（８）トランプ政権にしがみついている米国の愚かなる労働者諸君、早く目を覚ますことだ、ゴロツキを支持して何かを変えてもらおうなどという甘い考えは捨てることだ。このままいけば、さらにむしり取られて、更にボロボロにされていくことになる。民主党エスタブリッシュが気に入らないのは同感だ。ならば、バーニーサンダースに結集して、そこから新世代の「改革者」を育てていけばいいではないか。

草々

2017年12月26日 (火) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

公益通報者保護制度の改正案＝これでは抜本的な改革にはならない（小手先改善ではダメ）＋若干のこと（イベント、軍学共同、水俣病他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２１）環境ホルモンとしてのマイクロプラスチック問題（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）

「tirasi_micro_plastic.pdf」をダウンロード
　http://kokumin-kaigi.org/?p=2473

（関連）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議ＨＰ

　http://kokumin-kaigi.org/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議ニュース（見本）（Vol108 2017年12月）

「daiokisin_news.pdf」をダウンロード

２．（新刊書）『科学者と軍事研究』（池内了著：岩波新書）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b330657.html

３．（別添ＰＤＦファイル）核兵器の使用が数か月以内に起きる

「KAKUHEIKISIYOU.pdf」をダウンロード

（関連）核兵器の使用が数か月以内に起きる! スウェーデンの独立系シンクタンクで発表された衝撃の報告書をIWJが全文仮訳！朝鮮戦争の再開がカタストロフィーに至る危機感が世界中で広がっている！ IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408293

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．公益通報者保護制度の改正案＝これでは抜本的な改革にはならない（小手先改善ではダメ）

　下記は昨日（１２／２４）の日経朝刊記事です。

●（別添ＰＤＦファイル）内部通報保護、役員・退職者も消費者庁、対象を拡大　不正の放置防ぐ

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25015750T21C17A2EA1000/

書かれている改善点は次の2点。

（１）法律で守る対象を現在の従業員から「役員」「退職者」に広げる。

（２）行政機関向けの告発を一元的に受け付ける窓口を同庁に置く。

しないよりはマシ、くらいの話ではないか。肝心なポイントを外して、ミニ修正でお茶を濁しているに過ぎない案でしょう。消費者庁の「賞味期限切れ」を感じさせます。徳島へ追放されたら、益々機能しなくなるように思えます。

（関連）公益通報者保護法と制度の概要｜消費者庁

　http://www.caa.go.jp/planning/koueki/gaiyo/

（関連）公益通報者保護法において通報の対象となる法律について｜消費者庁

　http://www.caa.go.jp/planning/koueki/gaiyo/taisho.html

私は公益通報者保護制度に精通しているわけではありませんが、少なくとも次の４点は抜本的に改めていただかなければならないと考えています。

（１）保護の対象となる違反法令（告発の原因）を抜本的に拡大する ⇒ 対象法令を限定列挙ではなく、対象にしない法令を限定列挙にする（そんな法令があるのでしょうか？）

（２）公益通報者を保護せずに告発された企業に通知などして不利益を与えたものは「犯罪者」として扱い、刑事・民事・行政法上の刑罰を与える。損害賠償は会社と連帯して行わせ巨額のペナルティ付きとする。（これで抑止力が働いて公益通報者は全部ではないけれど相当程度守られるでしょう）

（３）被告発組織による公益通報者への不利益処分の「不利益」の定義は広くとらえ、通常でないようなことはすべて不利益とみなす「みなし」規定を置き、絶対に不利益が生じないようにすること。

（４）公益通報者保護制度を政府が大宣伝を行い、会社や組織の改善の有力で効果的な手段として活用するよう、しっかりと啓蒙活動を行う。毎年、公益通報の「いいね」ＢＥＳＴ10を公表し、本人の了解を受けた上で、表彰制度でも設けてみたらどうか。また、改善事例もどんどん紹介する。

（関連）東電原発ひび割れ隠しを内部告発した元ＧＥ社員が来日、福島を訪問 - 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary

　http://judiciary.asahi.com/articles/2011102200001.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）（スガオカさんは）2000年６月、福島第一原発１号機のひび割れ隠しを告発する手紙を日本の通産省（現・経産省）に送った。ところが、東電社員はウソをついて、ひび割れ隠しを否認。通産省は、スガオカさんの話を聴くことなく、東電に告発の情報を伝えていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）内部通報制度はカイゼン活動：

　http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/15/275626/121700009/

（参考）会社や上司の不正を内部告発できますか？：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140916/271300/

それから、新たに消費者庁に置かれるという窓口や、そもそも今ある各企業・組織の窓口は本当に大丈夫でしょうか？　私は日本弁護士連合会やＮＰＯ他にお願いをして窓口を一元化し、たくさんの公益通報が来ても対応可能な形にすべきではないかと思います。窓口が駄目だと、この制度は機能しませんから。

いずれにせよ、チョイ改正でお茶を濁さないでいただきたい。政治や行政や経済のありようを大きく改善し、違法行為をなくしていく大きなツールとして、この公益通報者保護制度をしっかりと改正しなければいけないと思います。

２．軍学共同反対！

「SCIENCEは「科学」、CONSCIENCEは「良心」。科学者は良心を失ってはならない。良心喪失者は科学者ではない。」

　上記は、あるＭＬで教えていただいたものです。コンパクトですが、とてもいい説明です。私の辞書によれば、CONSCIENCEの「CON」は「強意」、「SCIENCE」は「知っていること」という意味で、両方で「善悪の区別をよく知っている」「良心」という意味になるようです。おっしゃる通りで、目からウロコでした。

私の若いころ、大学のゼミの教授は、「学者はいかに乞食たりうるか」と言っていました。CONSCIENCE　と通じるところがあるように思います。

学問を志す者は真理に誠実でなければならないとよく言われます。真理に対して誠実であることは、善悪の判断に対しても誠実である=良心である、ことを必然的に求めるのではないかと思います。悪人は真実に誠実とは言えないでしょうから。しかし残念なことに、今日の大学の多くの教授どもは、この真逆を実践しておられるようです。

（下記は今年度の防衛省の軍学共同予算（安全保障技術研究推進制度）の採用一覧です。岡山大、東海大、東京農工大、東京工科大の名前があります。研究費をくれたら何でもやります、という科学者の風上にもおける人間が教員をしている大学ということになるのではないでしょうか）

（関連）防衛装備庁2017年度採択一覧171222

　http://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/h29kadai291222.pdf

（関連）東京新聞学術会議、軍事研究で倫理規定検討　禁止の新声明を具体化社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122302000126.html

（関連）＜学術会議＞軍事研究の拡大防止へ　大学の審査実態を調査｜BIGLOBEニュース

　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1221/mai_171221_0854591038.html

（関連）湯川博士、生涯黙した極秘の原爆研究　にじむ反核の原点：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDM4Q74KDMPLBJ005.html?ref=nmail

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13284847.html?ref=nmail_20171222mo

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下、本日（１２／２５）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ウーマン村本、突然の冠番組終了に圧力騒ぎ（日刊ゲンダイ 2017.12.26）

　http://news.livedoor.com/article/detail/14073382/

（２）水俣病審査見通し漏らす、採決の５カ月前不服審、環境省に（朝日 2017.12.25）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13289366.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13289312.html?ref=nmail_20171225mo

（３）水俣病61年、悲劇過去にしない、命救う教訓今こそ（東京 2017.12.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017122502000149.html

（４）論壇時評：弱者への攻撃なぜ苛立つのか（小熊英二朝日 2017.12.21）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13283059.html?ref=lettermail_1222_arti_pickup

（５）広場は誰のもの？（斎藤美奈子東京 2017.12.20）

　http://lituum.exblog.jp/27887895/

（６）マニラに初の慰安婦像、日本政府は「賠償解決済み」、負の歴史背向けたまま（東京 2017.12.15）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13270635.html

（日本が歴史を歪曲して過去のアジア諸国に対する加害行為をごまかそうとすればするほど、こうした像は世界中にどんどん建設されていくことになるでしょう。わが故郷・「アホの都」大阪を筆頭に、ジコチュー・チンピラ帝国として、日本は世界中いたるところでこうした像に包囲され恥を晒すことになるのです。：田中一郎）

　＜ご紹介したいその他サイト＞

（１）八ッ場ダムを必要としているのは誰か？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20171220-00079513/

（２）経歴詐称の斎藤ウィリアム浩幸氏なぜ自民党は重用したか日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220162

（３）日刊IWJガイド・日曜版「【本日タイムリー再配信】朝鮮戦争再開の危機迫る! しかし『中朝一体神話』はマスコミの作り上げた嘘！岩上安身による横浜市立大学名誉教授矢吹晋氏インタビュー＜エッセンス版 in 112min＞／龍谷大学法学会・犯罪学研究センター共

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33813

（４）「日米安保はもはや日本を守る仕組みではない！」伊波洋一参議院議員が勧告――米国の対中国戦略「日本を戦場にして戦争を終わらせる」防波堤の役割!～東アジア共同体・沖縄研究会シンポジウム IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/404467

草々

2017年12月26日 (火) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月24日 (日)

（報告）山崎久隆さん（たんぽぽ舎）が柏崎刈羽原発の新規制基準「適合」について迫真の告発講演（12.21 東電株主代表訴訟報告会にて）＋昨今の原発関連の重要情報（東電幹部役員３名の刑事裁判関連他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます！ · Change.org

　http://u0u1.net/HIcY

（関連）東京電力福島原発刑事訴訟厳正な判決を求める署名

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/12/blog-post_10.html

「toudenkanbu_3nin_keijisaiban_syomei.pdf」をダウンロード

（関連）東京電力福島原発刑事訴訟「厳正な判決を求める署名」へ賛同お願いします！福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/201712-syomei/

２．（２．３）原発メーカー訴訟東京高裁判決報告会＆懇親会（千駄ヶ谷区民会館）

　報告会は13:00からです。終了後、懇親会を予定されているそうです。

３．（２．４）申込み　3・11福島被災者支援　神田香織一門講談会「ルポ母子避難－消されゆく原発事故被災者」（新横浜駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513166019334matuzawa

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

さる12月21日、東京地裁で第37回東電株主代表訴訟の口頭弁論があり、公判後衆議院議員会館において開催された報告会で、たんぽぽ舎の山崎久隆さんが、柏崎刈羽原発の新規制基準「適合」について迫真の告発講演をなさいました。以下、当日の録画とレジメをお送りいたします。必見必読のものと思いますので、どうぞみなさまもご覧になってみてください。

●（当日録画）20171221 UPLAN 山崎久隆「福島第一の今と東電問題～どんな問題が何処にある？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=q0ieAM6EwoI

　＜別添ＰＤＦファイル：当日のレジメ＞

（１）（レジメ）福島第１原発事故と柏崎刈羽・新規制基準「適合」を問う（１）（山崎久隆さん 2017.12.21）

「rejime_kasiwazakikariwa_yamazaki_1221_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）福島第１原発事故と柏崎刈羽・新規制基準「適合」を問う（２）（山崎久隆さん 2017.12.21）

「rejime_kasiwazakikariwa_yamazaki_1221_2.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）福島第１原発事故と柏崎刈羽・新規制基準「適合」を問う（３）（山崎久隆さん 2017.12.21）

「rejime_kasiwazakikariwa_yamazaki_1221_3.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：関連資料＞

（１）（チラシ）（２．１）東電株主代表訴訟第38回口頭弁論

「tirasi_21_toudenkabunusi_daihyousosyou_kouhann.pdf」をダウンロード
（２）（チラシ）東電福島原発事故刑事訴訟第二回・三回・四回公判期日が決定！

「tirasi_touden_kanbu3nin_keijisaiban_nittei.pdf」をダウンロード
　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_88.html

　＜関連サイト＞

（１）東電株主代表訴訟ＨＰ

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

（２）福島原発告訴団ＨＰ

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

●たんぽぽ舎ＭＧより

┏┓　

┗■１．柏崎刈羽原発の規制基準適合性審査について

　｜　本当は論じられなければならない問題の欠如　(上)

｜　　東電は巨額の費用を国民につけ回し6800億円も柏崎刈羽原発につぎ込んでいる

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

１．経理的基礎の欠如、　２．技術的能力の欠如、※以下は(下)に掲載

３．耐震重要度分類の問題点、４．外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、５．津波による損傷の防止は成立していない

　柏崎刈羽原発の規制基準適合性審査において、重要な要素のいくつかが全くといっていいほど論じられていない。　これは審査以前の問題であり、再稼働どころか、電力会社として存在しつづけることに疑問が湧く問題がいくつもある。　今回はそのうちの重要なものを取り上げる。

１．経理的基礎の欠如

　原子炉等規制法第43条の６に規定する原発の設置許可には、原発を建設する事業者の経理的基礎と技術的能力の存在が求められる。このうち経理的基礎については、原発の保守管理や緊急時対策などに多額の費用が掛かることから、「お金がなくて出来ませんでした」などと言われても困るわけで、重要な要素の一つである。

　実際に、東電は福島第一、第二原発の津波対策について、少なくても2008年には敷地が冠水する規模のものがあり得ることを認識し、その対策について10ｍ盤上に10ｍの防潮堤を作る工事計画も策定していた。しかし、2002年から続く東電不祥事で原発全基停止などを経て巨額の赤字を計上してきたことなどで資金繰りに難があり、計画を先送りしているうち、2011年３月１１日を迎えてしまった。経理的基礎が欠落していた東電が引き起こした原発震災だからこそ、厳しく審査すべきではないのか、原子力規制委員会の姿勢が問われている。

　一方、東海第二原発の規制基準適合性審査では日本原子力発電について「ほとんどの電力会社は経理的基礎がしっかりしているが、原電はほかの事業者と大きく異なる」（更田委員長）として審査が事実上止まっている。地震や津波に加え過酷事故対策等、災害対策に約1700億円かかる見通しだが、この費用を支出できる裏付けがないというのだ。そのため原電の株主であり、電力を買い取る契約を結んでいる東電や関電などの電力会社から債務保証を受けることが、合格の条件であるとした。

　原電に経理的基礎がないことは、そのとおりだ。では東電はどうなのか。柏崎刈羽原発の規制基準適合性審査の審査書（事実上の合格書）では一切触れなかった経理的基盤。損害賠償や廃炉に22兆円もの費用が掛かり、原子力損害の賠償に関する法律にも民法上の法理にも反して、他電力や新電力から資金を供出させる仕組みを強引に導入し、さらに税金を投入してまで東電の責任を軽減させた上で「経理的基礎」があるとしている。言い換えるならば、将来にわたる賠償費用や廃炉費用についても国と他の企業からの資金投入で賄い、東電の利益は温存すると言うことだ。　そこまで手厚くする理由は唯一、被災者のため、賠償が出来なくなったら大変なことになるとして作られた制度だった。

　ところが換骨奪胎、見る間に被災者支援は弱者から打ち切られ、特に避難指示区域外から避難した人々に対しては、元々東電は賠償をしていなかった上に、一部では地方団体が訴訟を起こしてまで費用負担要求または追い出しを始めている。本来東電が負担すべき避難に要する費用を自治体が負担させられてきた結果がこれである。東電は巨額の費用を国民につけ回し、自らは6800億円もの費用を柏崎刈羽原発につぎ込んでいる。この資金があればどれほど被災者への補償が進むことか。

２．発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力

　「技術的能力」についても大きな問題がある。東京電力は他電力と異なり福島第一原発事故を引き起こした会社である。事故の原因究明と再発防止については他の電力会社とは異なる要求がされるべきだ。それは、事故の原因究明において、東電の技術的能力、特に福島第一原発の設備を運営する能力並びに過酷事故対策で準備された各種対応が正常に出来たかどうかが明確に調査されなければならない。

　事故については、政府の事故調査と国会の事故調査が行われたが、いずれにおいても明確に事故原因と収束作業活動の妥当性は判断されていない。せっかく収集した700人以上もの証言をほとんど活用しなかった政府事故調査委員会と東電の非協力的な態度により調査妨害を受けた国会事故調査委員会の報告書については、事故の原因究明はなされていない。結局、過酷事故対策の「技術的な能力」は、現在も大きな問題が残されているのである。

　また、経験について「技術的能力指針は、設計及び工事並びに運転及び保守に必要な経験として、本申請と同等又は類似の施設の経験を有していること又は経験を蓄積する方針を示すことを要求している。」としている。これも福島第一原発事故を引き起こした問題点が解明されていない以上、経験

を有しているとは言えない。従って、技術的能力があるとする判断は誤りであるから、許可をすべきではないのだ。なお、更田委員長は東電について、福島第一原発事故の経験があるから他電力よりも経験値が高いという趣旨の発言をしている。

　しかし、現場を経験した電力社員や下請け従業員はどんどん退職ないし異動している。経験を蓄積しようという仕組みは見られない。当然ながら、将来的には全員いなくなる人の経験の多寡は経験値の評価対象にはならない。東京電力が原発事故を自己の経験として蓄積しようとするならば、事故の原因究明にもっと早くから熱心に取り組んでいるであろう。現実にはそのような姿勢は見られないのだ。　　(下に続く)　(初出：月刊「たんぽぽニュース」2017.11月号)

３．耐震重要度分類の問題点

　耐震重要度分類について新規制基準では「耐震重要度に応じて、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスに設計基準対象施設を分類すること（以下「耐震重要度分類」という。）を要求している。」としている。これについては、例えば圧力バウンダリについては全て耐震クラスＳである。しかし、圧力バウンダリに冷却材を注入する系統が全てＳクラスにはなっていない。これは安全上重大な問題である。

　この「耐震重要度分類の矛盾」については吉田昌郎元福島第一原発所長も次のように述べている。「シビアアクシデント上は、ＭＵＷ（注：Make Up Water System　補給水系）だとか、ＦＰ（消防用水ポンプ）を最終注水手段として、何でもいいから炉に注水するようにしましょうという概念はいいんですけれども、設計している側に、本当にそれを最終的に注水ラインとして使うんだという意思があるんだとすると、耐震クラスをＡクラスにするでしょう。それ以外のラインが全部耐震クラスＡだし、電源も二重化しているようなラインが全部つぶれて、一番弱いＦＰと、ＭＵＷは今回なかったわけですけれども、そういうものを最後に当てにしないといけない事象というのは一体何か、私にはよくわからないです。」

　この中で耐震クラスＡとしているところが、現状のＳクラスであるが、状況は全く同じである。実際に消防用水ポンプから注水された水はほとんど原子炉には入っていない。解析では１％未満とされている。これでは福島第一原発事故の教訓を全く生かしていないことになる。最終的に冷却材を圧力容器や格納容器に注入するラインについては、無条件で全てＳクラスの設計とすべきであり、それが成されていないならば使用すべきではない。

　同様に新設ないし増強した注入ラインについては、全て実機で注入できることを、実際の運転圧力及び過酷事故時想定圧力に炉圧を上げて試験を行う必要がある。実証もないものに最後に当てにすることなど出来ない。過去の過酷事故対策は全て、その設備を設置した後に目的に沿って稼働するかどうか、成立性試験を経ていない。そのためラプチャーデスクから格納容器ベントラインが作動したか、未だに分からないという信じがたい問題が生じているのである。

４．外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾

　「発電所敷地内における航空機落下等による火災」という項目と「大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応」との間に整合性がない。航空機ないし大型航空機の衝突または故意の攻撃について細かく記述しているが、前段の航空機の衝突と後段の「故意による大型航空機の衝突」については、同じ航空機の衝突なのに理解できない「使い分け」がなされている。端的に言えば、故意に航空機を突入させることや武力攻撃に耐えられるのであれば、偶発的な航空機事故にも当然耐えられるのだが。

　攻撃を前提とした航空機の衝突の場合、確率は何の意味も持たず、かつ、複数機の攻撃による損傷を考慮するならば、原発の複数面に緊急時対応用注水システムを設置していても過酷事故対策として十分とは言えないことになる。これらを包摂して、テロ対策あるいは武力攻撃による大規模損壊を想定して、それに対処することが出来るかどうか「大規模損壊が発生した場合における体制の整備に関して必要な手順書、体制及び資機材等が適切に整備」されているかどうかについて判断すべきだ。弾道ミサイル攻撃や爆撃などの攻撃を受けてさえなお、大規模損壊や大量の放射性物質の放出を招かないとの確証があるのか、問われているのはそれである。

５．津波による損傷の防止は成立していない

　「液状化評価方針の審査の過程において、申請者は、古安田層等の液状化に伴い荒浜側（１～４号機側）防潮堤が損傷し、津波が荒浜側防潮堤内敷地に流入する可能性があるため、当初荒浜側防潮堤内敷地の３号炉原子炉建屋に設置するとしていた緊急時対策所を大湊側敷地の５号炉原子炉建屋に変更するとともに、アクセスルートを変更することを示した。」としているが、これの影響は単に荒浜側防潮堤の倒壊とそれに伴う浸水だけに留まらない。　このような浸水が発生すれば、荒浜側４基の原発において過酷事故発生の可能性が生じるのであるから現段階から大湊側（５～７号機側）の原発の運転を認めることは許されない。

　一方、大湊側の防潮堤が荒浜側防潮堤の倒壊時点でも健全性を有するとの立場に立つことは到底安全側とは言えない。日本にある原発で、地震に伴い地盤が液状化するような所に存在するものはない。そもそも立地不適当である。従って、地盤の安定性が確保できないところで原発を稼働させてはならないのである。本質的に欠陥源発であることを認めて、運転認可を取り消すべきである。その他にも審査書案には多数の問題点がある。これらについては、これからも明らかにしていきたい。(了)　(初出：月刊「たんぽぽニュース」2017.11月号)

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草々

＜追＞昨今の原発関連の重要情報

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１．【国が地震動データ改ざん３重のウソ・ゴマカシ】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/12/19/a/

（関連）【『玄海プルサーマル裁判ニュース』第25号発行しました】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/12/16/a/

２．＜上関原発＞補償金受領是非「書面採決は無効」地裁支部決定（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000031-mai-soci

３．20171220 UPLAN 20171220 UPLAN 東京に一番近い原発「東海第二原発」の問題点～東電と原電の関係 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ya235PUvByo

（関連）東海第2の延長審査開始　規制委、説明不十分と指摘（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000003-ibaraki-l08

（関連）「原発のパイオニア」窮地、原電全基停止で経営危機（朝日 2017.12.24）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13288210.html

（保有する全原発が廃炉または停止して長期化し、事実上、経営破たんしている会社に、安全対策費数千億円の調達を他の電力会社の保証付で借入をさせて財務基準をＯＫとし、再稼働を認めていくなどと言うことは原子力規制委員会のやるべきことではないだろう。さっさと審査をやめて「認可しない」の通告を行え！　本日付け（１２／２４）の朝日新聞記事には「袋小路の状況に、電力業界は国に対して原発の支援制度を催促し始めた」とある。ふざけるんじゃないということだ。：田中一郎）

４．安全対策増、採算とれず　大飯１・２号機、廃炉決定：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13286539.html?ref=nmail_20171223mo

　https://mainichi.jp/articles/20171222/dde/007/040/040000c?fm=mnm

（関連）大型原発「廃炉ドミノ」の可能性も？　厳しくなる審査：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASKDP5QGSKDPPLFA00B.html

https://www.asahi.com/articles/ASKDN3CM5KDNPLFA001.html?ref=lettermail_1220_arti_news

（関連）東京新聞関電、残る原発の再稼働に全力　発電比率４割目指す社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122201001846.html

（世耕弘成ハッタリ経済産業大臣によれば、原発は最も安価な電力源ではなかったのか！？　採算取れず？？　やはりウソだったか！　恥さらしの町・わが故郷の大阪本社の関電は「残る原発の再稼働に全力」などと言うておりますが、お前たちがなすべきは「残る原発の廃炉に全力」だ。：田中一郎）

５．北海道沖で超巨大地震「切迫している可能性」　地震本部：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASKDF7WGHKDFUBQU01X.html?ref=lettermail_1219_arti_news

（関連）（別添ＰＤＦファイル）北海道東沖Ｍ９切迫、大津波アイヌも伝承（東京 2017.12.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017122302000159.html

（関連）東京新聞道東沖でＭ９級　可能性最大４０％　地震調査委、今後３０年間社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000223.html

（関連）＜道東沖M9予測＞原発事業者は冷静漁協は驚き隠せず青森･下北河北新報Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000010-khks-soci

以下はメール転送です。その下は他のＭＬへの私の発信メールです。

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みなさん　こんばんは。

ここ数日、気温が10℃以上の比較的暖かい日が続きました。今日も16時過ぎまでは過ごしやすかったのでが、19時を過ぎた頃から気温が急降下しました。私は18時30分から19時30分まで第272回首相官邸前反原発集会に参加しました。参加者は、最近では一番少なかった先週の100人弱より更に少なく感じられました。年末の繁忙期のためだったのでしょうか。

集会前の常連参加者との意見交換の焦点は、今週火曜日（19日）に政府の地震調査研究推進本部が発表した【北海道沖の千島海溝沿いで、マグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」の発生が「切迫している可能性が高い」】でした。

１．この発表を受けて、翌日のTV各社は大きくニュースで取り上げました。

●北海道沖で超巨大地震の可能性「30年以内確率40％」---TV朝日　動画

　https://www.youtube.com/watch?v=WtnoNWh3CGg

●千島海溝巨大地震切迫の可能性高い地震調査委---NHK 動画

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263721000.html

●千島海溝沿い、東日本大震災級は最大４０％---日本テレビ　動画

　http://www.news24.jp/articles/2017/12/19/07380875.html

●津波予測根室市"25メートル" 浜中町"35メートル" 北海道で"超巨大地震"発生したら… (17/12/19 19:15)1---動画

　https://www.youtube.com/watch?v=5f5ThPpOCrA

●全国津波予測

　https://www.youtube.com/watch?v=TsBE4S14vio

２．予想される震源地帯の南端には青森県下北半島があります。そこには①六ヶ所村核燃料再処理工場、②再稼働申請準備中の東通原発、③建設中の大間原発、等の原発関連施設が集中しています。上記のTVニュースには、〔これらの施設にどのような影響が及ぶか〕という問題を真剣に取り上げたものはありませんでした。

これらの原発関連施設の中で、最も危険性が指摘され続けてきたのは六ヶ所村再処理工場です。それは3・11東日本大震災直後の広瀬隆氏の指摘に遡ることが出来るかもしれません。この施設が抱える深刻な問題の一端を以下のURLをご覧ください。

●広瀬隆「六ヶ所再処理工場、即時閉鎖を急げ」

　https://dot.asahi.com/wa/2012092600618.html?page=1

●原子力規制委：原燃施設、審査を中断六ケ所再処理工場

　https://mainichi.jp/articles/20171012/ddm/012/010/038000c

●日本崩壊か、六ヶ所村核燃料再処理工場が、やはり危ない！

　http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/8352bb62696d34ca94e0a82571e56bf6

●六ケ所村の核燃再処理工場 24回目の「完成延期」へ(17/09/30 ...

　https://www.youtube.com/watch?v=K14tlaoSGAw

●日本原燃、巨大噴火予兆時に六ヶ所村の核のゴミ搬出方針

　http://blog.knak.jp/2016/11/post-1778.html

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前略，田中一郎です。

六ヶ所村の核燃料サイクル施設敷地のそばには尾駮沼と鷹架沼があり、数十メートルの津波が押し寄せれば、この2つの沼の水面上を津波が走り、標高いくばくも無い再処理施設の敷地へとせり上げていくことは、既に核燃料サイクルに反対する人たちから指摘をされています。また、核燃料サイクル施設のある下北半島東側には、半島に沿って海底を南北に走る巨大活断層の大陸棚外縁断層があり、その支線断層が再処理工場の真下を通っているのです。（下記および別添ＰＤＦファイルを参照）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）重要な活断層を無視する安全審査：大陸棚外縁断層と六ヶ所断層をめぐって（澤井正子『原子力資料情報室通信 NO.522 2017.12.1』）

　http://www.cnic.jp/7793

（関連）原子燃料サイクル施設を載せる六ヶ所断層（渡辺満久・中田高・鈴木康弘岩波月刊誌『科学 2009.2』）

　http://www2.toyo.ac.jp/~manqq/manq-file/rokkasho-02.pdf

再処理工場には高レベル放射性廃液があり、その量は東北や北海道を壊滅させるに十分な量だと言われています。原子力ムラと規制委と経済産業省の「アホの3点セット」が、何の役にも立たない核燃料サイクル施設に固執して、日本を沈没させようとしています。

６．東京新聞日本原燃、再処理工場完成また延期　１８年度上期から３年経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122302000139.html

（関連）六ヶ所再処理工場をめぐる現状原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/686

（関連）＜再処理工場＞原燃完成時期を3年延期 24度目安全性向上理由に：河北新報Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000005-khks-soci

（関連）東京新聞原発ＭＯＸ燃料が高騰　９９年最安値から５倍に経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html

（24度目の3年延期！？こんなものが民間ビジネスであろうはずがありません。しかし、再処理を含む核燃料サイクルにかかる費用は、私たちの日々の電力料金から、何の説明もなく、領収書への明確な記載もないままに、かすめ取られていることを忘れてはなりません。インチキ事業者による詐欺行為が白昼堂々と行われているのです。天下の大泥棒とはこのことです。：田中一郎）

７．＜日立＞「原発は基幹電源」東原社長（毎日新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000109-mai-bus_all

（田中一郎コメント）

　上記は少し前の毎日新聞掲載の御用記事です。何を言うとんじゃボケ、でしょ。こういう奴がまだ日本のハリボテ大企業の上に君臨しています。状況は第二次世界大戦突入前夜の大日本帝国に酷似しています。昔、軍閥、今、原子力ムラ、です。振る舞いや言動がそっくり同じです。こんなものを記事にして載せるほうも載せるほうです。まさにマスごみ＝粗大ゴミです。原発プロパガンダ（本間龍さん）が復活してしまっています。

かつてドイツがそうであったように、日本もまた2度、大失敗をして国をボロボロにしてしまうのかもしれません。しかし、戦争の災禍からは復活が可能でも、原発・核燃料施設の過酷事故による放射能汚染からの回復は半永久的に不可能です。日本は文字通りの滅亡へ向かって一歩ずつ地獄の階段を下りているこの頃です。

まずは日立社内が、原発ビジネスから撤退をし、廃炉ビジネスへ特化していく動きを見せるべきです。事なかれ主義の役員や幹部職員たちは何をしているのか、東芝の二の舞をするつもりか、ということです。かねてより申し上げている通り、今日の日本の大企業はボンクラばかりの巣窟と化しており、失われた30年は今後も続いていきます。

そして、極め付きは下記。このボケ社長は記者会見で「神戸製鋼所や三菱マテリアルで起きた品質データ改ざん問題の受け止めについては、「コスト重視だといろいろな問題が起きる。トップは損得より善悪だと言い続けなければならない」と指摘した。日立の社内調査では「倫理観に関わる話は出ていない」といい、品質不正の事実はないという。」と話したそうですが、コレ（下記）は、お前の会社だぞ！　しっかりせいよ！

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新たな不正続々…「日立」エレベーター約1万7000台不適合日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219892

８．露外務省：日本は福島第１原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ - Sputnik 日本

　https://jp.sputniknews.com/politics/201712204401758/

（田中一郎コメント）

汚染水を海に投げ捨てるなというのはその通りですが、しかし、ロシアなんぞには言われたくないですね。なぜなら、彼らはこれまでさんざん、日本海に放射性廃棄物を捨ててきたのではありませんか？　また、老朽化してスクラップ同然の原子力潜水艦をウラジオストック周辺の港に放置しているのではないですか？　チェルノブイリ原発の後始末もまともにできず、被害を与えたウクライナヤベラルーシに対して責任ある態度をとって来なかったでしょう。かようなことを言うヒマがあったら、自分たちのことをきちんとしろ、ということです。

９．（別添ＰＤＦファイル）域外被曝最高裁認めず、長崎の「体験者」387人敗訴（東京 2017.12.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121802000202.html

（関連）記者の目：長崎「被爆体験者」敗訴確定　国は「制度の根底」考えよ＝樋口岳大（西部報道部） - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171221/ddm/005/070/008000c?fm=mnm

（ロクでもない被爆者切捨ての判決です。私はこの判決が福島第１原発事故による健康被害者を近未来に切捨てるための「布石」ではないかと非常に懸念しております。みなさま、常々申し上げております通り、最高裁判事の国民審査では全員に「×××××」をお忘れなく！　：田中一郎）

１０．その他

（１）＜原発事故＞東電賠償迫る期限家賃・慰謝料来年3月終了、問われる被災者支援（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000001-khks-soci

（２）先制攻撃による「報復の第二撃」で原発が攻撃対象となった場合についてIWJが直撃質問！　更田豊志委員長「国の事態認定に定められているように、原子力施設の停止を命令することになります」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408137

草々

2017年12月24日 (日) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月23日 (土)

本日（１２／２３）のいろいろ情報です：（１）「日米同盟」の「暗部」（青木理：サンデー毎日）（２）こんな「公文書管理改正案」ではダメだ（３）（報告）12・19「何が軍拡」緊急市民集会（４）村田光平元スイス大使から他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．２つの「脱被ばく」裁判の公判日が２回も続けて同じ日です＝何かおかしい

　別添ＰＤＦファイルは、来月１月22日に開催される「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第10回口頭弁論」（東京地裁）のチラシです。「子ども脱被ばく裁判」の福島地裁での次回公判日（下記サイト参照）と同一日になっています。前回もこの2つは同一日に開催されており、私はその時は福島地裁の方に参加いたしました。今回もまた、同じ日の開催です。今度は南相馬の裁判の方に行きます。

●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（2018.1.22）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第10回口頭弁論

「tirasi_minamisouma_20msv_kouhan_122.pdf」をダウンロード

●（2018年1月22日）第13回子ども脱被ばく裁判集会（福島市民会館）＆口頭弁論（福島地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513750709006matuzawa

これは私は偶然とは思えません。今や「現代の悪代官所」に堕してしまった裁判所の裁判官どもが水面下で連絡を取り合い、同じ日の同じ時刻に公判を行うことにより支援者を分散させ、傍聴人の数を減らそうとしているのではないかと推測します。実はこれ以外にも、大間原発建設差止裁判なども他の市民運動・社会運動関連の公判日と重なっていたりしているので、私は裁判所が意図的にやっているように思えてなりません（どこまでかはわかりませんが）。

それぞれの弁護団同士で連絡を取り合い、少なくとも原発及び被ばくの裁判は同じ日に重ならないように日程の設定をお願いしたいと思います。（関東と関西・中京のそれぞれの裁判の場合は同一日でもやむを得ないでしょうが、関東圏と福島の裁判は別々の日にしていただきたいです）。

（このサイトを参考にされればいいと思います）

●レイバーネット・イベントカレンダー

　http://www.labornetjp.org/EventItem

２．暴走する小池知事豊洲10月開場は“インパール作戦”と化す日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220064

（関連）日刊IWJガイド・番組表「豊洲市場の開場は来年10月11日！小池百合子東京都知事が発表―― 移転に反対している『築地女将さん会』は全組合員による投票を求めて仲卸事業者の過半数の署名を得たものの、業界団体幹部は黙殺、『女将さん会』は訴訟も辞さずと争う姿勢

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33764

（茶番に終わるのか築地市場の豊洲移転の見直し問題。かような化けダヌキ＝小池百合子都知事は信用できぬと早い段階から申し上げてきたことが、今まさに現実になろうとしています。「大山鳴動してタヌキ一匹」。ともあれ築地市場を何とか守る方法をみんなで考えましょう。けだしこのプロジェクトは「平成のインパール作戦」（日刊ゲンダイ）なのですから。豊洲なんぞに魚市場・青果市場が引っ越したら、まもなくの直下型首都圏大地震で液状化を起こして、地下の大量の毒物が地上へ噴き上げてくるでしょう。ゼネコンたちはそんなことは百も承知なので工事落札を渋っているのです。：田中一郎）

３．2018年1月新春イベント情報

（１）（１．０７）戦争とめよう！安倍９条改憲ＮＯ！ 2018年新春のつどい（王子駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1509613466213matuzawa

（２）（１．１０）世界一高い供託金の廃止を！立候補する権利をみんなの手に第6回裁判：東京地裁

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1511508847357matuzawa

（３）（１．１０）大飯原発再稼働やめろ！関電東京支社抗議行動-第52回東京電力本店合同抗議

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513850775850staff01

（４）（１．１４）ゲノム編集といのちの始まりへの介入子どもを選び人を作り変える遺伝子医療？

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513082881403staff01

（５）（１．２６）東京地裁103号法廷を満席に！安保法制違憲訴訟第6回国賠訴訟期日（東京地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1509711023676matuzawa

（６）（１．２９）オルタナティブな日本を目指して第7回目（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（東京・水道橋：たんぽぽ舎）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

４．ブラック企業大賞

　http://blackcorpaward.blogspot.jp/

５．公益財団法人日本自然保護協会が、文化庁宮田長官および奈良県荒井知事に対し意見書を発表（「奈良公園の環境を守る会」他） change.org

　http://urx.mobi/HHH4

上記は、どういう方々がやっておられる運動なのかは知りませんが、この奈良市の奈良公園のど真ん中でのホテル建設認可はひどすぎる話です。奈良公園の「私物化」そのものです。行政の「私物化」は今大流行りのようです。国家戦略特区しかり、民営化しかり、です。

（関連）「司法も市民が支えて変えていかなければならない」上原公子元市長に課された賠償金4556万円を市民が完全弁済～「沖縄・翁長知事の前例として利用か」自治体首長個人に求償し萎縮させようとする「安倍政権のご意向」に風穴を IWJ Independent We

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407885

６．（新刊書）『民主制の下での社会主義的変革』紅林進著　ロゴス

　http://logos-ui.org/book/book-30.html

（いつも市民集会などで熱心にチラシを配っておられる紅林さん著作の新刊書です：田中一郎）

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本日（１２／２３）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ウーマンラッシュアワー・村本さん、「お笑いで抑圧に風穴を」（東京 2017.12.21）

（２）12・19「何が軍拡」緊急市民集会プログラム＆前田哲男氏レジメ（2017.12.19）

（３）国民の疑念はこれだけある、リニアとスパコンすさまじい闇（日刊ゲンダイ 2017.12.21）

（４）公文書管理改正案を了承、有識者委意見公募で一部修正（東京 2017.12.21）

（５）政府の重要会議、議事録ないケース、行政文書管理残る課題（毎日 2017.12.21）

（６）衝撃スクープ第１弾：「日米同盟」の「暗部」、闇の葬られた国会機密（青木理『サンデー毎日 2017.12.3』）

（７）衝撃スクープ第２弾：防衛省・自衛隊情報隠蔽の深層（青木理『サンデー毎日 2017.12.10』）

（８）衝撃スクープ第３弾：自衛隊と安保法制の裏（青木理『サンデー毎日 2017.12.17』）

（９）元号ってなんだ？「実情は強制されている」、「国旗国歌法と同じ」、識者ら「やめよう」提言も（東京 2017.12.21）

１．ウーマンラッシュアワー・村本大輔（その２）

　この子、なかなかいいですよ。

●（別添ＰＤＦファイル）ウーマンラッシュアワー・村本さん、「お笑いで抑圧に風穴を」（東京 2017.12.21）

「woman_rassyuawa_muramoto_tokyo.pdf」をダウンロード

　http://beauty-hair.link/love-letter/?p=5082

●THE MANZAI 2017ウーマンラッシュアワー- video - Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6buwq3

（関連）村本大輔(ウーマンラッシュアワー)(@WRHMURAMOTO)さん Twitter

　https://twitter.com/wrhmuramoto?lang=ja

２．（報告）12・19「何が軍拡」緊急市民集会

　先般、衆議院第２議員会館の多目的会議室で開催されました。会場は満席でした。関心の高さをうかがわせます。立憲民主党や共産党、社民党など、野党議員も駆け付けていました。

●（当日録画）20171219 UPLAN【前半のみ】何が軍拡 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=rx9E4-jZGkc

●（別添ＰＤＦファイル）12・19「何が軍拡」緊急市民集会プログラム＆前田哲男氏レジメ（2017.12.19）

「rejime_1219_maeda_gunkaku.pdf」をダウンロード

（関連）＜学術会議＞軍事研究の拡大防止へ　大学の審査実態を調査｜BIGLOBEニュース

　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1221/mai_171221_0854591038.html

３．国民の疑念はこれだけある、リニアとスパコンすさまじい闇（日刊ゲンダイ 2017.12.21）

　モリソバ・カケソバ・スパコンゲッティにリニアンも、よくもまあ私物化疑惑の絶えぬ政権だこと。早く終わらせた方がいいですね。

（上）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219935

（中）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219936

（下）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219937

４．こんな「公文書管理改正案」ではダメだ

　１年未満保存文書が７種類とはいえ許されたままで、それを破棄するときは各省庁が勝手に破棄できる（現状と変わらない）、課長クラスが確認するなどと言うことになれば、忖度が働いてまともな記録は残らない、まして外部打ち合わせ記録は相手に確認をもらえ、などというのは、都合の悪いものは全部消えるということを意味する（「相手方の要求で修正した場合は修正前の文書を一律に廃棄しないよう留意を求める一文が加わった」などというが、そもそも書いたものを相手に見せることで不都合な真実は蒸発するのだ）。

　まず、すべての会議や会合・面談などはＶＴＲを残す（その方が記憶に頼るよりも報告を正確に書きやすい）、ＶＴＲや記録・文書類はすべて３年以上保存し、廃棄する際は第３者チェックを入れる、そして最も肝心なことは、公文書管理法違反者に対して厳しい罰則と、違反の判定を弁護士を中心にした第三者機関にゆだねる、ということだ。官僚組織や与党政治家に任せておくような解決策は今後も機能しないし、罰則のないルールは「ナメられて」機能しない。それから、カネをかけて立派な公文書館を早く創設すること、そこの記録類へのアクセスを一般の人も平易にできるようデジタル化その他の改善を図ること、なども重要な課題である。

●公文書管理改正案を了承、有識者委意見公募で一部修正（東京 2017.12.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122002000162.html

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23254860Y7A101C1PP8000/

●政府の重要会議、議事録ないケース、行政文書管理残る課題（毎日 2017.12.21）

　http://mainichi.jp/articles/20171221/ddm/004/010/032000c

（関連）東京新聞野党６党、公文書法改正案を提出　個人メモも行政文書政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120602000145.html

５．村田光平元スイス大使からのメールです

（関連）NHKスペシャル激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

　https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

（関連）NHKスペシャル　脱炭素革命の衝撃 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk

（関連）CO2排出量取引中国始動全国市場欧州上回る規模まず電力業界が対象朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13281426.html?ref=nmail_20171220mo

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Subject: 中国のエネルギー政策の転換

皆様、１２月１７日に放送されたNHKスペシアル「脱炭素革命の衝撃」は世界のエネルギ－政策の新たな流れを的確に伝えるもので、大きな反響を呼ぶものと思われます。高く評価される番組です。日本については、この流れに逆行して米国と連携してアジア諸国への石炭発電所の輸出に力を入れている現状が厳しく批判されております。「２１世紀の技術に向かうべきところ１９世紀の技術に戻ろうとしている」と痛烈です。

大気汚染という最早放置できない問題を抱えた状況下で、関係国が動き出したことに呼応して、世界の主要投資家の投資先も「炭素排出ゼロ企業」に限定されつつある現実が報告され、日本の企業関係者が危機感を深めている具体例も紹介されております。

とりわけ印象付けられるのは中国の再生可能エネルギー開発への並々ならぬ姿勢です。太陽エネルギーについては世界一の中国企業Jinko Power は数百万個のパネルをパンダの形に配置して５０メガKWで５万世帯の需要を満たすなど目を見晴らせるものが紹介され、２年後にはｈ２．６円ｋｗ/ｈを達成する見込みとのことです。去る１０月の党大会で習近平主席が行った「エコ文明」の提唱と軌を一にするものです。

こうした中国のエネルギー政策に関して、１２月２０日、旧知の中国通の知人より下記の重要な情報が寄せられました。「習近平体制発足以前、中国は原発促進でした。向こう10年間で30基、その後の10年間でさらに30基の新設計画がありました。その当時は脱石炭で、原発はクリーンで安価だと言われていました。ところが5年経った今も1基の建設許可も下りていません。10年間で30基は事実上不可能です。友人の学者が、中国は原発政策を変え、脱原発ー再生可能エネルギーに転換すると言い、原発は様々なリスクを考えると決してクリーンで安価ではない、これは共通認識だと言うのを聞いて、大転換を確信しました。おそらく来年3月の全人代で明確な政策が出ると思います。」

同知人は別途中国の政策転換の背景につき下記の指摘をしております。「一説によると、研究機関が内陸部原発の事故を想定し、シュミレーションをしたところ、大変な悲劇が起きることが分かったそうで、それに中国はイスラム過激派を抱えていますので、テロも想定しなければならないのです。肝心の日本が再稼働一直線、あれだけの悲劇から何も学んでいません。」上述の世界のエネルギー政策の新たな流れは日本のエネルギー政策の再検討を迫るものと確信致します。（村田光平：元駐スイス大使）

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６．衝撃スクープ第１弾：「日米同盟」の「暗部」、闇の葬られた国会機密（青木理『サンデー毎日 2017.12.3』）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/323.html

（続き）衝撃スクープ第２弾：防衛省・自衛隊情報隠蔽の深層（青木理『サンデー毎日 2017.12.10』）

　http://urx.mobi/HHK5

（続き）衝撃スクープ第３弾：自衛隊と安保法制の裏（青木理『サンデー毎日 2017.12.17』）

　http://urx.mobi/HHK2

７．先般の私のメール（下記ブログ参照）に「目からウロコ」のコメントをいただきました

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Subject: Re: 見たくも聞きたくもない政治の話：されど政治＝これを変えなければ今の日本はひどくなるばかり（立憲民主・共産・社民・自由と市民との共闘を軸に日本国憲法主義の大きなうねりを作り出せ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3747.html

田中さん、

このタイトルに触発されて、おもったことがあります。じっさい、「見たくも聞きたくもない」ことばっかりですね、「政治」のはなしには。ただし、この「政治」とは、このことば本来の意味における政治ではない、と、わたしはつねづねおもっています。

かつて、わたしは、「政治と文学」論争がさかんであったとき、

もっとも政治的なことは、もっとも文学的であり、

もっとも文学的なことは、もっとも政治的である、

と、主張したことがありました。その根底にあったのは、政治とはすぐれて（もっとも）人間的な行為である、あるべきだ、という考えです。

いわゆる「永田町の政治屋」どもがやっていることは、政治とは縁もゆかりもない卑しいとりひきにすぎません。こういった「政治」に関しても、しかし、わたしたちは、沈黙し、なにもしないでいるわけにはいかない。もし、それを本来の政治にひきもどそうとするつもりがあるのなら。

ロマン・ロランは「政治」ぎらいの作家でしたが、その彼が名言を吐いています。

わたしが政治に近づいたのではない。

政治がわたしに近づいてきて、

かかわらざるをえなくしたのだ。

○○さまへ（Fr 田中一郎）

下記のメール拝見しました。

目からウロコです。

もっとも政治的なことは、もっとも文学的であり、

もっとも文学的なことは、もっとも政治的である、

おっしゃる通りだと思います。政治とは、元来、社会的な生き物である人間の欠かせない実直で、真摯で、誠実な、基本的人権の調整システムであり、そこには、本来ならあふれるばかりの人間性と共感のドラマがあってしかるべきだと思います。

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８．We are not ABE（またアベ友か～？？？）：やめてそめて薄めて消えて

　「やめてそめて薄めて消えて」は、私の生まれ故郷の大阪下町のじゃりんこたち（主に女の子）が、いやな男に対して投げかける言葉です。

（１）また“アベ友”か首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964

（２）児童手当に減額世帯安倍政権“子育て支援のウソ”また発覚日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219823

（３）庶民イジメの診療報酬引き上げ裏には安倍首相の“お友達” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219891

（４）大林組会長はメシ友安倍首相にリニア9兆円利権との接点日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219824

（５）竹中平蔵が寄稿したアベノミクス「中間総括」の笑止千万日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219900

９．元号ってなんだ？「実情は強制されている」、「国旗国歌法と同じ」、識者ら「やめよう」提言も（東京 2017.12.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017122102000155.html

（「強制はしない」が元号・国旗・国歌の法制化の基本原則だったはず。天皇陛下でさえ「強制はよくない」と言っている。にもかかわらず、東京都教育委員会を筆頭に、日本の教育行政は何をしておるのかということだ！　そもそも被害を被っている教員の訴えを受けて「強制」行政を差し止め、被害者教員を救済しなければならない役回りの司法・裁判所がきちんと機能していない。この国の基本的人権や言論・表現・思想信条の自由に関する認識レベルの低さにはあきれるばかりである（怒）。：田中一郎）

１０．堀潤氏「NHKの強硬姿勢は損、まず改革が先だ」（東洋経済オンライン）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00201840-toyo-bus_all

（関連）今のNHKに｢受信料制度｣は本当に必要なのかメディア業界東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

http://toyokeizai.net/articles/-/202372?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-12-23

草々

2017年12月23日 (土) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

（2018年2月19日）「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」（猿田佐世さん：新外交イニシアティブ（ＮＤ））(オルタナティブな日本を目指して：第８回目（新ちょぼゼミ））

前略，田中一郎です。

新春第2弾のイベント企画です。今回はみなさまご注目の「日米関係」を中心に、これからの日本外交のあり方を目下大活躍中の猿田佐世さん（新外交イニシアティブ（ＮＤ）事務局長）にご講演いただきます。みなさまふるってご参加ください。

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●（別添ＰＤＦファイル）（2018年2月19日）「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」（猿田佐世さん：新外交イニシアティブ（ＮＤ））(オルタナティブな日本を目指して：第８回目（新ちょぼゼミ））

「singaikou_sarutasan_219.pdf」をダウンロード

「今こそ、米国・日本を含むアジア・太平洋各国間に多様で重層的な信頼関係と相互理解が築かなければなりません。国際関係が限られた声によってのみ影響される状況が続くことは、それぞれの国の国益を損ね、地域全体の平和と安定を脅かしかねません。このような考えに基づき、私たちは、政府間外交、議員外交、知識人外交、民間経済外交、市民社会外交などマルチトラックによる「新しい外交」の推進を提唱します」（「新外交イニシアティブＮＤ」ＨＰより）。今回は、日米を往復しながらロビー活動を展開し、沖縄・辺野古基地問題や日米原子力協定の延長問題など、焦眉の具体的問題で大活躍の猿田佐世氏（「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」事務局長）をお招きし、これからの日本外交のあり方を対米関係だけでなく広くアジアを含む全世界を視野に入れた形でご講演いただこうと思います。情報操作と思考停止の下で旧態依然の対米従属外交や安全保障政策が展開される今日の日本の外交をどのように転換したらいいか、みなさまとともに考えます。

日　時：2018年2月19日（月）　１8時～2１時（開場１7時30分）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　　　　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分　

　　　　東京都千代田区三崎町2-6-2　tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797　

　　　　Ｅmail: nonukes@tanpoposya.net　 URL: http://www.tanpoposya.com/

講　師：猿田　佐世　(さるた　さよ) さん

　「新外交イニシアティブ」（ND）事務局長　

　1999年　早稲田大学法学部卒業、司法試験合格、　　　　　　

　2009年　ニューヨーク州弁護士登録

　2012年　アメリカン大学国際関係学部にて国際政治・

　　　　　　国際紛争解決学修士号取得

猿田佐世さんの著書のご紹介

●新しい日米外交を切り拓く　沖縄・安保・原発・ＴＰＰ、多様な声をワシントンへ-猿田佐世／著（集英社クリエイティブ）

　http://ur0.link/HGLF

●アメリカは日本の原子力政策をどうみているか-鈴木達治郎／編　猿田佐世／編（岩波ブックレット）

　http://ur0.link/HGLO

●自発的対米従属　知られざる「ワシントン拡声器」-猿田佐世／〔著〕（角川新書）

　http://ur0.link/HGM0

（新春第1弾のこちらもよろしくお願い申し上げます）

●（２０１８．１．２９）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

（これまでのイベント一覧です）

●オルタナティブな日本を目指して（企画一覧）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

草々

2017年12月23日 (土) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月22日 (金)

（衝撃）原子炉素材メーカーの神戸製鋼所からデータ不正の不良品が原発・核燃料サイクル施設にも出荷されていた：不正40年・調査は1年早くも規制委・規制庁主導で「密室調査」と「幕引き」を画策（三菱マテリアルＧもお仲間です）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部を除き添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．キャンペーン · 内閣総理大臣安倍晋三「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」エネルギー基本計画へ！ · Change.org

　http://ur0.link/HH57

（関連）エネルギー基本計画見直し議論の現状　FoE Japanブログ：Mobilize - Resist - Transform !

　https://foejapan.wordpress.com/2017/12/18/basic_energy_plan/

２．キャンペーン · 原発事故避難者の強制立ち退きに反対します · Change.org

　http://ur0.link/HH5a

（関連）山形県雇用促進住宅の８人の自主避難者が訴えられる！　FoE Japanブログ

　https://foejapan.wordpress.com/2017/10/28/1028/

３．立憲民主代表（枝野幸男氏）：改憲、国民投票制度の議論優先 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00m/010/103000c?fm=mnm

●（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

やっと出てきました。枝野幸男よ、えらい！！

なお、上記の「新ちょぼゼミ」のＶＴＲにもありますように、本間龍さん他の市民有志と立憲民主党の議員の間で「国民投票法改正案」の国会上程が検討されていて、まもなくオープンになるものと思われます。みなさま、この動きにご注目いただくとともに、この重大欠陥法＝国民投票法を「大問題」にしていきましょう。こんな法律の下では憲法改正・改悪の国民投票などできません。

４．小泉元首相が「原発ゼロ法案」立憲と共闘実現？（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000089-asahi-pol

５．見えないからこそ伝えるべきこと。世界水準のフォトジャーナリズム写真を発表したい！ - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）

　https://camp-fire.jp/projects/view/56779

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

このほど、原子炉素材メーカーの神戸製鋼所からデータ不正の不良品が原発・核燃料サイクル施設にも出荷されていたことが発覚いたしました。絶対に事故が許されない原発・核燃料サイクル施設にかような材料素材や製品を供給して隠蔽しているなど狂気の沙汰です。稼働原発は運転を止めて、神戸製鋼が出荷したすべての原発・核燃料サイクル施設について、徹底的に調査の上、その結果が公開される必要があります。

ところがです。当事者である神戸製鋼所も、それを管理監督規制すべき原子力規制委員会・規制庁や許認可官庁の経済産業省も、この出鱈目極まる不祥事発覚に襟を正してきちんと取り組む姿勢を見せておりません。それどころか、早くも規制委・規制庁主導で「密室調査」と「幕引き」が画策されています。「不正40年・調査は1年」などと環境団体のグリーンピース他が批判を開始しています。そうしたら、もう１社、今度は三菱マテリアルのグループ会社も、このインチキ不正出荷の「お仲間」に参加してきました。どうしようもない日本産業界の体たらくぶりです。

不正を行って顧客の信頼を失い自滅・倒産していくのは、こうした出鱈目企業のご勝手ですが、その出荷先が原発・核燃料サイクル施設などというのは許されるはずがありません。以下、私がこれまで目にしたこの問題に関する重要レポートを３つばかりご紹介いたします。看過できない事件だけに、徹底的に追及をいたしましょう。原子力規制委員会・規制庁は稼働中の原発に停止命令を出せ、神戸製鋼所はどこにどのようなデータ不正品をどれだけいつ出荷したのか、それをリストにして公表せよ。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発関連部品も「密室調査」で幕引きか（イントロ部分）（まさのあつこ『週刊金曜日 2017.12.8』）

「masano_report_koubeseikou_kinn.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）神戸製鋼のデータ改ざん問題と原発の安全性（抜粋その１）（後藤政志さん 2017.12.12）

「rejime_gotousan_koubeseikou_1.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）神戸製鋼のデータ改ざん問題と原発の安全性（抜粋その２）（後藤政志さん 2017.12.12）

「rejime_gotousan_koubeseikou_2.pdf」をダウンロード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）データ不正神鋼全容解明道半ば、外部調査経営陣の関与焦点（毎日 2017.11.11）

　https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/008/020/036000c

（５）神鋼不正さらに拡大も、統治不全全容解明遠く（毎日 2017.12.22 他）

　https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171222k0000m020133000c.html

（６）特集ワイド：神鋼データ改竄、日産・スバル無視覚検査・・・・、バブルで崩れた経営倫理（毎日 2017.11.14 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20171114/dde/012/020/002000c

（７）現実味を増す事業再編シナリオ神戸製鋼所（日刊ゲンダイ 2017.11.23）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218141

（８）激震続く素材産業、子会社不正承知で出荷、三菱マテ本社関与は否定、社長謝罪（東京 2017.11.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017112502000143.html

（９）三菱マテ系データ改ざん波及、再処理工場混迷探し（東京 2017.12.10）

　http://ur0.link/HHfX

（10）データ不正連鎖を生む真犯人（『週刊ダイヤモンド 2017.12.9』）

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/22023

　＜関連サイト＞

（１）原子力資料情報室声明　神戸製鋼データ改ざん問題、徹底した究明が必要だ原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7730

（２）大飯・高浜原発にデータ不正製品　三菱マテ子会社製：朝日新聞デジタル

　https://digital.asahi.com/articles/DA3S13281366.html?rm=150

（３）三菱マテ系不正：不適合品、半年以上も出荷し続ける - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00m/020/076000c

（４）三菱マテ系、新たな改ざんワイヤの検査データ不適切工程も１１件：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13281364.html?ref=nmail_20171220mo

（５）神鋼、甘いガバナンス　組織的不正は否定　役員更迭：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13284897.html?ref=nmail_20171222mo

（６）神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00152583-diamond-bus_all

（７）神鋼改ざん問題、再稼働遅らす　大飯と玄海、２カ月延期：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKCZ5J3QKCZTIPE01X.html

１．（別添ＰＤＦファイル）原発関連部品も「密室調査」で幕引きか（イントロ部分）（まさのあつこ『週刊金曜日 2017.12.8』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1164.pdf

（参考）原子炉の強度不足問題：ＪＩＳ規格任せ＋調査対象の絞り込みで幕引きか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20161118-00064556/

（これは別件：仏で発覚した炭素濃度過多による原子炉圧力容器の鉄鋼強度不足の問題、日本のメーカーは日本鋳鍛鋼や日本製鋼、ＪＦＥ：田中一郎）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

'（中略）10月25日に自主点検を終えた神戸製鋼所は、グループ14社から525社に不適合品が供給されたと発表。11月10日には経産省が求めた報昔を行なった。不正の原因は、業務評価が収益に偏り、現場から声を上げられない閉鎖的な組織風土があったと分析している。また不正行為の範囲が年々増加し、年間売り上げの数％に達していたことも明らかにした。ところが神戸製鋼所が供給した不適合製品名や525の社名は公表されなかった。

（中略）実は、「神戸製鋼グループの原子力技術と製品」パンフレットによれば、グループが供給する原発関連製品は、燃料、原子炉、中間貯蔵、廃棄物処分、使用済核燃料輸送貯蔵、再処理までと核燃料サイクル全体に及ぶ。ところが、神戸製鋼所は他の製品同様，原発製品でも供給先や内容を公表していない。

（中略）同（11月）15日、更田委員長の定例会見が開かれた。神戸製鋼所から原子力事業者に提供した不適合品リストを提出させる意欲はないのかと筆者が尋ねると、更田委員長は、「ありません」と断言。理由を問うと、「サプライチェーンを全部追いかけて（略）－神戸製鋼製のものをリスト（化）しろと言えば、2年かかる、3年かかるという答えが返ってくる」と述べた。それなら再稼働をさせないと規制するのが、原子力規制委員会の役割だが、その意欲はないのだ。神戸製鋼所は規制者のこの姿勢を見透かし、「個別の詳細は控えさせて頂いている」（秘書広報部）としている。

（中略）整理すると、神戸製鋼所のデータ改竄事件には次の問題がある。①自主点検の対象は基本的には過去1年分でしかない。②改竄データが破棄済みなら点検できない。③神戸製鋼所が分かった範囲で原子力事業者に不適合品情報のリストを出し、電力会社自らが公表するという二重の「自主性」頼

りである。④原発関連部品の供給先は燃料被覆管などもあり、電力会社に限らないが、原子力規制委員会が情報を得ているのは電力会社だけからだ。

これらを原子力規制委員会は放置。一方で、電事連の名で安全宣言した九州電力は、関西電力と共にそれぞれ、玄海と大飯原発の再稼働を点検のために2カ月程度遅らせると30日になって発表した。また、神戸製鋼所は、外部調査委員会に年内という期限付きで自主点検の再検証を依頼した。未曽有の原発事故から7年目にして、この国の原子力規制は、「自主規制」頼みなのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．神戸製鋼不正スキャンダル：不正40年。調査は1年分。国際環境NGOグリーンピース

　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/401/blog/60674/

（一部抜粋：簡単なコメント付き）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【資料】11月９日の発言の概要を以下にまとめました。

九州電力中村原子力発電本部長による報告：

（中略）

原子炉施設への安全性への影響

原子力施設の設計建設時の電力の品質管理で、原子炉冷却材圧力バウンダリや原子炉格納容器バウンダリといった安全上特に重要な設備については、余裕を持った設計をしている。内作・据付時の寸法検査や耐圧漏えい、機能・性能確認に至るまで事業者立会で検査を実施している。運転実績ということで、使用前検査や定期事業者検査等により、各施設の安全機能並びに健全性を確認していることに加え、これまで十分な安全運転実績を重ねている。このようなことから、現時点において、今回の神戸製鋼所による不正問題については、原子力施設の安全性に対し、直ちに重大な影響を与える問題ではないと判断している。

（こんな説明では話になりまへん。何が「直ちに重大な影響を与える問題ではない」だ。つべこべ言ってないできちんと調べろ！：田中一郎）

（中略）

山中原子力規制委員：　

報告に非常に不満足。規制当局から尋ねたのは当該事業者が運用している安全上重要な部分で神戸製鋼の部材が使われてないかどうかを聞いた。安全上どうか、または、不正部品があるかどうかではなく、神戸製鋼製の部材が使われているかどうかを聞いたが、その観点からの答えがない。素材メーカーで不正が発覚して一ヶ月。重要な部材についてどういう部材が使われているかどうか把握されているはず。その点をイエス、ノーで答えられないか

（中略）

伴原子力規制委員：

技術的な問題であると同時にコミュニケーションの問題。部材が圧力バウンダリとかに使われているかという、それは、調達管理がなされているなら、トレースできるという問いでもあった。それを答えてもらえれば、調達管理できていると判断できる。それができないと調達管理ができていないということになる。

山田原子力規制庁　原子力規制部長：

再稼働に向け使用検査前のプラントを順次自主調査となっているが、使用前検査対象の設備については、当然工事計画認可通りに作られているのが使用前検査を行う上での前提となるので、当然どういう材質のもので作られているのかが、事業者でちゃんと確認されているのでなければ、我々は使用前検査を行うことができないものであると考えている。

それに加えて原子炉等規制法上は、技術基準適合義務がかかっているので、材質上の問題が懸念されるということになれば、当然事業者として確認する必要があるものだと思っている。保安活動を見る立場として我々はしっかりと対応していかきゃならないと考えているのでその旨で対応いただきたい。

（上記３人はもっともなことをしゃべっているが、どうも口先だけできちんとやらせようという気概が感じられない。いつもの「リップサービス」で規制しているふりをしているだけの可能性大：田中一郎）

（中略）

【資料】神戸製鋼の原子力関連技術・製品

＊PWR用上蓋や湿分分離加熱器（MSR）給水加熱器（FWH）等の熱交換器類

＊原子炉圧力容器上蓋など原子炉容器用部材をはじめ蒸気発生器用コニカルパーツ、チューブ・シート、また、鍛造品、軽水炉用ジルカロイ被覆管、燃料集合体用チャンネル

＊使用済燃料および放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器（キャスク）の設計・製造、低レベル放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）をはじめとして、気体・液体・固体状の各種廃棄物を対象とした処理設備・プラントの建設、日本原燃（株）六ヶ所再処理工場のチャンネルボックス等の放射性廃棄物の遠隔ハンドリングと処理・貯蔵システム

＊制御棒駆動用ステンレス鋼管、給水加熱器用ステンレス鋼管、蒸気タービンブレード材、チタン製冷却管、原子炉・炉内構造物や冷却水循環用ポンプ部品、各種熱交換器伝熱管用のフェロコチューブ、各種の原子炉機器に使用される厚鋼板、溶接材料

（中略）

11月1日（水）逢坂誠二衆議院議員が「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書」を提出

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a195004.htm

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．後藤政志さん（元東芝原子炉格納容器設計技術者）さる１２／１２にたんぽぽ舎で講演

　テーマは「神戸製鋼のデータ改ざん問題と原発の安全性」

　http://blog.goo.ne.jp/naha_2006/e/97d94e7e75d3a598004ac7564529477c

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）神戸製鋼のデータ改ざん問題と原発の安全性（抜粋その１）（後藤政志さん 2017.12.12）

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）神戸製鋼のデータ改ざん問題と原発の安全性（抜粋その２）（後藤政志さん 2017.12.12）

（田中一郎コメント）

　上記の別添ＰＤＦファイルは、その際のレジメからの抜粋です。後藤政志さんによれば（神戸製鋼や規制委らが調査の内容や結果の仔細を隠し続けているので実際のところはよくわからないが）、自分が格納容器の設計をしていた時の経験から言って、特に危ないなと思われるのは、（１）テンドン（格納容器のコンクリート隔壁をあまり厚くしすぎないために（コンクリートの自己重圧で耐震性を劣化させないためのもの）、壁の中心部に鋼鉄のロープを入れて格納容器全体を締め上げているが、その鋼鉄の品質が劣悪だと格納容器の耐力に問題が出てくる、（２）溶接の際に用いられる溶接金属の品質が悪いと溶接部分が脆弱となり、地震の揺れその他で破壊される、の２点が非常に懸念される、とのことでした。

（関連）PCCVとテンドン - ATOMICA -

　http://www.rist.or.jp/atomica/dic/dic_detail.php?Dic_Key=2638

　神戸製鋼が原発のどのような部品の金属材料を供給していたかは、上記のグリーンピースのレポートに書かれているが、それを見ると、後藤さんの懸念に加えて、熱交換器類、軽水炉用ジルカロイ被覆管、使用済燃料および放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器（キャスク）、放射性廃棄物の遠隔ハンドリングと処理・貯蔵システム、制御棒駆動用ステンレス鋼管などが心配です。

　全原発・核燃料サイクル施設を停止させて総点検し、はっきりしない場合には廃炉にすべし。その分の弁償は神戸製鋼がすればいい。とにもかくにも、神戸製鋼所から原子力事業者に提供した不適合品と、その提供先リストを公表し、その危険な実態を有権者・国民や地域住民に明らかにせよ。

草々

2017年12月22日 (金) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月20日 (水)

見たくも聞きたくもない政治の話：されど政治＝これを変えなければ今の日本はひどくなるばかり（立憲民主・共産・社民・自由と市民との共闘を軸に日本国憲法主義の大きなうねりを作り出せ）

前略，田中一郎です。

（別添PDFファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．【ウーマンラッシュアワー】傑作！政治漫才【THE MANZAI】20171217 漫才ウーマン村本- video - Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x6btba5

（関連）ウーマン村本、時事ネタ放送の当日ライブで見せた覚悟「全て吹っ切れた」 - シネマトゥデイ

　https://www.cinematoday.jp/news/N0097064

（関連）ウーマン村本大輔話題集めた「THE MANZAI」での時事ネタの裏側語る - ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/14044118/

（関連）村本大輔「人を殺さずに国を守りたい」　西部邁と語る「政治の理想と現実」 (1-4) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/aera/2017121300053.html?page=1

２．（報告）（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょう

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/201710-790b.html

（当日録画）20171128 UPLAN 政治を変えるために私たちは何をすべきか？ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ZtuOTN9wNvs&t=5982s

（当日資料：一部）

（１）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）政治を変えるために私たちは何をすべきか：2017年10月22日衆議院選挙総括（2017年11月28日）

「rejime_naniwonasubekika_itanaka_1128.pdf」をダウンロード
（２）（別添ＰＤＦファイル）消費増税より法人税と所得税の引き上げを（枝野幸男
『週刊東洋経済 2017.11.11』）

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16828

（３）希望の党玉木雄一郎新代表の選出と小池代表辞任でどうなる？小池百合子への露骨なゴマすり体質（イントロ部分）（横田一『週刊金曜日 2017.11.17）』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002438.php

（４）市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案）（2017年7月20日）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今日は皆さまがお嫌いな「見たくも聞きたくもない政治の話」をいたします。されど政治です。これを変えなければ今の日本はひどくなるばかりです。ゴロツキ・タカリ集団の安倍自民党と仏罰アホダラ教信徒集団・公明党が牛耳る「有権者・国民の生活生存破壊政治」「一握りの「アベ友」優遇の私物化政治」「アメリカに隷属しながら戦争国家へと突き進む政治」「日本国憲法に代えて大日本帝国憲法の再現を夢見る時代錯誤政治」に代わる「オルタナティブ日本の政治」を実現するため、立憲民主・共産・社民・自由と市民との共闘を軸に日本国憲法主義（基本的人権の尊重＋国民主権＋徹底平和主義）の大きなうねりを作り出しましょう。

危機の時代には、転落していく流れに抗して敢然と覚悟を決めて立ち向かう政治勢力が必要になります。あっちうろうろ、こっちこそこそと、日和見や中途半端な反対運動や、選挙の時だけお祭り騒ぎの「選挙互助会」連合では歯が立ちません。有権者・国民のための政治を文字通り具体的な政策体系で展開していける政権を実現しなければいけないのです。しかし、こんなもの、やる気になればすぐにもできる話です。ふらふらワキ見や道草をしないこと、バラバラ・タコツボ型の運動をやめて、日本国憲法の継承発展と脱原発にすべての「アベNO！　勢力」が結集することです。

　＜オルタナティブ日本の6本柱＞

（１）脱原発・新エネルギー政策

（２）戦争法制破棄・新平和イニシアティブ

（３）市場原理主義との決別と新経済政策

（４）利権・土建政治の一掃

（５）新しい民主主義の制度化

（６）第二次司法民主化改革

●市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案）（2017年7月20日）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

　＜野党再編＝立憲民主と共産・社民・自由を巨大化せよ＞

＊立憲民主党　支持率14％、

　「市民と野党の共闘」の中核=次期総理輩出永田町の合従連衡など無視新政権構想早く打ち出せ「連合」依存が弱点＝党組織を強化し自立せよ

＊民進党　　　支持率　1％未満　

　このままでは消滅、全員、頭を坊主に丸めて自らの中途半端・腰抜けぶりへの反省の意思表示を行い、ラストチャンスを誓って立憲民主党へ行け

＊「希望という名の絶望の党」　支持率２％　

　閣外与党＝「第5列」（The Fifth）、自民と同じ、次回国政選挙で全員落選させるべし、全選挙で自民/公明/維新とともに絶対に投票してはいけない

（関連）【ついに】希望の党の政党支持率が２％に！共産（３％）を下回り維新（２％）と並ぶ！玉木氏「右へ右へ支持を広げたい」

　http://健康法.jp/archives/36827

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）まだ気づかないのか自分たちの浅ましさ、見るに堪えない醜悪野党の右往左往（日刊ゲンダイ 2017.12.15）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/198.html

（２）傍若無人政権は言いたい放題、ここまでヘタったか、この国の大マスコミ（日刊ゲンダイ 2017.12.19）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/108.html

（３）アベ政権に野党はどう挑むか：自由党（山本太郎『週刊金曜日 2017.11.24』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1162.pdf

（４）志位和夫、これだけは言いたい！私が「野党共闘」をあきらめない理由（倉重篤郎『サンデー毎日 2017.12.24』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20171211/org/00m/070/001000d

（５）日本外交と政治の正体孫崎享：希望の党、「野党」ではなく「閣外与党」である（日刊ゲンダイ 2017.12.16）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219621

　＜関連サイト：安倍自民党＞

（１）支持率低下で焦り？安倍首相「インスタ」突如開設の狙い日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219768

（２）内閣支持率３割台に下落　ＮＮＮ世論調査｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html

（３）リニア不正は「政界汚職」に発展か永田町では議員の名も｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219618

（４）“ポスト安倍”に色気稲田元大臣は政治資金でスナック通い｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219616

（５）東京新聞麻生氏「新聞読む人の気知れない」　「共謀罪」報道巡り政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121502000119.html

（６）特集ワイド：止まらぬ政治家の放言・暴言を考える　低くなった「差別のハードル」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171214/dde/012/010/003000c?fm=mnm

（７）「大規模」自粛のはずが…閣僚の４割、高収入パーティー：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDC5RXBKDCUTFK01H.html

（８）違法？献金、自民７支部に　補助金受給の企業から　茂木氏・山本一氏ら代表：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13268943.html?ref=nmail_20171212mo

（９）特集ワイド：「安倍総裁３選」に黄信号？　国民のモヤモヤ、じわり党内にも　本気の石破氏、官邸も仕掛けてくるか - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171207/dde/012/010/003000c?fm=mnm

　＜関連サイト：立憲民主党＞

（１）「安倍首相、対米追従がすぎる」立憲・枝野代表：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDL5QRGKDLUTFK00T.html

（２）枝野氏、改憲に消極姿勢「優先度あるか」共同通信ニュース沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185150

（３）枝野代表、統一会派に否定的　個人の合流受け入れの考え：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDK5H89KDKUTFK005.html

（４）東京新聞希望と統一会派結成は「野合」　立憲民主・枝野代表政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121801002083.html

（５）民進党：蓮舫氏「立憲入り」示唆　議論の進め方でも賛否 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/010/085000c?fm=mnm

（６）蓮舫氏が立憲民主入り？あまりに厚顔無恥だ国内政治東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

http://toyokeizai.net/articles/-/201635?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2017-12-18

（７）立憲・枝野氏、自民支持者とも「連携を広めていきたい」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDJ5VWTKDJUTFK00B.html

（８）立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218527

（９）立憲、市民参加型模索へ　党綱領、年内に正式決定：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13264287.html?ref=nmail_20171208mo

　＜関連サイト：民進党＞

（１）民進、統一会派申し入れへ　立憲・希望に　新党構想は異論噴出：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13272304.html?ref=nmail_20171214mo

（２）東京新聞「統一会派」案に衆院側、否定的　民進再生案政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121502000125.html

（３）民進新党案、地方も慎重　統一会派提案は了承　地方組織会合：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13277508.html

（４）「『あいつと一緒はイヤ』…もう勘弁」　民進・大塚代表：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKDK51R6KDKUTFK003.html

（５）東京新聞現状維持　党名変更　新党　民進３つの再生案政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121402000119.html

（６）東京新聞民進都連から４３人離党　地方議員２割、立民合流も政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121101002191.html

（７）民進地方議員６人が離党届、大阪　立憲へ入党意向 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-629783.html

（８）有田氏が離党届、立憲へ　「ドミノ」を警戒 -琉球新報沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-629064.html

（９）民進党、年の瀬に「解党的出直し」の断末魔（東洋経済オンライン） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171215-00201380-toyo-bus_all

　＜関連サイト：「希望という名の絶望の党」＞

（１）「希望の党」の政策協定書全文【１７衆院選】：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300947

（２）【産経・FNN世論調査】小池百合子東京都知事の支持率が過去最低 11ポイント減の29％　希望の党幹部「もう党と関係ない」産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180042-n1.html

（３）希望の党：「９条で戦争起きずは信仰」長島氏が疑問視 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171217/k00/00m/010/069000c?fm=mnm

（４）前原誠司「あの決断は後悔していません」（プレジデントオンライン）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00023940-president-pol

（５）小池騒動が示す､｢第二保守党｣がダメなワケ国内政治東洋経済オンライン経済ニュースの新基準

　http://ur0.work/HDSq

（６）東京新聞野党共闘　足並みに乱れ　希望「共謀罪」廃止法案見送り政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120702000129.html

（７）日刊IWJガイド・番組表「小池百合子氏が希望の党の共同代表を辞任！にもかかわらず、希望の党の『極右・歴史修正主義』の姿がますますあらわに!!／疑惑山積の加計学園・獣医学部を林芳正文科相が『認可』判断！国会審議は行われないまま、2018年4月開学へ／『

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33252

　＜関連サイト：共産党＞

（１）共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」　ＴＭで市民訴え：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20171215004962.html

（２）共産、印象アップ作戦　対話集会・ＳＮＳサポーター　党名や綱領は譲らず：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13275843.html?ref=nmail_20171216mo

（３）共産、ＳＮＳ強化へ「サポーター制度」　赤旗電子版も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKD3630XKD3UTFK006.html

（４）共産党：衆院選を総括「共闘優先は正しかった」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171203/k00/00m/010/055000c?fm=mnm

（５）「共闘勝利と党の躍進を両立する」　共産党が衆院選総括：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASKD24PQ5KD2UTFK002.html

（６）志位氏、参院選で共闘推進目指す　「自公を少数に追い込む」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-623797.html

（７）東京新聞来年７月に赤旗電子版　共産・志位氏、支持層拡大へ政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120201001841.html

　＜その他＞

（１）「この国の行法」のカギを握る立憲民主による野党共闘日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218981

（２）「安倍一強体制に対抗していく野党の方向性がはっきり見えた選挙だった」市民連合・山口二郎氏ら野党協力の効果を確認――衆院選後初となる立憲野党と市民連合の意見交換会・冒頭挨拶で IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/406997

（３）野党再編：密かに進行中　小沢一郎と枝野幸男　会談の真相＝鈴木哲夫 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20171127/org/00m/010/001000d

（４）５野党、市民連合と連携＝希望は会合に招かれず：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120700388&g=pol

（５）改選１人区の野党共闘必要　立憲民主幹事長、１９年参院選で共同通信　ニュース沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/178651

（６）神津会長：野党５党国会議員参加「連合フォーラム」設立へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00m/010/055000c?fm=mnm

（７）立民・枝野氏と連合会長が会談野党連携の必要性で一致琉球新報沖縄の新聞地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-624479.html

（８）野党の仁義なき戦いで安倍首相は高笑いプレジデントオンライン PRESIDENT Online

　http://president.jp/articles/-/23614

＜追＞（メール転送です）

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●前原誠司氏は「合流クーデター」の説明を、民進党は政策を軸に身の処遇を：2017年12月14日政党／議員申し入れ

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）前民進党代表・希望の党衆議院議員前原誠司様への質問状

「situmon_maehara.pdf」をダウンロード
（２）民進党代表大塚耕平様への要望書

「yousei_minsin_ootuka.pdf」をダウンロード

[転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。]

2017年12月14日、大塚要治さん、大津留公彦さん、飛び入りの志村徹麿さん、太田の4人で、前民進党代表・希望の党衆議院議員の前原誠司氏宛て「民進党の希望の党への合流に関する質問状」と、民進党代表・参議院議員の大塚耕平氏宛て「小選挙区制の廃止を含む政策を軸とした野党結集についての要望書」を渡してきました。「平和への結集」をめざす市民の風としての行動となります。

民進党の希望の党への合流に関しては、有権者として納得いかない点が多くあります。日本の政治においてこの件に関しての前原誠司氏の責任を問わないことはあり得ません。国会事務所の秘書の方を通じて、できるだけ早い時期に文書での回答をお願いしておきました。9月25日には同じ秘書に前原誠司氏宛て「平和共同候補の実現を求める2017年要望書」を手交したわけですが、12月14日には険しい表情をされていました。

大塚耕平氏への要望書は民進党団体交流委員会の清水恵美子氏に党本部で受け取っていただき、懇談させていただきました。まさに同じ時間に民進党の今後について両院議員懇談会が開催されていたわけです。民進党にとって大変な時期にあるが、単なる野党の離合集散をしていては有権者から見放される、民進党が信念を持って政策を訴えれば有権者は支持をするのだから、大変だがあくまでも政策を軸に野党が結集すべきであることをお願いした次第です。

要望書は下掲の通りですが、私見として、市民連合第5回意見交換会（2017年11月25日）での山口二郎さんの発言「小選挙区に対応して大きな野党を作る路線は破綻したことを認めるべき」を紹介しながら、政治構想の切り替えの必要性と、野党が小選挙区制の廃止で結集することに活路があるのだと、主張しました。今、詩織さん事件で野党がまとまって追求していますが、これは日本の司法に大きな問題があって、ここにも野党が結集できる余地が大いにあることを示しています。

加えて、ふがいない公共放送局のNHKを中心とするメディア改革も、野党が取り組むにふさわしい課題です。要するに、選挙制度、司法、メディアなど、日本の民主主義インフラには大きな欠陥があります。これらの分野は改憲、安保法制、税制などの政治課題より、野党の見解の相違が少ないと思われ、かつ大義があるものばかりなので、野党の結集軸になり得ることを主張しました。

太田光征

＊

前民進党代表・希望の党衆議院議員前原誠司様

民進党の希望の党への合流に関する質問状

拝啓

議員におかれましては国民のためにご活躍いただき誠にありがとうございます。さて、2017年衆議院選挙（第48回衆議院選挙）は歴史的な選挙となりました。本来であれば、民進党・共産党・社民党・自由党による野党選挙協力の枠組みで今回の選挙を戦うはずでしたが、当時の民進党代表の立場にあった議員が主導して希望の党への合流を決定し、歴史的な勝利の可能性を台無しにしてしまう結果となりました。

私たちが目にしたのは世界史に残るくらいの政治クーデターにほかならず、自民党政治に取って代わる立憲主義政治をまじめに求める有権者として、絶対に看過できません。そこで、貴職には少なくとも下記のことをお聞きしなければなりません。ご回答をお願い申し上げます。

１．希望の党への合流が決定された際、民進党の希望者は希望から立候補できると前原誠司衆院議員は約束されましたが、この約束を反故にしました。また、この約束反故が小池百合子都知事の主導によるものであったとしても、民進党議員が民進党籍で立候補できる道もあり、実際に民進党議員が当時の民進党代表の前原議員にそのような要求をしたにもかかわらず、前原議員はこうした要求を認めませんでした。前原議員は約束反故の責任をどう取るおつもりですか。また、民進党からの立候補要求を認めなかった理由をお聞かせください。

２．前原議員は「名を棄てて実を取る」と称して民進党の希望の党への合流を主導しましたが、選挙の結果は自民党に取って代わるという点で、実を取るというにはほど遠いものとなりました。前原議員はこの責任をどう取るおつもりですか。

３．民進党はその前身を含め、野党第一党として長い歴史を持ち、多くの支持者がおり、国民の支援もあり、安倍政権の憲法改悪・安保関連法（戦争法）・秘密法・共謀法・原発再稼動・軍拡・武器輸出・基地拡張強行に反対し、森友疑惑・加計疑惑を追及するなど、その存在理由がありました。しかし、希望の党は憲法改正賛成・安保関連法賛成（後に、適切に運用、現実的な安全保障政策を支持と緩和）、（内容未定の）公約遵守・資金提供などの条件を課して立候補の適否を決定しました。

また、政策が民進党とはまったく違う希望の党から立候補する旧民進党議員の選挙資金として民進党の政党助成金が使われたと報道されています。このように党首の一存で党・党員・支持者・国民を裏切る背信的政治行為は、憲法で規定された「国民の厳粛な信託としての国政」とはほど遠いものだと言わなければなりません。立憲主義を軽んじるクーデターとしての政党合流・政策転換と背信的な政党助成金の使い方について、どのように責任を取られますか。これらの政党合流・政策転換と政党間での政党助成金の使い方に関する経緯と詳細を速やかに公表していただきたい。

以上、年内までのご回答をよろしくお願いします。

敬具

2017年12月14日

「平和への結集」をめざす市民の風

代表太田光征

＊

民進党代表・参議院議員大塚耕平様

小選挙区制の廃止を含む政策を軸とした野党結集についての要望書

2017年12月14日

前原誠司前代表の主導によって貴党所属議員が立憲民主党、希望の党へと散り散りになり、今後の貴党のあり方について党内で真剣な議論が行われていることを承知しており、代表としてのご苦労をお察しします。

有権者からしまして、野党の多党化には分かりにくいものがあります。2015年安全保障関連法への賛否は、明らかに各党に「与野党の証明」を迫るものだと考えますが、貴党から希望の党へ移籍した議員のかなりが同法に賛成していることに驚かされます。税制や沖縄の基地問題などの政策でも、一部の野党を除いて、与野党間で違いがなさ過ぎます。

もうそろそろ、政策の違いを抜きにして自民党と対抗するという考え方から抜け切るべきです。小選挙区制により政策の違う議員を無理やり1つの党に糾合して、国政において二大政党制を目指すという政治構想は破綻しています。日本が小選挙区制導入のモデルとした英国では、最初から二大政党制が確立していました。90年代初頭の政治改革は、政治改革詐欺と言わなければなりません。

2017年衆院選の結果を受けても同じ政治構想を続けるとすれば、有権者の政治への期待、とりわけ野党への期待はさらにしぼむものと思います。

来年の統一地方選に向けて、来年早々には何らかの野党間連携の形を模索すべきとの政治日程が組まれているようでありますが、あくまでも政策を軸とした野党結集が求められます。

当団体は10年以上前から、貴党と前身の民主党に、「平和共同候補」の実現や選挙制度の抜本的改革（小選挙区制の廃止）などを要望してきました。憲法9条その他の憲法条項に基づく立憲政治は、昔も今も日本の野党が取るべき政治路線であると確信しています。

立憲主義を実効化するためには国民主権で院内を制御しなければなりませんが、平等な国民主権が小選挙区制によって奪われており、小選挙区制の廃止が立憲政治を確立する上で喫緊の課題です。

貴党は綱領で立憲主義を断固として守ると謳っています。従って、貴党の現綱領を順守・実現するとすれば、少なくとも2017年4月5日付「『市民連合が実現を目指す政策』に関する４党の考え方」を堅持するとともに、小選挙区制の廃止を野党の結集軸にしていただくようお願い申し上げます。

「平和への結集」をめざす市民の風

代表太田光征

tel/fax:047-360-1470

http://kaze.fm/

join@kaze.fm

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2017年12月20日 (水) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月18日 (月)

３つあります（１）（報告）（１２．８）原発メーカー訴訟東京高裁判決、（２）（報告）（１２．１０）祝 ICANノーベル平和賞受賞記念講演会：非軍事で平和を築くには、（３）今月の『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ 2018年1月号』

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（2018年1月20・21日 STOP！伊方原発現地集会のご案内（原発現地へ行く会）

「tirasi_18120_ikata.pdf」をダウンロード

２．小泉純一郎氏講演会（山口）　「日本の歩むべき道」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Ip3So_2rdJc

（話がうまい、聞かせる、覚悟が決まっている（多分）。個人的には嫌いな男だけれど、私たちが見習うべきところは多い：田中一郎）

３．【昭和の選択】「“核なき世界”と権力への挑戦～いま石橋湛山を見る～」　- video - Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x601kz3

　http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-aisansanblog/archives/3362030.html

（日本の首相でも、石橋湛山と安倍晋三では「月とスッポン」です。私は今こそ石橋湛山の「小日本国主義」を日本の有権者・国民が選択することが肝要と考えています。アメリカの手下をしながら「大日本」帝国を夢見て（うん）「こくさい（臭い）貢献」（小林よしのり）などと吠えていることがそもそもの間違いです。日本の国際貢献は自衛隊ではなく憲法第９条でやりましょう。：田中一郎）

４．北朝鮮情勢

（１）北7度目核実験で米攻撃70％トランプ側近の警告は本当か日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219725

（２）韓国大統領：訪中、関係改善に一歩　ミサイルなお課題 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171217/k00/00m/030/108000c?fm=mnm

（３）米朝、対話の機運後退　米長官、圧力路線へ修正　高まる強硬論：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13277515.html?ref=nmail_20171217mo

（４）日刊IWJガイド・番組表「昨日は北朝鮮の金正日総書記の没後6年～日米政府内で戦争遂行体制が着々と進行！ティラーソン国務長官は『無条件で対話』発言を撤回! 中谷元元防衛相が導入予定の長距離弾道ミサイルについて『北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能』と

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33704

（５）日刊IWJガイド・日曜版「米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の全文仮訳を、公共性と緊急性に鑑みてフルオープンで公開！／昨日は岩上安身が『今治加計獣医学部問題を考える会』共同代表の黒川敦彦氏にインタビューをしました！民進党・無所属の

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33697

（６）日刊IWJガイド・ウィークエンド版「異例の参加に期待高まる『対話向け動き出しか!』～北朝鮮の慈成男（チャ・ソンナム）国連大使が国連安全保障理事会へ／年忘れなど許さない！新年の通常国会にそっくり持ち越しだ!! 『加計学園』問題最大の争点は『補助金詐欺疑惑

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33693

５．（別添ＰＤＦファイル）櫻井よし子様の頭の中（その２：原発）：原発擁護論は全部デタラメだ（田中一郎『週刊金曜日 2017.12.15』）

「sakuraiyosiko_hihann_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002459.php

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３つあります。

１．（報告）（１２．８）原発メーカー訴訟東京高裁判決

　福島第１原発事故の原発メーカー（ＧＥ、東芝、日立）の責任を問う「原発メーカー訴訟」の東京高裁判決が、去る12月８日にありました。ほとんどまともな審査もせず、事実上の門前払いに近いような判決でした。原告側が訴えていたことのうち、下記の２つについては下級審の東京地裁での判決では触れられておらず、少なくとも地裁へ差し戻しとなるくらいのことはあってしかるべきでしたが、東京高裁はそれも無視してしまいました。この日本では、およそ裁判所がその使命を果たさず、ひたすら対米従属・首相官邸へ媚びへつらい・行政追従を繰り返しています。

（東京地裁が無視した２つの重大問題）

（１）原発過酷事故の際の損害賠償責任を原発事業者＝電力会社１社に集中していいのか。加害者の一角である原発メーカーの責任をいかなることがあっても法律で免責するなどと言うことは憲法違反の暴挙であり、そのような法律は無効である。

（２）原発事故被害者の原発メーカーに対する損害賠償請求権を奪うことは財産権の侵害で許されない。財産権という私権が公法によって制限されるのは公共の福祉を理由とする場合だけだ（つまり正当な権利と正当な権利の衝突を回避するやむを得ない場合にのみ許される）（憲法第29条違反）。

●日本国憲法第29条

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

○２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

○３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

そもそも現在の原子力損害賠償法は、日本が欧米から原発技術を輸入して原発を始めるにあたり、海外の原発メーカーの事故の場合における損害賠償責任を免責し、輸入を促進するために設けられたもの。日本側で原発技術がほぼ習得できて海外のメーカーに依存しなくてもよくなった（しかし、その中身はお粗末極まりなかったが）1980年頃には廃止され、新たな原子力損害賠償法が制定されていなければならなかったものを、原子力ムラやその代理店政府が、所謂「原発安全神話」を振り回して原発の過酷事故のことをまともに考えず、そのまま放置しておくのが居心地がいいために、その責任集中制が廃止されることもなく今日に至ったもの。原発メーカーのみならず国の責任も重大である。

（関連）原子力損害賠償法

　http://urx.blue/HCkP

（参考）我が国の原子力損害賠償制度の概要（原子力委員会 2015.5.21）

　http://urx.blue/HCkJ

（参考）第1回原子力損害賠償制度専門部会　議事次第－原子力委員会

　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/songai/siryo01/index.htm

（原子力損害賠償法抜粋）

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第二章　原子力損害賠償責任

（無過失責任、責任の集中等）

第三条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

２　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に書面による特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

２　前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。

３　原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法（平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。

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原告は高裁判決を不服として最高裁に上告する計画のようです。私たちは、この裁判を引き続き支援するとともに、常々私が申し上げているように、日本の司法・裁判所が機能を喪失して「悪代官所」に変質してしまった今日、衆議院選挙のたびごとに実施されている最高裁判事の国民審査において、こうした司法・裁判所のあり様に対して異議申し立ての意思を表示するため、候補者全員に「×××××」を投票いたしましょう。そして、このことを口コミでどんどん広げてください。今や安倍政権の長期化に伴い、最高裁判事が「アベトモ」ばかりになり始めています（先般の衆院選の際の最高裁判事候補には、信じがたいことですが、元加計学園の監事が含まれておりました＝もちろん形骸化している国民審査で就任ＯＫとされています）。

なお、福島第１原発事故にかかる原発メーカー責任の追及につきましては、別添ＰＤＦファイルの『週刊朝日』記事「福島第１原発事故の被災者が米国でＧＥを集団提訴」にありますように、アメリカの原発メーカーであるＧＥに対して福島県・茨城県の被害者がアメリカで提訴をされました。いわゆるクラス・アクションです。みなさま、今後のこのアメリカでの裁判にも注目をいたしましょう。

（当日録画）20171208 UPLAN「原発メーカー訴訟」ＧＥ・東芝・日立控訴審判決日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Qc7E5Qke2dg

（関連）原発メーカー訴訟原告団・弁護団公式サイト

　http://nonukesrights.holy.jp/

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）（当日資料）2017年12月8日　原発メーカー訴訟控訴審判決（控訴人ら弁護団）

「genpatu_maker_suit_genkokudan.pdf」をダウンロード
（２）福島第１原発事故の被災者が米国でＧＥを集団提訴（『週刊朝日 2017.12.15』）

　https://dot.asahi.com/wa/2017120500030.html

　https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2017120500030.html

２．（報告）（１２．１０）祝 ICANノーベル平和賞受賞記念講演会：非軍事で平和を築くには

　東京都大田区の区民ホールで開催されました「非軍事で平和を築く」集会に参加いたしました。以下、簡単にご報告申し上げます。

（当日録画）20171210 UPLAN シンポジウム「非軍事で平和を築くには―市民、科学技術者の役割と行動について―」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ijvt0BAJ0xw&t=2s

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（プログラム）（１２．１０）祝 ICANノーベル平和賞受賞記念講演会：非軍事で平和を築くには

「1210_program_higunjideheiwa.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）非軍事で平和を築くには（小沼通二 2017.12.10）

「rejime_konuma_1210.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）脱軍備への展望：北東アジア非核兵器地帯という入り口（梅林宏道 2017.12.10）

「rejime_umebayasi_1210.pdf」をダウンロード
（４）（チラシ）北東アジア非核兵器地帯設置を求める宗教者キャンペーン

「tirasi_hikaku_syuukyousya.pdf」をダウンロード
　http://www.peacedepot.org/campaign/498/

　<関連サイト＞

（１）私たち日本の宗教者は、日本が「核の傘」依存を止め、北東アジア非核兵器地帯の設立に向かうことを求めます

　http://www.peacedepot.org/wp-content/uploads/2017/03/petition-people_of_faith.pdf

（２）北東アジア非核兵器地帯設置を求める宗教者キャンペーン特定非営利活動法人ピースデポ

　http://www.peacedepot.org/campaign/498/

（３）北東アジア非核兵器地帯の設立呼びかけ人

http://www.peacedepot.org/wp-content/uploads/2016/02/d842e202e896b7eceb75d69d3827393b.pdf

（４）在日米軍　変貌する日米安保体制-梅林宏道／著（岩波新書）

　http://urx.blue/HCi4

３．今月の『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ 2018年1月号』

　https://daysjapan.net/

今月号の『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ』も見逃せない記事で満載です。別添ＰＤＦファイルには、その中から２つばかり、イントロ部分だけを抜き出してご紹介しています。『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ』はみなさまの購読料のみにて支えられている真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌です（月刊）。現在のマスコミの惨状を鑑みた場合、こうした雑誌は私たちにとって今や必要不可欠なものとなっています。どうぞみなさまの定期購読で、この月刊誌を支えてくださいますようお願い申し上げます。

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）特集：占領下の日本日米地位協定（イントロ部分）（『ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ 2018.1』）

「nitibeitiikyoutei_days_20181.pdf」をダウンロード
（２）おしどりマコ・ケン安定ヨウ素にアレルギーがある人はどうしたらいい？
「ウスジン」に注目！（イントロ部分）（『DEYS JAPAN 2018.1』）

「osidori_daus_20181.pdf」をダウンロード

●（こちらの方もよろしくお願いいたします）

　宣伝のお願い｜週刊金曜日公式サイト

　http://www.kinyobi.co.jp/advertise.php

　＜関連文献＞

（１）知ってはいけない　隠された日本支配の構造-矢部宏治／著（講談社現代新書）

　http://urx.blue/HCj2

（２）「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）

　http://urx.blue/HCiX

草々

2017年12月18日 (月) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年12月17日 (日)

ＢＳ１スペシャル＝「ゲノム編集」食物：密着食の未来の最前線（ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大健康被害をもたらす危険性を高める）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（2018.1.14）ゲノム編集といのちの始まりへの介入（ゲノム問題検討会議主催）

「tirasi_2018114_genomu_hensyuu_syuukai.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513082881403staff01

２．（２０１８．１．２９）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

３．ＪＡビル、連日の資金集め　会議室で政治資金パーティー、昨年９５回　「身内」議員団体が開催：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13277541.html?ref=nmail_20171217mo

（関連）ＪＡビル、年９５回の政治資金パーティー　出身候補支援：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKCY6VX1KCYUTIL06B.html?ref=nmail

　（田中一郎コメント）

アベノミクスの最優先事項の一つとしてＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡなど国際市場原理主義の全面活用や、種子法廃止あるいは食品安全・表示規制の緩和や農業支援のための戸別所得補償制度廃止などを強引に推し進める安倍自公政権が、農協系統を自分たちの政策や統治にとって邪魔者だと見て潰しにかかっているにもかかわらず、かつての自民党政権の利権行政への癒着で甘い汁を吸いすぎて頭のイカレた現農協系統幹部たちが、２人の自民党所属の参議院議員（山田俊男元全中常務、藤木真也元上益城（かみましき）農協組合長：熊本県）を招いての「カネ集め」を組織を挙げてやっていたという話です。なんでこの期に及んで自民党議員なのよ、衰退する日本農業にとどめを刺すＴＰＰ協定を強引に進めているじゃんか、との多くの生産者・農家・組合員の叫び声が聞こえてきそうな気がします。

いわば自分たちの首を絞めて殺しに来ているゴロツキたちを後ろからカネや人を送って応援するという、まさに「自虐的農政活動」「自滅促進農協運動」に全力を挙げているということです。愚か極まりない行為ですが、もちろんこうした一部の農協系統幹部たちの振る舞いには、生産者・農家・組合員のことなど微塵も考えられていなくて、日本農業がどうなろうとも自分たち農協組織だけが生き残ればそれでいいという、協同組合組織の風上にも置けない許しがたい行為であることは申し上げるまでもありません。こうした組合員置き去りの農協系統は、同じく組合員置き去りで自公政権や財界・巨大企業経営者との癒着を強める御用組合「連合」と瓜二つの様相を呈してきています。こんな組織は、それこそ組合員の力で解体するか、少なくとも、そのロクでもない幹部どもを全部入れ替えてしまえばいいということです。

（関連）（報告）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/11epa-bbbb.html

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先般、ある市民団体の集会に参加したところ、知人の主催者の方から「田中さんがＮＨＫのゲノム編集の番組に出てましたよ、田中さんの発言が市民の意見として取り上げられていましたよ」と教えていただき、驚いてその再放送を見てみました。それが下記にご案内するＮＨＫ番組「ＢＳ１スペシャル＝「ゲノム編集」食物：密着食の未来の最前線」です。確かに放送の最初の方と終りの方で、むさくるしい私の顔と声が電波に乗っていたようで、ちょっと恥ずかしいやらみっともないやらで複雑な気持ちになりましたが、他方で、少しでも私のゲノム編集技術への懸念や、それを推進するものたちの態度の悪さに対する憤りが伝わればいいなと思い、少しうれしくも感じました。でも、ゲノム編集を推進するものたち、特にバイオムラの御用学者たちと、それを「制御」ないしは「癒着」している霞が関官僚や自民党の政治家達への私の怒りの部分は見事にカットされていました。

（私の発言は、石井哲也北海道大学准教授の「ゲノム編集技術は遺伝子操作を伴う研究に地滑り的な大変動をもたらしている故、今こそその進め方を多面的な観点から（安全性、環境保全、倫理など）検討し、必要なルールを決め、きちんと法的に規制してその適正化を図る取り組みを開始すべきで、そのための協議の場を設けていくべきですが、しかし、研究者たちの大勢はそれについて極めて消極的です」という主旨の発言の後に申し上げたものです。ＴＶの私の発言の後に次のように続きます。「一体だれが、そうした法規制なり厳しいルールの制定なりの検討をしなくていいなどと妨害しているのですか、石井先生にはその固有名詞をお教えいただきたいです。そのあとは私たち市民にお任せいただいて、私たち市民の方では、そのロクでもないバイオ学者や官僚たちを「袋叩き」にいたしますから」との主旨を申し上げました（会場から笑い声）。その部分は全面カットされています）

（関連）ゲノム編集を問う　作物からヒトまで-石井哲也／著（岩波新書）

　http://urx.red/HBm3

今回のＢＳ１のゲノム編集特集は、食品開発に特化されていて、かつ遺伝子組換えやバイオ技術に大きな懸念を持つ市民団体の集会の模様や、石井哲也先生のような良識的な学者も取材して、ゲノム編集推進賛美ないしは期待一色ではない、バランスをある程度考慮した番組構成になっていましたから、少し前の「サイエンス・ゼロ」の同じくゲノム編集特集番組や、今回と同じＮＨＫ・ＢＳの「原発事故７年目の子ども甲状腺ガン」に見られたような「100％バイオムラ御用放送」「100％放射線ムラ御用放送」とは違って、そこそこ見るに堪えるものでした。しかしそれでも、この番組に漂うゲノム編集技術への無邪気な肯定的感性や軽率な期待感、あるいはゲノム編集技術の危険性や非倫理性や環境汚染の可能性などを直視して堀り下げようとはしない、ＮＨＫ番組編成チームの危うさを感じさせるには十分だったと思います（ＮＨＫ内の「天の声」が肝心な部分のカットを「命令」したのかもしれませんが）。

なぜ、こうした番組になってしまうのかは、私から申し上げれば明らかで、ＮＨＫの製作チーム（あるいはその下請け）のスタッフたちが番組を創り上げていくにあたって、まず真っ先にゲノム編集の現在の在り方に異議申し立てをしている人たちをしっかり取材して、どこにこの技術そのものや技術展開の仕方・させ方に問題があるのかを把握し、それを推進している人たちに陰に陽に質問・疑問としてぶつけながら取材を積み重ねていかないからです。簡単に言えば、推進側を番組のメジャーとして言いたい放題に言わせておき、それをＮＨＫが「太鼓持ち」のように賛美し、あるいは視聴者に期待感を植え付けるような演出を行い、他方でバランスをとるために反対側・懸念側をある程度取材して放送する、こういう安易な「バランシング」のようなことをしているから番組の内容が深まらないのです。昨今の社会問題ドキュメンタリー番組や調査報道は（そもそも数が極端に少なくなっています）、そのほとんどがこういう安易な構成になっていて、マスコミの仕事をする人間たちが、まさに文字通り「マスごみ」（粗大ごみ）としての実践家に堕してしまっているのではないかと私は見ています。

ともあれ、まず、この番組と、この番組を理解していくために必要な若干の情報をご紹介いたします。

●（必見）BS1 スペシャル「“ゲノム編集”食物～密着　食の未来の最前線～」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=D-elZkIzEck

　https://www.youtube.com/channel/UCZDEL8q2uEC92EnZvaGP4Jw

●（番組案内）NHKドキュメンタリー - ＢＳ１スペシャル「“ゲノム編集”食物～密着　食の未来の最前線～」

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/2393150/index.html

●サイエンスZERO シリーズ・ゲノム編集（1）▽生命を作り変える魔法の新技術 - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/zero/x/2017-05-13/31/5164/2136633/

●サイエンスZERO シリーズ・ゲノム編集（2）▽がんを根治！？医療で始まる大革命 - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/zero/x/2017-05-14/31/6274/2136634/

（同じＮＨＫの放送でも、こちらの「サイエンスZERO」のゲノム編集特集は「ゲノム編集推進賛美ないしは期待一色」で無邪気なまでのバイオムラ御用放送でした。この世界の事情を少しでも知る者にとっては、この放送は見るに・聞くに堪えないほどのご都合主義（ゲノム編集推進上で都合の悪いものはすべて無視）とゴマカシがあり、さながら原子力ムラ・放射線ムラと瓜二つの様相を呈しています。この番組に出ていたのが山本卓（たかし）広島大学教授で、同氏は下記にご紹介する毎日新聞の記事でも大きくインタビュー記事として紹介されています：田中一郎）

（関連）科学の森：ゲノム編集最前線／下　国の指針や法整備、議論の場を　日本ゲノム編集学会長　山本卓・広島大教授に聞く - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171005/ddm/016/040/023000c

ゲノム編集という技術は、なにも今まで存在していた遺伝子組換えの技術と、そう大して違うものではありません。いずれも生物の遺伝子を人間の都合で（特定の遺伝子作用（ノックイン）ないしは作用停止（ノックアウト）を目的として）操作するという点では同じです。両者が違うのは、その成功確率で、前者の旧式遺伝子組換え技術では成功率は0.1％以下＝つまり「下手な鉄砲も数打てば当たる」方式だったのに対して、後者はそれが数％の成功率になったという点です。しかも、ほぼＤＮＡの狙った場所にアクセスできるので、旧式遺伝子組換え技術のように、狙ったＤＮＡの場所をヒットするかどうかは「当たるも八卦・当たらぬも八卦」ではなくなったという点が画期的なのです。

ゲノム編集の仕組みは関係する文献やネット情報で確認していただきたいのですが、簡単に申し上げれば、人為的に作成したMICRO「RNA」（クリスパー）を「先導役」にして目的のDNAの場所までアクセスさせ、そこでクリスパーにセットされている人工制限酵素（DNAをちょん切るハサミ：キャス９）でDNAの一部（遺伝子）を切断・削除するという仕組みです。狙ったDNAの場所をはずさずにスパッと切り取れるということです。しかも、その取扱いが簡単で、シロウトであってもすぐに習熟出来て、かつ費用が格安だということで、バイオ研究者の間に一気に広がったというわけです。要するに日本では無邪気で安易で軽率な研究者が多いバイオの世界で「クリスパー・キャス９」というハサミのおもちゃをもらった研究者・学者たちが、あっちこっちの生物のDNAを切り刻んでは遊び回って、それを研究だなどと称し、よせばいいのにこの技術を食品にも活用するなどと言いだしているのが今日の事態です。

なお、NHK・TVや毎日新聞などの新聞報道では、ゲノム編集というと、生物のDNAを切り取る（削除する）＝ノックアウト型のことを言うかのごとき説明がなされていて、それは従来の遺伝子組換えのように違う生物種の遺伝子を組み込むわけではないから、そう心配はいらない、自然界でも突然変異によって起きていることだ、などというご都合主義丸出しの説明がなされています。ねらいは、もちろん、そのような説明でシロウト一般人をだまくらかして、ゲノム編集への法規制や厳しいルール導入を避けようとしているということです。しかし、それは実際とは大きく違う話です。

（１）ゲノム編集は、まさに「編集」であって、必ずしも「切り取り」（ノックアウト型）とは限らず、新たに同種のあるいは異種の遺伝子を「組み込む」こともあり、いわゆる「ノックイン型」のものも存在する。もちろん異種の遺伝子が突然変異で入り込むなどと言うことはあり得ない話である。ｉＰＳ細胞を使った再生医療への応用では、当然、ノックアウト技術とノックイン技術を合わせて使っているし、食品においても人間のご都合主義的な属性を求めてノックイン技術が使われることはもちろんある。

（２）また、同種の遺伝子が入り込む・入れ込む場合も（セルフ・クローニングとかナチュラル・オカランスだとか、もっともらしいネーミングを付けているが、みな法規制を逃れたいがためのインチキネームである）、そう簡単に突然変異が起きるわけではなく、また、突然変異で生まれる生物の圧倒的大半は、この世では生きてはいけない生きものであったり、人間にとっては都合の悪い「品質の劣化」を示すものが大半だったりして使えないのがほとんどである。つまり、人為的に遺伝子をノックアウトやノックインさせたものは、とてもじゃないけれど「セルフ・クローニング」（自己と同等のクローン創作）や「ナチュラル・オカランス」（自然に起きること）などとは言えないということだ。つまり、これを利用するのであれば、「何が起きるかわからない」という慎重なスタンスに立って、厳しい法規制の下で安全性や環境汚染（遺伝子汚染）の防止や倫理面での是非を検討しながら少しずつ研究を進めていくほかない。

（３）そもそもゲノム編集に使用するクリスパー・キャス９そのものは、DNAを切り取った後も細胞の中に残るので、明らかに自然に起きる突然変異とは違う。そして、その残存したクリスパー・キャス９が、その後に改編された生物の体にワルサをしないとは限らない。遺伝的効果についても未知のままだ（改編された生物はダメだが、その子孫になればクリスパーキャス９の効果は消えるなどと説明されているが、理屈ではなく、実証的にそれを示せ・動物実験等で示せということである）。

（４）遺伝子改変生物による環境汚染について重要なことを申し上げておくと、同様の深刻な環境汚染に核兵器や原発事故などによる放射能汚染があるが、それと比べてバイオ・ハザードを含む遺伝子汚染と言われる事故の場合には、生物が原因なので増殖（繁殖）するという点が放射能汚染と決定的に違う。放射能汚染は最初の汚染以上に増えることはないが（二次汚染はあるけれど＝「汚染源が増える」のではなくて「汚染源が広がる」である）、遺伝子汚染（バイオ汚染）の場合には生物の生殖活動を通じて増えていく・増殖するという点が重要である。特に微生物の遺伝子汚染の場合には、その増殖速度は驚異的に速いため、その微生物が人類を含む他の生物に対して有害であった場合には、下手をすると人類滅亡という話にならないとも限らない（その微生物が人類には直接的には無害でも、たとえば人間の食料となる植物群をすべて枯らしてしまったら人類は滅亡する）。それほどの潜在的危険性があるということを忘れてはならないのだ。

（５）さて、それで上記の毎日新聞にある山本卓・広島大教授の話を読んでみると、ゲノム編集技術の応用範囲は概ね次の5つのようである。

　（ａ）食品開発（植物だけでなく家畜や養殖魚を含む新品種開発など）

　（ｂ）バイオ燃料

　（ｃ）ｉＰＳ細胞を使っての再生医療への応用

　（ｄ）ヒトの受精卵にアクセスする生殖医療

　（ｅ）基礎研究（生命の成り立ちなどの研究）

（６）上記を念頭に置いてゲノム編集の危険性を考えてみると、次のようなことが考えらる（他にもある可能性大）。

　（ａ）環境の遺伝子汚染（遺伝子改変生物が環境に出てしまい、環境にいる既存生物と交尾・生殖して増えてしまうなど、また農作物などでは土壌汚染が深刻化するし、魚介類などでは産卵・孵化による無数のプランクトン発生と攪乱により海洋汚染が懸念される）

　（ｂ）食品としての安全性、更にゲノム編集食品であることの表示の義務化の問題（⇒ 安全であれば表示しなくてもいいとは言えない＝生命倫理面やそもそも論など消費者の判断基準は多様であり、それを推進側が勝手に決めるなということ、商品の素性は原則全部公開が原則であり、それが消費者の選択権を保障する）

　（ｃ）臨床医療における予期せぬ危険性

　（ｄ）受精卵操作は人間の尊厳に対する冒涜となり倫理面で×（デザイナーベイビーなど）

（７）食品としての安全性を考えるにあたり既に判明している危険性は次のようなもの

　きちんと調査され公表されていない（ゲノム編集の食品開発への利用推進の妨げとなるため隠蔽・歪曲されている＝原子力推進に放射能の危険が邪魔になるのでゴマカされるのと同じ現象）。要するに、遺伝子組換えであろうがゲノム編集であろうが、遺伝子を人間が自己都合でいじくりまわすことにより、生物個体全体や生物群や生態系にどのような影響をもたらすかは全く分からないのであって、当然ながらまともな科学者・研究者・学者なら、それに対して慎重であり厳格であるのは当然だということです

　（ａ）オフ・ターゲット変異（ＮＨＫの番組にも新聞記事にも指摘あり、狙ったところ以外の遺伝子を大量に傷つけてしまう）

　（ｂ）遺伝子相互間の連関性・相互補完性（ミトコンドリア遺伝子を含む）を無視している

　（ｃ）エピジェネティクス的な生物の細胞内での働き＝生命秩序のようなものに対する影響を全く見ていない

　（ｄ）ゲノム編集で使用されるクリスパー・キャス9が遺伝子改変後も細胞内に残存することについての危険性

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（参考）御用放送丸出し：BS1 スペシャル 2017年11月26日 171126「原発事故７年目　甲状腺検査はいま」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=6tFUlTrqX2s&t=3s

（参考）典型的な御用放送だった「ＮＨＫ・ＢＳ１スペシャル：原発事故７年目甲状腺検査はいま」＝既に論破されてしまった似非科学やインチキ手法で福島原発事故の放射能による子ども甲状腺ガンを否定する「放射線ムラ」の広報そのものいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-33cb.html

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　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）世界的な論議は必至、ゲノム操作食品をどう規制するか（天笠啓祐『週刊金曜日 2017.10.13』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1156.pdf

「amagasa_idensisousa_syokuhin.pdf」をダウンロード
（２）新たなゲノム編集技術が物議を醸す、生物種を滅ぼす「遺伝子ドライブ」（天笠啓祐『週刊金曜日 2016.10.28』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1110.pdf

「amagasa_idensi_drive.pdf」をダウンロード
（３）「RNA操作ジャガイモ」の流通にゴーサイン（天笠啓祐『週刊金曜日 2017.4.14』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1132.pdf

「amagasa_rna_potato.pdf」をダウンロード
（４）ゲノム編集最前線（上）：応用拡大ルールは未整備、農畜産業に革命（毎日 2017.9.14）

　https://mainichi.jp/articles/20170914/ddm/016/040/035000c

（５）ゲノム編集最前線（中）：∵難病治療に光、創薬も、リスク確認に課題（毎日 2017.9.21）

　https://mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/040/002000c

（６）ゲノム編集最前線（下）：受精卵改変、規制が急務、揺れる倫理（毎日 2017.10.5）

　https://mainichi.jp/articles/20171005/ddm/016/040/020000c

（７）ゲノム編集臨床「法規制検討を」、学術会議が提言（朝日 2017.9.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13154818.html

（８）日本学術会議「我が国の医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方」の低減について（神野芳紀『DNA通信 NO.138 2017.12.14』（DNA問題研究会））

（９）「ゲノム革命」が作り出す未来（イントロ部分）（『週刊東洋経済 2017.9.16』）

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16447

（田中一郎コメント）

上記に列記した別添ＰＤＦファイルの資料では、まず科学ジャーナリストの天笠啓祐氏が執筆の『週刊金曜日』掲載記事３つを熟読してください。この短いレポートにゲノム編集やその周辺技術の危険性や問題点が明確かつ平易に書かれています。この3つのレポートの内容を知るだけで、みなさまは一気にゲノム編集問題の最前線に立つことができます。

その対極に、ロクでもない御用ジャーナリストの小島正美（毎日新聞論説委員）をご紹介しておきましょう。この男は毎日新聞の遺伝子組換えを含む食品に関する安全と表示を担当して長く、同紙紙面にはしょっちゅう登場していますので要注意です。昨今の遺伝子組換え食品については、たとえば下記の記事があります。

（関連）記者の目遺伝子組み換え食品表示今の緩い制度でよいのか＝小島正美（生活報道部）毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171212/ddm/005/070/025000c?fm=mnm

（関連）質問なるほドリ：「遺伝子組み換えではない」？　日本は５％以下で表示可　他国は厳格＝回答・小島正美 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171114/ddm/003/070/189000c?fm=mnm

もっともらしい見出しですが、当たり前のことをことさら強調し、肝心なことを歪めて伝え、読者の目をそらせたり、おかしくしたりしていますから油断をしてはいけません。上記で申し上げれば「５％混入を「混入がない」と表示するのはおかしい」などというのは小島に言われなくてもわかる当たり前の話であって、遺伝子組換え食品表示のおかしさはそれだけではないのです。そもそも「食用油や醤油や清涼飲料水などの加工食品の遺伝子組換え表示はしない」のは「それでいい」かのごとき説明を小島はしているけれど、それはおかしいし、また、遺伝子組換え食品の表示問題はもはや５％問題だけだ、などと読者に誤解させるような書き方をしているのも「うそつけ」という話です。詳しくは下記サイトをご覧いただき、小島の書いた記事と比べてみてください。遺伝子組換え食品の表示の問題がどこにあるかがよくわかります。下記サイトによれば「サルでもわかる」のに小島にはわからないようです。

（関連）日本のGM表示の仕組みサルでもわかる遺伝子組み換え

　http://gmo.luna-organic.org/?page_id=614

（関連）遺伝子組換え食品はなぜ危険性があるのか？問題点と健康リスクを徹底調査真の健康法を探す旅 -Truth of the Sick-

　http://truthofsick.com/112/

（関連）遺伝子組み換えの何が問題？ Alter Trade Japan

　http://altertrade.jp/alternatives/gmo/gmoreasons

それから、下記の2つについては、日本学術会議の下記サイトをご参照ください。

（７）ゲノム編集臨床「法規制検討を」、学術会議が提言（朝日 2017.9.28）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13154818.html

（関連）提言：我が国の医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方（日本語）（日本学術会議 2017年9月27日）

（日本語）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-1.pdf

（英　語）http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-1-en.pdf

（関連）医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方検討委員会｜日本学術会議

　http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/genome/genome.html

（関連）提言・報告等【提言】｜日本学術会議

　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html

さて、今回の「ＮＨＫＢＳ1スペシャル＝「ゲノム編集」食物：密着食の未来の最前線」についても若干のコメントをしておきます。結論を先に簡単に申し上げれば、メールの表題にも書きましたように、ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大規模の健康被害をもたらす危険性を高める、ということです。（以下、箇条書きにいたします）

（１）1996年に遺伝子組換え食品が市場に出て以降、これまでの間の遺伝子操作食品の取扱いに関するデタラメへの反省がない

　（参考までに）

　第１世代　除草剤耐性、害虫耐性＝生産者にメリット（耐性雑草・耐性害虫が現れメリット消滅）

　第２世代　栄養豊富、薬効など　＝消費者メリット（あやしい＝副作用が心配、本末転倒＝スギ花粉アレルギー防止イネ）

　第３世代　「ナチュラル・オカレンス」「セルフ・クローニノグ」＝表示なし（当面は食品添加物として大量に輸入・流通している様子）

　今　回　　ゲノム編集

（参考）組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た旨の公表について（厚生労働省事務連絡 2017.10.6）

　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/171006.pdf

（今後上記が国内生産されるとは思えず、これもまた輸入にかかるものと推察。いい加減ながらも安全審査を経ているものはまだマシ、全く何も見えないまま遺伝子組換え技術を使って開発された食品添加物や、それをつかった加工食品が大量に日本に輸入されていると思われる。長期的にそうしたものを摂取し続けた場合に人体がどうなるかは「なってみなければわからない」。まさに人体実験であり空恐ろしい限りである。：田中一郎）

（２）研究がもたらす潜在的な危険性への無邪気、軽率、そして過去にどのような経緯があったのかについての無知、無頓着、無視、「安全です」は研究や商品開発を推し進めるための消費者やユーザー向けの「アクセサリー」にすぎない形だけのもの。典型的なご都合主義で屁理屈を積み重ね、法的な規制や厳しい安全担保のルールの導入を嫌うどころか、それについて真摯にオープンに協議をする場さえつくろうとはしない。典型的な無責任とご都合主義が蔓延している。

（３）食品安全委員会などが実施している遺伝子組換え（ＧＭ）」食品の安全審査なるものは、審査の体裁をとった企業追認の儀式にすぎない。開発企業の短期間の実験データだけを丸のみし、自分たちで検証実験をするようなことはしたためしがない。企業がウソをついたらハイ・ソレマデヨである。また、安全性の確認実験は、短期毒性・急性毒性のみをチェックしているだけであって、果たして当該ＧＭ食品を中長期的に摂取し続けた場合の漸進的毒性・慢性毒性や遺伝的毒性は完全に無視されている。

（４）そして、遺伝子組換え技術やゲノム編集技術に関して不都合なことが起きれば、それを平気で隠蔽し矮小化し歪曲する。そもそも下記にある通り、そもそも遺伝子組換え関連の審議会は不都合な場合に非公開とされるのは当たり前になっている。消費者よりも企業を守ることが優先だと言わんばかりの態度である。無責任で、説明責任を果たさす、消費者との真摯な対話もなし、公開質問状を送っても、よくて木で鼻をくくったような回答が返ってくるだけ（通常は無視）、日本の消費者は文句も言わない家畜のような存在だと思われていて完璧にバカにされているのが現状である。

（関連）遺伝子組換え食品等専門調査会（第169回）の開催について（非公開）食品安全委員会 - 食の安全、を科学する

　http://www.fsc.go.jp/senmon/idensi/annai/idensi_annai_169.html

（５）「表示しない」のは上記で申しあげたとおり。その理由に、遺伝子組換え食品も普通の食品も、種が同じなら「実質的同等」だなどと「新造語」をつくって屁理屈をこねている。実質的に同等なら、なんで特許を与えているのか、ということだ。嘘八百もいい加減にしろ、である。また、遺伝子組換え食品についてもゲノム編集食品についても、国は表示について極めて消極的で、その背後にはこうした食品を販売して儲けようとしている国際アグリビジネスなどの多国籍資本の暗躍がある。先般も消費者庁の遺伝子組換え食品の表示に関する審議会が終了したが、結論は「表示の拡大や拡充はしなくていい」などと報告した。報告はまさにゼロ回答、欧州と大きく違うのみならず、今やアジアをはじめ、多くの発展途上国にすら食品表示では後れを取り始めている。

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · ハガキ大作戦！消費者庁の大臣・長官などにGM表示を求めましょう！ · Change.org

　http://urx.red/HBlx

（６）法規制を極端に拒否、逃げ回り、あらゆる手段で妨害している。ゲノム編集についても、またしかりである。

（７）遺伝子組換え食品の危険性を実証する動物実験がフランスのカーン大学・セラリーニ教授の下で実施され、懸念される結果が全世界に向けて公表された。ネズミを長期間飼育して遺伝子組換え食品を与えた場合の影響を検証した実験だ。そして、その結果は予想以上のとんでもない結果だった（遺伝子組換え食品やそれに使う農薬使用作物を与えられたネズミの大半がガンその他の健康障害・生殖障害・遺伝的障害となった）。しかし、こうした反証実験データが出ても、バイオムラの連中の態度は依然として変わらない。セラリーニ教授の実験について、いろいろと罵詈雑言を投げかけてはいるが、しかし、それを反証する実験を、自分たちで広く公開と不正排除が担保された形で行おうとする者は一人もいない。

（８）生命の営みに対する認識が軽率・安易、ゲノム編集を進めている研究者たちに、そもそも遺伝子の発現についてのバイオ知識（特に分子生物学や細胞生理学）について、いかほどの知識や知見があるのか。ゲノム学やエピゲノム学（エピジェネティクス）についての研究は今や生物学の最先端を形成していて、多くの研究成果が出てきているが、まだまだ分からないことが山のようにある「未知の大陸」と言われている。そんな中で、ロクすっぽ安全確認もせず、きちんとした法規制も入れず、出鱈目をやっても罰則もなく、人間のせせこましいご都合で遺伝子を操作して、それを食べものや受精卵操作などに使っていいはずはない。

（９）「他の生物の遺伝子を入れているわけではないから安全」だとか「これまでも人間は品種改良をしてきた、ゲノム編集はその手段の一つであって、これまでのものと変わらない」「店頭に並ぶ食物はすべて人間が品種改良という操作をしてできたもの」などと説明をして、ゲノム編集について懸念するには及ばないなどと発言する学者など、信用してはいけない。そんなことに科学的実証性など全くないからだ。一方、ＮＨＫも放射線照射などの人為的な方法で品種改良されたものが店頭に並ぶなどという、ほぼ嘘八百にちかい放送をして、こうした学者・研究者を応援するような放送をしている（放射線照射の突然変異はほとんどが使えないし安全とも言えない）のが、まったくバカバカしいという他ない。そんな放送をするなら、そもそもこのテーマでの放送はやめてしまえ、ということだ。

（10）上記で申しあげた「オフターゲット」の危険性を軽視してはいけない。遺伝子の作用についてはわからないことの方が多いのであって、たとえば遺伝子を下手にいじれば予期せぬたんぱく質を含む物質が細胞内に産生され、それが食べた人間にとっては猛毒として作用するということもあり得ない話ではない。1990年頃に遺伝子組換え技術を使って開発された昭和電工のアミノ酸健康食品がアメリカで（死亡者を含む）大規模な食害事件「トリプトファン事件」を引き起こしたが、これなどは予期せぬ不純物が原因とされている。しかし、その原因は和解によってうやむやにされたままである。この事件への対応の仕方一つとってみても、遺伝子組換え技術の食品への応用がいかに胡散臭いかがわかるというものである。

（関連）昭和電工　トリプトファン事件＝うやむやのまま

　http://urx.red/HBkl

（11）研究事故が起きた場合のフォローもずさん極まりない（特に微生物）

　大学でのずさんな管理体制が危険な遺伝子改変生物の環境放出へつながった事例が散見（特に微生物：神戸大学他）、ＢＳ３施設のいい加減＝加計学園獣医学部、ＢＳ４施設のいい加減＝国立感染症研究所のずさんな管理体制、長崎大学に新設の動き、食品事故が起きた場合のフォローと責任体制もない

（関連）国立感染症研究所の安全性を考える会ストップ　ザ・バイオハザード

　http://stopbiohazard.com/

（結論）

ゲノム編集の食品への実用化の学者たちは、上記のような態度から全く信頼できない。ＮＨＫＢＳ１の放送に出てきた2人の学者＝木下政人（京都大学）、江面浩（えづら：筑波大学）もまた、私には上記で申し上げた遺伝子操作やゲノム編集についての様々な懸念や問題点について真摯に答える姿勢にあるようには見えず、非常に低レベルの対応でしか答えようとはしていないように見える。そもそも遺伝子組換え食品のこれまでのあり方に関しての反省がなさすぎる。バイオテクノロジーの世界は、全世界的に国際アグリビジネスや食品産業の私利私欲の支配が強く、規制すべき立場にある政府はそれらに買収・支配されてしまっており（あるいは日本のように無邪気極まる科学信仰のようなものがはびこり）、ゲノム編集や合成生物学なども含めてご都合主義と無責任と不道徳の塊のようなカルチャーが蔓延して、まるで原子力ムラ・放射線ムラと瓜２つの状況ができてしまっているのである。

ゲノム編集の応用がもたらす危険性や環境破壊、あるいは反倫理性に対して私たちは真剣に向き合わないと、近未来において私たちの社会はとんでもない・取り返しのつかないバイオ悲劇を経験することになりかねないのだ。

　<その他関連サイト＞

（１）（そもそも総研）2017-10-12 がんも老化も克服！？　「ゲノム編集」実用化いつ？　濡木理教授　ミニキャス9　血友病　免疫不全 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=5UtXrIPxdUc

（２）「ゲノム編集」イネ収穫、農研機構増量狙い初の屋外栽培（日経 2017.11.1）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22961220R31C17A0CR8000/

（３）ＷＡＤＡ：ゲノム編集を禁止　遺伝子ドーピング指定 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171005/ddf/041/050/020000c

　https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20171005/k00/00e/050/232000c?fm=mnm

（４）ＧＭは健康に問題サルでもわかる遺伝子組み換え

　http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20

（５）新たな遺伝子組み換え技術を使ったジャガイモが登場｜ライフハッカー［日本版］

　https://www.lifehacker.jp/2014/11/141114potato.html

（６）（科学季評）ヒトの遺伝子操作　確かな哲学と規制整備を　山極寿一　朝日新聞

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12942510.html?ref=sp_con_mailm_0523_14

（７）未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて（第2報）：農林水産省

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170531.html

（８）遺伝子組み換え表示拡大、議論　消費者庁、微量混入・遺伝子分解の食品：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12902057.html?ref=nmail_20170421mo

　＜「いちろうちゃんのブログ」＞

（１）「バイオムラ」の「ゲノム」（遺伝子）研究が進める「個人情報」のビジネス活用化＝社会貢献をお題目にゲノム素材提供者をたぶらかし、「マイナンバー制度」とＴＰＰで「遺伝子」の特許独占を狙う私利私欲優先の暗躍を許すないちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-9d01.html

（２）遺伝子操作された動植物を食べてはいけない（１）：やっぱり危ないことがわかってきたゲノム編集＝遺伝子世界のことがよくわかっていないのに、ご都合主義で遺伝子をいじくったものが安全なわけがないいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-0d3e.html

（３）（報告）（８．３１）シンポジウム　ゲノム編集を問う：作物、家畜、人について：日本の科学者や医者たちは、その本来の使命を忘れて腐敗している（その２）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-06c9.html

草々

2017年12月17日 (日) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

タックスヘイブン放置や消費税増税などの不公正税制と、社会保障縮小や生活保護削減などの経済弱者へのしわ寄せ政策は表裏一体のものです＝私たちの生活と生存を脅かすアベ自公政権に怒りを集中いたしましょう！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．Christmas Eve 2017 山下達郎 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=IyDRMWN2TVc

（もうこんな歌がピッタリくる季節になりました。今年もロクでもないことばかりの１年でしたが、せめて年の暮れくらいはこんな歌でも聞きながら穏やかに過ごしたいものです。心の和むいい歌です。：田中一郎）

２．（１２．１７）ＮＮＮドキュメント2017：「ビンの中のお父さん被爆者調査“真の狙い」

　http://www.ctv.co.jp/misc/20171217bottle/

（お見逃しなく）

３．（１２．１７）BS1スペシャル「沖縄と核」 - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2017-12-17/11/25143/3115276/

（内容拡充して再放送のようです。お見逃しなく）

４．キャンペーン · 子育てと仕事の両立を個人の問題にしないで！赤ちゃんと議会に出席しようとした緒方夕佳熊本市議を支持します。 · Change.org

　http://ur2.link/HAO1

５．北朝鮮情勢

（１）報道ステーション2017年12月15日，朝鮮半島情勢 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=SOWJ6FE-ymQ

（２）北の核・ミサイル問題めぐり国連安保理で米朝が非難合戦日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219720

（３）「戦争は絶対に容認しない」中韓首脳が合意（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171215-00000003-nnn-int

（なんでここに日本政府が入っていないのかしら？）

（４）日刊IWJガイド・番組表「『米国の政策はまったく変わっていない』〜ティラーソン国務長官の『対話路線転換』発言を米政府が打ち消し！板垣雄三東大名誉教授は『朝鮮半島のことだけを考えているのは「とぼけた話」だ』と批判し、『世界戦争の予感』に言及！本日再配信

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33668

（５）米国務長官北緊急時は「在韓米軍が38度線越え侵攻する」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219512

（６）日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780

（７）怪しい武器に消える庶民増税国民が怒らない異様な世相日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219362

６．戦争とはどういうものか（安倍晋三が進める戦争国家への道と，戦争というものの正体）＋（要注意）「牛乳」の表示がごまかされています！いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

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このほど厚生労働省とアベ政権自公政権は、生活保護費の更なる大幅削減を打ち出しました。これまでも老人加算の廃止など、生活保護費は削減に次ぐ削減ですり減らされてきましたが、またしても大幅な削減を行おうというのです。重大な生存権侵害であり、日本国憲法第25条違反であり、許しがたいものがあります。以下、他のＭＬでの議論をご紹介いたします。メールの表題にも書きましたが、「タックスヘイブン放置や消費税増税などの不公正税制と、社会保障縮小や生活保護削減などの経済弱者へのしわ寄せ政策は表裏一体のものです＝私たちの生活と生存を脅かすアベ自公政権に怒りを集中いたしましょう！」

（署名）「生活保護制度の充実を求める緊急署名」を募っています｜ニュース｜いのちのとりで裁判全国アクション

　http://inochinotoride.org/whatsnew/171019shomei.php

（関連）当事者の声｜いのちのとりで裁判全国アクション

　http://inochinotoride.org/voice.php

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）生活扶助費最大１割減案、生活保護見直し都市部や大世帯（朝日 2017.12.9）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13266138.html

（２）生活保護母子加算見直し、厚労省方針減額の可能性（朝日 2017.12.13）

　http://www.asahi.com/articles/ASKDD5FX6KDDUTFL00P.html

（３）生活保護減額５％上限、厚労省方針反発受け縮小（朝日 2017.12.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13275432.html

（４）生活保護世帯、進学支援道遠く（東京 2017.12.12 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121202000136.html

（５）生活保護費引き下げへ、厚労省原案生活費減額幅１割超も（朝日 2017.12.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13274073.html

（６）配当最高の12.8兆円、配分比率３割横並び（日経 2017.12.8）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24381210X01C17A2MM8000/

（上記（６）と下記の２つの記事、そして生活保護削減の各記事をセットで見ていただければと思います。ひどいものです。日本の政治が腐っています。諸悪の根源です。：田中一郎）

（関連）トヨタは18兆円日本の大企業がため込む巨額の内部留保日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218895

（関連）13閣僚1000万円超パーティー大臣規範「大規模は自粛」16年収支報告書：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13274113.html?ref=nmail_20171215mo

１．（メール転送です）東京新聞　生活保護費またも切り下げ

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こんにちは、今日の東京新聞からです。

日本社会の弱者に対する冷酷さは、ますます酷くなってます。この冷酷さは、決して弱者に向かうだけではありません。一部の特権層だけが得をする社会に向かってます。増税は中間層に、富裕層は株式投資に向かい低い税率で済んでます。株式投資の税率は分離課税を選択すれば、20.315％ですみますから、4000万円以上の所得に対する税率45％の半分以下で済みます。

「株式の配当や売却益にかかる税率を５％上げただけで数千億円もの税収増につながるという試算もある」というのですが、税制改革の議論にすらなってません。これが、安倍政権の経済政策です。今回は、生活保護費をさらに切り下げると言うことですが、稲葉さんが適切な指摘をしています。

「日本では、生活保護を受給する条件を満たす貧困層のうち、実際には二～三割しか受給していない。残りの六～七割は非受給の年収下位10％層と重なり、保護基準以下の生活を強いられている世帯が多い。「この結果、下位10％層の支出と生活保護基準を比べれば、保護基準の方が高くなり、常に引き下げられてしまう。際限のない負のスパイラル（らせん）だ」

このスパイラルには、一般世帯も巻き込まれる。教育、税、医療など多くの制度が生活保護基準を参照しているためだ。「就学援助」「高校生の奨学金」「国民保険料の減免」「住民税の非課税限度額」などで、厚労省は三十八の制度に影響があるとしている。」ということです。この冷酷な政治をどうしたら変えられるのか。ほんと、気が重い事です。

●中日春秋　http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2017121602000109.html?ref=rank

　世界で最も裕福な八人と、世界の経済的に恵まれていない方の三十六億人の資産額はほぼ同じ、との試算がある。何とも極端な富の偏在だが、その八人の一人ウォーレン・バフェット氏（８７）がかつて、「大金持ちを甘やかすな」と主張したことがある

▼「わが国の指導者たちは“犠牲を分かち合おう”と言うくせに、私には、それを求めない。投資で年収が五十億円もある私に課せられる税率が、一般の労働者より、かなり低いのだ。もっと富裕層に課税せよ」と提言したのだ

▼超のつく富豪が「もっと税負担を」と言いだすほど米国の税制はいびつらしいが、わが国はどうだろうか

▼この国の税制も、米国に負けず劣らず、富裕層にはやさしいらしい。株式の配当や売却益にかかる税率を５％上げただけで数千億円もの税収増につながるという試算もあるのに、今回の税制改正では論議の的にもならなかったという

▼年収八百五十万円超の会社員らの勤労所得を増税の的に九百億円の税収増を見込みつつ、株高で潤い年収二億円を超すような超富裕層が優遇される現状は、手つかず。これで「犠牲を分かち合う」ことになるのだろうか

▼いや、そもそもこれほどの増税の方針をなぜ総選挙の時にきちんと示さなかったのか。これらの問いを突