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2017年12月31日 (日)

NHKーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 という「60年後の御用放送」:対米従属の日米密約を隠蔽する最高裁長官・田中耕太郎の統治行為論や岸信介の60年安保を合理化・正当化して伊達判決を貶めるのはやめよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に)

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1.(2018.1.29)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

 

2.(2018.2.19)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

3.日刊ゲンダイ 報道から

(1)3選無風などありえない 安倍官邸を待ち受ける地雷の数々 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220485

(2)夏にも空爆か 軍事オプションしかなくなる対北朝鮮Xデー 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220482

(3)ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220451

(4)立憲・枝野代表が語る「ここは筋を通すべき時だと決断」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220498/4

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さる1216日、NHKーETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」という番組が放送されました。安倍自民党が違憲の戦争法制を強行採決して対米隷属の戦争国家への道を歩み始め、更に今度は日本国憲法そのものをグチャグチャにして、いよいよその戦争国家の最終的な仕上げに取り掛からんとしている時に、かつて高度経済成長と冷戦の時代に日本の平和と日米安保の問題が厳しく問われた砂川闘争・砂川裁判のことを想起するのは意義のあることだと思い、TVのチャネルを回してみました。しかし、かすかな私の期待はものの見事に裏切られる、どうしようもないレベルの低い御用放送丸出しの内容でした。こんな時に公共放送が何をやっちょるかと言いたくなるような安部自民党の憲法改悪追従の番組でした。

 

(番組紹介)ETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 - NHK

 http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-12-16/31/24183/2259600/

 

●(録画)ETV特集「砂川事件 60年後の問いかけ」 gataro

 http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/301.html

 

(参考)ETV特集『砂川事件 60年後の問いかけ』(12-16放送予定)をきっかけとして「砂川事件」を学ぶための資料紹介 wakaben6888のブログ

 http://kimbara.hatenablog.com/entry/2017/12/09/222019

(参考)伊達判決を生かす会

 http://datehanketsu.com/index.html

 

「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」(青木市五郎さん)とのスローガンの下、砂川闘争を闘った当時の若者たち、今は80歳に近いおじいさん(おばあさん)達ですが、この放送の中では、日米行政協定にともなう刑事特別法違反で起訴された砂川裁判の被告となった土屋源太郎さん(元都学連委員長)や武藤軍一郎さん、それに農家の青木市五郎(祖父)・栄司さんが登場されていました。そのリーダー格の土屋さんは「反対する農民の姿勢に心を打たれた」といいます。

 

その後50年ばかりの年月を経て、放送にもあるように国際問題研究家の新原昭治さんが米国国立公文書館などから秘密解除された当時の日米関係を巡る英文記録を次々と発掘し、世に明らかにして見せてくれました。その中に、当時の田中耕太郎最高裁長官が裁判の守秘義務を破り裁判所法違反を犯してまでも当時の米国の対日方針に媚びへつらうように、砂川裁判をめぐる事情と判決方針(15人の最高裁判事全員一致で一審判決を破棄します)を、駐日米国大使のダグラス・マッカーサー2世(マッカーサー元帥の甥)のみならず、その部下の米国公使にまで漏らしていたことが明らかになりました。要するに、これから下そうとしている砂川裁判最高裁判決の事前了解を取り付けるとともに、当時岸信介政権によって進められていた日米安保条約改定交渉をスムーズに進めるため、当のアメリカに協力を求めるためだったと思われます。まさに日本の司法権独立をアメリカに引き渡す売国奴行為そのものです。

 

土屋源太郎さん(元都学連委員長)はこの事実を知り「最高裁の砂川判決は汚染された不当な裁判の結果であり、司法の独立と尊厳(司法主権)を放棄したもの」と断罪して砂川裁判の再審を求めたのです(日本という国が自らの司法権をアメリカに売り渡す行為は日米地位協定下の秘密協定では山のようにありますが、安全保障や軍事に関わらなくても、昨今ではTPP協定のISDS条項でも見られていることです。情けない限りです)。 

 

しかし、そうした砂川判決見直しの機運を打ち消すように、まるで安倍自民党「壊憲」の動きを後押しするかの如く、この放送は、中盤から後半にかけての大半の放送に御用学者・御用人間と思わしき下記4人を登場させ、いわゆる「統治行為論」(高度に政治的な問題には司法は判断を示さない:裁判所の司法審査権の範囲外)を合理化して、その最高裁判決を繰り返し繰り返し印象づけるようにして放送してみたり、岸信介による安保改定交渉を「日米対等化への取組だ」などと嘘八百を垂れ流して、伊達判決(安保条約と在日米軍は違憲:伊達秋雄裁判長)がそれを妨害する日本のためにならない判決であるかのごとく放送をして、これを貶めています。学者の中には「名誉教授」という肩書を持つ人物も含まれていますが、いったいどこが「名誉」の教授かと問いただしたくなるような発言をしています。

 

*高見勝利(憲法:上智大学名誉教授) 

 最高裁が判断できないのはいたしかたない(統治行為論はやむを得ない)、決断したら最高裁がもたない、選挙で選ばれた人ではない最高裁判事が 選挙で選ばれた人が決めた高度に政治的な統治行為に判断を下すことは非民主的な裁判官政治となる(最高裁判事の国民審査があるではないか)、などと言っています。三権分立に基づく違憲立法審査権という日本国憲法に明記された最高裁の権限=義務をいとも簡単に放棄する謬論で、アホかと言いたくなります。かような人物を憲法が専門の名誉教授にしておいていいのかと強く思います。

 

*原淋久(よしひさ)国際政治学者  

 岸信介へのインタビュー録音テープをそのままノーチェックで流し、「60年安保」は被占領体制の惰性が続いている状態を改め、日米対等の関係をつくるための交渉だったのだ、その場合に、伊達判決はその障害となるから否定されてもやむを得ないと言わんばかりの説明をしています(それをNHKが拡声器の役割を演じる役回り:例えば放送の最後に再び岸信介の音声録音を流し「岸信介の日本国憲法いけない論=安保や自衛隊に疑義が入るような憲法がよくない」を強調しています。これまたバカバカしい限りです。憲法上疑義があるような安保条約など破棄すればいいのだから)。

 

*椎橋隆幸(刑訴法:中央大学名誉教授)

 土屋源太郎さん(元都学連委員長)や武藤軍一郎さんたちが提訴した砂川裁判の再審請求が東京地裁・高裁と却下された問題について、この人物は「再審請求却下は当然、再審・免訴の理由は限定されている、不公正・不公平な裁判でもいたしかたない」などと言及。どっち向いて学者をやっているのかということではないでしょうか。不当・不公正な裁判はやり直すのは「当たり前」のことです。免訴にするかしないかはその後の話です。

 

(関連)東京新聞 砂川事件 高裁も再審認めず 元被告らの即時抗告棄却 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html

(関連)砂川事件の再審、認めない決定 東京高裁:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKCG7KJZKCGUTIL07Q.html

 

*入江俊郎(としお)(当時の最高裁判事) 

 統治行為論はフランスやアメリカで法理論として確立していて、入江はそれを詳細に調べていたというのですが、ホンマかいなそうかいな? 三権分立を否定して、こそこそと司法の責任から逃げ出すようなことを合理化する屁理屈が米国や仏で「確立」していたなどとはにわかに信じがたいでしょう。放送は、その研究の結果、「明らかな憲法違反の時は司法は審査することもある」「その一例が核武装論ではないか」などの入江のメモを紹介しているのですが、こんなのは問題の「核心はずし」の何ものでもありません。要するに、統治行為論はこうした慎重な裁判官もやむを得ないと認めているぞ、ということを間接的に裏付けようとする、巧みな世論誘導の放送だと言えます。私はその狡猾さに反吐が出る思いがします。

 

そして、上記のような「どうしようもないインチキ人士・浅はか人間・屁理屈学者」ではなく、リベラルで公正な立場からコメントが期待された下記の2人も、結局は中途半端な説明に終わってしまっているのです。

 

*山内敏弘(憲法:一橋大学名誉教授) 

 鋭いことも言いながら半身は逃げています。統治行為論を肯定しつつ被告人の人権侵害を認めるのは問題だと付言。しかし、人権侵害と言っても最高裁判決は2千円の罰金、それよりも統治行為論をモゴモゴとごまかしていていいのでしょうか。なぜ統治行為論などの屁理屈はダメだとはっきり言わないのでしょうか。

 

*喜多山宗(創価大学)

 いたって事務的な説明に終始、上記の入江俊郎を擁護していました。所属大学が「創価大学」というのも引っかかります。その入江俊郎ですが、違法(違憲)な統治行為に対して誰が審判を下すのかは「最高裁ではなくで有権者・国民だ」などと言っています。まさに「アホか」です。入江はくだらないことを言っていないで自分自身が最高裁判事としての違憲立法審査権行使の職責を果たせばいいのです。

 

 上記の他にも、当時の米兵にわざわざアメリカまでインタビューに行き、弾を抜いた銃を反対派に向けた、反対派は共産主義者だと思っていた、などの根拠怪し気な発言をそのまま垂れ流したり、NHK自身の解説で、共産主義との対峙(冷戦)、米軍が日本の基地を安定的に使うことが必要とされていた、などという「伊達判決否定」「統治行為論に基づく砂川最高裁判決合理化論」も併せて放送するなど、まさにインチキ放送=安倍自民党政権のご機嫌取り放送のようなことをしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

さてそれで、こうした「砂川事件 60年後の御用放送」と、実際の新日米安保条約やその下にある日米地位協定や日米合同委員会のありようは、全く異なっていて、まさにその真逆の「目も覆いたくなるような対米隷属」が戦後70年以上にわたって延々と続き、しかもそれが小泉純一郎政権や安倍晋三政権の下では更にひどくなってきているということを申し上げておかなければなりません。

 

既に先般、下記の2つのメールで、みなさまには日本国憲法をめぐる昨今の問題の見方をお伝えしましたが、その中で私からは下記の3冊の著書の熟読をみなさまにお願い申し上げました。できれば少し時間がかかるかもしれませんが、そのうちの1冊でもお読みになった上で、改めて上記NHK放送をご覧になってみていただければと思います。

 

そしてもちろん、砂川事件・砂川裁判当時においても、実際のところはこのNHKが描くようなことではなくて、別添PDFファイルでその一部をご紹介しているように、日米地位協定(当時は日米行政協定)やその規定に基づいて設置された日米合同委員会において、有権者・国民のあずかり知らぬところで、対米隷属を法的に縛り付ける数多の日米密約が結ばれていたことを、当時の岸信介も田中耕太郎も、その他の最高裁判事たちも、霞が関の幹部官僚たちも、みな知っていたということです。

 

「「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩/著(創元社)」には、極めつけとも言ってもいい次の記述があります。

 

「国家の中枢である外務省、法務省、最高裁でつくられた三つの裏マニュアル、『日米地位協定の考え方』、『法務省秘密実務資料』、『最高裁部外秘資料』が証明しているように、日米合同委員会を拠点にした外務官僚や法務官僚などが、米軍の特権を守るために地位協定の解釈を独占するかたちで、地位協定や関係法令の拡大解釈あるいは歪曲解釈をし、密約も交わしています。」

 

「この第一回会合(1960623日開催:田中一郎注)の概要には、ほかにも重要なことが書かれています。それは、行政協定時代の日米合同委員会のすべての合意などが、新しい地位協定のもとでも引き続き効力を有すると、この日の会合で確認、採択されたことです。(中略)これで、行政協定時代に日米合同委員会の密室で結ばれた、「裁判権放棄密約」、「身柄引き渡し密約」、「日本人武装警備員密約」、「民事裁判権密約」、「秘密基地密約」、「米軍人・軍属の事件で公務証明書の効力の範囲を捜査段階まで拡大解釈することを可能とする合意」を含む「刑事部会合意事項」など、米軍優位のさまざまな取り決めが維持され、今日もなお効力を持ちつづけることになったのです。」(そして日米合同委員会の取決事項はすべて非公開です:田中一郎)

 

「日米対等な関係をつくるためになされた安保条約改定」は、有権者・国民が見える条約文や協定文章の上だけのことであって、実際上は山のような対米隷属のための密約によって、その不平等・対米隷属的な構造が、50年安保・日米行政協定の時代と全く変わらないままに引き継がれたということです。そしてそのことを、岸信介も田中耕太郎も知っていた、のです。知らないのは、昨今の新原昭治氏(国際問題研究家)をはじめ多くの方々による米国公文書の発掘研究の成果を見ようともしない大学の名誉教授の方々だけ、というわけです。

 

(参考)知ってはいけない 隠された日本支配の構造-矢部宏治/著(講談社現代新書)

 http://urx3.nu/HLaY

(参考)本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛/編著(創元社)

 http://urx3.nu/HLb4

(関連)「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩/著(創元社)

 http://urx3.nu/HLba

 

(関連)この2人、根は狂暴につき:枝野幸男・山尾志桜里は過去の過ちを繰り返すな=くだらない改憲対案や新九条論などよりも、日本の今後の平和外交や平和国家としての国際社会でのふるまい・あり方を真剣に検討せよ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2-b148.html

 

(関連)愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」=すべての戦争は「自衛」を大義名分とする! 現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか!+ 憲法改悪関連情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

 

別添PDFファイルには、上記3冊の中の最も新しい「「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩/著(創元社)」から、いくつかトンデモ内容の日米密約状況がレポートされている部分をご紹介しておきます。みなさまには、ぜひとも原本をご購入いただいて全文に目を通していただきたいと思います。ここに書かれていることが記憶に残れば、私が下記に申し上げることも、きっと肯定していただけるものと信じます。

 

 <日米安保体制の実質的正体はいかなるものか>

(その1)日米安保条約は日米合同委員会での密約取決事項を実施していくための「飾り物」である

 日米安保条約>日米地位協定>日米合同委員会(での取決事項=密約非公開)ではなく、

 日米安保条約<日米地位協定<日米合同委員会(での取決事項=密約非公開)であること

 

(その2)日米安保法制は日本国憲法法制の上に君臨する戦後の(絶対君主的)「天皇」である

 日本国憲法法体系 日本国憲法>法律>政省令

 日米安保法制体系 日米合同委員会(での取決事項=密約非公開)>日米地位協定>日米安保条約

(日米安保法制体系が日本国憲法法体系の上に君臨する)

 

(関連)(新)日米安全保障条約(60年安保)

 http://www5b.biglobe.ne.jp/~USPinfom/anpo1.htm

 

第五条:

  各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

  前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

 

(田中一郎コメント)

 上記がアメリカの日本防衛義務を定めていると言われている条文ですが、よくご覧になればおわかりのように、条文には「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」とあるだけです。つまり、日本が戦争状態に置かれても、その場合にアメリカが日本側に立って防衛ないしは日本の敵側を攻撃する行動に出てくるかどうかは「自国の憲法上の規定及び手続に従う」のであって、必ずしも日本防衛のために軍を動かすとは限らない=つまりアメリカの防衛義務などは、この条約上は存在しないということを意味しているのです。だまされてはいけません。

 

以下、別添PDFファイル、および上記に関連した若干のサイトをご紹介しておきます。吉田敏浩さんの『日米合同委員会の研究』をお読みになる時間がないお忙しい方は、ぜひ別添PDFファイルの一部抜粋部分だけでも目を通していただければ幸いです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)目次(吉田敏浩 『日米合同委員会の研究』(創元社))

「mokuji_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

(2)米軍の特権を認めた日米地位協定(一部抜粋)(吉田敏浩
『日米合同委員会の研究』(創元社))(P180183、P188189


(3)「最高裁部外秘資料」に載っていた密約(一部抜粋)(吉田敏浩 『日米合同委員会の研究』(創元社))(P220227

「saikousai_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

(4)野田佳彦首相(民主党政権)「オスプレイ配備は日本からどうこうしろと言う話ではない」(一部抜粋)(吉田敏浩
『日米合同委員会の研究』(創元社))(P264267


(5)主権侵害をもたらす密約体系と日米合同委員会(一部抜粋)(吉田敏浩 『日米合同委員会の研究』(創元社))(P284291

「syukenssingai_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

(6)「基地権密約」の成立(一部抜粋)(吉田敏浩 『日米合同委員会の研究』(創元社))(P300307

「kitikenmituyaku_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

(7)外務省解禁秘密文書と密約の隠蔽、山本太郎議員の国会での追及(一部抜粋)(吉田敏浩 『日米合同委員会の研究』(創元社))(P308315

「yamamototarougiin_nitibeigoudouiinkai.pdf」をダウンロード

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(8)沖縄と日本国憲法:沖縄の新聞記者として伝えたいこと(島洋子『生活と自治 2018.1』)

 http://seikatsuclub.coop/seikatsujichi/

(9)持っても使えない「敵基地攻撃能力」(田岡俊次 『週刊金曜日 2017.12.22』 他)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1166.pdf

10)北東アジアの非核構想、被爆国の役割全うを(梅林宏道 東京 2017.12.23

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017122302000186.html

 

 <関連サイト:岸信介とCIA>

(1)CIAのスパイだった岸信介!安倍晋三と麻生太郎が支配する米国の傀儡政権!満州アヘンの売人 - NAVER まとめ

 https://matome.naver.jp/odai/2143643224327030301

(2)岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ? 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html?page=1

(3)岸信介元首相が米CIAに買収されていた事実を知っていますか? - 杉並からの情報発信です

 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a03bb081d29e813416710e96790d62d8

 

 <関連サイト:その他>

(1)月の光で澄み渡る 「砂川事件 60年目の問いかけ」と、「カズオ・イシグロが語る世界」のこと

 http://aoiyugure.blog62.fc2.com/blog-entry-3758.html

(2)在日米軍裁判権放棄密約事件 - Wikipedia

 http://urx.blue/HOcO

(3)砂川事件と田中最高裁長官 米解禁文書が明らかにした日本の司法-布川玲子/編著 新原昭治/編著(日本評論社)

 http://urx.blue/HOcT

草々

 

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