（報告）山崎久隆さん（たんぽぽ舎）が柏崎刈羽原発の新規制基準「適合」について迫真の告発講演（12.21 東電株主代表訴訟 報告会にて）＋ 昨今の原発関連の重要情報（東電幹部役員３名の刑事裁判関連他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に）

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１．キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます！ · Change.org

　http://u0u1.net/HIcY

（関連）東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/12/blog-post_10.html

「toudenkanbu_3nin_keijisaiban_syomei.pdf」をダウンロード

（関連）東京電力福島原発刑事訴訟「厳正な判決を求める署名」へ賛同お願いします！ 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/201712-syomei/

２．（２．３）原発メーカー訴訟 東京高裁判決報告会＆懇親会（千駄ヶ谷区民会館）

　報告会は13:00からです。終了後、懇親会を予定されているそうです。

３．（２．４）申込み　3・11福島被災者支援　神田香織一門講談会「ルポ 母子避難－消されゆく原発事故被災者」（新横浜駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1513166019334matuzawa

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さる12月21日、東京地裁で第37回東電株主代表訴訟の口頭弁論があり、公判後衆議院議員会館において開催された報告会で、たんぽぽ舎の山崎久隆さんが、柏崎刈羽原発の新規制基準「適合」について迫真の告発講演をなさいました。以下、当日の録画とレジメをお送りいたします。必見必読のものと思いますので、どうぞみなさまもご覧になってみてください。

●（当日録画）20171221 UPLAN 山崎久隆「福島第一の今と東電問題～どんな問題が何処にある？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=q0ieAM6EwoI

　＜別添ＰＤＦファイル：当日のレジメ＞

（１）（レジメ）福島第１原発事故と柏崎刈羽・新規制基準「適合」を問う（１）（山崎久隆さん 2017.12.21）

「rejime_kasiwazakikariwa_yamazaki_1221_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）福島第１原発事故と柏崎刈羽・新規制基準「適合」を問う（２）（山崎久隆さん 2017.12.21）

「rejime_kasiwazakikariwa_yamazaki_1221_2.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）福島第１原発事故と柏崎刈羽・新規制基準「適合」を問う（３）（山崎久隆さん 2017.12.21）

「rejime_kasiwazakikariwa_yamazaki_1221_3.pdf」をダウンロード

　＜別添ＰＤＦファイル：関連資料＞

（１）（チラシ）（２．１）東電株主代表訴訟 第38回口頭弁論

「tirasi_21_toudenkabunusi_daihyousosyou_kouhann.pdf」をダウンロード
（２）（チラシ）東電福島原発事故刑事訴訟 第二回・三回・四回公判期日が決定！

「tirasi_touden_kanbu3nin_keijisaiban_nittei.pdf」をダウンロード
　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/p/blog-page_88.html

　＜関連サイト＞

（１）東電株主代表訴訟 ＨＰ

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

（２）福島原発告訴団 ＨＰ

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

●たんぽぽ舎 ＭＧより

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┗■１．柏崎刈羽原発の規制基準適合性審査について

　｜　 本当は論じられなければならない問題の欠如　(上)

 ｜　　東電は巨額の費用を国民につけ回し6800億円も柏崎刈羽原発につぎ込んでいる

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

１．経理的基礎の欠如、　２．技術的能力の欠如、※以下は(下)に掲載

３．耐震重要度分類の問題点、４．外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾、５．津波による損傷の防止は成立していない

　柏崎刈羽原発の規制基準適合性審査において、重要な要素のいくつかが全くといっていいほど論じられていない。　これは審査以前の問題であり、再稼働どころか、電力会社として存在しつづけることに疑問が湧く問題がいくつもある。　今回はそのうちの重要なものを取り上げる。

１．経理的基礎の欠如

　原子炉等規制法第43条の６に規定する原発の設置許可には、原発を建設する事業者の経理的基礎と技術的能力の存在が求められる。このうち経理的基礎については、原発の保守管理や緊急時対策などに多額の費用が掛かることから、「お金がなくて出来ませんでした」などと言われても困るわけで、重要な要素の一つである。

　実際に、東電は福島第一、第二原発の津波対策について、少なくても2008年には敷地が冠水する規模のものがあり得ることを認識し、その対策について10ｍ盤上に10ｍの防潮堤を作る工事計画も策定していた。しかし、2002年から続く東電不祥事で原発全基停止などを経て巨額の赤字を計上してきたことなどで資金繰りに難があり、計画を先送りしているうち、2011年３月１１日を迎えてしまった。経理的基礎が欠落していた東電が引き起こした原発震災だからこそ、厳しく審査すべきではないのか、原子力規制委員会の姿勢が問われている。

　一方、東海第二原発の規制基準適合性審査では日本原子力発電について「ほとんどの電力会社は経理的基礎がしっかりしているが、原電はほかの事業者と大きく異なる」（更田委員長）として審査が事実上止まっている。地震や津波に加え過酷事故対策等、災害対策に約1700億円かかる見通しだが、この費用を支出できる裏付けがないというのだ。そのため原電の株主であり、電力を買い取る契約を結んでいる東電や関電などの電力会社から債務保証を受けることが、合格の条件であるとした。

　原電に経理的基礎がないことは、そのとおりだ。では東電はどうなのか。柏崎刈羽原発の規制基準適合性審査の審査書（事実上の合格書）では一切触れなかった経理的基盤。損害賠償や廃炉に22兆円もの費用が掛かり、原子力損害の賠償に関する法律にも民法上の法理にも反して、他電力や新電力から資金を供出させる仕組みを強引に導入し、さらに税金を投入してまで東電の責任を軽減させた上で「経理的基礎」があるとしている。言い換えるならば、将来にわたる賠償費用や廃炉費用についても国と他の企業からの資金投入で賄い、東電の利益は温存すると言うことだ。　そこまで手厚くする理由は唯一、被災者のため、賠償が出来なくなったら大変なことになるとして作られた制度だった。

　ところが換骨奪胎、見る間に被災者支援は弱者から打ち切られ、特に避難指示区域外から避難した人々に対しては、元々東電は賠償をしていなかった上に、一部では地方団体が訴訟を起こしてまで費用負担要求または追い出しを始めている。本来東電が負担すべき避難に要する費用を自治体が負担させられてきた結果がこれである。東電は巨額の費用を国民につけ回し、自らは6800億円もの費用を柏崎刈羽原発につぎ込んでいる。この資金があればどれほど被災者への補償が進むことか。

２．発電用原子炉の設置及び運転のための技術的能力

　「技術的能力」についても大きな問題がある。東京電力は他電力と異なり福島第一原発事故を引き起こした会社である。事故の原因究明と再発防止については他の電力会社とは異なる要求がされるべきだ。それは、事故の原因究明において、東電の技術的能力、特に福島第一原発の設備を運営する能力並びに過酷事故対策で準備された各種対応が正常に出来たかどうかが明確に調査されなければならない。

　事故については、政府の事故調査と国会の事故調査が行われたが、いずれにおいても明確に事故原因と収束作業活動の妥当性は判断されていない。せっかく収集した700人以上もの証言をほとんど活用しなかった政府事故調査委員会と東電の非協力的な態度により調査妨害を受けた国会事故調査委員会の報告書については、事故の原因究明はなされていない。結局、過酷事故対策の「技術的な能力」は、現在も大きな問題が残されているのである。

　また、経験について「技術的能力指針は、設計及び工事並びに運転及び保守に必要な経験として、本申請と同等又は類似の施設の経験を有していること又は経験を蓄積する方針を示すことを要求している。」としている。これも福島第一原発事故を引き起こした問題点が解明されていない以上、経験

を有しているとは言えない。従って、技術的能力があるとする判断は誤りであるから、許可をすべきではないのだ。なお、更田委員長は東電について、福島第一原発事故の経験があるから他電力よりも経験値が高いという趣旨の発言をしている。

　しかし、現場を経験した電力社員や下請け従業員はどんどん退職ないし異動している。経験を蓄積しようという仕組みは見られない。当然ながら、将来的には全員いなくなる人の経験の多寡は経験値の評価対象にはならない。東京電力が原発事故を自己の経験として蓄積しようとするならば、事故の原因究明にもっと早くから熱心に取り組んでいるであろう。現実にはそのような姿勢は見られないのだ。　　(下に続く)　(初出：月刊「たんぽぽニュース」2017.11月号)

３．耐震重要度分類の問題点

　耐震重要度分類について新規制基準では「耐震重要度に応じて、Ｓクラス、Ｂクラス、Ｃクラスに設計基準対象施設を分類すること（以下「耐震重要度分類」という。）を要求している。」としている。これについては、例えば圧力バウンダリについては全て耐震クラスＳである。しかし、圧力バウンダリに冷却材を注入する系統が全てＳクラスにはなっていない。これは安全上重大な問題である。

　この「耐震重要度分類の矛盾」については吉田昌郎元福島第一原発所長も次のように述べている。「シビアアクシデント上は、ＭＵＷ（注：Make Up Water System　補給水系）だとか、ＦＰ（消防用水ポンプ）を最終注水手段として、何でもいいから炉に注水するようにしましょうという概念はいいんですけれども、設計している側に、本当にそれを最終的に注水ラインとして使うんだという意思があるんだとすると、耐震クラスをＡクラスにするでしょう。それ以外のラインが全部耐震クラスＡだし、電源も二重化しているようなラインが全部つぶれて、一番弱いＦＰと、ＭＵＷは今回なかったわけですけれども、そういうものを最後に当てにしないといけない事象というのは一体何か、私にはよくわからないです。」

　この中で耐震クラスＡとしているところが、現状のＳクラスであるが、状況は全く同じである。実際に消防用水ポンプから注水された水はほとんど原子炉には入っていない。解析では１％未満とされている。これでは福島第一原発事故の教訓を全く生かしていないことになる。最終的に冷却材を圧力容器や格納容器に注入するラインについては、無条件で全てＳクラスの設計とすべきであり、それが成されていないならば使用すべきではない。

　同様に新設ないし増強した注入ラインについては、全て実機で注入できることを、実際の運転圧力及び過酷事故時想定圧力に炉圧を上げて試験を行う必要がある。実証もないものに最後に当てにすることなど出来ない。過去の過酷事故対策は全て、その設備を設置した後に目的に沿って稼働するかどうか、成立性試験を経ていない。そのためラプチャーデスクから格納容器ベントラインが作動したか、未だに分からないという信じがたい問題が生じているのである。

４．外部火災に対する設計方針とテロ対策の矛盾

　「発電所敷地内における航空機落下等による火災」という項目と「大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応」との間に整合性がない。航空機ないし大型航空機の衝突または故意の攻撃について細かく記述しているが、前段の航空機の衝突と後段の「故意による大型航空機の衝突」については、同じ航空機の衝突なのに理解できない「使い分け」がなされている。端的に言えば、故意に航空機を突入させることや武力攻撃に耐えられるのであれば、偶発的な航空機事故にも当然耐えられるのだが。

　攻撃を前提とした航空機の衝突の場合、確率は何の意味も持たず、かつ、複数機の攻撃による損傷を考慮するならば、原発の複数面に緊急時対応用注水システムを設置していても過酷事故対策として十分とは言えないことになる。これらを包摂して、テロ対策あるいは武力攻撃による大規模損壊を想定して、それに対処することが出来るかどうか「大規模損壊が発生した場合における体制の整備に関して必要な手順書、体制及び資機材等が適切に整備」されているかどうかについて判断すべきだ。弾道ミサイル攻撃や爆撃などの攻撃を受けてさえなお、大規模損壊や大量の放射性物質の放出を招かないとの確証があるのか、問われているのはそれである。

５．津波による損傷の防止は成立していない

　「液状化評価方針の審査の過程において、申請者は、古安田層等の液状化に伴い荒浜側（１～４号機側）防潮堤が損傷し、津波が荒浜側防潮堤内敷地に流入する可能性があるため、当初荒浜側防潮堤内敷地の３号炉原子炉建屋に設置するとしていた緊急時対策所を大湊側敷地の５号炉原子炉建屋に変更するとともに、アクセスルートを変更することを示した。」としているが、これの影響は単に荒浜側防潮堤の倒壊とそれに伴う浸水だけに留まらない。　このような浸水が発生すれば、荒浜側４基の原発において過酷事故発生の可能性が生じるのであるから現段階から大湊側（５～７号機側）の原発の運転を認めることは許されない。

　一方、大湊側の防潮堤が荒浜側防潮堤の倒壊時点でも健全性を有するとの立場に立つことは到底安全側とは言えない。日本にある原発で、地震に伴い地盤が液状化するような所に存在するものはない。そもそも立地不適当である。従って、地盤の安定性が確保できないところで原発を稼働させてはならないのである。本質的に欠陥源発であることを認めて、運転認可を取り消すべきである。その他にも審査書案には多数の問題点がある。これらについては、これからも明らかにしていきたい。(了)　(初出：月刊「たんぽぽニュース」2017.11月号)

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草々

＜追＞昨今の原発関連の重要情報

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１．【国が地震動データ改ざん ３重のウソ・ゴマカシ】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/12/19/a/

（関連）【『玄海プルサーマル裁判ニュース』第25号発行しました】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/12/16/a/

２．＜上関原発＞補償金受領是非「書面採決は無効」地裁支部決定（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000031-mai-soci

３．20171220 UPLAN 20171220 UPLAN 東京に一番近い原発「東海第二原発」の問題点～東電と原電の関係 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ya235PUvByo

（関連）東海第2の延長審査開始　規制委、説明不十分と指摘（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000003-ibaraki-l08

（関連）「原発のパイオニア」窮地、原電 全基停止で経営危機（朝日 2017.12.24）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13288210.html

（保有する全原発が廃炉または停止して長期化し、事実上、経営破たんしている会社に、安全対策費数千億円の調達を他の電力会社の保証付で借入をさせて財務基準をＯＫとし、再稼働を認めていくなどと言うことは原子力規制委員会のやるべきことではないだろう。さっさと審査をやめて「認可しない」の通告を行え！　本日付け（１２／２４）の朝日新聞記事には「袋小路の状況に、電力業界は国に対して原発の支援制度を催促し始めた」とある。ふざけるんじゃないということだ。：田中一郎）

４．安全対策増、採算とれず　大飯１・２号機、廃炉決定：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13286539.html?ref=nmail_20171223mo

　https://mainichi.jp/articles/20171222/dde/007/040/040000c?fm=mnm

（関連）大型原発「廃炉ドミノ」の可能性も？　厳しくなる審査：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASKDP5QGSKDPPLFA00B.html

https://www.asahi.com/articles/ASKDN3CM5KDNPLFA001.html?ref=lettermail_1220_arti_news

（関連）東京新聞 関電、残る原発の再稼働に全力　発電比率４割目指す 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122201001846.html

（世耕弘成ハッタリ経済産業大臣によれば、原発は最も安価な電力源ではなかったのか！？　採算取れず？？　やはりウソだったか！　恥さらしの町・わが故郷の大阪本社の関電は「残る原発の再稼働に全力」などと言うておりますが、お前たちがなすべきは「残る原発の廃炉に全力」だ。：田中一郎）

５．北海道沖で超巨大地震「切迫している可能性」　地震本部：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASKDF7WGHKDFUBQU01X.html?ref=lettermail_1219_arti_news

（関連）（別添ＰＤＦファイル）北海道東沖 Ｍ９切迫、大津波アイヌも伝承（東京 2017.12.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017122302000159.html

（関連）東京新聞 道東沖でＭ９級　可能性最大４０％　地震調査委、今後３０年間 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000223.html

（関連）＜道東沖M9予測＞原発事業者は冷静 漁協は驚き隠せず 青森･下北 河北新報Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000010-khks-soci

以下はメール転送です。その下は他のＭＬへの私の発信メールです。

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みなさん　こんばんは。

ここ数日、気温が10℃以上の比較的暖かい日が続きました。今日も16時過ぎまでは過ごしやすかったのでが、19時を過ぎた頃から気温が急降下しました。私は18時30分から19時30分まで第272回首相官邸前反原発集会に参加しました。参加者は、最近では一番少なかった先週の100人弱より更に少なく感じられました。年末の繁忙期のためだったのでしょうか。

集会前の常連参加者との意見交換の焦点は、今週火曜日（19日）に政府の地震調査研究推進本部が発表した【北海道沖の千島海溝沿いで、マグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」の発生が「切迫している可能性が高い」】でした。

１．この発表を受けて、翌日のTV各社は大きくニュースで取り上げました。

●北海道沖で超巨大地震の可能性「30年以内確率40％」---TV朝日　動画

　https://www.youtube.com/watch?v=WtnoNWh3CGg

●千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委---NHK 動画

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263721000.html

●千島海溝沿い、東日本大震災級は最大４０％---日本テレビ　動画

　http://www.news24.jp/articles/2017/12/19/07380875.html

●津波予測 根室市"25メートル" 浜中町"35メートル" 北海道で"超巨大地震"発生したら… (17/12/19 19:15)1---動画

　https://www.youtube.com/watch?v=5f5ThPpOCrA

●全国津波予測

　https://www.youtube.com/watch?v=TsBE4S14vio

２．予想される震源地帯の南端には青森県下北半島があります。そこには①六ヶ所村核燃料再処理工場、②再稼働申請準備中の東通原発、③建設中の大間原発、等の原発関連施設が集中しています。上記のTVニュースには、〔これらの施設にどのような影響が及ぶか〕という問題を真剣に取り上げたものはありませんでした。

これらの原発関連施設の中で、最も危険性が指摘され続けてきたのは六ヶ所村再処理工場です。それは3・11東日本大震災直後の広瀬隆氏の指摘に遡ることが出来るかもしれません。この施設が抱える深刻な問題の一端を以下のURLをご覧ください。

●広瀬隆「六ヶ所再処理工場、即時閉鎖を急げ」

　https://dot.asahi.com/wa/2012092600618.html?page=1

●原子力規制委：原燃施設、審査を中断 六ケ所再処理工場

　https://mainichi.jp/articles/20171012/ddm/012/010/038000c

●日本崩壊か、六ヶ所村核燃料再処理工場が、やはり危ない！

　http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/8352bb62696d34ca94e0a82571e56bf6

●六ケ所村の核燃再処理工場 24回目の「完成延期」へ(17/09/30 ...

　https://www.youtube.com/watch?v=K14tlaoSGAw

●日本原燃、巨大噴火予兆時に 六ヶ所村の核のゴミ搬出方針

　http://blog.knak.jp/2016/11/post-1778.html

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前略，田中一郎です。

六ヶ所村の核燃料サイクル施設敷地のそばには尾駮沼と鷹架沼があり、数十メートルの津波が押し寄せれば、この2つの沼の水面上を津波が走り、標高いくばくも無い再処理施設の敷地へとせり上げていくことは、既に核燃料サイクルに反対する人たちから指摘をされています。また、核燃料サイクル施設のある下北半島東側には、半島に沿って海底を南北に走る巨大活断層の大陸棚外縁断層があり、その支線断層が再処理工場の真下を通っているのです。（下記および別添ＰＤＦファイルを参照）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）重要な活断層を無視する安全審査：大陸棚外縁断層と六ヶ所断層をめぐって（澤井正子 『原子力資料情報室通信 NO.522 2017.12.1』）

　http://www.cnic.jp/7793

（関連）原子燃料サイクル施設を載せる六ヶ所断層（渡辺満久・中田高・鈴木康弘 岩波月刊誌『科学 2009.2』）

　http://www2.toyo.ac.jp/~manqq/manq-file/rokkasho-02.pdf

再処理工場には高レベル放射性廃液があり、その量は東北や北海道を壊滅させるに十分な量だと言われています。原子力ムラと規制委と経済産業省の「アホの3点セット」が、何の役にも立たない核燃料サイクル施設に固執して、日本を沈没させようとしています。

６．東京新聞 日本原燃、再処理工場完成また延期　１８年度上期から３年 経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122302000139.html

（関連）六ヶ所再処理工場をめぐる現状 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/686

（関連）＜再処理工場＞原燃 完成時期を3年延期 24度目 安全性向上理由に：河北新報Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000005-khks-soci

（関連）東京新聞原発ＭＯＸ燃料が高騰　９９年最安値から５倍に経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121702000129.html

（24度目の3年延期！？ こんなものが民間ビジネスであろうはずがありません。しかし、再処理を含む核燃料サイクルにかかる費用は、私たちの日々の電力料金から、何の説明もなく、領収書への明確な記載もないままに、かすめ取られていることを忘れてはなりません。インチキ事業者による詐欺行為が白昼堂々と行われているのです。天下の大泥棒とはこのことです。：田中一郎）

７．＜日立＞「原発は基幹電源」東原社長 （毎日新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171218-00000109-mai-bus_all

（田中一郎コメント）

　上記は少し前の毎日新聞掲載の御用記事です。何を言うとんじゃボケ、でしょ。こういう奴がまだ日本のハリボテ大企業の上に君臨しています。状況は第二次世界大戦突入前夜の大日本帝国に酷似しています。昔、軍閥、今、原子力ムラ、です。振る舞いや言動がそっくり同じです。こんなものを記事にして載せるほうも載せるほうです。まさにマスごみ＝粗大ゴミです。原発プロパガンダ（本間龍さん）が復活してしまっています。

かつてドイツがそうであったように、日本もまた2度、大失敗をして国をボロボロにしてしまうのかもしれません。しかし、戦争の災禍からは復活が可能でも、原発・核燃料施設の過酷事故による放射能汚染からの回復は半永久的に不可能です。日本は文字通りの滅亡へ向かって一歩ずつ地獄の階段を下りているこの頃です。

まずは日立社内が、原発ビジネスから撤退をし、廃炉ビジネスへ特化していく動きを見せるべきです。事なかれ主義の役員や幹部職員たちは何をしているのか、東芝の二の舞をするつもりか、ということです。かねてより申し上げている通り、今日の日本の大企業はボンクラばかりの巣窟と化しており、失われた30年は今後も続いていきます。

そして、極め付きは下記。このボケ社長は記者会見で「神戸製鋼所や三菱マテリアルで起きた品質データ改ざん問題の受け止めについては、「コスト重視だといろいろな問題が起きる。トップは損得より善悪だと言い続けなければならない」と指摘した。日立の社内調査では「倫理観に関わる話は出ていない」といい、品質不正の事実はないという。」と話したそうですが、コレ（下記）は、お前の会社だぞ！　しっかりせいよ！

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新たな不正続々…「日立」エレベーター約1万7000台不適合 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219892

８．露外務省：日本は福島第１原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ - Sputnik 日本

　https://jp.sputniknews.com/politics/201712204401758/

（田中一郎コメント）

汚染水を海に投げ捨てるなというのはその通りですが、しかし、ロシアなんぞには言われたくないですね。なぜなら、彼らはこれまでさんざん、日本海に放射性廃棄物を捨ててきたのではありませんか？　また、老朽化してスクラップ同然の原子力潜水艦をウラジオストック周辺の港に放置しているのではないですか？　チェルノブイリ原発の後始末もまともにできず、被害を与えたウクライナヤベラルーシに対して責任ある態度をとって来なかったでしょう。かようなことを言うヒマがあったら、自分たちのことをきちんとしろ、ということです。

９．（別添ＰＤＦファイル）域外被曝 最高裁認めず、長崎の「体験者」387人敗訴（東京 2017.12.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121802000202.html

（関連）記者の目：長崎「被爆体験者」敗訴確定　国は「制度の根底」考えよ＝樋口岳大（西部報道部） - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171221/ddm/005/070/008000c?fm=mnm

（ロクでもない被爆者切捨ての判決です。私はこの判決が福島第１原発事故による健康被害者を近未来に切捨てるための「布石」ではないかと非常に懸念しております。みなさま、常々申し上げております通り、最高裁判事の国民審査では全員に「×××××」をお忘れなく！　：田中一郎）

１０．その他

（１）＜原発事故＞東電賠償迫る期限 家賃・慰謝料来年3月終了、問われる被災者支援（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000001-khks-soci

（２）先制攻撃による「報復の第二撃」で原発が攻撃対象となった場合についてIWJが直撃質問！　更田豊志委員長「国の事態認定に定められているように、原子力施設の停止を命令することになります」 IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/408137

草々