租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（１）： 「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇＝これでは、まともに税金など払っていられない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．「タックスヘイブン」参考書

（１）これでわかるタックスヘイブン　巨大企業・富裕者の税逃れをやめさせろ！-合田寛／著（合同出版）

　http://qq1q.biz/GRf9

（２）ＢＥＰＳ　動き出した国際税務基準-望月一央／著（中央経済社）

　http://qq1q.biz/GRfk

２．アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載

　多国籍企業は税金を払わない。どうなってるの？　だったら私たち貧乏庶民も税金を払うのやめましょう！　消費税払いません！！

（１）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第１回「魔法から抜けられない日本」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=609

（２）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第２回「４つの魔法」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=613

（３）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第３回「遥かなる旅へ」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=615

（４）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第４回「『消された』子会社」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=621

「パナマ文書」に続き、新たなタックスヘイブン情報が発覚です。「大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて5日（日本時間6日午前3時）、世界同時に報道を始めた。」（朝日新聞 2017.11.6 朝刊1面より）

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）パラダイス文書：米閣僚 ロシア企業から利益、ロス商務長官 利益相反の指摘、ロシアと米閣僚 親密さ露呈（朝日 2017.11.6）

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oa8

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oay

（２）パラダイス文書：「楽園」に集う大物たち、垣間見えた資産運用、最貧国への税も払わず、カナダ首相腹心 脱税か（朝日 2017.11.6）

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oaf

　http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKJKBVUHBI03T.html

（３）パラダイス文書：新たなリークが届いた、「タックスヘイブンの『巨大帝国』を築いている」（朝日 2017.11.6）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13215288.html

（４）パラダイス文書：隠れたマネー、見えた足跡：朝日（朝日 2017.11.6）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13215272.html

（５）パラダイス文書：租税回避地 日本からも、商社、複雑な投資枠組み、元副大臣、公開せぬ資産（朝日 2017.11.6）

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oa1

（６）「パナマ」に続く新資料、「パラダイス文書」分析（東京 2017.11.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110602000118.html

（７）ロス長官関連会社、米制裁企業とも取引、パラダイス文書 ベネズエラで（東京 2017.11.6 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110601001089.html

●税逃れの実態を掘り起こし、世界を驚かせた「パナマ文書」から１年半余り。新たなリークが届きました。米トランプ政権も揺るがす舞台となった「疑惑の島」に、記者が飛びました。

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oaC

（関連）租税回避地資料１３４０万件を入手　ＩＣＩＪ

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oaA

（関連）パラダイス文書 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密（BBC News）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-41881881-bbc-int

（関連）いくら掘っても尽きない鉱脈　パラダイス文書、謎の全貌：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKBV4586KBVUUPI003.html

（関連）東京新聞「パラダイス文書」分析　日本関連は１０５６件記載 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110602000118.html

（関連）パラダイス文書：マドンナさんも回避地に金融投資 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171106/k00/00e/030/151000c?fm=mnm　

（関連）鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料　パラダイス文書：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKC43G2PKC4UUPI001.html

（関連）パラダイス文書：漫画家鳥山明氏、米不動産に投資 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171106/k00/00e/040/113000c?fm=mnm

　http://www.asahi.com/articles/ASKB06CQKKB0UUPI00P.html

（関連）パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も　１３４０万件入手：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03R.html

（関連）最大流出元「ハッキング受けた」　パラダイス文書：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKC40040KC3UHBI025.html

（関連）記者爆殺、揺れるマルタ　「パナマ文書」報道、疑惑追及　政府批判が噴出

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oa3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆パラダイス文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://qq1q.biz/GRco

☆パラダイス文書 - 毎日新聞

　http://qq1q.biz/GRcu

（田中一郎コメント）

「パナマ文書」に続いて「パラダイス文書」が発覚、巨大な「悪の氷山」であるタックス・ヘイブンの一角がまた再び明らかとなった。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と南ドイツ新聞が同文書を入手し、各国の提携記者が共同して分析をし発表した。それに参画した朝日新聞が本日付（１１／６）の朝刊で紙面を多く使って特集を組んだのをはじめ、東京新聞は一面トップにこの「パラダイス文書」の記事を載せ、また、日本経済新聞も「パラダイス文書」について報道を行っている。

記事よれば、米トランプ政権のロス商務長官が大きく利害関係を持つ海運会社が、ロシアのガス・石油化学会社との取引で、少なくとも6800万ドル（78億円）の収益を上げていたという。ロス商務長官は対ロ経済制裁の意思決定にも深く関与しており、今回発覚したロシアの取引相手企業の株主や役員にはプーチン大統領の側近や経済制裁の対象となっている人物も含まれ、まさに利益相反そのものの実態が明らかとなった。ロス氏はトランプ政権の閣僚になる際に資産を手放したりグループ会社の役職を辞任するなど、公表されている部分での「身体検査」はパスしていたものの（米国議会の承認人事）、水面下ではタックス・ヘイブンを使って疑惑の取引を秘密裏に継続することで利益を得ていたことになる。

（関連）租税回避地資料１３４０万件を入手　ＩＣＩＪ

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oaA

朝日新聞の記事を読んでいくと、このロス商務長官のみならず、アメリカであれば、ティラーソン国務長官やクオールズＦＲＢ副議長（トランプ大統領が任命）、コーン国家経済会議議長など、トランプ政権の別の閣僚ら12人の名前も今回の「パラダイス文書」に出ているようだ。もちろんアメリカ以外でも、カナダのトルドー首相を支えてきた投資家の名前や、エリザベス英女王、ヨルダンのヌール王妃、ブラジル財務相、ジョージソロス氏、マドンナ氏、鳩山由紀夫氏、鳥山明氏（漫画家）らの名前が報じられ、またアップルやナイキなどの多国籍企業の他、東京電力、住友商事、ソフトバンク、京阪ＨＤ、丸紅、ＫＤＤＩなど、日本の大企業の名前も挙がっている。詳しくはわからないが、怪し気な取引をしていた様子がうかがえる。日本の企業や個人名は合計で1056件だそうである。

タックス・ヘイブンは、単に納税を不当に回避するだけでなく、資産や財産を隠蔽し、取引の実態を見えなくして規制当局や社会からの規制や監視を逃れ、従って定められた法令を守らず、ひどい場合にはマネーロンダリングにも使われて世界のブラックマネーの金城湯地にもなっている。まさに現代世界の「悪の巣窟」である。タックス・ヘイブンは、かれこれ30年以上も前から問題視され、その対策や規制強化が叫ばれてきたが遅々として進まず、昨年の「パナマ文書」発覚により、ようやく人々の注目が集まり始めていたところだった。今後の「パラダイス文書」の実態解明が詳細に進むことと併せ、タックス・ヘイブンへの抜本的な対策や規制が進展することが強く望まれる。

（関連）記者爆殺、揺れるマルタ　「パナマ文書」報道、疑惑追及　政府批判が噴出

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oa3

翻って日本政府の対応は、あまりにひどすぎる。「パナマ文書」発覚の際もアベ自公政権は「「パナマ文書」に関して調査は行わない」などと即決で開き直って、知らぬ存ぜぬの態度を繰り返した。どういうわけか「パナマ文書」調査の共同チームに加わっていた朝日新聞やＮＨＫなども、その後の報道姿勢は弱腰そのもの、タックス・ヘイブンに関する情報提供を怠って多くの日本の有権者・国民が「パナマ文書」を含むタックス・ヘイブンについて忘却することを間接的に支援していたような報道ぶりだった。もちろん、「パナマ文書」対策チームまでつくって追求するかのようなポーズを見せていた民主党・民進党や、日ごろは歯切れのいい政府追及で元気のいい共産党も含めて、野党側のアベ政権の不真面目極まりない姿勢への追及も、ほとんどなされることはなかった。野党は何をしているのか！　は、このタックス・ヘイブン問題を含む「公正な税制」実現問題についてもしかりである。

なすべきことは唯一点、明々白々だ。「パラダイス文書」（パラ文）とともに「パナマ文書」（パナ文）も併せてアベ政権を徹底追及し、国税当局による詳細な調査を行わせる必要がある。また、「パラダイス文書」にせよ「パナマ文書」にせよ、巨大なアングラマネー帝国であるタックス・ヘイブンの巨大氷山のほんの一角を示すにすぎないのであるから、まさにその「悪の帝国」＝タックス・ヘイブンの本体の全容解明に向けて、政府に特別チームを創らせて（民間からも調査員を入れる）対処・対応をさせていく必要があるだろう。もちろん、当面の緊急対応としてのタックス・ヘイブン対策税制の拡充強化と、中長期的にはタックス・ヘイブンの完全根絶へ向けた国際的な取組強化も並行して行われるべきである。

　（参考：私が考える緊急のタックス・ヘイブン対策の例＞

　日本の国家意思として「タックス・ヘイブン」の利用は許さないという断固とした具体的な意思表示をすべきである。精神論だけではダメ。

●（法人向け）

　日本の法人実効税率を一定率以上下回る国や地域を「タックス・ヘイブン」と定義した上で、そこに設立されたグループ企業はすべて、実業的な事業をしていようがいまいが一律に「強制連結課税」を適用し、納税回避や内部留保キープを認めない。また、「タックスヘイブン」における事業の概要を報告させる。グループ企業の定義は、実質支配基準で判断する。

●（個人向け）

　「タックスヘイブン」の利用状況報告書の提出を法律で義務付け、取引状況や本人との関係、保有資産全容などをすべて明らかにする。本人のみならず親族名義のものもすべて報告させる（ここでも実質支配基準）。虚偽報告があった場合には、その金額が巨額である場合など、悪質さに応じて、財産没収や重加算税その他の厳格な経済的ペナルティを課す。

●「タックスヘイブン」対策「マルサ」チームを数千人規模で結成し（民間人も参画）、徹底した調査活動を開始する。また、法人・個人とも、「タックスヘイブン」関連の時効については特別に10年に延長し、時効による「逃げ切り」を許さない。

（参考）「いちろうちゃんのブログ」より

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）パナマ文書：追いつめられる国際租税回避行為（消費税などバカバカしくて払ってられるか！！） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dd96.html

（２）「パナマ文書」表面化で世界に動揺と適正化の動き＝しかし「何にも専務」は日本政府ばかりなり、消費税なんぞバカバカしくて払っておれるか！！ ＋「パナマ文書」の前に「オフショア・リークス」、そして大日本印刷 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-71c5.html

（３）パナマ文書が示す納税回避の実態（簡単なまとめ）＝税金を納めるべき企業や富裕層が税を逃れ、その結果、足りなくなった税収は消費税という大衆課税で吸い上げる今日の日本の税制度（政治家や官僚達も彼らとグルである） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-19ad.html

（４）「消費税増税など、バカバカしくて払ってられるか！」シリーズ（１）：パナマ文書に見られる巨大企業や富裕層の国際的納税回避行為を、何故迅速に、効果的に取り締まろうとしないのか＝昨今の毎日新聞記事から いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-1716.html

（５）富裕層・資産家・巨大企業の税金逃れを見逃しておいて、消費税増税・法人税減税はないでしょうに＝本日夜 「NHKスペシャル 追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」＝これはみな自民党の政治の「おかげ」です ＋ アルファ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/nhk-700-5eaf.html

（６）税の在り方こそが民主主義の基本中の基本です（租税民主主義）＝きたる国政選挙における大きな判断基準の一つとして下さればと思います いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-98e1.html

（７）公正な税制なくして民主主義なし：（１）巨大資本と富裕層・資産家の納税適正化による税収増（概算）　（２）タックス・ヘイブン退治の基本は納税自己申告の適正化　（３）消費税廃止は奢侈便物品税への移行で可能 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-151e.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々