「もり・かけ」問題は終ってなんかいない（２）：どこの政党が政権にあろうが、支配権力者が政治や行政を私物化し、霞が関官僚どもがそれを忖度虚偽証言その他で隠しまくるなど、絶対に許すわけにはいかない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

アベ自公政権は、衆議院選での勝利を「みそぎ」にして、「もり・かけ」疑惑にベールをかけたまま終止符を打とうとしています。しかし、どこの政党が政権にあろうが、だれが内閣をつくろうが、支配権力者が政治や行政を私物化し、霞が関官僚どもがそれを忖度虚偽証言その他で隠しまくるなど、絶対に許すわけにはいかないのです。選挙の結果は、こうした私物化・不正行政の「みそぎ」にはなりえません。

以下、「森友学園問題」と「加計学園問題」の近況情報をお送りいたします。この問題に多言は要しないでしょう。真相を解明するために、さまざまな関係者をきちんと責任を持たせて証言させ、つじつまの合った説明をさせればいいということです。そして、安倍晋三・昭恵夫妻がコミットしていたら、安倍晋三に首相のみならず国会議員をやめてもらうし、関係閣僚や霞が関官僚が背任行為をしていたら、同じくやめていただけばいいのであって、ごくごく単純・明快なことです。それをいやがって逃げ回るから、おかしなことになってくるのです。

（注目）学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書（要旨）（会計検査院：2017年11月）

　http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf

（関連）森友ごみ「最大７割減」　検査院試算、値引き根拠揺らぐ　調査内容を国会に報告：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13241012.html?ref=nmail_20171123mo

（関連）（時時刻刻）森友答弁、崩れた根幹　森友学園問題：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13240962.html?ref=nmail_20171123mo

（関連）検査院報告読み「背任だ」　森友追及の弁護士ら究明要求：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASKCQ5GJJKCQPTIL017.html?ref=regmag1711_wmailm_1124_152

（関連）国有地手続き一転見直し　森友問題受け売却厳格化　財務相「再検証ない」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13243851.html?ref=nmail_20171125mo

（関連）菅氏「国会答弁を精査」　昭恵氏ら招致は否定的　森友、国有地売却：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13243854.html?ref=nmail_20171125mo

　＜別添ＰＤＦファイル＞

　「モリ・カケ」追求の最先鋒は、やはり日刊ゲンダイでした。一般紙では感じられない「迫力」のある記事が多いです。みなさまも日々の通勤・通学の帰りに駅の売店やコンビニ等で手にされてみてはどうでしょうか！？

（一部抜粋：下記（１））

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（中略）佐川は今年７月に国税庁長官に昇格して以降、記者会見を拒否して“雲隠れ”を続けている。与党は「私人の国会招致は慎重」とか言い訳するが、国税庁長官は立派な「公職」だ。私学の加計学園理事長などとは違う。

 「何の瑕疵もないのであれば、納税者にきちんとした説明をするのが国税のトップだ」と自民党元幹事長の石破だって言っているのに、どうして与党は佐川の招致に応じないのか。佐川は表に出てこないのか。国民をバカにしているとしか思えない。

 「メディアが長官本人のコメントを求めても、代わりに広報課が『所管の業務ではないのでコメント致しません』というような対応を続けているそうです。長官室の正面でメディアがカメラを構えて待っていれば、長官は別の部屋を経由して帰る。会見もしない、メディア対応もしない。徹底しています。長官室は財務省の建物の最上階の５階にあって、エレベーターから長官室まで赤絨毯が敷かれています。“長官様”の靴を汚さないように、ということなのでしょう」（国税関係者）

国民の怒りなんてなんのその。優雅なもんだ。国税庁長官は通常１年こっきりの“箔付け”ポスト。来夏まであと８カ月逃げ切れば、天下りの悠々自適な毎日が待っている。こんな理不尽が許されていいはずがない。

（中略）ところが、逃げているのは佐川や昭恵夫人だけじゃない。森友と財務省の橋渡し役を務めた夫人付職員の谷査恵子氏は在イタリア日本大使館の１等書記官に栄転し、日本にはいない。売買契約交渉時の迫田英典元理財局長も、武内良樹前近畿財務局長も、関係者はみんな人事異動で「所管じゃない」からと出てこないし、知らぬ存ぜぬだ。歯がゆいったらありゃしないのだが、疑惑官僚をさっさと逃がすのも安倍政権のよこしまな手口の象徴である。

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（一部抜粋：下記（５））

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（中略）それにしても、なぜ今頃になって検査院の報告書が出てくるのか。

　不可解な値引きをめぐっては、すでに検察が複数の告発状を受理して捜査に着手したとされている。安倍は捜査中であることや、「会計検査院のしっかりとした調査を待つ」ことを理由に説明責任から逃げてきた。

　解散前は「選挙戦を通じて丁寧に説明する」と言っていたのが、選挙中には「国会審議を通じて丁寧に説明していく」に変わった。それが先日の代表質問では、「国会審議を通じて丁寧に説明してきた」と、すっかり過去形になっていた。国民にしてみれば、いつの間に「丁寧な説明」をしたのか、まったく理解不能なのだが、意図的にこの問題を“終わったこと”にしようとしている。

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（１）よくこのポストで「雲隠れ」ができるものだ、疑惑の佐川国税庁長官を引っ張り出せない摩訶不思議（日刊ゲンダイ 2017.11.28）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218383

（２）会計検査院からダメ出し、森友問題 創価学会員の怒りへ飛び火（日刊ゲンダイ 2017.11.28）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218385

（３）前川喜平 加計学園問題を洗いざらい激白（倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.12.3』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20171120/org/00m/070/004000d

（４）認可でさらに強まった安倍首相への疑惑、加計追及は野党連携課題が（『週刊金曜日 2017.11.24』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002443.php

（５）なぜ今頃出てくるのか、会計検査院の森友報告（日刊ゲンダイ 2017.11.25）

　http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/5486118.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218232

（６）会計検査院は手抜きだ、森友のごみ、値引き 過大ではなく不要（日刊ゲンダイ 2017.11.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218236

（７）国有地売却、森友への対応 異例続き、財務省 見直し案にも疑問の声（東京 2017.11.27）

　https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00377403

（８）ふざけるな！ 佐川長官 国会に呼べないルール（日刊ゲンダイ 2017.11.23）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218119

（９）国会審議もどこ吹く風、加計獣医学部、読売全面広告、怒涛の学生集め（日刊ゲンダイ 2017.11.22）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218051

（10）国際医療福祉大学 全面広告（日経 2017.11.21）

　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB08HEJ_Z00C16A6L71000/

　＜関連サイト＞

（１）日刊IWJガイド・番組表「会計検査院が森友学園に対する国有地売却経緯の検査結果を公表！ 8億円もの値引きについて『十分な根拠が確認できない』と指摘！ さらに、市民団体が近畿財務局長を刑事告発！／参議院本会議での共産党・山下芳生副委員長の質問に対し、安倍総

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33356

（２）森友学園から考える、人質司法？逮捕後長期勾留のなぜ20171119life- video - Dailymotion

　http://www.dailymotion.com/video/x69xyb0

（３）「モリカケ疑惑」も不問に 何をやっても許される日本社会 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216194

（４）＜加計学園問題＞今治市民「学校用地は観光名所に」愛想笑いもできない自虐っぷり- 記事詳細｜Infoseekニュース

　https://news.infoseek.co.jp/article/jprime_11110

（５）お笑い維新 森友学園｜週刊金曜日公式サイト（画面の下の方の小さな窓です）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002290.php

（６）【森友】安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か…国有地払い下げ「不当」と国が認定 ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/11/post_21489.html

（７）20171122 UPLAN【記者会見】美並義人氏（財務省近畿財務局長、当時）の刑事告発 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=MEuapgZVsTI

（８）20171122 UPLAN 加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす 11・22シンポジウム - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=PV_KB7OoBNc

（９）石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」　森友問題巡り：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKCS6DT1KCSUTFK014.html

（10）東京新聞佐川氏「適切に処分」答弁に矛盾　検査院、文書管理に対策求める社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112302000119.html

　＜（メール転送です）＞

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皆様へ　拡散歓迎いたします。

お世話様です。

会計検査院に対して、情報提供してきました。翌日８億円さげ『根拠不十分』という報告書が出される予定という報道が読売新聞１面トップで行われました。

いよいよ安倍首相の責任問題へと国会での論戦に注目が集まります。

２０１７年１１月２０日。東京霞が関にある会計検査院（写真１：会計検査院玄関）を、この間森友問題を調査してきた６人の市民が訪ね、広報担当者に森友問題で事実解明のキーとなる資料を提出した。

　会計検査院は、１０月２６日の東京新聞の１面トップによる６億円過大報道や１１月９日のＮＨＫでの河戸光彦院長のインタビューなど注目されているが、すでに森友問題では、３月に参議院議長から調査の要請があり、どのような報告が出されるのか注目されていた。

そこで、筆者を含む市民６名は、立憲民主党の議員を通して、会計検査院に情報提供の意思を伝え、２０日会計検査院を尋ね、これまで市民団体や豊中市議やジャーナリストが調査してきた資料をまとめて提出し、約２時間にわたって、説明を行った。（写真２：提供資料写真）

資料で提出し、説明した内容は、新たにも使ったという埋設ごみは、「ゼロ」である。その点を、公的な資料に基づく以下の①～③で説明した。担当に出た渉外広報室の調査官２名は、この問題の検査を請け負っている担当官に伝えると説明にノートをとった。

① 同土地と同じ経緯を持つ豊中市が買い上げた価格が１４億円。森友学園は１億３０００万円であり、ほぼ同じ面積であったことを考えると、１０倍の開きがある。

② 一度ごみを撤去した学園用地のさらに深部から最初の１０００トンの２０倍にあたる２万トンもの埋設ごみが在るという国交省の仮説自体、間違っていた。計算方法の算数レベルでの間違いに加え、３ｍ以（以上）の深部は、地層図から言っても堆積層であり、産廃ごみの埋設はない。

③ そもそも森友学園から工事を請け負った藤原工業が、報告していた産廃マニフェスト（産廃産業廃棄物管理票等交付状況報告書（平成２９年度版））では、埋設ごみは「ゼロ」であり、報告されている新築混合廃棄物は、１９４．２トンで２万トンの１００分の１でしかない・

参加した市民からそもそも、埋設ごみの推定や計算を専門の鑑定機関に頼まなかったこと自体おかしい。国会での質疑や籠池メールからも、国が、ごみ量を算定するにあたって、実地調査や土地の柱状図や地層図に基づく科学的調査を行っていなかったことが分かっている。

等々の鋭い指摘があり、会計検査院は埋設ごみが２万トンもあるという国の報告には根拠がないとの報告書を出してもらいたいと説明した。

そして翌日に当たる１１月２１日、読売新聞は、１面トップでこの問題を「森友問題「８億円下げ『根拠不十分』国交省、国有地ごみ過大推計―会計検査院指摘」と報じた。（ＰＤＦ参照）

見出しの要約では、「国有地が、森友学園に約８億円値引きされた問題で、会計査院は、値引きの根拠となったごみの撤去費用について、『積算に十分な根拠を確認できない』とする検査結果をまとめる見通しになった。・・・売却に関わった財務、国交省の責任が厳しく問われそうだ」と報じている。

国会でも特別国会で「もり・かけ」問題が議論に上るが、いよいよ森友問題目が離せない。

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草々

典型的な御用放送だった「ＮＨＫ・ＢＳ１スペシャル：原発事故７年目 甲状腺検査はいま」＝既に論破されてしまった似非科学やインチキ手法で福島原発事故の放射能による子ども甲状腺ガンを否定する「放射線ムラ」の広報そのもの

前略，田中一郎です。

昨日、下記の２時間放送がＮＨＫ・ＢＳ１でありました。

ひどい内容でした。以下、ごく簡単にコメントしておきます。

●BS1スペシャル「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」 - NHK

 http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2017-11-26/11/11211/3115256/

●NHKドキュメンタリー - ＢＳ１スペシャル「原発事故７年目　甲状腺検査はいま」

 https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/3115256/index.html

（関連）原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011236151000.html

（関連）（録画）ＮＨＫ・ＢＳ１スペシャル：原発事故７年目 甲状腺検査はいま　- video - Dailymotion

http://www.dailymotion.com/video/x6ana8r

一言で申しあげれば、既に論破されてしまった似非科学やインチキ手法で福島原発事故の放射能による子ども甲状腺ガンを否定する「放射線ムラ」の広報のような内容であり、まさに典型的な御用放送だったということです。政府関係機関や放射線ムラの御用学者の言うことを検証もせずにそのまま垂れ流したか、むしろそうした連中とグルになってインチキ放送を創り上げたのかもしれません。放送時間は約2時間でしたが、それを見続けることは、これまでの事の経緯や事情を知る者にとっては極めて苦痛で腹立たしいものであり、何故にかような出鱈目放送をＮＨＫが行ったのか、その真意を追及しなければいけないなと感じた次第です。一般の皆様には、かような放射線ムラの広報のような嘘八百には決してだまされませぬよう、お気を付けいただきたいと思います。

１．福島第１原発事故当時の政府や原子力ムラ・放射線ムラのデタラメがまったく放送されない

　2011年3月11日の福島第１原発事故当時、既にチェルノブイリ原発事故による経験の蓄積があり、もちろん日本の研究者もその詳細は知っていたにもかかわらず、それを活かして対応すべきところが、実際にはその真逆に全く無視された上、事故後の被ばく被害もみ消しを意識したような対応が早い段階から行われていたことが、この放送では全く取り上げられていない。

（１）事故直後の福島原発周辺地域住民への避難指示が出鱈目だった

（２）ほとんどの市町村で安定ヨウ素剤の配布や服用指示が行われなかっただけでなく、それを妨害する動きもあった。

（３）にもかかわらず、福島県立医大では教職員やその家族が安定ヨウ素剤を服用し、かつ福島県立医大はそれを秘密にしていた。

（４）初期被ばく調査・検査が妨害された（チェルノブイリ原発事故の際でさえ、一定多数の子どもを含む人たちが検査されており、しかもそれがのちに重要なデータとなっていたことも分かっていたのにである）。そのため福島第１原発事故では初期被ばく調査がほとんど残っていない。

（５）事故当時、政府の関係審議会にいた放射線防護の専門家たち（故長瀧重信をはじめ放射線ムラの御用学者たち）は初期被ばく計測の重要性を知りながら何もせず（意図的な不作為＝未必の故意による詐害行為）、今頃になって初期被ばく調査の重要性を語っている。ふざけるなだ。

（６）原発事故の汚染状況に関する詳細情報を公開しない（それでいて文部科学省の役人と思わしき人間たちが、白装束を着て呼吸被ばく防護の服装をしながら、当時、福島第１原発周辺地域の汚染状況を調査しに来ていた）、ＳＰＥＥＤＩのデータも福島県民には隠蔽され、他方で真っ先に在日米軍に情報提供されていたことが発覚している。

（７）山下俊一をはじめ、放射線ムラの学者どもは事故直後に福島にやってきて何をしていたのか、どういう言動をしたのか（下記参照）

（関連）山下俊一トンデモ発言 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=PuwFrNEgDTg

２．「福島県民健康調査」に関するこれまでのデタラメが全く放送されない

　「福島県民健康調査検討委員会」は、その発足の仕方から、発足後の挙動まですべておかしい。詳しくは例えば毎日新聞記者の日野行介氏が書いた下記の2冊の岩波新書をご覧いただきたい。出鱈目そのものの委員会である。それが全く触れられもしていない。

（関連）「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

（関連）福島の小児甲状腺がん１９４人に〜手術は１５４例 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2176

（１）本来は国が責任を持ってすべての汚染都県について健康調査をやるべきところを福島県だけに限定して、それを福島県に押し付けた。そのため、福島の周辺都県（東日本全域でかなり広範囲の地域が汚染されている）で放射能に汚染された地域では、子どもたちも含めて甲状腺ガン検査を含む健康調査を受けられなくなってしまった。

（２）18歳以上の人たちや甲状腺ガン以外の被ばくによる健康障害の検査をほとんどしようとしないか、しても意図的に人数を限定している（尿検査（体内の微量放射能滞留検査）、血液検査や染色体異常検査、心電図（放射性セシウムの影響による心筋症）、バイオアッセイ（放射性セシウム以外のアルファ核種・ベータ核種の体内滞留調査）など）。その結果、当然のことながら、甲状腺ガン以外の放射線被曝の病気や健康障害はいつまでたってもわからないままである（甲状腺疾患についても、ガン以外の橋本病などの甲状腺機能低下症などは実態がつかめていない）

（３）2011年の早い段階で、県民被害者から放射性ヨウ素131が消えないうちに尿検査をしてほしいという要請を徹底して無視

（４）他にも初期被ばくを計測してほしいという要請があったにもかかわらず、放射線医学総合研究所他、多くの医療・研究機関が拒否

（５）甲状腺ガン検査の仕方が極めて雑であるだけでなく、検査結果の患者家族へのフィードバックもひどい。情報公開請求をしなければ検査結果のエビデンス書類や写真などを入手できないなど、人権侵害行為を繰り返していた。（さながら検査はするが治療はしない広島・長崎の原爆投下後の「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」（現在の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ））と酷似）

（６）「福島県民健康調査検討委員会」発足直後から秘密会議を繰り返し、県民や国民に対して二枚舌と不都合隠蔽を繰り返していた（のちに発覚して大問題化＝詳しくは下記の岩波新書を参照）。その他、検査結果や患者の臨床状況など、「福島県民健康調査」の結果詳細についての情報公開が極めて悪く、かつ恣意的に情報を取捨選択して隠している。

（７）昨今では、甲状腺ガンになった人の前回判定を公表しない、悪性ガン患者の住居市町村を公表しない、という暴挙を第3巡目から始めた

（８）また、患者に無断で秘密裏（非公開）に臨床情報データベースや摘出甲状腺がんの組織保存センターを設置

（９）個人情報保護を口実に「福島県民健康調査検討委員会」には甲状腺ガンの臨床情報や症例の詳細が示されない一方で、海外では「福島県民健康調査」の結果を使って学界などで英語などの論文を公表・プレゼンしている。

（10）一次検査で問題ありの子どもたちを2700人以上も経過観察にして二次検査を遅らせ、しかもその経過観察の子どもたちがその後どうなったのか（ガンを発症したのかしていないのか）も理由もなく公表しない（データ集約もしていない？）⇒ 「福島県民健康調査検討委員会」で大問題になっているのに、それも放送しない。

（参考）福島原発事故県民健康管理調査の闇-日野行介／著（岩波新書）

 http://ur0.link/HdJQ

（参考）福島原発事故被災者支援政策の欺瞞-日野行介／著（岩波新書）

 http://ur0.link/HdJU

３．子ども甲状腺ガンは福島第１原発事故の放射能と関係がないという嘘八百（断定できないようなことを事実上断定している）をＰＲするための放射線ムラの屁理屈を御用放送のごとくくり返している。しかし、下記のようなことは既に論破されて説明がつかなくなっているものばかり。何度も何度も放射線ムラの御用学者が繰り返して発言し、下記のような理由で「おかしいではないか」と聞かれても、はぐらかしの回答をし続けるか逃げてばかりいる。まさに患者被害者への侮辱という他ない。何故、それを放送しないのか！？　彼らに騙されて「検査を受けなければよかった・手術をしなければよかった」と言わされている被害者へのインタビュー放送を見ると、さすがに怒りが込み上げてきた。

（１）福島原発事故はチェルノブイリに比べて被ばく量が少ない

　そんなことには科学的実証的根拠がない。甲状腺など被ばく疾患は内部被曝が重要だが、それがどの程度だったのかは、今となっては全く分からない。屁理屈をこねて「被ばく量は少なかった」という「あらかじめ決めてある結論」を導く悪意の企みを繰り返しているにすぎない。番組の途中で国際医療福祉大学の鈴木元が「科学的に精密に調査研究をしている」などと言っていたが、シロウトだましの嘘八百である。放射能プルームの事故当時の実態は今となってはわからないし、それでそれぞれの人がどの程度のどのような内部被曝（放射性核種により内部被曝はいろいろありうる）をしたのかはもっとわからない。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の屁理屈を積み上げても、初期被ばくの度合いはわからない。実証できない。そんないい加減なもので「被ばく量は少なかった」などと決めつけてもらっては「冗談ではない」という話だ。

（２）チェルノブイリ原発事故では４年目以降に子ども甲状腺ガンが増えた

　チェルノブイリ原発事故当時、ウクライナやベラルーシなど旧ソ連諸国には甲状腺検査の機器類がなく、ようやく事故から４年目ぐらいから西側諸国の支援で検査機器類が入ってきただけの話。それまでは素手で触診して発見していたので、発見率が悪いだけで、もっと初期の段階から子ども甲状腺ガンは増えていたと推測される。現にベラルーシ・ゴメリ地区などでは早い段階での患者の増大傾向が見て取れる。

（３）子ども甲状腺ガンが多発しているように見えるのは（多発ではないと言いたいようだ）、大勢の子どもたちを一斉に調べたからたくさん見つかったという「スクリーニング効果」にすぎない。

　１巡目の子どもたちの中にはスクリーニング効果による発見があった可能性は否定できないが、２巡目や３巡目の発見数も非常に多く、それらはスクリーニング効果では説明できない（スクリーニングされたのだから1巡目ですべて見つかったハズ）。また、一般にスクリーニング効果で説明できる数は通常の（100万人に２～３人）数倍程度と言われており、とても30万人を調べて100人を超えるガン患者の発見数を説明できるものではない。事実、「福島県民健康調査検討委員会」の結論でもスクリーニング効果は否定され、放射能の影響か、または過剰診断・過剰診療だとされている。（国立がん研究センターの津金昌一郎などは後者だと言い張っている）

（４）過剰診断・過剰診療で「手術する必要のない甲状腺ガン」までを見つけては手術をしている＝無用に子どもたちを傷つけているこの検査は悪い検査であって、縮小するかやめるべきである、また、複数の医者によれば、大人の甲状腺ガンでは、たくさんの人が潜在ガンとしての甲状腺ガンを持っているようであることがわかり、かつ、そうしたものは放置しておいても悪化しないものが多いという臨床結果もある。

　これがいちばん悪質な放射線ムラの屁理屈である。ガンはいずれも「早期発見・早期治療」が基本であり、これを歪めることはあり得ない。つまり「検査をやめてしまえ」などというのは全くふざけた話である。原発事故後の放射能によるさまざまな健康被害に対して対応するのに各種検査を継続していくというのは「当たり前」のことだ。検査をやめたら実態が分からなくなり、被害が出ても闇から闇へと葬られるだけ（彼ら放射線ムラの狙いはそこにある）でなく、ガンなどの発見が遅れて患者にとっては取り返しがつかなくなる可能性が高い。過剰診断・過剰診療を声高に言うのなら、学校や会社の今日の健康診断で毎年のように実施されている胃のバリウム検査や胸部レントゲンをまずやめたらどうか。あれこそ過剰診断の典型である（医療被曝の弊害の方が大きい）。では、過剰診療と言われている治療の方はどうか。

　福島県立医大の鈴木真一教授が甲状腺ガンの摘出手術をした子どもたちの臨床結果を報告しているが、それを見る限り、過剰診断による過剰診療で「とる必要のない甲状腺ガンをとってしまった」例などは1件もない。手術をした子どもたちは、みな転移があったり、外部浸潤があったり、リンパ節転移があったり、ガンの場所が声帯に近く放置して肥大化すると声を失う可能性大などで、放置すれば命にかかわるか重大な悲劇を招きそうな症例ばかりだということだ。つまり、過剰診断・過剰診療のような話はデマ・でっちあげだ、ということである。このことに関しての「福島県民健康調査検討委員会」での突っ込んだ検討も不十分ながら、今回のＮＨＫの放送でも全く触れられもしないというのはどういうことなのか。

　もし、そうではなくて過剰診療だ＝甲状腺は取らなくてもいいのに取ってしまった、ということになれば、手術をした子どもたちは150人近くになっており、福島県立医大にとっては大変な事態になる。関係者は事の重大性を理解しているのか？　もういい加減にかような不届き千万のデマ説明はやめたらどうか。ＮＨＫは、さしたる検証もせぬままに、最後の最後まで過剰診断・過剰診療の問題（そんな問題はないのに）が重要であるかのごとき放送を続け、いい加減な話で終わってしまっている。過剰診療が懸念されるというのなら、福島県立医大の鈴木真一教授以下、子どもの甲状腺ガンの摘出手術をした医者たちを何故もっと徹底して追求しないのか。「過剰診療だ＝甲状腺は取らなくてもいいのに取ってしまった」ということであれば、いわゆる誤診にもとづく業務上過失傷害を大量に発生させているということでもある。放置しておいていいのかということではないのか（決してそうではないから追求していない）。まさに放射線ムラや国際原子力マフィアの言うがままを垂れ流す腐った御用放送丸出しではないか。

「ガンが大きくなるには10年以上の時間が必要だから、第1巡目で発見された子どもの甲状腺ガンは福島第１原発事故による放射能に由来するものではない」という「もっともらしい」説明も子どもの甲状腺ガンに関してはあてはまらない。何故なら、「福島県民健康調査検討委員会」において、第２巡目・第３巡目で甲状腺ガンが発見される子どもの多くが、前回検査の判定が「Ａ１」や「Ａ２」で「問題なし」とされているからである。わずか２年程度の間に甲状腺ガンがかなり大きくなっているということであり、それは子どもの甲状腺ガンの進行が非常に速いということを示している。

また「大人の甲状腺ガンでは、たくさんの人が潜在ガンとしての甲状腺ガンを持っているようであることがわかり、かつ、そうしたものは放置しておいても悪化しないものが多いという臨床結果もある」というのも、これは50歳以上の高齢者の女性に多い甲状腺ガンの場合であって、成長期にある子どもや若年層の場合には、そうとは言えない可能性の方が高い。事実、この放送の中でも神戸の臨床医は「子どもや若年層の甲状腺ガンについてはこれまでの症例が少ないのでよくわからないが、経過観察にして放置しておくのは危険だ」と発言していた。高齢者の甲状腺ガンと幼児・子ども・若年層の甲状腺ガンを同様に考えてはいけない。

　いたたまれないのは甲状腺ガンの摘出手術を受けた子どもたちとその家族だ。特に1巡目はＡ判定で、2巡目・3巡目でガンと判定されて甲状腺を摘出されてしまった子どもたちが、「実は過剰診断・過剰診療だったのです」などと言われて、そうだったんですか、などと言っておれるのか？　自分がその立場だったらどうなのか、とは思わないのだろうか。私はＮＨＫも含めて、このいい加減な放送をしている連中に対して猛烈に憤りを感じる。ふざけんな、だ、ほんとに。

　そして忘れてはいけないのが、経過観察の子どもたちが2700人超もいることである。この子どもたちは、当然経過観察中なので、すでに一般の子どもたちよりも甲状腺ガンになる確率は高いと思われるが、この子たちがどうなっているのかは「秘密のベールに包まれたまま」である。そしてこれもＮＨＫは放送しない。放射線ムラと一緒になって隠している。許せない。

（５）チェルノブイリ原発事故では5歳以下の幼児の甲状腺ガンが多かったが福島ではほとんどない

　次の2つを申し上げておこう。一つは、放送されたチェルノブイリと福島の比較の棒グラフだが、前者は事故後17年間、後者は事故後３～4年、この2つを比べても何の意味もない。比べるなら、チェルノブイリ原発事故の方も事故後３～4年のものにすべきである。この比べられない表を持ち出して、さも本当であるかのごとき説明をしているのは、長崎大学の高村昇で、この人物は山下俊一の直属の弟子であり、著名な放射線ムラの学者である。比べても無意味なグラフをシロウトだましのために、さももっともらしく説明に使うというのはこの連中の常套手段である。

　もう一つは、上記で申し上げた経過観察2700人以上の子どもたちである。仮にその2700人以上の子どもたちの１／３が甲状腺ガンだとしても900人以上になるが（１／４なら約700人）、他方で、今発見されて公表されている子ども甲状腺ガンは193人だ。如何に経過観察の数が多いか、これで一目瞭然で、この経過観察の子どもたちに5歳以下の幼児がいないかどうかが一つのポイントになる。そして今後、10年、20年と期間が経過した場合にどうなるかは、これからわかってくることであり、どうなるかはもちろんわからない。ちなみにチェルノブイリ原発事故でも、事故当時に幼児だった人に甲状腺ガンが多発したことが分かってきたのは事故から10年以上が経過してからの話である。そして事故から30年以上が経過した今でも甲状腺ガンは増え続けているそうである。福島もチェルノブイリも、子どもや孫までを含めた子ども甲状腺ガンの詳細な実態は未だによくわからない（チェルノブイリでは事故被害者の二世や三世にも甲状腺疾患をはじめ各種健康被害が出ていると聞いている）。放射線被曝による健康被害は遺伝的影響もあるからだ。

４．ＮＨＫがインタビューした日本の学者は、すべて放射線ムラかその手下のような学者と思わしき人物ばかりだった

　福島第１原発事故後、「福島県民健康調査」や放射能の健康被害を追いかけている人々にとって、この放送に出てきた「学者」はすべて似非学者であり、嘘つきであり、信用できないと考えている人物ばかりだった。明らかにＮＨＫのインタビュー相手に偏りがあり、放送内容が完璧に「福島第１原発事故の放射能の影響による健康被害は甲状腺ガンを含めていっさいない」としたい放射線ムラや今の政府の御用放送に成り下がってしまっている。極めて悪質と言わざるを得ない。

（注）放送に出てきた鈴木元という学者がいる国際医療福祉大学は、今般、第二の「加計学園問題」といわれているいわくつきの大学だ。

（参考）特集：追及！国際医療福祉大学の誘致疑惑（２）｜週刊金曜日公式サイト

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002359.php

５．甲状腺ガン以外にも懸念される放射線被曝が原因の健康被害はたくさんあるのに全く触れもしていない。チェルノブイリ原発事故後のウクライナやベラルーシでは、この甲状腺ガン以外の各種疾患や臓器不全、健康障害ないしは慢性的な体調不良や病弱・虚弱体質などが大問題となっているのに、それについて何の言及も注意喚起もない。放射能の影響が多面的に多様に長期にわたっていることに全く関心が向けられていない。しかし、恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）が極めて危険であることや、放射線被曝が万病のもとであることは常識の域のことである。

６．国際会議があたかも権威あるかの如く放送され、そこでは国際原子力マフィアのメンバーと思わしき人物らが「過剰診断・過剰診療」の発言を繰り返しているシーンが放送された。では、その発言者は一体どういう人物なのか、説明も何もない。インチキな屁理屈を「国際権威」で箔付けして、私たち一般のド素人に受け入れさせようとする常套手段である。しかし、国際原子力マフィアと言われる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」は、すべて原子力推進機関であり、欧米の原子力推進組織や原子力産業との関係が深い組織である。そこが福島第１原発事故の健康被害について語ることは利益相反丸出しであり、まさに恥知らずな行為である。

７．今回、「福島県民健康調査」を縮小せよ、などと報告書を書かせた日本財団が、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連で、故重松逸三や、その弟子の故長瀧重信や、更にその弟子の山下俊一らと、いったい何をしていたか、どういう報告書を書いて国際的な顰蹙を買っていたのか、何故、そうしたひどい過去のあり様を放送しないのか？　彼らはチェルノブイリ原発事故後において行った犯罪的なインチキ行為を再び福島で繰り返そうとしているではないか。

８．放送の最後のところで、崎山比早子さん他の「３・１１甲状腺がん子ども基金」のスタッフがＴＶ画面に映し出された（ＭＲさん、ＭＫさん、Ｙさんらは今や著名な方々です）。しかし、こんな画像を放送の最後に申し訳程度に映し出し、崎山比早子さんのコメントを言い訳とアリバイ放送のように流している、この番組の構成は一体何なのだ。この「基金」の方々は、福島原発事故で被ばくをして、その後甲状腺ガンになった子どもたちとその家族を支援するために、事故直後から様々な活動をしながら、日々粉骨砕身してがんばっているボランティアの人たちだ。今回のようなテーマ「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」で番組を作るのなら、こういう人たちに寄り添って、今進められている原発事故後の健康調査や管理の在り方、あるいは「福島県民健康調査検討委員会」の現状の問題点を掘り下げていくことができたはずだ。それをせずに、まるで放射線ムラの広報機関よろしく、御用学者や政府関係省庁が言っているインチキ・デタラメを何の検証もせずにそのまま垂れ流したのが今回の放送内容だった。

　皮肉にも、このＮＨＫ番組は、ひどい御用番組として、悪質な嘘つき番組として、歴史に残ることになるだろう。ＮＨＫはこの番組により、また多くの批判者を増やしてしまった「悪徳放送局」として、今後も位置付けられるに違いない。

（関連）３・１１甲状腺がん子ども基金

 http://www.311kikin.org/

（関連）３１１甲状腺がん家族の会 ＨＰ

 https://311kazoku.jimdo.com/

（上記２つの団体に、どうぞ皆様のご支援をお願い申し上げます）

草々

（ＬＡＳＴ）（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょう ＋（必見） 昨今の報道から

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最後のご連絡です）

１０．２２衆議院選挙は与党である自民党・公明党の勝利に終わり、変わらない日本に大きく落胆をされておられる方もおられるかもしれません。しかし、選挙の過程や、その前後のさまざまな動きに目を向ければ、今後の展望の光が見えていないわけでもなさそうに思えます。とりわけ、にわか創りでできた立憲民主党が予想以上の大躍進となったことや、比例区での投票を見る限りでは、とても議席数に見合う有権者・国民の支持が与党＝自民党・公明党にあったとは思えないなど、注目すべき点は多々あります。

選挙後1か月のこのタイミングをつかまえて、私たち市民有志は、日本の将来へ向けての1つのイベント企画として、今回「政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ」を開催してみることにいたしました。今後の「市民と野党の共闘」をどのように展開していくか、安倍政権・自民党や日本維新などによる日本国憲法改悪の動きにどう対応していくか、あるいはまた、さまざまなそれぞれの本来的課題を抱えた市民運動・社会運動が政治とどう関わり、これからの運動をどう展開していけばいいのか、地域における市民運動・社会運動や政治活動の在り方・関わり方などなど、さまざまな観点から、みなさまとともに論じ合い考えてみたいと思います。どうぞみなさま、ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。

（主催：市民有志 阿部博紀（杉並区）、岡本達思（板橋区）、田中一郎（北区）、志村徹麿（世田谷区））

●（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/201710-790b.html

　＜別添ＰＤＦファイル参照＞

■（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/1128_seiji_touron_1.pdf
■⽇ 時：2017年11⽉28⽇（⽕）13時～17時

■参加費：800円（資料代込み）

■内 容（別添ＰＤＦファイル「タイムテーブル」）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/1128_seiji_touron_2.pdf
（１）2017衆議院選の取り組み報告

（２）2017衆議院選の総評

（３）意⾒交換

（４）ワークショップ＆発表

（５）今後の⾏動提起

■場 所：「スペースたんぽぽ」（⽔道橋駅⻄⼝から徒歩5分：たんぽぽ舎）

　千代⽥区三崎町2-6-2 ダイナミックビル４F

　Email:nonukes@tanpoposya.net

　電 話 : 03-3238-9035

＜本件に対するお問合せ先＞

080-6745-6193（阿部）/090-3316-8253（岡本）/090-7284-0617（⽥中）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（以下は昨今の報道から）

　＜必見サイト：２つ＞

（１）在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/11/post-3577.html

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/569.html

（２）小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手 (1-3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1

　＜別添ＰＤＦファイル＞

　下記（１）の岩波月刊誌『世界』（2017年12月号）のレポートはよく書けておりました。ぜひご覧になってみてください。１１／２３の日刊ゲンダイの記事（５）もなかなかいい。他方、「（４）延命目的の野党連合、求められる政策論議（山口二郎 『週刊東洋経済 2017.11.18』）」は批判的な目で見ていただければと思います。今頃になって、1990年代初頭の似非政治改革と小選挙区制度を「×」だなどと言い、他方で、今の自民党と対峙する野党勢力はかつての自民党穏健派のようなものでいい、などと主張しています。危機の時代にそんなことでは、またぞろ政権交代が失敗に終わるでしょう。経済学者が経済のことを全く理解していないがごとく、政治学者もまた、現実政治の力学を理解できていないのかもしれません。

（１）「希望」に助けられた安部自民（イントロ部分）（北野和希 『世界 2017.12』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b329744.html

（２）「立民に年内入党を」、枝野氏 民進地方議員に（東京 2017.11.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112001001682.html

（３）アベ政権に野党はどう挑むか：自由党（イントロ部分）（山本太郎 『週刊金曜日 2017.11.24』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（４）延命目的の野党連合、求められる政策論議（山口二郎 『週刊東洋経済 2017.11.18』）

　http://tkplus.jp/articles/-/16867

（５）議論すら消えた虚無の国会、暗愚の１強政権で衰退の道（日刊ゲンダイ 2017.11.23）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/212.html

（６）旧民進系、遠のく再結集、大塚氏、持論封印でも３党首、溝深く（日経 2017.11.22）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23770200R21C17A1PP8000/

（７）民進募る埋没感、支持率１％未満、地方粗織巡り立憲と嗣引き（毎日 2017.11.25 他）

　https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/005/010/048000c

　https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171124k0000m010081000c.html

（８）玉木雄一郎は何を考えているのか（イントロ部分）（『サンデー毎日 2017.12.3』））

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20171120/org/00m/010/001000d

　＜関連サイト：自民党＞

（１）石破氏：安倍政権に苦言理由「批判ないところに進歩ない」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00m/010/056000c?fm=mnm

（２）自民・神谷氏、１４年にも現金　衆院選中、市議忘年会に１０万 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-619485.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13242722.html?ref=nmail_20171124mo

（３）東京新聞自民若宮氏、経費名目で模型購入　「記載間違い」、１９万円潜水艦政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112501001311.html

（４）アフリカ支援に「何であんな黒いのが好きか」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-619452.html

（かような人間たちを国会議員として送り出している選挙区の有権者こそが「恥さらし」であることを自覚せよ！　：田中一郎）

　＜関連サイト：「希望という名の絶望の党」＞

　「希望という名の絶望の党」など、「緑の化けダヌキ」＝小池百合子による独裁色の強い「ニセモノ政党」丸出しの党派です。だまされないように要注意です。いわゆる「第5列」（The Fifth）（＊注）と言ってもいいでしょう。

＊注：第五列 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%94%E5%88%97

（１）安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の雇われ社長玉木雄一郎氏の危うさ (1-4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2017112500020.html

（２）日刊IWJガイド・番組表「小池百合子氏が希望の党の共同代表を辞任！ にもかかわらず、希望の党の『極右・歴史修正主義』の姿がますますあらわに!!／疑惑山積の加計学園・獣医学部を林芳正文科相が『認可』判断！ 国会審議は行われないまま、2018年4月開学へ／『

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33252

（３）側近が事務方トップに 小池都知事“死んだふり”で虎視眈々 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217371

（４）希望の党：小池都知事を特別顧問に　新ポスト設置 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171121/k00/00m/010/122000c?fm=mnm

（５）葛飾では離党組が次々当選…“小池一派”求心力低下に拍車 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217593

（６）天敵自民に露骨なスリ寄り 都議会小池一派は“分裂秒読み” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218239

　＜関連サイト：民進党＞

　参議院民進党もまた大塚耕平を代表に選んでいるようなグループですから「ニセモノ政党 その２」と見ておいていいでしょう。まもなく消えてなくなりますから、こんな連中も相手にする必要はありません。旧民進党の政治家たちは、枝野幸男以下の立憲民主党で、真に有権者・国民のための「オルタナティブな日本」の政策体系=政権構想をしっかりと打ち出していけるかどうか、が存続できるかどうかの分かれ目です。「希望という名の絶望の党」も、参院民進党も、無所属元民進も、今のままでは未来はありません。日和見老兵は消えゆくのみ、です。

（１）日刊IWJガイド・番組表「本日19時よりイタリアで最大野党『五つ星運動』リーダーのリカルド・フラカーロ下院議員 来日直前プレ企画！ コーディネーター・佐々木重人氏に岩上さんがインタビュー！／IWJ新人記者が民進党・大塚耕平代表に直撃！『緊急事態条項』は『

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33322

（２）東京新聞 立民入党、年内に判断を　民進地方議員に枝野氏 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112001001682.html

（３）民進・大塚代表：「枝野さんらしくない」　年内入党促しに - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/010/027000c

（４）民進が立憲・希望に秋波　個別に「連携を」…高い壁　幹事長会談：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13243826.html?ref=nmail_20171125mo

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）（検証 民進分裂：上）「排除」生んだ密談の夜　小池氏「護憲、遠慮願う」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13235009.html?ref=nmail_20171119mo

（６）（検証 民進分裂：上）解散報道の朝「近々会いたい」前原氏 小池氏にメール：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13234960.html?ref=nmail_20171119mo

（７）（検証 民進分裂：中）知事当選直後「党名は希望」小池氏、３都構想は頓挫：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13236214.html?ref=nmail_20171120mo

（８）（検証 民進分裂：下）「リベラルつぶしだ」立憲結党 枝野氏、前原氏と決別決断：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13237458.html

　＜関連サイト：立憲民主＞

（１）愛知県議会：民進・立憲が統一会派　全国で初 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171111/k00/00e/010/253000c

（２）なぜ立民はネット選挙で自民に勝てたのか プレジデントオンライン PRESIDENT Online

　http://president.jp/articles/-/23599

（３）＜枝野幸男インタビュー＞安倍政権と闘う「エダノン」は乃木坂46の歌が大好き 週刊女性PRIME [シュージョプライム] YOUのココロ刺激する

　http://www.jprime.jp/articles/-/10958

（４）憲法改正めぐり立憲・希望の違いが鮮明に｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/11/21/04378439.html

（５）枝野氏に不快感＝連合会長(時事通信) - goo ニュース

　https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171122X842.html

　＜関連サイト：その他＞

（１）2017総選挙に寄せて――小池新党騒動から立憲民主党誕生へ、その意味を論ず(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20171020-00077155/

（２）総選挙：白井聡が核心を語り尽くす　「まともな対立構図がやっと形成される！」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20171016/org/00m/030/002000d

（３）絶望の改憲大政翼賛会…歴史の分岐点で暗黒に転落上 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216123

（４）こちらは「サンデー毎日」没原稿 (内田樹の研究室)

　http://blog.tatsuru.com/2017/10/03_1316.php

（５）小林よしのり氏（漫画家・評論家） スピーチ『立憲民主党』「東京大作戦 10.14（CDP Tokyo Democracy Convention）」2017.10.14 @新宿駅東南口 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FMnhepyQzts

（６）「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」　小沢一郎氏：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKC15QSJKC1UTFK014.html

草々

愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！ 現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて-水道橋駅

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1510264077343staff01

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．９）「国家の共謀」日本はどこへ向かうのか（古賀茂明講演会：アジア記者クラブ）

「tirasi_129_koga.pdf」をダウンロード

３．（１２．１）集会＆政府交渉：原発事故被害の今とこれから～求められる「国」の関与とは-衆議院第一議員会館

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1510183115526staff01

４．（１２．２）報告会　2017年夏　子どもたちの保養　チェルノブイリと福島-新宿

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1510263993379staff01

５．（１１．２７）市民と語るどこでも憲法：第1回憲法講座

　https://kenpokenkyushanet.wixsite.com/kenponet103/blank-3

６．（１２．６）「安倍政治を終わらせよう」12.6院内集会　水島朝穂氏（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1511165539665matuzawa

７．（１２．９）佐藤栄佐久福島県知事が抹殺された背景に迫るドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（渋谷駅・新南口）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1511084264290matuzawa

８．（１２．１４）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第６回目）「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」（本間龍さん）ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1507798317804staff01

９．（２０１８．１．２９）「オルタナティブな日本を目指して：第7回目」（新ちょぼゼミ）：「公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃」（講師：合田寛氏　場所はスペースたんぽぽ（水道橋）　午後６時～９時）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

まずはこのサイトをご覧ください。立憲民主党に入党はしていませんが衆議院院内で同一会派に属し、同会派を代表して衆議院憲法審査会に席を得て、今後の改憲論議をリードするものと見られています。従って、同氏の憲法改悪問題をめぐる言論には目が離せませんが、しかし同氏は愚かにも、下記のような「新九条論」とでも言うべきインタビュー記事を日経ビジネス・サイトに載せています。以下、これについて厳しく批判いたします。同氏には、こうした言論は厳に慎んでいただき、平和を願う多くの有権者・国民や他の会派・政治勢力と力を合わせて、どうしたらアベ自民党政権と、大阪維新ないしは日本会議や神社本庁などを含むその取り巻きグループに日本国憲法を破壊させないようにできるか、知恵を絞っていただきたいと願っています。下記のような言論は百害あって一利なしです。

（必見サイト）山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/112100013/?n_cid=nbpnbo_mlpum

（関連）東京新聞 ９条自衛隊明記、５２％反対　総裁３選は５１％望まず 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000139.html

（必見サイトの一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）私の考える憲法議論は、立憲主義を貫徹し、その価値を強化する「立憲的改憲論」です。9条に関連して大切なのは、憲法に「自衛隊」の3文字を明記することではなく、国民意思で「自衛権」に歯止めをかけることです。私は、2014年7月の閣議決定までの「武力行使の三要件」、いわゆる武力行使の旧3要件に基づいて、自衛権の範囲を個別的自衛権に制限することを、憲法上明記すべきだと考えます

（中略）一連の動きによって、明文化されていない歯止め、統制の手段は外されてしまいました。こうした事態を避けるため、自衛権とそれを統制する手段を明文化する必要があります。そのために憲法を改正する必要があると思います。

（中略）安倍晋三首相は9条に自衛隊を明記すると言っています。しかし私は、コントロールすべきは「自衛隊」ではなく「自衛権」だと考えます。そのための改正は9条にとどまりません。例えば、国会が自衛権をコントロールするための条文が必要になるでしょう。同様に、司法によるコントール、財政によるコントロールを定める規定、憲法裁判所を設置する規定が考えられます。

まず、9条に関しては、いわゆる旧三要件に基づいて個別的自衛権に限定することを明示的にすることを提案します。自衛権は今、透明人間のような存在で実態がない。これに実態を与え明文化することでコントロールが可能になる。

――9条の条文は現行のまま残すかたちを取るのですか。

山尾：2つの考え方があると思います。第1は、個別的自衛権に限って行使できることを明記し、それを実行する限定的な「戦力」として自衛隊を認めるかたちを取る。第2は、現状の延長です。戦力の保持は認めない。しかし、個別的自衛権を行使する最小限度の実力として自衛隊を認める。

（中略）行政からのコントロールを強める手段として73条の修正を提案します。73条が定める内閣の役割に、「外交関係の処理」に加えて「自衛権の行使」を位置づけることです。（中略）73条に定めることで、個別的自衛権の行使を閣議決定の対象にできます。首相の独断を抑えることにつながる。

（中略）私は個別的自衛権を深化させる考え方です。自民党は「集団的自衛権を行使できる自衛隊」と記して正々堂々と議論すべき。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　＜別添ＰＤＦファイル：関連情報＞

（１）戦争とはどういうものか（田中一郎：ちょぼちょぼ市民連合 2015年7月5日）

「sensoutoha_douiumonoka_tyobot.pdf」をダウンロード
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-ba21.html

（２）新９条論（護憲的改憲論）は有効か（宇都宮けんじ 『週刊金曜日 2017.4.28』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002290.php

（３）憲法が危機なら私たちが誌面を通して憲法を取り戻します（イントロ部分）（デイズ・金曜日・世界の各編集長 『週刊金曜日 2017.11.3』）

「3simenn_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002427.php

（４）憲法の「平和的生存権」は自衛隊の軍事任務を許さない（イントロ部分）（佐藤博文 『週刊金曜日 2017.9.29』）

「gunjininmu_dame_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002401.php

（５）「安倍９条改憲ＮＯ！」の大運動をつくろう（鎌田慧『自然と人間 2017.10』）

　http://www.n-and-h.co.jp/

（６）安倍「壊憲政治」に抗う（イントロ部分）（池内さおり・山尾志桜里 『週刊金曜日 2017.8.4』）

「ikeuti_yamao_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002365.php

（７）（パンフ）憲法が変わるとどうなるの？ （2017年9月）

「panfu_kenpoukawaru_dounaru.pdf」をダウンロード
　https://www.youtube.com/watch?v=V7EcIEdNZ4A

（８）（パンフ）憲法に自衛隊を明記しよう、ありがとう自衛隊（美しい日本の憲法をつくる国民の会）

「panfu_utukusiinihon_jieitaimeiki.pdf」をダウンロード
　https://kenpou1000.org/

（９）宣言（案）（長野県神社庁・神社総代会 連合大会 2017.10.31）

「sengenn_naganojinjatyou.pdf」をダウンロード
　http://ur0.link/Hdfi

　＜関連サイト：小林節慶応大学名誉教授＞

●国民が知っておくべき憲法基礎知識｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3144

　＜関連サイト＝自民党＞

（１）「憲法改正は党是。国民に呼びかけていく」自民・二階氏：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKCK5H50KCKUTFK01F.html

（２）東京新聞 自民、次国会に９条改憲案提示へ　細田新体制で再始動 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110801001686.html

（３）自民改憲案：年内集約断念　参院合区解消は大筋了承 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/010/103000c?fm=mnm

（４）自民、改憲論議を再始動　４７条・９２条で合区解消　衆院選後初会合：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13231598.html?ref=nmail_20171117mo

（５）改憲「教育無償」、明記しない方向　自民、努力目標課す案：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13245488.html?ref=nmail_20171126mo

（６）首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」＝陸上イージス、地元理解が必須－参院代表質問：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200929&g=pol

　<関連サイト＝公明党＞

（１）東京新聞 公明「３分の２の国民支持を」　憲法改正巡り山口代表 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111201001257.html

（２）公明の北側氏「改憲案提示せず」　自民党との事前与党協議を否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-610796.html

（３）改憲国民投票、選挙と同時に慎重　公明代表、議論は時期尚早 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-619137.html

（４）東京新聞 公明地方、９条改正賛否明確化を　総括で要求　執行部は慎重姿勢 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111101001937.html

　＜関連サイト＝その他＞

（１）立憲民主党が初の憲法調査会を開会！ 9条への自衛隊明記には反対！「憲法に自衛隊を明記しないことに意味がある」長谷部恭男早大教授がレクチャー～立憲民主党 第一回 憲法調査会 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405945

（２）玉木氏、９条改正論議指示　希望憲法調査会が初会合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-617872.html

（３）山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘！「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」（IWJ Independent Web Journal）

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281373

（４）全国知事会：参院合区の解消を柱　憲法改正草案を公表 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171125/k00/00m/010/114000c?fm=mnm

（５）東京新聞 半島有事で邦人退避計画初策定へ　政府、米朝衝突懸念に対応 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112301001176.html

　＜関連サイト：山尾志桜里＞

（１）山尾志桜里氏が立憲民主党の衆院会派入り 入党せず 芸能社会  SANSPO.COM（サンスポ）

　http://www.sanspo.com/geino/news/20171031/pol17103105010001-n1.html

（２）横浜市長選で林文子氏の応援に駆けつけた民進・山尾志桜里議員の「山尾ショック！」について伊藤大貴候補選対本部長・真山勇一参議院議員を直撃！～「こんな党じゃ政権なんて取れない」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/393958

（３）（続）低迷する民進党代表選挙（これが最後の党首選か？）（２－２）：元祖「口先やるやる詐欺」のチンピラ政治家＝前原誠司を推すアホウども、応援団は山尾志桜里を含む大半の民進党国会議員に加えて「お人好し経済学」の井出英策だ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9423.html

　（田中一郎コメント）

　下記に私の見解を簡単に箇条書きしておきます。上記の別添ＰＤＦファイル「（１）戦争とはどういうものか（田中一郎：ちょぼちょぼ市民連合 2015年7月5日）」と併せてご覧いただければ幸いです。あの公明党ですら、改憲へ向けてのハードルを上げて暴走するアベ自民党をけん制している時に、いったい何をトチ狂っているのかという印象です。「飛んで火に入る夏の虫」とはこのことです。憲法に何かを書けば、それで万事うまくいくとでも思っているのでしょうか？　こういう人物を立憲民主党の衆議院憲法審査会のヘッドに据えておいていいのかと私は思います。

　数カ月前、『週刊金曜日』紙面（別添ＰＤＦファイル）で共産党の池内さおり氏と対談していたころは「控えめな言論」でしたが、先般の衆院選で僅差で勝利すると、この態度の変わりようは一体何だ、という話です。そういえば思い出すのは、この人物がスキャンダルで民進党を離れる前にしていたことは、あの前原誠司を民進党代表選でバックアップしたり、先般の横浜市長選挙では（カジノの隠れ推進派で菅義偉の手下と言われている）林文子を応援していたことです。他の元民進党議員たちと大差なく、この政治家もまた有権者・国民をはぐらかし、日本国憲法を継承発展させるのではなく崩壊させてしまう愚か者の一人なのかもしれません。おそらくは今回のトンデモ「新九条論」が隠さぬ本音なのでしょう。ならば次回の選挙では消えていただくしかないか、と思います。

１．すべての戦争は「正当防衛」「自衛」を大義名分とする。戦争が始まれば自衛も侵略もない。

２．「（日本国憲法）第73条が定める内閣の役割に「外交関係の処理」に加えて「自衛権の行使」を位置づける」に至っては愚の骨頂だ。

３．原発・核燃料施設を狭い日本列島に並べて戦争はできない＝自衛戦争もできない。

４．戦争開始時・継続時には情報は戦争遂行権力によって完全統制される。そのための特定秘密保護法であり共謀罪だ。それを忘れたか。

５．日米同盟とは日米密約同盟である。日米合同委員会の実態とともに、その内実を明らかにせよ。

６．日米地位協定、および在日米軍駐留経費の抜本的な見直しを行え。

７．アベ安保法制を廃棄し自衛隊の海外派兵を禁止する法律をつくれ（憲法をいじる必要なし）。ジブチにある日本の海外基地を撤収せよ。

８．現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか。

９．なすべき憲法論議は、今の政治や行政がどこまで日本国憲法をきちんと守っているのかを過去にさかのぼって検証することだ。

１０．今日の自衛隊のあり様について、その装備や組織内教育の実態や歴史修正主義的文化なども含め第三者の手によって問題点を明らかにせよ。

１１．自衛隊のシビリアン・コントロールの現状や防衛省関係の情報公開・公文書管理を抜本的に見直せ。

１２．武器輸出・原発輸出を法律で禁止せよ。また東アジアの核拡散につながる核燃料サイクル事業をやめよ。

１３．平和外交など安全保障を平和的に実現する具体的方策を検討せよ。

１４．山尾志桜里を含む「新九条論」的な主義主張はアベ改憲を阻止せんとする勢力を分裂に導き先般の衆院選と同じ結果につながる。

草々

（報告）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる11月13日（月）、鈴木宣弘東京大学大学院教授をお招きして「（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」のご講演をしていただきました。また、その日は、私から「農業への基本的視点」をテーマに少しばかりお話をさせていただきました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●（イベント情報）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授）

「tirasi_1113_tpp11_suzuki.pdf」をダウンロード

ご承知の通り、多くの問題を抱えたＴＰＰ協定はトランプ米大統領により公約通り破棄され、実現は難しくなりました。しかし驚くべきか、まるでゾンビを生き返らせるがごとく日本政府主導で、今度はアメリカを除く11か国がＴＰＰ協定発効へ向けて協議を始めているのです。また、これと並行して「日米経済対話」や日欧ＥＰＡ交渉も行われ、後者については先般、大枠合意が公表されました。しかし、その内容はＴＰＰ協定と同様か、場合によってはそれよりもひどいものになりそうな気配です。これらの国際協定は日本にとっては農業だけの問題ではありませんが、しかし、最も打撃を受ける産業の1つが農業です。今回はこの分野での第一人者であり、これまでもＴＰＰ協定に反対する運動の先頭に立っていただいてきた鈴木宣弘東京大学大学院教授から、このテーマでの当面する諸問題について講演をしていただきます（当日は午後6時から事務連絡に続いて「農業とはどういうものか」をテーマに田中一郎より事前レポートをお話いたします。鈴木先生のご講演は午後7時からを予定しています）。

（１）農業への基本的視点（田中一郎：ちょぼちょぼ市民連合）

　食べものや農林水産業に関する教育がこの国では全くと言っていいほどできていないせいもあり（あれほど食育・食育と言っていながら）、食べものや農林水産業に関するリアリティを喪失し、農業を単なる農産物・畜産物の生産工場のように考えている人が増えてしまいました。とんでもない認識違いだと思います。農業は「身土不二」という言葉があるように、人間と自然との物質代謝をつかさどる循環型の人間の経済的社会的営みであり、人間社会の基礎を形成しています。当然ながらその基本は地産地消であり、それぞれの地域や国でできたものを、それぞれの地域や国で消費をして、その糞尿や残余物を土に返し、また再び土から農産物を与えられる、そのような営みの繰り返しです。また、農業は人間社会に対して、農産物のみならず、目に見えるもの・見えないもの、それぞれに、たくさんのものを提供しています。農業をあまりに単純化して認識してはいけないのです。そして農業は、この日本では稲作を中心にして、長い歴史と文化と伝統を持っているのです。

　しかし、今日の日本では、この自然循環産業である農業を、あたかも工業の一部門や農産物生産工場であるかのように考え、歴史的社会的自然的条件の違う諸外国＝とりわけ白人たちがネイティブの原住民を殺戮・略奪した土地で営まれている新大陸の大規模農地農業と真正面から価格競争をさせることが「市場原理」に見合った適正な貿易政策であり産業政策であるかのごとき暴論がまかり通っています。日本列島の農業がおかれた自然環境や土地条件・歴史的社会的条件を十分に考慮せずに、こうした市場原理主義に基づく農業歪曲的な貿易政策の強引な推進こそが日本農業衰退の最大の原因であり、また、生産者・農家を国際価格競争にさらして放置するのみで、まともな生産者保護育成政策をとらないどころか、その生産者・農家・農業・農村に寄生して利権事業の甘い汁を吸い続ける日本政府・自民党・霞が関官僚たちのこれまでの長期にわたる悪政が、日本農業を崩壊の瀬戸際に追い詰めているのです（４つの優先農業政策（①アメリカ優先，②ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＥＰＡ優先，③財政再建優先，④政治家・官僚・食品関連産業の利権優先））。

　私からは、こうした認識をベースにして、そもそも農業とはどういうものなのか、本来の日本農業の在り方はどうであるべきなのか、ということを別添ＰＤＦファイルのレジメに沿って小一時間ばかりお話させていただきました。よろしければ下記をご参照ください。

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）農業への基本的視点（田中一郎 ちょぼちょぼ市民連合 2017.11.13）

「rejime_nougyoutoha_itirouchan.pdf」をダウンロード

●（当日録画）20171113 UPLAN 田中一郎「オルタナティブな日本を目指して：農業への基本的視点」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=c2Imf1TWECk

（２）ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授）

　日本にとって、ほとんど何のメリットもないＴＰＰ協定、しかし、他方でこの協定によって日本が失うものは甚大です。この協定が対象とする範囲は日本経済や社会の全般全域に及び、協定が発効すれば、間違いなく、これまでの経済的に繁栄した「いい国・日本」というこの国のイメージや社会状況は激変することになります。その中でも、農業、医療、環境、安全、労働などは致命的なダメージを受け、大資本の思うがままに再編され、利用され、利益を吸い尽くされることになるでしょう。簡単に申し上げれば、アメリカやアジアを中心とする巨大多国籍企業の餌食に日本全部が捧げられる、国民も国土も国富もすべて、彼ら大資本とその背後にいる一握りの特権階級の人間たちに奉納され、彼らが最も商売や事業がしやすい条件が整備され、日本国民の大半は彼らのために牛馬のごとくこき使われて、役に立たなくなれば捨てられるという運命をたどることになるということです。まさに日本破壊・国民踏みにじりの「売国奴」国際協定そのものがＴＰＰ協定です。

　鈴木先生には、今回、この史上最悪の国際協定ＴＰＰのゾンビ的復活＝ＴＰＰ11のことと、それと並行して進められている日欧ＥＰＡ、及びトランプ政権相手の日米経済対話について、特に鈴木先生のご専門である農業に着目しながら、マスコミ報道されないようなことも含めて非常に興味深いお話をしていただきました。「ＴＰＰ協定は締結しない」という公約破りの自民党や安倍政権が、いかにこうした国際経済協定で情けなくもひどい交渉をしているか、驚くようなお話を鈴木先生から多くお聞きできました。まさに「こんなもの、絶対に許せんぞ」という話です。みなさまには、鈴木先生に今回この公演のためにお書きいただいた下記の別添ＰＤＦファイルのレジメ（少し長文ですが）に、是非、目を通していただければと思います。

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）ＴＰＰ11：強引に装った「大筋合意」、日本農業の打撃はＴＰＰ12以上になる（鈴木宣弘東京大学大学院教授 2017.11.13）

（１）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11131.pdf」をダウンロード
（２）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11132.pdf」をダウンロード
（３）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11133.pdf」をダウンロード
（４）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11134.pdf」をダウンロード

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）（１１．１３）鈴木宣弘東京大学大学院教授 講演会 「ＴＰＰ１１、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（2017年11月13日）　

「rejime_tpp11_suzukisensei.pdf」をダウンロード

（参考：鈴木宣弘東京大学大学院教授 関連文献・サイト）

（１）（別添ＰＤＦファイル）強引に装ったＴＰＰ11の「大筋合意」（イントロ部分）（鈴木宣弘東京大学大学院教授 『週刊金曜日 2017.11.24』）

「tpp11_goui_suzuki_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（２）（別添ＰＤＦファイル）国内保護削減をめぐる虚構と攻防（イントロ部分）（鈴木宣弘東京大学大学院教授『時の法令 NO.2030 2017.7.30』）

「hogosakugen_suzuki_tokinohourei_intoro.pdf」をダウンロード
　http://www.garyusha.com/wp/

（３）ストップ！日米ＦＴＡと「安倍農政改革」 私たちの提案-鈴木宣弘／〔ほか執筆〕農民運動全国連合会／編集（本の泉社）　　

　http://urx.blue/HaC4

（４）日本農業新聞 - 日本農業の打撃増大　合意を装ったＴＰＰ１１　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏

　https://www.agrinews.co.jp/p42466.html

（５）鈴木宣弘東京大学大学院教授 著書一覧

　http://ur0.work/Hbfa

　<関連情報：別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰ 20項目凍結、閣僚会合 新協定大筋合意（東京 2017.11.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111202000135.html

（２）ＴＰＰを巡る報道 ウソばかり、真相は亡国のオソマツ交渉（日刊ゲンダイ 2017.11.16）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/739.html

（３）種子が危ない（イントロ部分）（石堂徹生 『週刊エコノミスト 2017.11.14』）

http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20171114/QENM20171114se1086089001066000c.html

　＜ＴＰＰ違憲訴訟の会＞

　ＴＰＰ協定は、日本の司法権（裁判権）をアメリカ多国籍資本に売り渡してしまうような「ＩＳＤＳ条項」という憲法違反の条項が入っているなど、多くの点で憲法違反の疑義があります。ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟は、それを正すために提訴されたものですが、その控訴審（一審は原告の敗訴）の初公判が去る１１／８に東京高裁で開かれました。しかし、驚くべきか、控訴審の裁判官たちは、初公判が始まるや否や、原告側の訴えを聞くこともなく「直ちに裁判の結審」を申し送りして、控訴審を門前払いにする暴挙に出たのです。詳しくは下記（２）のＶＴＲをご覧ください。この裁判においても日本の司法・裁判所は行政＝首相官邸に見苦しいまでに追従し、その使命を放棄してしまいました。日本の司法・裁判所はまともに機能しない「現代の悪代官所」であることが、またしても今回、いみじくも明らかになったと言えるでしょう。

（１）【重要なお知らせ】11-8（水）TPP交渉差止・違憲訴訟　控訴審　第1回口頭弁論期日のご案内 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/info/20171031-tpp-apeal-trial-1st-oral-argument/

（２）TPP違憲訴訟の控訴審（11/8）が突然の「結審」！弁護団は「裁判所の歴史的汚点だ」と猛批判〜日本も「アグリビジネス支配」へ！TPP違憲訴訟の会が「種子法廃止」無効求め行政訴訟を提起へ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404757

（３）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

　＜安田節子さん ＶＴＲ他＞

（１）20171108 UPLAN 安田節子「種子法廃止と食品安全基準の緩和」（「ＴＰＰ違憲訴訟」第一回控訴審＆報告集会） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=-MWvlsjvOX0&t=4076s

（２）安田節子「ＴＰＰで食の安全はどうなる？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1G9625oIrjk

（３）（別添ＰＤＦファイル）食の安全を奪う自由貿易協定（安田節子 『自然と人間 2017.11』）

　http://www.n-and-h.co.jp/category/products/2017/

　＜関連サイト＞

（１）大筋合意にカナダ翻意　ＴＰＰ早期発効、不透明に：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13223370.html?ref=nmail_20171111mo

（２）東京新聞 大企業に恩恵　米国復帰を期待　日本、ＴＰＰ存命なぜ必死 経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017110102000194.html

（３）（時時刻刻）太平洋経済圏、米国の影　ＴＰＰ・ＡＰＥＣ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13224974.html?ref=nmail_20171112mo

（４）ＴＰＰ、土壇場の復活　「自国第一」米政権に危機感：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13221584.html?ref=nmail_20171110mo

（５）ＴＰＰ首脳会合、延期に：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13223345.html?ref=nmail_20171111mo

（６）ＴＰＰ発効なら日本への影響は　関税９５％撤廃、農家打撃も／工業製品・自動車などに追い風：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13223404.html?ref=nmail_20171111mo

（７）対日貿易赤字削減「早く結果を」　トランプ氏、安倍首相に 共同通信　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168543

（８）トランプ FTA交渉入り迫る「日本との貿易は公正でない」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217103

（９）日欧ＥＰＡ：分析　４品目、価格下落影響大　乳製品、豚肉、牛肉、木材　政府が対策費計上へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171103/ddm/008/020/085000c

（10）東京新聞 日欧ＥＰＡ 年内合意へ　対立の投資分野は先送り 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111502000130.html

　<参考＞（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

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┏┓　

┗■１．日本の農業が危ない、日本人の健康があぶない！

　｜　 農家が活きられる農産物価格を保証する必要がある

 ｜　　11/13鈴木宣弘東大教授のお話・要旨を紹介

　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

タイトル「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、そして、どうする・どうなる日本農業」(新ちょぼゼミ第５回)

沖縄に関するデマ（沖縄の経済は基地で成り立っている）のようなデマが農業にもあります。「日本の農業は過保護だ」これは悪質なデマで、大ウソです。

◎　日本の農業は「先進国」で一番国家の補助が少ないのです。アメリカ、ヨーロッパ諸国は日本よりはるかに農業を保護しています。農業所得にしめる補助金の割合は、日本38％、米国43％、スイス113％、フランス65％,ドイツ73％,英国82％です(2012年)。また農業生産額にたいする農業予算の比率は、日本38％, 米国75％,フランス44％、ドイツ61％,英国63％です(2012年)。　また日本のように食糧自給率の低い（昨年38％）「先進国」は他にありません。日本39％,米国130％,フランス127％,ドイツ95％,英国63％,スイス50％（カロリーベース、2013年、農水省資料）。なぜでしょうか？（山国のスイスでも農家の収入を保証して50％をキープしているのに）

◎　アメリカが日本を属国にとどめるために日本の食料供給を牛耳っているからです。また余剰農産物を日本に買わせて、市場価格の暴落を避ける必要があるからです。「アメリカは日本の安全を守っているから、それくらい当然だ」という人がいますが、これもウソです。在日米軍は日本を守るために駐在しているわけではありません。米国を守る為と世界を支配するためです。朝鮮半島をにらみ、中東にまで派兵するのに日本は地理的にも便利だからです。

　日米安全保障条約にはアメリカは日本を守らなければならいとは書いていません。集団的自衛権はＮＡＴＯなどの対等な国同士の話で、アメリカの作った警察予備隊―自衛隊はアメリカが指揮権を持つ軍隊です。対等な日米同盟ではありません。米国の日本支配構造が実態です。

◎　アメリカは言いなりになる安倍政権の継続を見て、要求をエスカレートしています。ＴＰＰでアメリカの農産物輸出と多国籍企業の利益増大を図ったが、更に有利な条件を押し付ける（ＦＴＡ）ためにＴＰＰから離脱しました。しかし、アメリカなしのＴＰＰ11でもアメリカの主張は実現しています。昨年できた「規制改革推進会議」が具体化させる組織です。加計学園のような特区を農業にもどんどん作って農業の株式会社化を図っています。株式会社は農業経営に失敗して農村を解体する役目をはたすでしょう。日本の農業つぶしは確実に進行しています。

◎　まず農協つぶしに取り掛かっています。マスコミを使って農協の悪口を言い増やし、農協をつぶし、全農を株式会社にしようとしています。（カーギルが買収できるように）小泉なにがしを先頭に農協改革と称して、農協をつぶし（いうこと聞かないと補助金を減らす、と脅している）日本の農業をさらに縮小する魂胆です。

　農協の果たしているいろいろな役割（農産物の共販、資材の協同購入、農村共同体の維持）を過小評価し、競争力を強化していないなどと、非難しています。「先進国」の農業に競争力があるわけがありません。米国も競争力がないから年間２兆円もの輸出補助金を出して輸出しています。カナダやオーストラリア、南米など競争力のある国々に批判されています。(ＷＴＯがまとまらない理由です)

◎　日本の不当な関税障壁を取り除くと称して、農薬規制、添加物規制を緩和させ、遺伝子組み換え食品（現在でも、とうもろこしと大豆で日本は世界一の遺伝子組み換え農産物消費国）を更に買わせようとしています（表示を撤廃、遺伝子組み換え小麦・米の導入）。穀物・果物に噴霧する防かび剤イマザリル、肉の成長を早めるホルモン剤エストロゲン、成長促進剤ラクトパミン等、発がん性物質が大幅に規制緩和されようとしています。

　これを成功させるために、ＴＰＰより都合の良いＦＴＡを飲ませようと日米合同委員会などで圧力をかけてくるでしょう。日欧ＥＰＡによって、日本の豚肉生産と酪農は大打撃を受けようとしています。更に日米ＦＴＡによって日本の農業破壊と日本人の健康破壊が完成するでしょう。

　実行犯は規制改革推進会議と農水省を牛耳っている経産省官僚です。まともな農水省の官僚は左遷されました。国益をまもると言いながら、実は米国の要求に忠実に従って(「対日年次改革要望書」などに応えて)グローバル企業が自由に利益を上げられる条件を整えようとしています。

◎　日本の農業を守り、農村を維持するためには、農協つぶしを許さず、農家が活きられる農産物価格を保証する必要があります。スイスが実行しているように、高くても安全な国産農産物には生産コストに見合う値段を支払う必要があります。すでに農業所得は過去20年で半減しました。米の価格はほぼ半減、豚肉、牛乳の価格も20から30％下落しました。さらに安い輸入農産物が支配的になれば、健康が危うくなり、労働の賃金水準

もますます下げさせられるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

（報告）（１１．１４）集会＆政府交渉 「STOP！ 東京電力 柏崎刈羽原発の再稼働」 ＋ 昨今の原発・被ばく関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（要事前申込）（１１．２５）アジア記者クラブ設立２５周年記念シンポジウム ジャーナリズムの再生をもとめて

　http://apc.cup.com/

２．（１１．２７）第１回憲法講座：市民と語る「どこでも憲法」

　https://kenpokenkyushanet.wixsite.com/kenponet103/blank-3

３．【受付開始】高木基金から助成募集のお知らせ（締め切り：12月10日）

　http://www.takagifund.org/apply/index.html

４．20170907 UPLANUPLAN【新ちょぼゼミシリーズ 】田中一郎「討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ngkS6_K_XC8

５．会員になる OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1526/

６．原発事故自主避難者が被告に！ 山形県雇用促進住宅運営法人が8世帯を訴え追い出しにかかる！ 第1回口頭弁論直前の記者レクで海渡雄一弁護士「国の帰還政策の当否を問う非常に重要な裁判」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405422

７．旧エコテックへの搬入に反対　抗議デモと反対声明にご参加・ご賛同を - ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-499.html

（関連）旧エコテックへの指定廃棄物搬入抗議デモ - ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-501.html

（関連）こども園からあまりに近い大越町バイオマス発電予定地　 - ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-353.html

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１．（報告）（１１．１４）集会＆政府交渉 STOP！ 東京電力 柏崎刈羽原発の再稼働

　さる11月14日に、参議院議員会館において標記の集会＆政府交渉がありました。以下、簡単にご報告申し上げます。

（イベント情報）＜集会＆政府交渉＞STOP！柏崎刈羽原発の再稼働～東電に資格なし！｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/171114.html

　http://ur2.link/H7Xp

（当日録画）20171114 UPLAN【前半・院内集会】STOP！柏崎刈羽原発の再稼働～東電に資格なし！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=yEfmjux7dqY

（当日録画）20171114 UPLAN【後半・東電+政府交渉】STOP！柏崎刈羽原発の再稼働～東電に資格なし！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=MYxRupb-_T4

　<当日資料：別添ＰＤＦファイル＞

（１）集会＆政府交渉 ＳＴＯＰ！ 柏崎刈羽原発の再稼働（Program ＆ 質問事項）

「stop_kasiwazakikariha_program_question.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）柏崎刈羽６・７号機の再稼働を認める審査書案の問題点（１）(2017.11.14）

「rejime_kasiwazakikariha_mondai1.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）柏崎刈羽６・７号機の再稼働を認める審査書案の問題点（２）(2017.11.14）

「rejime_kasiwazakikariha_mondai2.pdf」をダウンロード

　＜当日資料：当該サイトＵＲＬ＞

（１）申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果（案）(原子力規制委員会）

　http://www.nsr.go.jp/data/000203705.pdf

（２）本年7 月10 日の原子力規制委員会との意見交換に関する回答（東京電力HD 2017年8月25日）

　http://www.tepco.co.jp/press/news/2017/pdf/170825a.pdf

（３）福島原発事故刑事裁判 被告人の東電元幹部は無罪を主張『無責任』リーフレット 福島原発刑事訴訟支援団

　https://shien-dan.org/leaflet-201710/

（４）フクロウ通信 第30号 2017年10月15日

　http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/302.pdf

　＜関連資料・サイト＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）東京電力柏崎刈羽原発6,7号機 原子力規制委員会は審査をやり直せ（山口幸夫 『原子力資料情報室通信 NO.521 2017.11.1』）

　http://www.cnic.jp/7740

（２）（別添ＰＤＦファイル）益々危険となる原発再稼働：原発なくても電気は足りている（ちょぼちょぼ市民連合：田中一郎 2017年9月7日）

「masumasukiken_genpatusaikadou_tyobotyobo.pdf」をダウンロード
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_tanaka_i.pdf

（３）（別添ＰＤＦファイル）原発の安全 どうチェック：原子力規制委員長 更田豊志氏（毎日 2017.10.31）

　https://mainichi.jp/articles/20171030/ddm/004/070/033000c?fm=mnm

（４）活断層評価の基準改定と専門家不備の規制委改革を（立石雅明 『週刊エコノミスト』）

　https://www.weekly-economist.com/20171114afterfukushima/

（５）凍土遮水壁の評価についていまだに検討中～東電「具体的にいつまでとは言えない」東京電力 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405122

（６）柏崎刈羽に関係なく判断　第二原発の廃炉　東電社長が明言（福島民報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000596-fminpo-l07

（７）福島３号機、燃料取り出し装置を設置 来秋開始目指す（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171112-00000025-asahi-soci

（８）福島第1原発、地面から水湧く＝排水路のひびに浸水か （時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000122-jij-soci

（９）東京電力姉川常務「３０km圏の地域防災計画が定まっていない、すなわち御理解をいただいていない場合”再稼動の条件が十分ではない”というふうに我々事業者としては認識しています」11-6衆議院　菅直人元首相質疑応答文字起こし - みんな楽しくHappy♡がいい

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3952.html

（10）【原子力資料情報室・柏崎刈羽・科学者の会　声明】　原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ

　http://www.cnic.jp/7700

（田中一郎コメント）

　福島第１原発事故の実態解明も原因究明もできていないのに（そもそも東京電力も原子力規制委員会・規制庁もやろうともしていない）、事実上、経営が破たんしている東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働を認めるなど、詳しいことは知らずとも「常識」があれば「ありえない話」です。それを今回「再稼働させろ」（東電）⇒「再稼働してもいい」（規制委）とやったわけで、つまり原子力規制委員会・規制庁にも東京電力にも「常識」のかけらもないということが、これにより明確化したということです。この連中は福島第１原発事故があろうがなかろうが「そんなのカンケーネー」ということです。原発など「さわるな！」と怒鳴りつけなければいけない連中ばかりです。

　今回の集会では、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんから別添ＰＤＦファイルのレジメにあるような諸問題が提起されました。しかし、福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）である柏崎刈羽原発については、それ以外にも、（１）中越沖地震によるダメージの問題（「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（下記サイト）が検討してきた問題、（２）（別添ＰＤＦファイル）「益々危険となる原発再稼働：原発なくても電気は足りている」で私が指摘している点（下記）など、多くのことが未解決のままです。全くもって「冗談はやめてくれ」です。

＜一部抜粋：活かされない福島原発事故の経験＝進まない事故実態・原因究明、にわか作りの「新規制基準」＞

（１）基準地震動・基準津波のゴマカシと過小評価（島崎邦彦東京大学名誉教授の異議ありを無視、熊本地震経験を無視 ⇒ 入倉・三宅式(海外地震)、平均値の回帰曲線使用済み核燃料、何度も強い揺れが襲うなど ⇒ 熊本地震の実測に対して基準地震動は１／３以下）

（２）緊急炉心冷却装置(ＥＣＣＳ)が機能しなかった（ＩＣ、ＲＣＩＣ、ＨＰＣＩ他）

（３）使用済み核燃料プールが非常に危険（３号機核爆発疑惑を含む）

（４）免震重要棟の緊急時における重要性 ⇒ 単なる耐震構造でＯＫを出す規制委

（５）フィルター付きベント装置の設置を猶予など、重要安全施設の手抜き

（６）水位計・圧力計・温度計などが炉心緊急時に正常に機能せず炉心状態が不明となる

（７）無きに等しい炉心溶融対策（コアキャッチャー無し、いい加減な水素爆発対策他）

（８）過酷事故体制未整備（技術低水準と緊急マニュアル無視、命がけ作業誰が、日常訓練他）

（９）事故対応の補給体制や専用通信手段の確保

（１０）実効性のない「避難計画」＝原発周辺住民は猛烈な放射能の中に置き去り

（特に柏崎刈羽原発6，7号機は「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）］なので、例えば炉心溶融時の水蒸気爆発の可能性の問題や、再循環ポンプの耐震性の問題などがあり、更に今般、原子力規制委員会が沸騰水型原子炉に義務付けた「新冷却装置」の有効性や、新たにつくらせるというベント・フィルターの機能・容量（大きさ）などの問題もあります。何もかもがあいまいで、いい加減で、危ういままに、かような再稼働を認めるなど、もはや犯罪行為というほかありません。原子力規制当局として機能しない現在の原子力規制委員会・規制庁は解体しなければいけません。

（関連）ウィキペディア：柏崎刈羽原発

　http://ur2.link/H83S

　＜新潟県庁の動き＞

（１）新潟県：原発事故に関する３つの検証について

　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356877564383.html

（２）新潟県：新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

（３）新潟県：柏崎刈羽原子力発電所の審査書案了承についての知事コメント

　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356879667836.html

（４）新潟・柏崎刈羽原発：合格へ　再稼働時期見通せず　知事、検証優先 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170907/ddm/001/040/210000c

２．昨今の原発・被ばく関連情報

　どれもこれもロクでもない話ばかりです。原発・核燃料サイクルが「まとも」でないのは明らかです。このまま放置すれば一蓮托生で彼らとともに放射能汚染地獄に落ちることになります。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）原発の再稼働を許さず原発のない町づくりを進めましょう（若狭の原発を考える会 2017.11）

「tirasi_genpatunonaimati_wakasa.pdf」をダウンロード
　http://ur2.link/H7ZE

（２）原発事故被害者集団訴訟がめざすもの（イントロ部分）（除本理史『世界 2017.12』）

「jikohigaisosyou_yokemoto_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b329744.html

（３）東電が賠償金返還要求、「男性 福島県外に単身赴任」（東京 2017.11.5）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110502000113.html

（４）上関どうするネット ミニニュースレター（2017年11月）

「kaminoseki_mini_news_letter.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）（必見・重要）保安規定違反が続発する 六ヶ所核燃料サイクル施設 原子力資料情報室

　http://www.cnic.jp/7764

（原子力資料情報室の澤井正子さんのレポートです。必読の重要レポートです。こんな日本原燃なんぞに再処理工場の運営をさせるなど、自殺行為にも等しいことです。一刻も早くやめさせることが肝要です。全然反省なんぞしておりませんからね。：田中一郎）

（２）「原発と米軍基地は全く同じ構図！自分たちの利益のためだけに危険を押しつけている！」沖縄・高江の田丸正幸さんが訴え～再稼働反対！首相官邸前抗議 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404395

（３）原発“想定せず”に不安　最多・福井でミサイル訓練（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171119-00000016-ann-bus_all

（４）福島産の市場価格なお低迷　首都圏購買意欲回復も反映せず　農水省、取引経過調査 （河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000009-khks-soci

（５）（ひと）更田豊志さん　新たな課題に取り組む２代目の原子力規制委員長：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13226334.html?ref=nmail_20171114mo

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）耐震性不足が発覚した東電柏崎刈羽原発（新潟県）の免震棟を「重大事故では使えない」と突き放すなど、電力会社には厳しい態度で臨む。今年９月、委員長に就任。抜き打ち検査の本格導入など新たな課題に取り組む。「福島への思いを忘れず、安全を追求し続ける」

　（文・写真　東山正宜）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（こら！　朝日新聞の東山、何をデマ記事書いてんだ！　更田豊志が「電力会社には厳しい態度で臨む」だと！？　バカこぐでねえど！？　このメールの上の方を見てみろ、しっかり事実関係も把握しねえで、何を書いてんだ、ボケ！　それでも新聞か！？　：田中一郎）

３．（メール転送です：抜粋）玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会メールニュース：2017年11月13日発行（2017年第38号）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【１】佐賀県副知事に面会、「私たちは被ばくしたくありません」と訴え

11月9日、佐賀県副知事に面会、知事の再稼働同意撤回を求めました。私たちは「知事は『再稼働はやむを得ない』と言ってきたが、被ばくは仕方ないってことなのか。なぜ九州電力という一企業のために被ばくしなければいけないのか、それを覚悟しなくてはいけないのか。覚悟も被ばくしたくありません」「私たちは県民ですか？そうであるなら、誠意ある回答を！」と訴えました。

副知事は、知事の「同意表明」をなぞり、「ご意見は承りました」と言うだけで、事前に知らせていた質問に対しても、自分の考えや言葉を何も語らずじまいでした。今回の要請事項には、避難訓練の総括と対策、安定ヨウ素剤の全県民への事前配布、原子力災害対策検討委員会の設置、専門家委員会の恒常的な設置などを列挙しましたが、すべて命を守る最低限の責務として佐賀県がただちに取り組むべき課題です。再稼働を遅らせ、止めるために、県、市、町、国、九州電力に対して、行動を起こしていくのは、“未だ”再稼働されていない“今”しかありません！

◆詳細報告、要請質問書全文はこちらから→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/11/10/a/

【２】神戸製鋼データ不正問題、原発にも

10月、神戸製鋼のデータ不正が発覚し、その影響は東京電力福島第二原発など原発にも及んでいます。神戸製鋼は燃料棒被覆管、原子炉、配管、使用済み燃料輸送容器、再処理施設...など原発の素材や機械などありとあらゆるものをつくってきました。九州電力も神戸製鋼から様々な部品の供給を受けています。玄海原発で不正がなかったか、神戸製鋼からどういう供給を受けてきたかについて、九電に問い合わせましたが、

「平成28年9月1日～平成29年8月31日の期間、神戸製鋼に対してアルミ・銅での発注実績はない。現在、情報が錯そう中なので、引き続き調査中。それ以上のことは言えない」との返事でした。40年以上前から供給されてきて、この1年のことだけ言われても、何の答えにもなっていません。住民の命の安全に関わる重大な問題です。再稼働の動きをいったん止めて、徹底的な調査をすべきです。みなさんからも疑問、質問を九電へ電話して聞いてみてください！→九州電力本店：092-761-3031　グリーンピースの詳細な報告を紹介します。

◆神戸製鋼不正スキャンダル：不正40年。調査は1年分

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/401/blog/60674/

（関連）玄海原発訴訟に九電参加申し立て　佐賀地裁 佐賀新聞LiVE

　http://www.saga-s.co.jp/articles/-/146854

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草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（66）：原発・核燃料サイクルのデタラメ推進は、被ばく被害者の切り捨てと、そのための放射能インチキ説明とが「セット」になっている

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．キャンペーン · 原発事故避難者の強制立ち退きに反対します · Change.org

　http://qq3q.biz/H731

２．アワプラ応援！寄付キャンペーン2017 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2177

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

３．キャンペーン · shien_kyoto@yahoo.co.jp 原発賠償京都訴訟 　認めて！避難の権利　守ろう！こどもの未来　「公正な判決を求める要請署名」にご賛同ください！ · Change.org

　http://qq3q.biz/H73o

（関連）原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 トップページ 傍聴に来てください！

　http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/

４．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 映画「知事抹殺」の真実上映会　弁護士の解説および元原発労働者によるお話あり

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/11/blog-post_15.html

５．集会＆政府交渉：原発事故被害の今とこれから～求められる「国」の関与とは（12-1） ｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/171201.html

６．日本弁護士連合会│院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん 福島県民健康調査はこのままで良いのか」

　https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/171206_2.html

７．【広瀬隆】新刊発売決定！『日本列島の全原発が危ない！ 広瀬隆 白熱教室』 日々雑感

　http://hibi-zakkan.net/archives/50772434.html

（関連）広瀬隆さん：「電力自由化講演録」pdf

　https://yahoo.jp/box/ubabrQ

８．（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

９．福島原発告訴団 第６回告訴団総会 のお知らせ

　秋も終わろうという時期になってしまいました。開催が遅れて申し訳ありません。第６回の総会を、福島県郡山市のビッグアイにて行います。記念講演として、サイエンスライターの添田孝史さんの講演も予定しております。皆様のご参加をお待ちしております。

第６回福島原発告訴団総会

日　時　12月10日（日）

　第一部　13:30　開会・議事

　第二部　15:00　記念講演

　　　　　　 16:30　閉会

場　所　郡山市ビッグアイ　７階会議室１

　　　（郡山駅西口　徒歩すぐ）

無料

＊第一部は告訴団会員のみの参加とさせていただきます。

　以下のアドレスより入場券を印刷し、記入してお持ちいただけると助かります。

　https://goo.gl/5VwEPX　（googleドライブへのリンク）

　印刷ができない場合、当日受付でお名前・ご住所の記入をお願いします。

＊第二部の記念講演はどなたでもご参加頂けます。

 記念講演「東電を助けた『国策』手抜き捜査」

講師：添田孝史さん（サイエンスライター。元国会事故調協力調査員）

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第66回目＝「原発・核燃料サイクルのデタラメ推進は、被ばく被害者の切り捨てと、そのための放射能インチキ説明とが「セット」になっている」です。

１．（録画）20171116 UPLAN【緊急市民集会】原発事故による避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう－山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟報告 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=5BqTEqbW53g

（上記集会に私も参加しておりました。録画の47分目あたりと、終りの方の1時間44分目あたりで、2度の質問と意見をいたしました。ご参考になれば幸いです：田中一郎）

（関連）キャンペーン · 原発事故避難者の強制立ち退きに反対します · Change.org

　http://qq3q.biz/H731

（関連）（避難の協同センター）11.16緊急市民集会 原発事故避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう：山形県自主避難者への住宅明け渡し請求訴訟報告

　https://www.hinan-kyodo.info/11-16

（関連）脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）米沢「追い出し」訴訟に抗議する：被ばくから避難する権利は既に憲法に埋め込まれており,米沢「追い出し」訴訟は憲法からは勝負はついている

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/11/blog-post_16.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）住宅無償提供打ち切り 退去訴訟に、自主避難者追い出し（東京 2017年11月12日）

　http://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/017446edfcb5d68246ad6c1b4a19acdf

（関連）自主避難８人の退去求める＝住宅の運営法人が提訴－山形：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500961&g=soc

（関連）｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 震災と復興 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/151985

（関連）自主避難者を集計に含めず、福島など３県分（読売新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00050130-yom-soci

（関連）ジュネーブの国連で福島のお母さんの訴え、原発事故による子どもと女性の人権侵害 Website of ajisaich!

　https://ajisaich.jimdo.com/

（関連）集計漏れの福島の子どもたちの甲状腺がん数、いまだ把握せず（週刊金曜日）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171116-00010000-kinyobi-soci

２．電磁パルス攻撃に対する原子力関連施設の安全確保に関する質問主意書、及びその答弁書（ＢＹ 川田龍平参議院議員）

　あまりにひどい（かつ官僚作成悪文丸出しの）答弁書です。ご覧ください。アベ政権の正体が赤裸々に現れていると思います。Ｊアラートを鳴らしまくって、どうでもいい北朝鮮発射ミサイルについては危険を煽って大騒ぎをするけれども、肝心かなめのこうした被弾の場合の実際の危険性とその対応対策については、はぐらかしの回答しかしない、という態度です。アベ政権のミサイルバカ騒ぎは、有権者・国民を守らんとするものではなく、有権者・国民の恐怖を煽り立てて別の何かを狙っているものと言えるでしょう。彼らには騙されないようにいたしましょう。Ｊアラートが鳴れば「うるさいからやめろ」と抗議いたしましょう。

●（別添ＰＤＦファイル）電磁パルス攻撃 質問主意書（川田龍平 2017.11.2）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/195/syup/s195007.pdf

●（別添ＰＤＦファイル）川田龍平君への答弁書（電磁パルス攻撃に対する原子力関連施設の安全確保）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/195/toup/t195007.pdf

（関連）2017年11月10日のブログ｜参議院議員 川田龍平 公式ブログ（上記関連）

　https://ameblo.jp/kawada-ryuhei/day-20171110.html

（関連）防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見　平成29年9月5日（10時17分～10時26分）

　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/09/05.html

（田中一郎コメント）

この答弁書は原子力規制委員会で作成したもののようです。防衛省の考えは、上記防衛大臣記者会見に基づくとのことです（末尾のところ）。会見のやり取りには「防衛省は従前からこの問題については研究を進めておりますが、３０年度予算ではＥＭＰ弾を開発、研究する中でこの対処能力を私どもしっかり対応する研究を積み重ねていきたいと思っています。」とありますから、日本でも北朝鮮に対抗して「ＥＭＰ弾を開発、研究する」などと言っています。何をか言わんやでしょう。せいぜいのところが、自衛隊保有の兵器・武器・弾薬をＥＭＰ弾から守るくらいの話で、一般有権者・国民のことなど全く念頭にないと見ておいて間違いないと思われます。

かようなことをするよりも、北朝鮮との緊張関係がある間は原発・核燃料サイクル施設を停止させ、使用済み核燃料プールなどに万全の安全対策を施すというのがまともな回答のはずです。それを「私たちもＥＭＰ弾をつくってみます」と言うのですから、お前らアホか！　ではないですか？　せまい日本列島に原発・核施設を並べて戦争など絶対にできないのだということが分かっていないようです。この人たちに政治を任せておいてはいけませんね。

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 ミサイル攻撃の恐れ等を理由とする高浜原発運転差止め仮処分

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/17-09-20/

（関連）被害は核兵器より甚大!　ミサイル攻撃想定し、市民が高浜原発運転停止の仮処分を申請！河合弘之弁護士は「北朝鮮は日本の原発が防衛上の弱点と認識している」と懸念！ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/388112

３．（録画）（１０．２１）高木学校 第21回市民講座「東電原発事故の放射能と健康被害　わかっていることも、わからないことに」 - 高木学校

　http://takasas.main.jp/event_171021.php

●20171021 UPLAN【前半】奥村晶子・崎山比早子「東電原発事故の放射能と原発事故～わかっていることも、わからないこと」に - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=W3nG4nLtekA

●20171012 UPLAN【後半（1）】 桑垣豊・瀬川嘉之「東電原発事故の放射能と原発事故～わかっていることも、わからないことに 」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=fypa2pQBkR8

４．（別添ＰＤＦファイル）原電の廃炉資金 大幅不足、原発建設費に流用（朝日 2017.11.17）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000012-asahi-soci

（関連）廃炉費用を流用したから40年超えの東海第二を再稼働!「こんなずさんなやつらに稼働延長なんて普通の理性で考えられない」！～日本原電に非難轟々!! 再稼働反対！首相官邸前抗議 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405626

（関連）日本原電 廃炉資金が大幅不足 建設費に使い回しで テレビ朝日系（ANN）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171117-00000023-ann-bus_all

（田中一郎コメント）

　親会社の東京電力と同様に、この日本原電という会社にも原発を動かす資格がないことがこれで明らかとなりました。そもそも積み立てられているべき廃炉費用が積み立てられていないというのですから、原発運転事業会社の財務上の要件を満たしていないということになります。こんな会社が過酷事故を起こしても何の対応もできませんから、当然、原発を動かす資格はないわけです。日本原電は、敦賀１号機（ＢＷＲ：福島第１原発と同じ沸騰水型原発）についても、安全装置としてのベント装置を付けないまま運転をし続け、福島第１原発事故を契機にそれが発覚・表面化しました。敦賀１号機は廃炉と決まりましたが、よくぞこれまで過酷事故を起こさなかったものです。もしも若狭湾で大地震・大津波が起きていたら、今頃は敦賀1号機の格納容器がベントできないまま内部の高圧力で爆発・吹き飛び、中日本を中心に日本列島の大半を深刻な放射能汚染が覆い尽くしていたでしょう。ラッキーな偶然が重なっていただけです。ことほどさように、この会社は安全責任感ゼロの会社です。だからこそ、あのボロボロの老朽原発=東海第⒉を再稼働するなどと大騒ぎをしているのです。

（関連）東海第二原発、４０年超の運転を視野　特別点検を実施へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK5B44NPK5BUJHB009.html

（関連）危険な東海第二原発「ここがやられると首都圏壊滅もありうる」 週刊女性PRIME [シュージョプライム] YOUのココロ刺激する

　http://www.jprime.jp/articles/-/7564

（関連）20170702 UPLAN 東海第二原発の危険性～老朽化と震災の影響 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=CRVpS2WnKNY

（関連）東京新聞 常陸大宮「東海第二」避難計画案説明会　参加者から不満や疑問 茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201711/CK2017111602000150.html

　それにしても、上記の朝日新聞記事には「経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。」などと、記者が日本原電に成り代わって「代弁」をしています。アホか！　と言いたくなりますね。また、下記の世耕弘成経済産業相の「言い訳」も話になりません。それとこれとは別の話だということです。こんな調子じゃ、マスごみも監督当局も、まともに機能しそうにないのが透けて見えています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原電の廃炉費用不足、大手電力が負担も、経産相「契約がある」（朝日 2017.11.18）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13233208.html

５．「未来の福島子ども基金」から

（１）「こども基金」紹介 未来の福島こども基金

　https://fukushimachildrensfund.org/about

（２）未来の福島こども基金｜福島の子どもたちを守るための寄付・募金・支援金の運営

　https://fukushimachildrensfund.org/

（３）ニュースレター 未来の福島こども基金

　https://fukushimachildrensfund.org/newsletter

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）いろいろ：未来の福島こども基金（保養など）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●（論文）福島第１原発事故後の延べ100人の子どもの尿中放射性セシウム濃度の測定結果（斎藤さちこ、山内知也 2017.11.19 神戸大学）

　http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/81009860.pdf

６．基準値を超えたあんぽ柿・干し柿（福島県伊達市産）その原因を探る（三陸の海を放射能から守る岩手の会：永田文夫さん）

　大気中汚染浮遊じんの付着が原因と考えられる。汚染を防げない国・電力は原発推進から撤退せよ。

●報告書

　http://sanriku.my.coocan.jp/171012driedkaki.pdf

●伊達市データ入り降下物中セシウム137の月間放射能量推移

　http://sanriku.my.coocan.jp/Cs137fallout.pdf

７．（録画）20171110 UPLAN【院内集会と政府交渉】原発コストの託送料金への転嫁に反対する署名提出と関連する交渉 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=IhPN-W43XAg

（関連）「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください！」署名に関する第３回経産省交渉記録（若狭ネット 2017年11月10日）

　http://wakasa-net.sakura.ne.jp/ng/METI20171110record.pdf

８．福島で指定廃棄物処分場稼働、他10都県は選定難航（朝日 2017.11.18）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000108-jij-pol

（関連）東京新聞 福島処分場に搬入開始　原発事故の指定廃棄物 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111702000264.html

（関連）空撮・原発事故の指定廃棄物：最終処分場が稼働 福島・富岡 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/movie/video/?id=121093372

（関連）大熊の復興拠点 国が認定 福島県2例目 22年避難解除目指す（福島民友）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00010007-minyu-l07

（関連）福島・廃棄物最終処分場稼働：「コメの値段は？」近隣不安 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171118/k00/00m/040/133000c?fm=mnm

（危険極まりない放射能ゴミに囲まれた地域に「復興拠点、国が認定」＝信じがたい話である。ならば首相官邸をここへ移せ。：田中一郎）

９．その他：別添ＰＤＦファイル

（１）「３．１１」は「緊急事態条項」の無意味さを示した（井戸川克隆 『週刊金曜日 2017.11.3』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002427.php

（２）魚の放射性物質 低減策見当たらず、福島の川 漁、釣り解禁いつ（東京 2017.11.17）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/fukushima_report/list/CK2017032102000167.html

（３）廃炉廃棄物 原発敷地外で管理、電事連、施設建設を検討（東京 2017.11.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111402000119.html

（４）減り続ける「病理解剖」、医師不足が影響 技術向上「黄信号」（毎日 2017.11.16）

　https://mainichi.jp/articles/20171116/ddm/016/040/008000c

（こんな状態では、記事にあるように医学・医療の進歩が滞るのみならず、放射能が原因とみられる死亡（例えば心筋梗塞）の死因確認さえまともにできないことを意味する。そもそも日本の死因確定の手続きは極めていい加減で、死亡統計はあてにならないと言われているが、解剖調査もまともにできないとなると、ますます死亡原因は闇の中に沈んでいくことになる。日本の医療・医学界は何をしているのか！？　死因をしっかりと把握することが、翻って、人の命を大切にする・守ることになるということが理解できていないということか？　：田中一郎）

１０．その他サイト

（１）謝礼約束39人動員、原発核ごみ説明会に学生参加（東京 2017.11.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000132.html

（２）（ニッポンの宿題）原発事故と私たち 野村修也さん 吉原毅さん（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000002-asahik-soci

（３）＜福島第1＞台風で汚染水1万トン 降雨で地下水量増加（河北新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000015-khks-soci

（４-1）5原発に神鋼製品 再稼働含め9基 電力側「安全」、規制委（時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000083-jij-soci

（４-2）再稼働原発に神戸製鋼部品「不正なし」と電力各社 共同通信 ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/170221

（これ、怪しいぞ！　何を根拠に「安全だ」と言うておるのか？　徹底追及せよ！：田中一郎）

（５）韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK36451LK36PLZU002.html

（６）双葉郡首長、第二原発速やかに廃炉を　東電社長は従来の主張 （福島民報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000684-fminpo-l07

（７）富士見町で捕獲ニホンジカ　基準超すセシウム 信濃毎日新聞［信毎web］

　http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171118/KT171117FTI090028000.php

（一部抜粋）

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（長野）県林務部は１７日、諏訪郡富士見町で捕獲された雌のニホンジカ１頭の肉を調べた結果、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウム１３７を１５６ベクレル（１キログラム当たり）検出したと発表した。

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（長野県のこの地域も（八ヶ岳の南側）放射能汚染地帯だということの一つの証拠である。富士見高原は子どもたちのための夏のスポーツ合宿所がある場所でもある。ショックは大きい。なるべくここへ子どもを行かせるのは避けましょう。：田中一郎）

（８）中西氏、早くから本命　日立で業績拡大　経団連次期会長：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13233278.html?ref=nmail_20171118mo

（経団連とは、どうも「滅びゆく恐竜企業」のボンクラ経営者たちが集まる「滅亡サロン」のようだ。：田中一郎）

草々

本日（１１／１８）のいろいろ情報です：在日米軍は日本を守るためにあるのではなく、日本政府は国民ではなく在日米軍を守るために存在している＝この状態で日本国憲法に手を付けてどうする！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．アワプラ応援！寄付キャンペーン

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2177

　★キャンペーン期間　2017年11月1日（火）～12月29日（金）

（「Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔーＴＶ」さんへのみなさまのご支援をお願い申し上げます：田中一郎）

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いつもご支援ありがとうございます。早いもので2017年も残り1ヵ月半となりました。日に日に寒くなってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか。このたびは、寄付のお願いでご連絡させていただきました。OurPlanet-TVはこの16年間、企業の広告やスポンサー料には一切に頼らず、みなさまからの会費・寄付だけで、1500本以上の映像作品やインタビュー番組を制作・配信してきました。設立当初は数十名だった会員も、現在では251名の方にご登録いただいています。

ただ、2014年をピークに、年々寄付が大幅に減少し、財政的に非常に厳しい状況が続いています。このままこの状況が続くと、取材を制限し、活動を縮小せざるを得ない状況です。ここ数年は、より緻密な調査報道や、プライバシーに関わる慎重な取材が主になっており、映像作品に結びつくまでに長い時間がかかるようになりました。こういった取材テーマ・アプローチの変化によって、活動の成果が、視聴者のみなさまに見えにくい状況となっており、寄付が減少しているひとつの要因と言えます。

苦しい状況ですが、目に見える成果をあげるために、引き続き、地道に努力していきたいと思っております。現在、より多くのみなさまに私たちの活動を知っていただき、ご支援いただけるよう、寄付キャンペーンを実施しています。

みなさまから更なるご支援をいただくとともに、まわりの方々にもOurPlanet-TVをご紹介いただけないでしょうか。ご紹介いただける場合は、パンフレット等をお送りいたしますので、お気軽に事務局までご連絡ください。また、Facebookやツイッターでもキャンペーンの情報を共有していただけましたら幸いです。その際は添付の画像をお使いください。ご協力、心よりお願いいたします。

2017年11月14日

OurPlanet-TV　代表　白石 草

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２．（１２．６）日本弁護士連合会 院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん－福島県民健康調査はこのままで良いのか－」

　https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/171206_2.html

３．（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/201710-790b.html

４．（１１．２９）安倍改憲は許さん！院内集会 確定版修正

　http://www.jlaf.jp/html/menu8/2017/20171114150801.html

　http://www.jlaf.jp/html/menu8/2017/20171114150801_5.pdf

５．このままでは危ない！　（１２．１４）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第６回目）「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」（本間龍さん）ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-df80.html

（関連）メディアに操作される憲法改正国民投票-本間龍／著（岩波ブックレット）

　http://urx3.nu/H6zd

（関連）欠陥「国民投票法」はなぜ危ないのか-隅野隆徳／著（アスキー新書）

　http://urx3.nu/H6zq

６．キャンペーン · 幼児教育・保育無償化は本当に必要な人から。圧倒的に足りていない保育の量と質の拡充を同時に！ #子育て政策おかしくないですか #保育園に入りたい · Change.org

　http://urx3.nu/H6yU

（関連）金子勝の天下の逆襲：安倍首相はまず「待機児童ゼロ」の公約を果たせ（日刊ゲンダイ 2017.11.8）

　http://urx3.nu/H6z4

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

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本日（１１／１８）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．在日米軍は日本を守るためにあるのではなく、日本政府は国民ではなく在日米軍を守るために存在している

（１）（別添ＰＤＦファイル）米基地の環境調査中止、14年度以降 沖縄県再開要求、環境省、公表せず経緯も不明 （東京 2017.11.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111702000139.html

（一部抜粋）

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全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。　

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（田中一郎コメント）

　黙ってうつむいて「申し訳ない」とでも言ってりゃ、少しは同情もしてやるが「同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明する」とは何事ぞ。ぶっとばすぞ、コンチクショーだ。

（２）（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：矢部宏治（日刊ゲンダイ 2017.11.17）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2102

（関連）知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜BOOK倶楽部特設サイト｜講談社BOOK倶楽部

　http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

（関連）「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）

　http://urx3.nu/H6so

（田中一郎コメント）

日米同盟とは日米密約同盟のことです。この同盟関係は日米地位協定という日米安保条約の下にある「協定」で規定された「日米合同委員会」という秘密会議が最高意思決定機関となっており、日本国憲法以下、日本のすべての法体系も、裁判所を含むすべての国家機関も、この「日米合同委員会」が決めた秘密事項=密約により「支配・統制」されています。この「日米合同委員会」は、アメリカ国防総省の下部組織である太平洋軍の、そのまた下部組織である在日米軍の軍人たちと、霞が関の一部の幹部官僚たちで構成され、日本の政治家たちもアメリカの国務省（外務省）もいっさい口が出せない「治外法権領域」となっており（アメリカ国務省からは在日公使が１名オブザーバー参加しているだけ）、従ってまた、在日米軍は日本に対しては超法規的にふるまえる法的特権を保持しているのです。

これらは1950年の朝鮮戦争の頃につくられた体制であり、日本が主権を回復してのちも、アメリカに対してだけは引き続き戦後占領時の体制が原則としてそのまま維持されるよう組み立てられ、それが今日まで続いています。サンフランシスコ講和条約や日米安保条約・日米地位協定など、表向きは日米が対等にふるまえるような体裁がとられていますが、実質的な日米関係は、依然として支配従属の関係が密約のベースで続いているということです。日米関係の本質は、外交関係でも、日米安保条約でもなく、その下にある日米地位協定と「日米合同委員会」が決めた「密約体系」にあります。そのことはとりもなおさず、日米安保条約や在日米軍が、日本を守るためにあるものではなく、アメリカの世界的軍事戦略のために日本列島をアメリカが思うがままに使い、それに伴うさまざまなトラブルや費用などのマイナス面については、アメリカは基本的に責任を持たない、つまり日本政府が肩代わりをする、ということを意味しているのです。日本という国は、少なくとも軍事面=安全保障面では、アメリカの完全な属国であり新植民地と言ってもいい状態にあります。

対米隷属ではない対等な日米関係を構築する「第一歩」は、さまざまな出鱈目を包含している日米地位協定と、それに表裏の関係で付きまとっている「思いやり予算」を含む「在日米軍駐留経費」という「お金」の問題をきちんとするところから始まります。まずは、上記の2冊の本をみなさまにもご精読していただき、日米関係の生々しい実態=本当の姿をしっかりと見定めていただきたいと思います。

（日米密約同盟の掌の上で、愚かにも無邪気にもはしゃぎまわって、最後は「処分」された政治家の典型事例が、あの民主党政権時代の鳩山由紀夫首相です。当時、鳩山首相の辺野古基地に関する各省庁への指示とは真逆の方向で、霞が関の幹部官僚たちは動いていた＝つまり、彼ら官僚たちが忠誠を誓っていたのは自国の首相ではなく、密約同盟の盟主であるアメリカ（正確には在日米軍司令部）であり、また、その執行機関でもある「日米合同委員会」だったということです。このことは私たちの脳裏にしっかりと刻み込んでおく必要があります。日米密約同盟は、よく巷で火花を散らせている天下国家論のような安全保障談議をいくら繰り返していても転換できるはずもありません。神は細部に宿り給うで、日米関係正常化のカギは、日米地位協定と日米合同委員会、そして「お金」の負担をどうするかにかかっているのです）

（日米関係が数多の密約によって差配されているということは、既にだいぶ前から言われ続けてきたことです。しかし、矢部宏治氏や吉田敏浩氏らの仕事が今般非常に注目されているのは、彼らがその密約同盟の実態を、単に状況証拠やあやふやな証言、あるいは切れ端文書などの断片証拠から推測をするのではなく、アメリカの公文書（秘密文書であっても一定の期間経過後に公表される）や日本政府の一部公文書（秘密文書を含む）などを読み込んで、密約同盟の実態を裏付けたところにあります。それでも「日米合同委員会」など、在日米軍を含む日米関係の密約の実態は依然として闇に包まれたままなのです。）

（かつてアメリカの国務省が、この日米密約同盟のありようを「不健全」だとして、アメリカ政府内部で問題にしていたことがあったそうです。つまり、２つの独立した国と国との関係が、アメリカ軍部の出先（在日米軍司令部）によりアメリカ国務省の所管を退ける形で実質的に決められ、しかも相手の日本側も国を代表する政治家ではなく、その配下にあるべき（一部のエリート）官僚たちで、現地の軍組織とその官僚たちで様々な取り決めをしていることが、アメリカの外交政策・方針と相いれないとされたのです。しかし、ことは軍事＝安全保障に関することが主であり、しかも、その内容はアメリカにとっては一方的に有利なことばかりであるため、まあ当分の間はこれでいいか、というようなことになり、それが改められないまま（秘密にされたまま）今日に至っている様子であることがうかがえます。アメリカはともかく、日本という国は信じがたい国だという他ありません）

（３）米兵の強盗殺人 遺族と示談、賠償命令の４割で決着（朝日 2017.11.18）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13233261.html

（日本を守るための軍隊なら、かようなことはしないものだ。日本政府は在日米軍の手下か執事なのか？　：田中一郎）

（４）（別添ＰＤＦファイル）対北 二極化鮮明、日米 軍事行動も排除せず、中韓 対話重視で外交解決（東京 2017.11.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017111602000133.html

（関連）能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相の幼稚な論理 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217679

（５）日刊IWJガイド・ウィークエンド版「小野寺五典防衛大臣の北朝鮮情勢『暮れから来年にかけて』緊迫発言にIWJが直撃、『外交努力にも一定の時間的制限ある』!／自民党改憲本部が議論再開、年内に『自衛隊明記』『緊急事態条項』など改憲案まとめ、来年の通常国会提出

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33288

（６）（別添ＰＤＦファイル）砂川事件再審請求、元被告「裁判所は逃げた」、東京高裁、中身踏み込まず（東京 2017.11.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000122.html

（戦後日本の司法・裁判所の対米隷属と使命放棄を決定づけた田中耕太郎による砂川事件最高裁判決、その水面下では、田中がアメリカに頭をナデナデしてもらっていたという、まさにヒラメ売国奴のような長官とその飼い犬たちの集団が当時の最高裁判事どもだったということだ。それは今日に至るも何も変わっていない。裁判など今では半分茶番と化している。この判決は、アメリカによる日本占領統治の密約に忠実に従った判決で、その後の日米密約同盟の司法版の大黒柱ともなった。東京高裁は当時、この砂川裁判ではすっ飛ばされて、中抜きで地裁からいきなり最高裁へ上告となっている。そんな程度の裁判所だったからかもしれないが、ヒラメの養殖場となっている東京高裁の生簀からヒラメが逃げ出したとしても、おかしくない今日この頃である。東京高裁など閉鎖してしまえばいい。さもなくば、判事全員を弾劾裁判にかけ更迭してしまうかのどちらかだ。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）沖縄で透ける日米同盟の実層、「負担軽減なんてウソ」（東京 2017.11.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017111802000162.html

（関連）訓練騒音「申し訳なく思う」も、必要性強調　在沖米軍トップ 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171732

（関連）奥港使用許可　市民団体が撤回を要請　山城氏ら知事姿勢を批判 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-614443.html

（関連）辺野古新基地、奥港使用許可撤回も　知事「新たな事態」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-614440.html

（関連）被告黙秘、法廷に遺族のおえつ　元米軍属事件の初公判　真実どこに - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-615066.html

（「立憲フォーラム通信」より）

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うるま市で昨年４月、女性会社員（２０）を暴行殺害したとして殺人罪などに問われた元米海兵隊員で軍属だったケネス・シンザト被告（３３）の初公判がありました。那覇地裁には朝から２２席の傍聴席の抽選に約５００人が並んだ。被害者が遺棄された現場には事件発生から１年半以上がたつ今も献花台が置かれ、手を合わせる人が後を絶たない。事件に対する県民の関心の高さの背景には、戦後７２年続く米軍関係事件事故の多さがある。本紙が県の資料や文献などを調べたところ、復帰後から２０１４年までの米軍人・軍属やその家族による刑法犯罪の検挙件数は５８６２件。うち「殺人」「強姦」などの凶悪事件は５７１件で、戦後から昨年までの「殺人」「強姦」などの犠牲者は少なくとも６２０人に上る。在日米軍専用施設の７０％が集中する沖縄。「これほど集中していなければ事件事故はなかったであろう」との思いが県民から消えることはない――と沖縄タイムス社説「事件はなぜ起こったか」で。

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３．この状態で日本国憲法に手を付けてどうする！！

　アベ政権や自民党・大阪維新のゴロツキ・チンピラ似非右翼どものねらいは日本国憲法第９条破棄と緊急事態条項にあることは明白だ。有権者・国民をだまくらかしてそれを実現するため、大掛かりな「猿芝居」が始まっている。しかし、在日米軍は日本を守るためにあるのではなく、日本政府は国民ではなく在日米軍を守るために存在している＝この状態で日本国憲法に手を付けてどうするか！！　日本の未来は日本国憲法を継承・発展させていくところにしかない。大日本帝国の時代に回帰してどうするか！？

（１）毎日新聞調査：２０年改憲「急ぐ必要ない」５９％ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/010/090000c

（２）自民改憲案：年内集約断念　参院合区解消は大筋了承 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/010/103000c?fm=mnm

（３）自民、改憲論議を再始動 ４７条・９２条で合区解消 衆院選後初会合：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13231598.html?ref=nmail_20171117mo

（４）東京新聞「国民の２／３支持 改憲には必要」　公明代表が認識示す政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111302000074.html

（５）希望「改憲路線」鮮明に＝野党共闘に影響も （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000138-jij-pol

（６）（時時刻刻）改憲、構図じわり変化　民進分裂　自民、日程見極め：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13231552.html?ref=nmail_20171117mo

（７）参院選改革 混迷 自民「合区解消、改憲で」他会派は牽制「ブロック制を」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13233200.html?ref=nmail_20171118mo

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13231598.html?ref=nmail_20171117mo

（８）注目の人 直撃インタビュー　憲法学者・樋口陽一氏 「国民が求めるのは改憲ではない」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/674.html

（「希望という名の絶望の党」を「保守リベラル」などと言っているようでは話になりません（例：今週号の『週刊金曜日』掲載「佐藤甲一の政治時評」）。ホンモノの「保守」も「リベラル」も日本国憲法を改悪しようなどとは言わないものです。そもそも問題は、改憲か護憲か、立憲主義か否か、の対立・選択ではありません。そんな「形式レベル」でこの問題を考えていてはいけない。問題の核心は、日本国憲法主義か、それとも大日本帝国憲法主義か、戦後民主主義日本の継承発展か、それとも戦前天皇制日本への回帰か、の選択が迫られているのです。どちらでもないという体裁で出てくるものの大半は、大日本帝国憲法主義とみなしておいて間違いありません。なぜなら、そのほとんどが真の狙いを隠したニセモノだからです。問題をボカしてオブラートに包んで、ごまかして騙して有権者に飲ませようとしている人間がワンサといることに十分注意をする必要があります。「希望という名の絶望の党」は「保守」でも「リベラル」でもない、アベ自民党の「補完勢力」ないしは別働隊です。昔の言葉で言えば「第5列」（The Fifth）と言ってもいいでしょう。：田中一郎）

４．日刊ゲンダイが鋭く斬りこむアベ政権批判（みなさまにも『日刊ゲンダイ』はお勧めです）

（１）そのとき安倍ポチ政権はいいなり、戦争に飢えたトランプはやるだろう（日刊ゲンダイ 2017.11.11）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217370

（２）無残な国会 暴力政治に打つ手なし（日刊ゲンダイ 2017.11.17）

　https://blogs.yahoo.co.jp/akaruria/35547262.html

（３）ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/463.html

５．チンピラのたぐいを国会議員にするな！（誰だ、こんなのに投票した奴は！）

　ナチス台頭時の「突撃隊」もどきのようなものですかね？　愚か者の有権者よ（特に私の生まれ故郷の大阪の）、チンピラやゴロツキのたぐいに投票すんな！　国会は娯楽映画館ではないのだ。世界へ向かっての恥さらしだ。

（関連）足立議員「石破氏らは犯罪者」　「朝日報道は捏造」　衆院文科委で発言：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13229819.html?ref=nmail_20171116mo

（関連）足立議員が「犯罪者」発言を謝罪　「捏造」は撤回せず：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKCK4R8QKCKUTFK00S.html

（関連）「犯罪者」発言：３党抗議　維新は足立氏を厳重注意 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/010/087000c?fm=mnm

（関連）「犯罪者」発言の足立議員は政治資金の使い方も非常識 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217849

（関連）東京新聞 維新・足立氏に懲罰動議　「犯罪者」発言で立憲民主 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111701001643.html

（関連）【歴史戦】「返事なければ姉妹都市解消の手続きに」吉村大阪市長、慰安婦像拒否権発動求める書簡送付 サンフランシスコ市長に 産経WEST

　http://www.sankei.com/west/news/171115/wst1711150107-n1.html

６．野党は政権交代を実現できるのか

　立憲民主や共産・社民・自由はともかく、「希望という名の絶望の党」、参院民進、そして岡田克也他の無所属らは、まず無理でしょう。悔恨の衆議院選挙が終わってもこんな調子なら、早く永田町の泡として消えていただくのが一番いいように思えます。要するに政権交代にとって邪魔なだけです。政治家としての資格なしということです。

（１）（別添ＰＤＦファイル）希望の党 玉木雄一郎新代表の選出と小池代表辞任でどうなる？ 小池百合子への露骨なゴマすり体質（イントロ部分）（横田一 『週刊金曜日 2017.11.17）』）

「kibou_tamaki_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（２）（別添ＰＤＦファイル）参院選 比例統一名簿を、民進・立憲・希望 「安倍一強」に対抗、民進党代表 岡田克也氏（東京 2017.11.16）

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800427&g=pol

（３）立憲強まる独自路線、新たな党綱領作成に若手、民進系再結集に慎重 地方組織に課題（毎日 2017.11.17）

　https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/010/088000c?fm=mnm

（「希望という名の絶望の党」や参院民進、あるいは岡田克也率いる無所属の連中など、当分の間、相手にしなくていい。そんなことよりも、次の選挙へ向けて、①有言実行＝特にオルタナティブ政策体系に基づく政権構想の構築と有権者・国民へのＰＲ、それをアベ自公政権批判として徹底してやっていくこと（妙な「提案ごっこ」「討論ごっこ」はしない）、②地方の組織づくりと御用組合「連合」からの独立、③共産や社民・自由を含む「市民と野党の共闘」のレベルアップ、の３つに全力を挙げていただきたい。昔の民進党に戻りたいだけの「選挙互助会」要員は、まもなく永田町の藻屑となって消えていくのみ。彼らとの合従連衡など自滅行為に等しい。下記の参院民進の「加計学園問題」に対する今般の態度を見てみよ。またやってるわ、ではないか！？　つべこべいわずに立憲民主に追従すればいいのだ！　：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）野党足並み 早くも乱れ、加計問題 参院は審議先送り（毎日 2017.11.17）

　https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00m/010/120000c

（４）（別添ＰＤＦファイル）共産党とリベラル保守（中島岳志 『週刊金曜日 2017.11.17』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（５）野党分裂３党代表、政権にどう向き合う　立憲・枝野氏、希望・玉木氏、民進・大塚氏：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13231605.html?ref=nmail_20171117mo

７．「もり・かけ」問題

（１）集中審議で浮き彫り “加計ありき”認可プロセスのデタラメ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217738

（２）日刊IWJガイド・番組表「衆議院文科委員会で加計学園問題について審議！立憲民主党の逢坂誠二議員の質問に何一つ答えられず～ 続くプロジェクトチームでも逢坂議員が追及！／「死ね」発言の足立康史議員が今度は「犯罪者」発言で加計問題隠しの上に貴重な質問時間を浪費

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33264

（３）加計獣医学部 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217671

（４）加計：ノーベル学者「輩出」？　削除へ　韓国留学生パンフ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00m/040/125000c?fm=mnm

（５）衆院文科委：増えた質問時間で野党・メディア批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00m/010/112000c?fm=mnm

（６）逃げ回る安倍首相 国会答弁恐怖症で総理大臣が務まるか 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216723

８．その他

（１）【トランプ政権】米大統領が核攻撃を命令しても軍は「拒否できる」　元米戦略軍司令官が証言- 記事詳細｜Infoseekニュース

　https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1711150011/

（２）映画「否定と肯定」が警鐘を鳴らす歴史修正主義者のウソ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/216446

（３）株価上昇は経済が良くなったことではなく、0.1％の大企業の利益反映に過ぎない！ アベノミクスで民主党政権時代より成長率と賃金低下！ ～岩上安身による植草一秀氏インタビュー IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405124

（４）室井佑月「お言葉が欲しい」〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171115-00000013-sasahi-pol

（５）自民・宮沢税調会長、消費税「１０％で済むのも難しい」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKCF6DPMKCFULFA021.html?ref=regmag1711_wmailm_1117_152

（６）衆院選：知の巨人・内田樹氏　至極真っ当な提言！ 安倍独裁制 本当の正体 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d

（私はこの内田樹（たつる）氏の議論はあまり感心しません。こういう見方をすると、何だか日本のバブル崩壊以降の転落・没落は、これまでもこれからも「必然の運命」として避けられないもののように説明されているような気分になります。特に若い世代は生まれてからこれまで、株式会社のような非民主的な組織しか知らないのだから、今のアベ自公政権のやっているようなことを特に違和感なく受け入れているのだろうという見方には首をかしげざるを得ません。仮にもしそうだとしても、私は若い世代が政治をまじめに考えていないだけのような気がします。だからでしょうか、内田氏が最後のところで書いている処方箋も何だかパッとしないように思われます。もっと正攻法で「社会正義」や「自己利害への覚醒」をきちんと論じるべきではないですか？

簡単に言えば、政治がゴロツキどもに牛耳られ諸悪の根源となっているのに、有権者・国民がそれをまじめに受け止めず、「大きな意味での自己利害」を見失い、きちんと物事を考えないまま責任回避をしている結果として、多方面で様々なトラブルや機能不全が蔓延し、日進月歩で日本が没落していっている、社会がどんどん悪く暗くなっている、ということではないかと思います。そして、若い世代の「芯」のなさが、我ら年輩世代から見ると、いかにも危なかしく心もとなく見える、ということではないかと。でも、こういう状態が長く続くと、いわゆるアノミー・アパシー状態が、やがて社会的ヒステリアへと転化していき、とんでもない社会的動乱を招く可能性が高まることも過去の経験から言えるように思います。まさに今日の日本は「危機の時代」に突入しているのであり、その「危機の時代」に通用する力強い、かつ賢明な処方箋が私たちに求められているのだと思います。：田中一郎）

草々

このままでは危ない！ （１２．１４）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第６回目）「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」（本間龍さん）ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

（第５回（11/13）の「オルタナティブな日本を目指して」学習会も鈴木宣弘東京大学大学院教授にご講演をしていただき盛況に終わりました。今回ご案内申し上げる第６回目は、この企画の年内最後のイベントになります。アベ政権が画策している日本国憲法の改悪ですが、その是非を決める国民投票のルールを決めた法律（国民投票法）が重大な欠陥をいくつも抱えたままです。早急にこれを有権者・国民に広くお知らせし、憲法論議よりも前に国民投票法の抜本改正をしなければ、とんでもないことになってしまいかねません。今回は、広告代理店業界に詳しい本間龍さんにおいでいただき、国民投票を水面下で取り仕切ると思われる広告代理店業界１位の会社＝電通と国民投票法との関係、および2020年東京オリンピックとの関係についてお話をしていただきます。みなさまどうぞこの機会をお見逃しなく）

●（別添ＰＤＦファイル）（１２．１４）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第６回目）「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」（本間龍さん）ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1507798317804staff01

日本のＴＶやマスコミは、その背後から電通という日本最大の広告代理店によって支配され制御されているとよく言われます。昨今では、2020年東京オリンピック誘致に際して、そのマネーと利権を握ると言われる電通に関連して汚いカネが水面下で動いていたのではないかという報道がなされましたが、その後は納得のいく事実解明がないままに今日に至っています。また、政治の面でも、日本国憲法改正のための国民投票におけるマスコミ媒体などを通じたＰＲ活動について、この電通が完全な支配を貫いて投票結果を（改憲に有利な方向へ）左右するようなことになるのではないかという懸念も出ています。今回は広告代理店業界に詳しい本間龍さんに、2020年東京オリンピックや憲法改正国民投票における電通の存在とその影響力についてお話していただきます。

講　師：本間龍　(ほんま　りゅう) さん

東京都生、元博報堂営業担当、現在は著述業、

広告代理店やメディアと原発、特に原発広告（プロパガンダ）、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法行政と刑務所システムなどをテーマに著述活動をしている。

（必見必読：本間龍さんの近著）

（１）メディアに操作される憲法改正国民投票-本間龍／著（岩波ブックレット）

　http://urx2.nu/H5Hu

（２）電通巨大利権　東京五輪で搾取される国民-本間龍／著（サイゾー）

　http://urx2.nu/H5HD

日　時：12月14日（木）１8時30分～2１時（開場１8時）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分　

　東京都千代田区三崎町2-6-2　tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797　

　Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

（参考）オルタナティブな日本を目指して（企画一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

（上記は第1回から第4回までの結果報告です（録画含む）。第5回目（11/13）の報告もまもなくアップいたします）

（こちらのイベントもよろしくお願い申し上げます）

●（別添ＰＤＦファイル）（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/201710-790b.html

（以下、参考です）

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（参考書）欠陥「国民投票法」はなぜ危ないのか-隅野隆徳／著（アスキー新書）

　http://urx2.nu/H5HI

（１）「原発広告」の欺瞞を元博報堂の営業マンが激白 『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/91823

（２）国民投票法は廃止しましょう - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ

　http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-348.html

（３）国民投票法案「ここが問題」！

　http://lawyer-a9oota.main.jp/touhyou/nagao.html

（４）憲法改正と電通、国民投票の危険な欠陥…巧妙な情報操作でメディアと国民は改憲に傾く ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2017/10/post_20995.html

（５）憲法改正国民投票法案に異議あり　日弁連

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/kaisei_touhyouhou.pdf

（戦後最大の政治的危機とも言われる日本国憲法「壊憲」の動きに対して日弁連（「日本弁護士連合会」）の対応が不十分ではないかと感じます。まずは欠陥法である国民投票法の諸問題点に関して、きちんとしたパンフレットを作成していたき広く日本社会に問題提起していただけませんか？）

草々

本日（１１／１５）のいろいろ情報です：（１）今週号(11-10）の『週刊金曜日』お見逃しなく （２）「緑の化けダヌキ」が逃げました！ 危ないですよ！ （３）普及率は１割、マイナンバー迷走中 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．「脱被ばく実現ネット」から

（１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）（１１．１１）報告：第９回　新宿デモ　「被ばくさせるな！」「原発事故は終わっていない！」「関東も汚染されている！」「家族も、自分も守ろう！」

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/11/blog-post_13.html

（２）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 新チラシ　カウントされない甲状腺がん患者・とうとう避難者追い出し訴訟が・関東の放射能汚染

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/11/pdf-nijisaibangmail.html

（３）（イベント情報）（１２．９）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 映画「知事抹殺」の真実上映会　弁護士の解説および元原発労働者によるお話あり

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/11/blog-post_15.html

２．「核のごみ」の説明会、謝礼を前提に参加者集める（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171115-00000002-jnn-bus_all

（関連）１万円で…核ゴミ処分場説明会に“サクラ”｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/11/15/07377955.html

（またヤラセ、サクラ満開、核のゴミ）（１万円、与えてうれし、ＮＵＭＯかな）

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本日（１１／１５）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．今週号（11/10）の『週刊金曜日』が見逃せない：「アベ政権に野党はどう挑むか」

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002432.php

　今週号（11/10）の『週刊金曜日』が見逃せません。「アベ政権に野党はどう挑むか」の特集テーマで、有権者・国民に支持されないアベ自公政権が小選挙区制度のマジックで大勝した2017年衆議院選挙後の野党各党のアベ自公政権との対決姿勢のインタビュー記事です。立憲民主の枝野幸男・阿部知子、社民党の吉田忠智、希望の党の玉木雄一郎がそれぞれインタビューに答えています。この中でも特に立憲民主の枝野幸男へのインタビューは必見モノです。これまでの民主・民進時代の枝野幸男とはちょっと違う、なかなかいい発言をしています。

　ただ私はこの『週刊金曜日』の特集の組み方については不満があります。今後の（真の）野党勢力の再構築と「市民と野党の共闘」の発展を視野に入れた場合、その動きに必要不可欠なメンバーである自由党の小沢一郎（もしくは山本太郎・森ゆう子）や共産党の志位和夫（ないしは小池晃）に何故インタビューをしなかったのか、逆に、さっさと消えてなくなればいいだけの「希望という名の絶望の党」の玉木雄一郎なんぞにインタビューをして何になるのか、という点が問題です。もしも『週刊金曜日』の編集部が、立憲民主を軸に自由や共産を排除して社民・希望を結集させようという隠れた意図があるのなら、それはお門違いのトンチンカンだと申し上げないといけません。何故なら、枝野幸男へのインタビュー発言で最も評価できるのは（『週刊金曜日』の記事の表題にもあるように）「永田町政治と決別宣言＝永田町の政治党派の合従連衡・再編統合に関わらない」「少人数でも現実を動かせる」「トップダウンではなくボトムアップの草の根政治」という点にあるからです。この「もしも」の『週刊金曜日』主導の野党の合従連衡なんぞは、永田町政治の合従連衡よりも、もっとつまらないように思えます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）永田町政治と決別宣言、「少人数でも現実を動かせる」：立憲民主党代表・枝野幸男（イントロ部分）（聞き手：横田一 『週刊金曜日 2017.11.10』）

「edano_intabyu_kinn.pdf」をダウンロード

　＜立憲民主党党首＝枝野幸男の今後の３つの課題＞

（１）今回のインタビューや衆院選中に発言してきたことを愚直にしっかりと、隠し事をせずにやり遂げられるかどうか（苦し紛れに「直ちに健康に影響はない」式の発言をしたとたんに小池百合子と同じ政治的運命をたどることになるので十分に留意せよ）。政治信念を大切にし、結果に責任を持ち、覚悟を決めて日本の政治構造の改革に取り組むという、考えてみれば「当たり前」のことをやり遂げられるかどうか

（２）地方組織を如何に早急に力強く創り上げられるかどうか。そして各種選挙において御用組合「連合」に依存しなくても、広範な有権者の支持を得て自前の組織で闘える「真の意味での政権野党・国民政党」に成長できるかどうか（これができれば枝野幸男総理が実現する）

（３）御用組合「連合」ではなく、共産党（＋新社、緑、生活者ネットなど）や改革派市民とともに「市民と野党の共闘」を拡大発展させていけるかどうか。そのためには、アベ政権に代わる「オルタナティブな政権構想」＝「リベラルな政策体系」を有権者に分かりやすく打ち出せるかどうかがカギとなる（簡単に申し上げれば、単なる「形式主義」である「立憲主義」ではなく、内容・実質を伴う「日本国憲法主義」をかかげられるかどうか）。

　＜関連サイト＞

（１）IWJが追った枝野幸男～立憲民主党代表が語った言葉～2017衆議院総選挙・枝野幸男代表演説ダイジェスト 2017.10.2～10.22 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404792

（２）立憲民主・枝野幸男代表「野党再編を考えた瞬間に失速」　民進、希望との「連携」には含み - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/171027/plt1710270032-n1.html

（３）自由党・小沢代表が衆院選を振り返り「滑り出しの形のままいけば政権交代していた」〜2019年参院選に向けて意欲「次こそ自分勝手を言わず安倍内閣退陣のため野党結集を」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404204

（４）民進、割れる地方組織　分裂で不透明、戸惑いと憤りの声　「調整、誰が担うのか」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13206240.html?ref=nmail_20171031mo

（５）民進、結局解党せず　岡田元代表「連携の結節点に」　両院総会、前原氏弁明に怒り：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13202074.html?ref=nmail_20171028mo

（６）民進党新代表はなぜ大塚耕平氏に？ 一枚岩ではない参院民進党の内部事情、立憲民主党や希望の党との連携の今後にも迫る！ 岩上安身による民進党・小川敏夫参院議員会長インタビュー IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404759

（７）民進党・新代表に選出された大塚耕平氏、両院議員総会で「次期衆院選で立憲・希望・民進を中心に政権交代実現」と意気込むも、共産党とは「政策的に相いれない部分があれば共闘は難しい」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404108

（８）（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）日本の「リベラル」を明確に：朝日新聞デジタル

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S13226215.html?rm=150

（参議院に残った民進党の残党も、就任早々に上記のような発言をしている大塚耕平なんぞを代表にしているようでは話にならない。また、岡田克也を立てて自らの政治姿勢を明らかにせず、どっちつかずでブラブラしている戦国浪人のような元民進党無所属もアテにならずである。こうした連中は、衆院選前の「覚悟の決まらない民進党」という「選挙互助会もどき組織」がぬるま湯で居心地がいいので、その状態に戻したい、くらいの考えでいるに違いない。そういう政治家は危機の時代には、たいていの場合、ゴロツキ恐竜たちのエサとなる運命だ。

みなさま、かような勢力・政治家集団には、くれぐれも期待などなされぬように！（今回の2017衆院選における「いくさ直前」の総崩れ・敵前逃亡をご覧になられたでしょう。こういう連中は、有権者や国のことなどよりも自分の地位保全が最優先だということです。こういう連中を含めて合従連衡論などをやっていると、待っているのは関ケ原の合戦における石田三成の運命です。あっちウロウロ・こっちウロチョロの「ふにゃ吉」政治家＝つまりは小早川秀秋のようなのはいりまへん、ということです。：田中一郎）

２．みなさま、「緑の化けダヌキ」が逃げ出しました。危険ですから注意してください！！

　みなさま、今般あの「緑の化けダヌキ」＝小池百合子が「希望という名の絶望の党」の代表を辞任すると言い出しました。これまで2017年衆議院選挙で敗北しても、その責任をとってすぐには辞任するとは言わず、のらりくらりしていましたが、おそらくは衆院選に続いて下記にご紹介する東京都葛飾区の区議選で、自分がヘッドを担う「都民ファーストの会」公認の候補者が5人中1人しか当選しなかったことを受けて、こりゃもう駄目だと、しっぽをまいて逃げ出したものと思われます。

　小池百合子は今ごろになって都政に専念するなどと言っておりますが、今まで都政に専念せずに国政と総理の座狙いにうつつをぬかしてきたのですから、こんな発言を信用する人はいないでしょう。選挙で負けましたから、二の次だった都政でもやりますわ、ということでしょうから。かつ、この1年の間に小池百合子が手を出した都政が、築地豊洲問題やオリンピック村用地の時価１／１０価格での土建屋業界への投げ売り、あるいは2020年東京オリンピックの利権化、（道路建設を含む）巨大都市再開発や国際金融都市実現、国家戦略特区活用などなど、有権者・都民をあざむくインチキ政策ばかりを推進し、挙句の果ては大黒柱であった「情報公開」さえも「自己都合優先情報公開」にすり替えてしまっています。（注）

（注）小池都政の瞬間風速分析は岩波月刊誌『世界』（2017年12月号）掲載の下記レポートをご覧ください。

●「〈国政に没頭する知事〉検証・小池都政――置き去りにされる都政課題：進藤兵（都留文科大学））

　https://www.iwanami.co.jp/book/b329744.html

　そしてみなさま、この「緑の化けダヌキ」＝小池百合子は、これまでもそうでしたが、おそらくは今後も「化けダヌキ」として一般の善良な有権者をだまして化かして、馬のクソの塊のような政策を、あたかもおいしそうな饅頭に見せかけて、みなさまに食わせようとする、トンデモ「悪ダヌキ」であることを忘れてはいけません。要注意です。お勧めは一刻も早く「駆除」してしまうことだと思います。公明党も小池百合子を見放したようですから（公明党も似たような「タヌキ仲間」ですが）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）小池氏が希望代表辞任、世論離れ50日で国政撤退（東京 2017.11.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111502000140.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）希望の党 小池代表辞任、総選挙苦戦の元凶に冷たい視線（日刊ゲンダイ 2017.11.16）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217669

（関連）（別添ＰＤＦファイル）葛飾区議選 都民ファ４人落選 当選１人、小池氏 足元も苦境（東京 2017.11.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111402000142.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217593

（関連）日刊IWJガイド・番組表「小池百合子氏が希望の党の共同代表を辞任！ にもかかわらず、希望の党の『極右・歴史修正主義』の姿がますますあらわに!!／疑惑山積の加計学園・獣医学部を林芳正文科相が『認可』判断！ 国会審議は行われないまま、2018年4月開学へ／『

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33252

（関連）都議会公明党：「知事与党」関係解消へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/010/075000c?fm=mnm

（関連）希望の党：小池代表辞任、求心力低下は必至　後任に玉木氏 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/010/011000c?fm=mnm

（関連）「自分でつくって辞任か」　希望議員、小池氏に「戸惑い強い」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13228225.html?ref=nmail_20171115mo

（関連）東京新聞都民ファーストが初パーティー　小池氏ら１７００人出席政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111501000845.html

（関連）音喜多都議：新たな政治塾検討　無党派層受け皿作りへ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00e/010/135000c?fm=mnm

（関連）無責任の極みだ、希望が失望・絶望に…古賀誠氏 政治 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171114-OYT1T50118.html

（関連）小池劇場の役者たち：落選を語る

（上）https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171109/ddm/005/010/045000c

（中）https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171110/ddm/005/010/133000c

（下）https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171114/ddm/005/010/125000c?fm=mnm

３．「加計学園問題」終わらへんで・終わらせへんで！

　「国際水準の獣医学部」なんちゃって、「国際水準」ではなくて「最低水準」じゃないの？　ともかくもこの今治校の最大の懸念は、いい加減につくられたバイオ実験施設「ＢＳＬ３」です。今治市のみなさん、いい加減なことを見逃していると、取り返しがつかないひどい目にあわされかねませんよ。下記の記事をご覧になって下さい。

（関連）また平然と嘘をつくのか、誰が見ても黒、加計疑惑に終わりなし（日刊ゲンダイ 2017.11.14）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/656.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）設置審があきれた加計学園獣医学部の申請書類（日刊ゲンダイ 2017.11.16）

　http://u0u1.net/H3hK

（関連）加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211953

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）♪♪ はぁー文書がねぇ！　調べてねぇ！　記憶もそれほど残ってねぇ！　支持率ねぇ！　問題ねぇ！　おんなじ答弁ぐーるぐる！　おらぁこんな政治嫌だぁ　おらぁこんな政治嫌だぁ　

（中略）ＪＮＮの報道によると、設置審の専門委員からは〈最初に加計学園の申請書を見た時にこれはダメだと思った。認可は難しいと思った〉〈誤字脱字も多かった。急いで出してきた感じがする〉などの意見が出たらしいが、これで「国際水準の獣医学部」なんてよく言えたものだ。

それでも認可答申が出たのだから、さすがの加計学園も指摘された問題点をしっかりと改善したのかと思ったらそうじゃない。初年度に入学した学生が６年後に卒業するまでに退職年齢を迎える専任教員の割合が〈比較的高い〉など複数の「留意事項」が付いたままなのだ。要するに設置審は来春の開学に間に合わせるため、やむを得ず認可答申を出したと言っていい。得点を水増しされて合格が出た“裏口入学”みたいなものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）岡山・加計学園：獣医学部を認可　需要の根拠不十分　アンケート対象選定に恣意性 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171115/ddm/041/100/051000c?fm=mnm

（関連）加計特区認定、整合性は　「具体的需要」など４条件、焦点：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13228180.html?ref=nmail_20171115mo

（関連）東京新聞 「加計」認可答申　疑惑の免罪符ではない 社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111102000172.html

（関連）日刊IWJガイド・番組表「今日にも文科省が加計学園・獣医学部設置認可決定か! 国民の目をそらすため？午前11時から全国一斉で『Jアラート』のテスト放送！／北朝鮮有事をいたずらに煽る政府の愚策！厚労省が北朝鮮難民を想定し感染症対策研究班を立ち上げ」201

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33224

４．（別添ＰＤＦファイル）普及率は１割、マイナンバー迷走中、「お得」作戦「活用」を拡大 本末転倒（東京 2017.11.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017111402000161.html

（関連）デジタル監視と人権〜エドワード・スノーデン氏インタビュー OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2184

（前々から申し上げておりますように、「マイナンバー制度」とは、永田町の自民党政治家どもや霞が関の官僚どもが私たちを「家畜の牛」扱いし、耳に番号付きのタグをつけて管理して、そのうちに殺して食べてしまう代わりに、おだてすかして番号付のカードを無理やり持たせて自分たちの「家畜」として管理し、近い将来に自分たちに歯向かったり攻撃しないよう、かついろいろ要求してきてカネがかからないように、うまい具合に管理して「ユデガエル」にしていくための道具だ、ということです。

自民党政治家や霞が関の官僚どもの「家畜」になりたい方は、わずかばかりの「便利」をエサとしてもらってマイナンバー・カードをおつくりになるでしょうが、多くの賢明な有権者・国民は、かような制度はカネばかりかかって「くだらない」「けしからん」の二語に尽きるので相手にしないのです。でも、このままいくと、やがてマイナンバー管理のメインコンピュータがハッカーにやられて日本の全有権者・国民の個人情報が世界に向かって丸裸となり、そのあとに「なりすまし社会」という実にうっとうしい時代がやってくることになります。一刻も早く、この「マイナンバー制度」をスクラップすることが、日本の有権者・国民の緊急の課題になりつつあります。：田中一郎）

５．日本国憲法改悪の動き

　日本国憲法改悪を阻止しましょう。ゴロツキ自民やチンピラ維新の政治家どもの「思う壺」にはまってはいけません。まずは国民投票法が致命的な欠陥法であることを拡散・ＰＲしていきましょう。抜本改正が必要です。また、国民主権・基本的人権・平和を重視する勢力は党派を超えて結集する必要があります。ゆるやかで、底力のある、広範な「日本国憲法を継承発展させよう」運動を創っていきましょう。アベ改憲かどうかなんて大した問題ではありません。アベのみならず自民党も維新も民進党も、その他の勢力も、「改憲」そのものへの動きが、どれを見ても出鱈目です。単純な立憲主義でもダメです。日本国憲法を大日本帝国憲法もどきのようなモノに変えられたら、立憲主義では目もあてられません。「何をどうする？」という中身をしっかりと見定めて、日本をよりよくできる憲法を守り発展させていきましょう。

●（１２．１４）広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1507798317804staff01

●国民が知っておくべき憲法基礎知識（小林節慶応大学名誉教授）｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3144

（小林節氏の話は全て賛成というわけにはいきませんが、参考になることも多く書かれていますので、目を通されるといいでしょう：田中一郎）

●「九条の会」オフィシャルサイト

　http://www.9-jo.jp/

●20171103 UPLAN 再び国会を10万人で包囲しよう！ 安倍9条改憲NO！全国市民アクション 11・3国会包囲大行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=0OLagD-yMHQ&t=9s

（関連）（別添ＰＤＦファイル）改憲「国民３分の２以上支持で」、公明、慎重姿勢強める（東京 2017.11.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111402000106.html

（関連）「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/SDI201711127124.html

（関連）（憲法を考える）「改憲」ってなんのために？　本来はどうあるべきか…ケンポウさんに聞く：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13206075.html

（関連）本社世論調査：改憲「急ぐ必要ない」６６％ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/010/049000c?fm=mnm

（関連）「自衛隊明記で９条２項は死んでしまう」　共産・志位氏：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKC35DX3KC3UTFK006.html

６．戦争へ向かう道をふさげ（「武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）」他）

　https://najat2016.wordpress.com/2017/10/17/1115/

（１）「イージス・アショア」配備に1600億円、安倍政権 トランプ「押し売り」に揉み手で購入「閣議決定」、自衛隊から異論噴出（日刊ゲンダイ 2017.11.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536

（２）【岩上安身のツイ録】米朝戦争が再開すれば核の飛び交う第三次世界大戦に！ 危機の根源には大日本帝国の植民地化・皇民化による朝鮮民族に対する徹底した文化的ジェノサイドが！ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/405164

（３）【防衛オフレコ放談】日本の“武器”が売れない 装備庁発足２年も実績ゼロで「褒美庁」か 司令塔はお友達人事？ 産経ニュース

　http://www.sankei.com/premium/news/171109/prm1711090006-n1.html

（４）海自艦と米３空母、日本海で共同訓練　韓国は参加見送り：朝日新聞デジタル ⇒ 愚の骨頂なり（田中一郎）

　http://www.asahi.com/articles/SDI201711127118.html

　https://mainichi.jp/articles/20171113/k00/00e/040/168000c?fm=mnm

（５）古賀茂明「『米朝有事で最大30万人が死亡』を追及した東京新聞の望月記者を黙殺した菅官房長官」（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171112-00000018-sasahi-pol

（６）自衛隊の新型輸送機　UAEが購入に前向きな考え示す ⇒ 愚の骨頂なり（田中一郎）

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000114468.html

（７）武器輸出拡大狙い国が驚きの戦略　哨戒機の供与急ぎ ⇒ 愚の骨頂なり（田中一郎）

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114262.html

（８）紛争加担の恐れは？中東市場に空自C2輸送機売り込み ⇒ 愚の骨頂なり（田中一郎）

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114373.html

７．（別添ＰＤＦファイル）加計巡りツウィッターに「朝日新聞 死ね」、維新・足立氏議員資質は？（東京 2017.11.15）

　http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2017/11/15/104512

（関連）【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言　日本、大阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」 - トピックス｜Infoseekニュース

　https://news.infoseek.co.jp/topics/sankein_wst1711140007/

　http://www.sankei.com/west/news/171114/wst1711140007-n1.html

（以前より申し上げております通り、大阪維新＝チンピラ似非右翼です。かような人物に投票した有権者は「愚か」きわまりなし、です。わが故郷の大阪は今や日本国内のみならず国際的な恥さらし都市と化してしまっております。：田中一郎）：

８．（別添ＰＤＦファイル）認可外保育も無償化へ、政府 除外方針を転換（東京 2017.11.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111502000143.html

（関連）東京新聞 認可外保育　ネット署名　無償化除外反対　５日で１万筆超 政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111402000105.html

（関連）大学授業料「出世払い」案を了承　自民本部　財源に課題：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKC74DB5KC7UTIL03B.html

（話が違うで！　ウソこいたのか！？　：田中一郎）

９．沖縄

（１）「県の指導は当たらない」　辺野古海上搬送で小野寺防衛相　手続きの正当を主張 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-613422.html

（２）静かな小集落、突然の緊張　新基地建設の資材搬入拠点に一変　国頭村奥の住民、涙の抗議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-613216.html

１０．その他

（１）クローズアップ２０１７：行政文書管理ガイドライン改正案　残せるか「不都合な事実」「保存１年未満」対象を限定 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171109/ddm/003/010/105000c?fm=mnm

（２）米国：ミズーリ州当局がグーグル調査　消費者保護法違反 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00e/030/164000c?fm=mnm

草々

現代「住宅難」考：市場原理主義アホダラ教に基づく住宅政策がたくさんの災難や悲劇をもたらしている

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/201710-790b.html

（当日の「タイムテーブル」を追加しました。開場は１２時３０分にいたします）

「1128_time_table.pdf」をダウンロード

２．（別添ＰＤＦファイル）（１２．１４）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第６回目）「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1507798317804staff01

３．旧エコテックへの搬入に反対　抗議デモと反対声明にご参加・ご賛同を - ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-499.html

（関連）環境省、地元の反対を押し切り旧エコテックへ17日より指定廃棄物搬入 - ごみから社会が見えてくる

　http://gomif.blog.fc2.com/blog-entry-498.html

４．東京新聞加計獣医学部を認可　文科相　５２年ぶり、来春開学政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111402000244.html

（関連）新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217592

５．野党の質問時間削減「反対」５５％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKCF51XVKCFUZPS001.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（他のＭＬでの議論です）現代「住宅難」考：市場原理主義アホダラ教に基づく住宅政策がたくさんの災難や悲劇をもたらしている。

●家を失う高齢者相次ぐ

　http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/11/1102.html

このサイトの記事をめぐり、若干の議論を他のＭＬで行いました。下記は私が発信したメールを書き直したものです。思うところをいくつか申し上げます。ここでも、社会（保障・福祉）政策における「ユニバーサリズム（普遍主義）」と「タ―ゲッティズム（受益者限定主義）」が問題になっております。

１．上記の記事について、居住者の居住権は法的にどの程度保護されているのでしょうか？　老朽化だろうが何だろうが、家主側の事情で借家人に立ち退けと言うのなら、家主側の方で立退き先を用意する・させる、というのが私は本来の在り方だと思いますが、その辺はどうなっているのでしょうか？　家主が出て行けと言ったら、借家人は無条件に出ていかなければいけないような借家法制であれば、ただちに改正すべきです。

２．「公営住宅をつくらない政策」は下記の「住生活基本法」で明確化されました。考え方は、住宅関連事業者の利益を最優先させ公共住宅から借家人を閉め出して借家市場・あるいは持ち家市場（中古を含む）へ誘導すること、公共住宅建設及び維持メンテの公共費用（財政支出）をカットすることです。つまり、ここでも「市場優先」「市場メカニズムの活用」が大義名分でした。これにより、たとえばＵＲ都市機構などは、高級マンション分譲や都市再開発などの事業にシフトし、低所得者向けの賃貸住宅事業は切り捨てられる方向に進んでいます。市場原理主義アホダラ教の典型的な政策の一つです。

（関連）住生活基本法 – Wikipedia

　http://urx.mobi/H2p7

３．住宅政策における「ユニバーサリズム（普遍主義）」とは具体的にどのような政策でしょうか？　ちょっと想像がしにくいですね。

４．住宅政策における「タ―ゲッティズム政策」の具体例は、昨今では、次のようなものがあります。まさにあきれかえるばかり愚劣政策そのものだと思います。

（１）｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 震災と復興 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/151985

（２）（別添ＰＤＦファイル）住宅無償提供打ち切り 退去訴訟に、自主避難者追い出し（東京 2017年11月12日）

　http://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/017446edfcb5d68246ad6c1b4a19acdf

（井出英策をはじめ、日頃、ターゲッティズム政策を批判し、普遍主義的政策を提唱している人たちは、何故上記のような「ターゲッティズム政策」を徹底して批判しないのでしょうか？　まさに「狙い撃ち」の嫌がらせ政策であり、ヘイトスピーチにも匹敵する人権侵害行政だと思いますが、いかがでしょう？）

５．諸悪の根源は公営住宅の貧困＝公営住宅を建てない・立てさせない政策にあります。東京都も含め、公営住宅の新規建設を含む拡充こそ、緊急不可欠の政策です。入居資格や借家料金は、入居者の生活が成り立つような、きめ細かく配慮されたものである必要があります。こういうことをきめ細かく、入居者の立場になって設計していく行政＝特に地方自治行政が強く望まれています。もちろん「ターゲット政策」で問題ありません。災害被害者・原発事故被害者を含む住宅に困っている人たちに住宅をきちんと提供する政策が求められているのです。生存権保障です。

　空き家があるからそれを使えば十分だ、公営住宅など新規につくらなくても住宅は余っている、などと言うておる無責任でいい加減な連中が昨今では少なくありませんが、空き家の多くは様々な問題があり、そう簡単に再利用できるものではありません。そもそも再利用できるものは、それぞれの所有者が賃貸等に出していることが多いのです。空き家利用は、あくまで二次的な対策とし、最優先は公営住宅の抜本的拡充です。（公営住宅、特に都営住宅は老朽化して危険なものが多くなっているのではないかと懸念します。しかし、ほったらかしにされているような気がします）

草々

タックスヘイブンと「パラダイス文書」の衝撃（続報）＝Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を！ 朝日新聞・ＮＨＫ・共同通信に「もっとしっかり調査報道をしろ」の電話を！ ＋ 最近「税」情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（１１．２１）杉並・憲法の夕べのお誘い

　http://whatsdemocracy.jp/events/10902

２．“唯一”の証拠、自白焦点に　滋賀・湖東病院事件第２次再審請求 京都新聞

　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170718000087

（関連）湖東記念病院人工呼吸器事件 - 日本国民救援会

　http://ur0.pw/H00K

　原発裁判で著名な井戸謙一弁護士が主任弁護人を務めているこの事件で「再審」の可能性が高まっています。みなさま、ぜひご注目ください。この国の警察・検察・司法・裁判所は、まさに「現代の悪代官所」さながらであり、福島第１原発事故を引き起こした東京電力や原子力安全保安院の悪人ども（幹部役職員）や「アマリにひどい甘利明」、あるいは「もり・かけ」関係官僚ら権力犯罪容疑者の罪を追及しない一方で、自白強要や証拠・証人のでっちあげなどによる冤罪事件をあちこちで乱造しているのです。たとえば下記の「飯塚事件」なども、説明を聞けば聞くほど冤罪事件さながらの様相です。しかし、上記の滋賀・湖東病院事件では、犯人とされた人の刑期は間もなく終了の様子ですし、「飯塚事件」にいたっては、死刑判決を受けた死刑囚の刑が執行されてしまっているのです。もしも冤罪事件だったとしたら取り返しがつきません。いつまでかような出鱈目司法・人権侵害警察検察を続けるのかと強く思う次第です。（有権者のみなさま、最高裁判事の国民審査では候補者全員に「×××××」を投じて、こうした司法・裁判所の今日のありように対して「ＮＯ！」の意思表示をしてください。日本の司法・裁判所は遠山の金さんや大岡越前の「お裁き所」ではありません。実態はその逆で、まるで人気時代劇・必殺仕置人に「仕置」されてしかるべきような悪代官詰所です）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「飯塚事件」の再審を求めて東京で集会、学者らが報告、死刑執行後に数々の疑念が浮上（『週刊金曜日 2017.11.10』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（関連）NNNドキュメント 2017年9月3日 170903 「死刑執行は正しかったのかII　飯塚事件　冤罪を訴える妻」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=MYPjjjKp-ec&feature=share

（関連）[青木理×宮台真司]飯塚事件は「取り返しがつかない」から再審却下なのか - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=-aoY9jZE7Fo

３．大阪府が半世紀をかけ「小さく産んで多く育てる」安威川ダム(まさのあつこ)個人Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20171109-00077928/

（田中一郎コメント）

　府と市を一つにして「都」にし、行政の無駄を省こう、などという「府市あわせ」政策を強引に推し進める大阪（維新）ですが、かような税金の無駄遣いと環境破壊行為を府民・市民の知らぬところでやっていたとは驚きである。迫真ジャーナリストのまさのあつこさんのレポートです。ぜひご覧ください。かようなことを大阪府がしているというのなら、いっそのこと大阪府など解体して、近隣の府県（京都府、奈良県、和歌山県）に肩代わりしてもらったらどうでしょう。大阪維新が府政・市政を牛耳るようになり、生まれ故郷の大阪が全国に向かって恥さらしをするようになってから、こんな大阪府・大阪市なら、ないほうがいいと常々思うようになりました。情けないったらありゃしない。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）堤防 不完全20か所超、検査院調べ 豪雨時水害の恐れ（朝日 2017.10.27）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13200382.html

（国土交通省よ、土建屋とつるんでムダなダムに税金を突っ込んでないで、さっさと堤防を修繕しろ！　どあほ！　：田中一郎）

４．（今、注目されているようです）漫画君たちはどう生きるか-吉野源三郎／原作　羽賀翔一／漫画（マガジンハウス）

　http://ur0.pw/H01F

（関連）君たちはどう生きるか-吉野源三郎／著（岩波文庫）

　http://ur0.pw/H01I

５．（別添ＰＤＦファイル）こんな政治ショーで金正恩がひるむのか、芝居がかった挑発 裏側と危うさ（日刊ゲンダイ 2017.11.8）

　http://ur0.pw/H01B

（脅せば北朝鮮は怯えて言うことを聞くだろうなどと本気で考えているのかな？　脅したら日本政府の言うことを聞くのは、日本のマスゴミと大学教授だけだと思うけどね。：田中一郎）

６．ブームが去った小池氏と希望の党は、この先どうなるのか？ - まぐまぐニュース！

　http://ur0.pw/H01N

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タックスヘイブンと「パラダイス文書」の続報です。

（最初に）（ネット署名）Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を！

　http://ur0.link/H01U

（注目）NHKスペシャル 追跡　パラダイスペーパー疑惑の資産隠しを暴け

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171112

（関連）（動画）NHKスペシャル　追跡 パナマ文書 衝撃の日本人700人　11月27日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=lISI5SkLpUo

　https://www.youtube.com/watch?v=gNGQZRc2Qv4

（関連）ＮＨＫスペシャル「追跡　パラダイスペーパー　疑惑の資産隠しを暴け」[字] 2017.11.12 – Mediacrit

　http://o.x0.com/m/618301

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「パナマ文書」報道、記者の車爆発 死亡、マルタ 政治腐敗追及（朝日 2017.10.17 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13184533.html

（２）「パラダイス文書」で暴露される大金持ちたちの隠し資産（SAPIO 2017.11.12）

　https://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712117

（３）パラダイス文書：タックスヘイブン利用の５人、米大統領選時205億円献金（朝日 2017.11.8）

　http://www.asahi.com/articles/ASKC74W0DKC7UHBI00T.html

（４）米ＦＢにロシアマネー、ツイッターも、情報工作が焦点（朝日 2017.11.7）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13216530.html

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（５）株主しか喜ばない米法人税減税（『日経ビジネス 2017.9.18』）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21379070R20C17A9000000/

（６）トランプ流減税ディール ＆ 低所得者への補助金を撤廃（日経 2017.10.14）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21820950T01C17A0SHA000/

（米トランプ大統領が「誰のために」政治をしているのかは上記の２つの記事を見れば明らかでしょう。これでもわからないという米国有権者がいるのなら、その有権者は「ラストベルト」ではなくて「ラストブレイン」ということでしょう。政治選択・政治家選択は自分自身にとっての「大きな利害」を見間違えた方が負けることになっています。悲しいかな、それが議会制民主主義の宿命のようなものです。：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か　首相は捜査約束：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKBK2CKWKBKUHBI008.html

（２）タックスヘイブンを利用したエリザベス英女王は謝罪すべきか「パラダイス文書」が問いかける社会正義とは(木村正人)個人Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20171107-00077847/

（３）パラダイス文書　名前掲載の5人がアメリカ・大統領選挙で205億円の献金

　http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/07/paradise-america_a_23270001/

（４）パラダイス文書、米政治動かす富裕層次々　政党問わず：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKC75WB1KC7UHBI023.html

（５）サンダース氏「抜け穴をふさげ」　パラダイス文書：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13219837.html?ref=nmail_20171109mo

（６）東京新聞 ナイキ・アップル税逃れ　国外に子会社、利益蓄積 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110802000140.html

（７）東京新聞 英皇太子法人、投資で利益　排出権演説後に株式売却 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110802000251.html

（８）漫画家の鳥山明氏ら、不動産事業に出資　パラダイス文書

　http://www.iimonosagashi.com/n/832.php

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（９）資産があるならパラダイス？夢の島に向かう策略｜ヤモリのつぶやき

　https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12327108318.html

（10）パラダイス文書に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://ur0.link/H02p

（田中一郎コメント）

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国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に日本から参加できているのは、朝日新聞、ＮＨＫ、共同通信の3社ですから、この3社は「パラダイス文書」の詳細な内容をきちんと報道する義務があります。

ところで、下記のようなメールが送られてきました。

私も署名を済ませました。

●Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を！

http://ur0.pw/GZsL

https://secure.avaaz.org/campaign/jp/paradise_papers_loc/?bajxddb&signup=1&cl=13482959298&v=99778

それから、「パラダイス文書」に関連してのことですが、ＩＣＩＪの国際共同調査のメンバーの1社である朝日新聞が、１１／６に「パラダイス文書」の特集記事を掲載して以降、この問題に関する報道がさえないままです。上記に書きましたように、朝日新聞他の３社は、「パラダイス文書」について、その詳細を報道する義務があります。何故なら、他のマスコミメディアは共同調査には参加していないからです。

ところが、前回の「パナマ文書」の時もそうでしたが、朝日新聞をはじめ、日本のマスごみ達は、その内容に関して詳細を報道せず、まるで一過性の打ち上げ花火かワイドショウのような扱いで終わってしまっています。私は昨日、次の３点について朝日新聞に電話で抗議しました。

（１）アメリカのロス商務長官のことや、ＦＢ・ツウィッターにロシアマネーが投じられていたことなど、「パラダイス文書」掲載の他国の会社や個人の名前に関しては、他国のジャーナリストが裏取りの取材もして報道したことは熱心に伝えているが、肝心かなめの日本の企業や個人で「パラダイス文書」に出ていた名前に関しては、その詳細を報道しようという様子がない（ほんの一部をチラッと書いた程度）。「パナマ文書」の時もそうだった。日本のタックスヘイブン利用ネームについては徹底的に調べ上げて、その詳細を公開・報道していくのがＩＣＩＪ調査に参加したメディアの最低限の責任のはず。何をしているのか？　しっかりやれ！

（２）日本の税務当局や政府・アベ政権への追及はどうなっているのか。「パナマ文書」のときは、問題発覚直後に菅義偉官房長官が「調査しない」などと開き直り、日本のマスごみどもは、それを伝えただけで事実上、「パナマ文書」の報道をやめてしまった。「パナマ文書」「パラダイス文書」の両方について、ジャパンネームを徹底して追いかけるのはジャーナリズムの仕事として最低限必要なことに加え、「タックスヘイブン」への税務・規制当局や政権・政府を追及して、そのいい加減で出鱈目な税制度運営のあり方を監視・チェックしていくのもジャーナリズムの当然の仕事であるはずだ。何をしておるのか！？　そもそもＢＥＰＳなどという方法で「タックスヘイブン」の悪用が根絶されるのか、税務当局を徹底して調査報道してみたらどうか。

（３）１１／６の「パラダイス文書」特集の朝日新聞記事には、ところどころに「タックスヘイブンの利用は必ずしも違法ではない」などという、言い訳代弁とも、弱腰エクスキューズ丸出しとも、訴訟回避措置とも、受け取れるような情けない記載が散見される。何を書いておるのかという印象だ。タックス・ヘイブンの利用については、まず「推定有罪」のスタンスで臨み、どういう手口で税金や金融規制や、その他の社会的ルールを尻抜けしているのか、という観点で臨まなければ、わかることも分からなくなるのではないか。「法に触れることはしていないのに、この報道は何だ」などと当事者から批判されるのが恐ろしいということか！？　

しかし、旧民主党参議員で総務副大臣の内藤正光などは、議員２期目に「タックスヘイブン」のケイマン諸島に1500万円（15万ユーロ）の投資を行ったが、2009年の副大臣としての資産公開には、その投資については書かれていないそうだ。つまり隠していたということだ。内藤は「資産公開は失念した」などと言い、それでいて「私は何ら違法なことはしていない」などとのたまっているそうである（１１／６付 朝日新聞）。こんなのを許していていいのかということである。民主党なんぞは自民党と、ほとんど変わらない、ということが、こういう点にも現れている。ともかく、あなたは、あなたの会社は、何故、「タックスヘイブン」を使うのか、を徹底して追いかけろということだ、くだらないエクスキューズを紙面に書くな！　みっともないぞ！

（たとえば、丸紅の航空機エンジン開発をめぐる投資で、なぜ丸紅は「タックスヘイブン」のケイマン諸島にある金融子会社やＳＰＣを使ったのかを、もっと徹底追及せよということだ。為替リスクを回避するためです、などというのは、素人を馬鹿にしたような話で、ありえないことだと思われる（為替リスク回避をするだけなら、何も悪名高き「タックスヘイブン」を使わなくてもいい）。何かを隠したかったということではないのか。複数の同業者に聞いてみたらどうか）

「タックスヘイブン」は、租税民主主義の観点からみて、絶対に許してはいけない「制度の尻抜け」装置です。完全根絶するまで、徹底的に追及していきましょう。こんなものをほったらかしにして、何が消費税増税だ！　税金など、バカバカしくて払ってられるか！　の声を大きくしていきましょう。「タックスヘイブン」退治には、圧倒的多数の有権者・国民の「怒り」が必要です。

（関連）租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（１）： 「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇＝これでは、まともに税金など払っていられない いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-27f2.html

（関連）租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（２）：税制もおかしければ、税金の使い道さえもおかしい日本、社会（保障）政策を一から考え直せ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-69b7.html

草々

（報告）（１１．８）大間原発建設差止裁判（函館市提訴） 第14回公判 ＆ 井戸謙一弁護士 講演：非常に重要な内容の公判であり、また非常に内容の素晴らしい講演でした

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（１１．１３）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第５回目）「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、そして、どうする・どうなる日本農業」ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

（関連）TPP違憲訴訟の控訴審が突然の「結審」！弁護団は「裁判所の歴史的汚点だ」と猛批判〜日本も「アグリビジネス支配」へ！TPP違憲訴訟の会が「種子法廃止」無効求め行政訴訟を提起へ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404757

（関連）大筋合意にカナダ翻意　ＴＰＰ早期発効、不透明に：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13223370.html?ref=nmail_20171111mo

２．ザ・フォーク・クルセダーズ 新結成記念 解散音楽會 2002（HD) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=hqArEzkkvMY

（この懐かしい歌声のコンサートは、以前に、細切れ部分をいくつかご紹介したことがありますが、今回たまたま、まとまった形でサイトを見つけましたのでご紹介いたします。登場する３人は、この時既に結構年を取っていますが、３人が３人とも楽しそうでなかなかいいです（北山修、加藤和彦、坂崎幸之助）。私には３人の中でも加藤和彦氏が抜きん出ているように見えます。コンサートの中ほどに出てくる宮沢賢司「アメニモマケズ」に加藤和彦が曲を付けていたのには驚きました。でも、その有名な詩の最後の部分「南無妙法蓮華経」の繰り返しについては曲は付けられてはいませんでした。加藤和彦氏には、もっと長く生きて、今のような時代にこそ、その心のこもった暖かな歌をもっとたくさん聞かせてほしかったような気がします（北山修がコンサートの中で「生きててよかったね」と言っているのが印象的です）。このコンサートをまだご覧になっておられない方は、ぜひご覧になってみてください。いい歌・懐かしい曲がたくさん披露されています。：田中一郎）

（関連）宮澤賢治 〔雨ニモマケズ〕

　http://www.aozora.gr.jp/cards/000081/files/45630_23908.html

（関連）イソザキコム » Blog Archive » 加藤和彦の自殺について思うこと　精神科医　北山修のコメントから

　http://www.ith.ne.jp/president/au/2009/1019/665.html

３．古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=3BxjQ5kOurA

４．（イベント情報）

（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１２）「ＤＨＣテレビはデマとヘイトをするな」渋谷デモ＝「ニュース女子」にＮＯ！

　http://u0u0.net/GZi3

（２）（１１．１４）＜集会＆政府交渉＞STOP！柏崎刈羽原発の再稼働～東電に資格なし！（FoE Japan）

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/171114.html

（３）（１１．１６）緊急市民集会：原発事故による避難者の「住まい」「暮らし」の保障を求めよう－山形県自主避難者への住宅の明け渡し請求訴訟報告

　http://hinan-kyodo.org/2017/11/08/324/

（４）（１２．１）集会＆政府交渉：原発事故被害の今とこれから～求められる「国」の関与とは（12-1） ｜FoE Japan

　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/171201.html

５．伊藤詩織さん「私が声を上げ続けなければ」元TBS記者の反論に思うこと (1-2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/aera/2017110700043.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：ジャーナリスト 伊藤詩織（日刊ゲンダイ 2017.11.10）

　http://u0u0.net/GZi6

６．キャンペーン

（１）キャンペーン · 豊島（てしま-瀬戸内海）にメガソーラー、自然を壊す建設に反対（Japanese＆English） · Change.org

　http://u0u0.net/GZif

（２）キャンペーン · 幼児教育・保育無償化は本当に必要な人から。圧倒的に足りていない保育の量と質の拡充を同時に！ #子育て政策おかしくないですか #保育園に入りたい · Change.org

　http://u0u0.net/GZik

７．日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193

（関連）防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373

８．「もり・かけ」問題

（１）（別添ＰＤＦファイル）加計獣医学部認可へ、安倍暴政の御用機関だった設置審（日刊ゲンダイ 2017.11.12）

　https://twitter.com/trapelus

（２）（別添ＰＤＦファイル）ふざけるな、会計検査院が忖度？ 「８億円値引き」不問も（日刊ゲンダイ 2017.11.10）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/492.html

（３）加計獣医学部認可へ 前川前文科次官は怒りの反論コメント 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217482

９．山城議長、知事を批判　新基地資材海運認可で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611773.html

10．微量放射性物質：欧州で検出　ロシアかカザフで事故か - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171111/k00/00m/030/190000c?fm=mnm

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さる１１／８（水）、東京地裁において大間原発建設差止裁判（函館市提訴） 第14回公判があり、終了後の報告会で井戸謙一弁護士の講演が行われました。今回の公判、ならびに井戸謙一弁護士の講演内容は非常に重要で問題の核心に迫るものでしたので、以下、簡単にご報告申し上げます。別添ＰＤＦファイルには、当日参加者への配布資料を添付しておきますが、残念ながら当日の録画がありません。井戸謙一弁護士の講演については、内容がとてもよかったのに対して所要時間が短かったため、十分に聞き取れなかった部分もある様子です。なので主催者側では、再度改めて場所と時間を変えて、録画の準備もした上で、井戸謙一弁護士に同内容の講演をお願いすることを検討しているようです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）2017年大間原発建設凍結・函館市民声明文、函館市長メッセージ（2017年9月20日）

「ooma_messeji.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）井戸謙一弁護士 講演 2017.11.8（１）

「rejime_idokeniti_kouenn_1.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）井戸謙一弁護士 講演 2017.11.8（２）

「rejime_idokeniti_kouenn_2.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ）井戸謙一弁護士 講演 2017.11.8（３）

「rejime_idokeniti_kouenn_3.pdf」をダウンロード
（５）泊原発 再稼働してはいけない８つの理由（上）

「tomari_saikadou_dame1.pdf」をダウンロード
（６）泊原発 再稼働してはいけない８つの理由（下）

「tomari_saikadou_dame2.pdf」をダウンロード

http://www.jichiro-hokkaido.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2017/04/7e48b4c155c1dcbcf10fcae3efe09f5c.pdf

　<関連サイト＞

（１）大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市（＊今回の裁判はコレです：東京地裁）

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

（２）大間原発訴訟の会（この裁判は函館地裁）

　http://oomagenpatsu-soshounokai.org/

（３）青森・大間原発：差し止め訴訟結審　提訴から７年、判決に注目　函館地裁　／北海道 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170701/ddl/k01/040/224000c

（４）サヨナラ原発けいじばん（北海道・泊原発））

　http://www7b.biglobe.ne.jp/~keijiban/index.html

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　＜日米原子力協力協定関連＞

（１）日米原子力協力協定（横書き）

　http://www.nsr.go.jp/data/000026345.pdf

（２）日米原子力協力協定（縦書き）

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S63-2825_1.pdf

（３）別冊TWO SCENE 2016年夏号　日米原子力協力協定 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7103

　http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/TC15_A_out5.pdf

（４）日米原子力協定 (13-04-02-01) - ATOMICA -

　http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=13-04-02-01

１．第14回公判では、原告弁護団から重要な準備書面が提出されました

　下記サイトにある下記の３つの準備書面は、今回の公判で提出されました。内容的に非常に重要ですので、ぜひ目を通してみていただければと思います。

（関連）大間原発に係わる主な経過 函館市

　http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/

（準備書面 26）（安全性確保が不十分な大間原発の危険性について）

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/files/291108_jyunbisyo26_genkoku.pdf

（この書面では，佐藤暁氏に鑑定意見書等、及びジョン・ラージ氏に意見書をそれぞれ策定していただいて、それを参考にしながら、日本の原子力規制委員会・規制庁による現状の新規制基準が、もはや世界の標準的な安全規制から大きく後れを取り、20世紀に開発された旧式の原子炉を規制し審査しているにすぎない陳腐なものであること、また、新規制基準は、すでにある旧式の原子炉をチェックするものにすぎず、大間原発のフルＭＯＸ炉のような新規開発原子炉をチェックするような内容を伴っていないことなどが陳述されているようです。：田中一郎）

（準備書面 28）（火山ガイドの不合理性等についての補足）

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/files/291108_jyunbisyo28_genkoku.pdf

（準備書面の最初に「被告電源開発の評価は，銭亀カルデラや恐山，洞爺カルデラやクッタラカルデラなど，本件原発に大きな影響を及ぼすと考えられる大規模な噴火を過去にした火山を不合理な根拠に基づいて除外し，評価の対象としない，というものであって」とあるように、電源開発が原子力規制委員会の定める「火山の抽出に関する火山ガイド」を歪めて使っていることや、そもそもその「火山ガイド」が内容的に不合理なものであることを論じています：田中一郎）

（準備書面 29）（火山事象に関する基準の不合理性等について）

http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/files/291108_jyunbisyo29_genkoku.pdf

（火山噴火時の降下火砕物について過小評価であったことを原子力規制委員会自身が認めただけでなく、大間原発の火山噴火による降灰の量に関する評価が話にならないほどに過小評価であることを論じています。こんなことでは近隣火山で大きな噴火があれば、大間原発は火山灰を大量に浴びて、たちまち大事故になってしまいます。：田中一郎）

２．井戸謙一弁護士

　録画がありませんが、井戸謙一弁護士作成のレジメは別添しました。なお私から、当日、下記の３点を意見発言いたしました。最初の2つの意見の該当箇所は、別添ＰＤＦファイルのレジメの（１）の３枚目、「批判のポイント」という表題がついているシートです。そのシートにある「（ア）求めるべき安全性の決定」は、国や東京電力が恣意的に決めるべきものではなく、有権者・国民が社会的に決定すべきものであること、それを念頭に裁判官が原発の安全性の程度をどう判断するかだが（つまり有権者・国民がどう考えているかを想定すれば）、原発がなくても電力は十分に足りていて、発電後にはやっかいな使用済み核燃料を大量に残してその処理処分方法も未定であり、しかもそれでもコスト高の原発を稼働させるというのなら、万が一の事故の被害の甚大さを鑑みた場合に、非常に厳しい高水準の安全性の確保がなされるべきであると裁判官は考えるべきだと井戸謙一弁護士は説明され、私もそれに全く同感いたしました。それに加えて、その次の「（イ）その安全性を実現するための基準の策定」について、私から次の２点を意見申し上げました。

（１）安全基準をいわゆる科学者に「丸投げ」するのではなく、基準そのものも社会的に決められてしかるべきである。何故なら、科学者や技術者などと言っても、彼らは個々の専門領域を一歩出れば「ただのオッサン・オバハン」であり、我々一般市民と何ら変わるところはないこと、また、原発のような超巨大な機械装置について、その隅から隅までの仕組みを熟知していて安全確保のための完璧な提案や提言をできるような科学者や技術者がはたしているのかという問題もある。そしてさらにひどい場合には、原子力規制委員会・規制庁の委員会などに招致される科学者や技術者は、原発業界からカネや便宜をもらって利益相反状態にある人物も少なくないという、信じがたい背信状態もあることから、原発の安全基準について、いわゆる科学者・技術者に丸投げはすべきではない。

（２）詳細は、井戸川裁判（福島被ばく訴訟）の原告弁護団長をされている古川元晴弁護士の著書をご覧いただきたいが、原発の安全基準を策定し、そのチェックを行う場合には、いわゆる「危惧感説」に従ってなされるべきであり、当然ながら過酷事故などが起きた場合には「危惧感説」に従って、その責任や罪を問われるべきであること。科学技術のもつ「威力」が今やすさまじい段階になっており、大事故を起こしたならば未来永劫取り返しがつかない程のダメージを環境や人間社会が被ってしまう、そういう時代になっているのだから（福島原発事故がそうだった）、当然ながら科学技術を使う場合には、それが事故を起こした時の被害のひどさに応じて、安全基準の厳しさにランク付けがなされてしかるべきで、原発のような超危険なものの場合には、およそ考えられるすべての危険に対して対応対策がしっかりとなされてしかるべきである（「危惧感説」の考え方）。

しかるに、日本の刑法学界や法曹界では、この「危惧感説」が未だに支配的な考え方にはならず、簡単に言えば、19世紀から20世紀にかけての程度の科学技術時代に生まれていたであろうような「具体的予見可能性説」などという、企業や国やその責任者たちの過失や不注意を免罪するための屁理屈のような「刑法理論」が日本で支配的であるという（安全対策は具体的に予見できるものだけに対してやっておけばよく、それ以外の理由で大事故が起きても事業当事者は責任を問われることはない、などというふざけた刑法理論）。福島第１原発事故を経験した現在においても、日本の刑法界はあいも変わらずの状態だというので、私はこれについて強い憤りを感じざるを得ない。こうした遅れた日本の法学界の現状を叩きなおすためにも、原発裁判を通じて、この「危惧感説」が「具体的予見可能性説」に代わって支配的な日本の刑法理論となるよう、弁護士の皆様には頑張っていただきたい。

●福島原発、裁かれないでいいのか-古川元晴／著　船山泰範／著（朝日新書）

　http://u0u0.net/GZke

（３）もう一つの該当箇所は、レジメ（２）の3枚目、「原発損害賠償訴訟の判決」のところで、井戸謙一弁護士が「なりわい裁判」の原告の一つの事例を紹介しながら、福島地裁判決の賠償金額がいかに理不尽なまでに少額だったかを説明された。私が、それについて、全く同感だと申し上げ、下記の２つの判決批判をご紹介しました。

（ａ）福島原発事故損害賠償「なりわい訴訟」福島地裁判決：この判決のどこが問題か＝日本の司法・裁判所は、何故、原発事故被害者をきちんと救済しないのか！？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-ea50.html

（ｂ）（報告）（９．２８）原発損害賠償請求 千葉訴訟判決報告集会：許せない判決です＝衆院選時に実施される最高裁判事の国民審判では候補者全員に「×××××」を！ 「国民審判」一揆を起こしましょう！　 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-a750.html

（関連）福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決：日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか！？　これは明らかに「不当判決」である いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-fcf7.html

　私は、上記いずれの判決についても、原発事故の損害賠償裁判の判決としては実にひどい判決であり、ふざけるな！　と言いたくなるような内容であり賠償金額であったと思っています。これでは原発事故被害者は救われません。交通事故被害や離婚裁判よりも格段にひどい、全くの出鱈目判決だと私は思います。今後、控訴審で、こうした点が改められ、原発事故被害者が万全の形で賠償・補償が受けられるよう、日本の司法・裁判所が、その期待された使命と社会正義を実現すべきであると思います。

草々

（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ：2017年10月衆議院選挙を超えて＝力を合わせて新しい日本の未来を切り開いていきましょう

前略，田中一郎です。

みなさま、いかがお過ごしでしょうか？

１０．２２衆議院選挙は与党である自民党・公明党の勝利に終わり、変わらない日本に大きく落胆をされておられる方もおられるかもしれません。しかし、選挙の過程や、その前後のさまざまな動きに目を向ければ、今後の展望の光が見えていないわけでもなさそうに思えます。とりわけ、にわか創りでできた立憲民主党が予想以上の大躍進となったことや、比例区での投票を見る限りでは、とても議席数に見合う有権者・国民の支持が与党＝自民党・公明党にあったとは思えないなど、注目すべき点は多々あります。

選挙後1か月のこのタイミングをつかまえて、私たち市民有志は、日本の将来へ向けての1つのイベント企画として、今回「政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ」を開催してみることにいたしました。今後の「市民と野党の共闘」をどのように展開していくか、安倍政権・自民党や日本維新などによる日本国憲法改悪の動きにどう対応していくか、あるいはまた、さまざまなそれぞれの本来的課題を抱えた市民運動・社会運動が政治とどう関わり、これからの運動をどう展開していけばいいのか、地域における市民運動・社会運動や政治活動の在り方・関わり方などなど、さまざまな観点から、みなさまとともに論じ合い考えてみたいと思います。どうぞみなさま、ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。

（主催：市民有志 阿部博紀（杉並区）、岡本達思（板橋区）、田中一郎（北区））

　＜別添ＰＤＦファイル参照＞
（表）「1128_seiji_touron_1.pdf」をダウンロード
（裏）「1128_seiji_touron_2.pdf」をダウンロード

■（１１．２８）政治を変えるために私たちは何をすべきか 大討論会＆ワークショップ

■⽇ 時：2017年11⽉28⽇（⽕）13時～17時

■内 容

（１）2017衆議院選の取り組み報告

（２）2017衆議院選の総評

（３）意⾒交換

（４）ワークショップ＆発表

（５）今後の⾏動提起

■場 所：「スペースたんぽぽ」（⽔道橋駅⻄⼝から徒歩5分）

　千代⽥区三崎町2-6-2 ダイナミックビル４F

　Email:nonukes@tanpoposya.net

　電 話 : 03-3238-9035

■参加費：800円（資料代込み）

　＜タイムテーブル＞

開場は12時30分です
「1128_time_table.pdf」をダウンロード

　＜本件に対するお問合せ先＞

080-6745-6193（阿部）/090-3316-8253（岡本）/090-7284-0617（⽥中）

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（以下、昨今の報道から）

＊10.23【第48回衆議院議員選挙に関する見解】 – 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/1954

＊総選挙：白井聡が核心を語り尽くす　「まともな対立構図がやっと形成される！」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20171016/org/00m/030/002000d

＊「二階先生では若いママの代弁はできない」野田聖子氏：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKB073V0KB0UTIL06K.html

＊第4次安倍内閣発足当日、「政治の私物化いますぐやめろ！」「証人喚問！加計を呼び出せ！」「質問時間の削減反対！」～謙虚な姿勢をみせない安倍政権に怒りの抗議！～1101官邸前 抗議行動 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404209

＊特集ワイド：亀井元建設相、立憲・辻元国対委員長対談　量より質で徹底論戦 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171102/dde/012/010/014000c?fm=mnm

＊「民意をゆがめる虚構の多数だ」　共産・志位委員長：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKC14TQZKC1UTFK00P.html

＊自民圧勝も浮かぬ顔。安倍首相に立ちはだかる3つのハードル - まぐまぐニュース！

　http://www.mag2.com/p/news/328006

＊もう止まらない 国会冒涜・野党切捨て政権の傍若無人 この国はファシズムの入り口に立っている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/108.html

＊自由党・小沢代表が衆院選を振り返り「滑り出しの形のままいけば政権交代していた」〜2019年参院選に向けて意欲「次こそ自分勝手を言わず安倍内閣退陣のため野党結集を」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404204

＊「本日16時より、岩上さんによる民進党参議院議員会長の小川敏夫氏へのインタビュー決定！ 夜は14度訪朝に成功したジャーナリスト・浅野健一氏インタビューを再配信します!!／自民・萩生田幹事長が来年の通常国会で憲法改正案を提示する考え示す～『緊急事態条項』『

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/33162

＊民進党・新代表に選出された大塚耕平氏、両院議員総会で「次期衆院選で立憲・希望・民進を中心に政権交代実現」と意気込むも、共産党とは「政策的に相いれない部分があれば共闘は難しい」 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404108

＊＜枝野幸男インタビュー＞安倍政権と闘う「エダノン」は乃木坂46の歌が大好き 週刊女性PRIME [シュージョプライム] YOUのココロ刺激する

　http://www.jprime.jp/articles/-/10958

＊IWJが追った枝野幸男～立憲民主党代表が語った言葉～2017衆議院総選挙・枝野幸男代表演説ダイジェスト 2017.10.2～10.22 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404792

＊民進党・前原代表の辞任が正式決定！ 自身は離党し希望の党へ！「全員が公認候補になるべく努力した」と「排除」の責任は否定！～民進党 全国幹事会・両院議員総会と前原代表囲み会見 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404019

＊民進 割れる地方組織 分裂で不透明 戸惑いと憤りの声「調整、誰が担うのか」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13206240.html?ref=nmail_20171031mo

＊民進 結局解党せず 岡田元代表「連携の結節点に」両院総会 前原氏弁明に怒り：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13202074.html?ref=nmail_20171028mo

＊立憲民主・枝野幸男代表「野党再編を考えた瞬間に失速」　民進、希望との「連携」には含み - 産経ニュース

　http://www.sankei.com/politics/news/171027/plt1710270032-n1.html

＊小池と前原をこのまま逃がしていいのか／「ボタンの掛け違い」ですむ話ではない 日刊ゲンダイ（新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/c31a971aa8f70e66b5dac05d19f7a8b7

＊「希望の党」は「絶望の党」か 共同代表選挙は まるで“在庫一掃セール” エキサイトニュース(1-2)

　https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171109/Bunshun_4865.html

＊小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手 (1-3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html

＊「緑のタヌキ」：松本人志がつまらなくなった？　安倍政権下で炙り出されたメッキが剥がれた人たち（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00007359-besttimes-pol.view-000

＊【関西の議論】「顔も知らない」「裏切り者」　希望の党・小池氏「地元」で大惨敗　批判にさらされたチルドレン（1-5ページ） - 産経WEST

　http://www.sankei.com/west/news/171106/wst1711060002-n1.html

＊希望の新顔 小選挙区当選は「１」ほど遠い政権選択 2017衆議院選挙：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKBV4FLZKBVUTIL014.html

＊ブームが去った小池氏と希望の党は、この先どうなるのか？ - まぐまぐニュース！

　http://urx.blue/GUUX

草々

租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（２）：税制もおかしければ、税金の使い道さえもおかしい日本、社会（保障）政策を一から考え直せ

前略，田中一郎です。

(別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした)

（最初に若干のことです）

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１．「オルタナティブな日本を目指して」：民主主義は永久革命です（丸山真男）

　１０．２２衆議院選挙は「市民と野党の共闘」の敗北に終わりました。しかし、それで改革運動や世直しが終わるわけではありません。私たちの未来は、今日のアベ自公政権や「希望という名の絶望の党」・大阪維新による政治の延長上にはありません。「オルタナティブな日本を目指して」の私たちの市民運動・社会運動は、真の民主主義と国民主権を求めて永久革命を続けていきます。

（参考）（１１．１３）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第５回目）「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、そして、どうする・どうなる日本農業」（鈴木宣弘東京大学大学院教授）ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

（参考）（１２．１４）「オルタナティブな日本を目指して」学習会（第６回目）「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」（本間龍さん）ＪＲ水道橋（新ちょぼゼミ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1507798317804staff01

（参考）オルタナティブな日本を目指して（企画一覧：第１回から４回まで 報告＆録画） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

２．小池と前原をこのまま逃がしていいのか／「ボタンの掛け違い」ですむ話ではない 日刊ゲンダイ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/156.html

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/c31a971aa8f70e66b5dac05d19f7a8b7

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216720/1

（一部抜粋）

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（中略）ところが、である。議会制民主主義をここまで徹底的に破壊しながら、当事者のＡ級戦犯は「私が悪かった」とただ頭を下げるだけ。片や何食わぬ顔して「都政に専念」すれば、こなた代表辞任でさっさと希望に移る。そんな無責任はあり得ない。

（中略）民進党解体に野党共闘潰し。小池と安倍の密約に小池と前原の暗躍。米国追従盲者の存在とジャパンハンドラーの影――。要するに、世界も仰天した野党第１党の消滅劇には、「ボタンの掛け違い」では到底片づけられない疑惑が山積しているのである。

元民進党議員らは「仲間を殺した前原は万死に値する」と猛反発だったが、民主主義を焼け野原にしたという一点で小池と前原は万死に値す。「小池さんも前原さんも情報公開と言っているのです。ウラで何があったのか明らかにすべきでしょう。２人はもっと追い詰められなきゃおかしい」（角谷浩一氏＝前出）

民主党分裂劇の裏でどんな怪しい思惑が蠢いていたのか。それが見えてこないと、安倍政権を本当に追い詰めることはできないし、この国で再び政権交代が起こることはない。また同じ過ちを繰り返す。知らぬ存ぜぬのまま都政や希望で活動なんて国民は絶対に許さない。２人を絶対に逃がしちゃいけない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（この２人の真の狙いはアベ政権打倒などではなかった。彼らの本音は「市民と野党の共闘」の破壊＝つまりは真の政権交代を妨害し挫折させることだった。何が「ボタンの掛け違い」か、ざけんじゃねー。我らはこいつらを絶対に許さない、よーく覚えておけ！　：田中一郎）

３．古賀茂明「『急がばバラマキ』で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理」（AERA dot.）　衆議院選挙が終わって、ようやく国会が開…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

　http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2017110500022

４．（もらい泣きナツメロ演歌）森昌子 越冬つばめ（1986-06-29）YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=bTUuzOu5iiw

（三度のメシより大好き演歌、一に演歌、二に演歌、三泗がなくて、五に演歌、寝ても覚めても演歌、演歌、演歌：マサコは若い頃よりも今がずっとずっといいですね、歌がとっても上手になっています。：田中一郎）

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昨今の他のＭＬでの議論から、いくつかをご紹介いたします。重複をご容赦ください(一部加筆修正）。また併せて、税制や社会（保障）政策に関する最近のマスコミ報道を若干ばかりご紹介申し上げます。

　＜「パラダイス文書」報道：本日分(11/7）＞

（１）（パラダイス文書）米ＦＢにロシアマネー ツイッターも 情報工作影響 焦点：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13216530.html?ref=nmail_20171107mo

（２）ロス氏「対ロ制裁違反ない」問題の株保有は否定せず パラダイス文書報道で：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13216529.html?ref=nmail_20171107mo

（３）東京新聞 ロシア資金、ＦＢへ流入か　米世論に影響力狙いも　回避地のファンド通じ 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110601002184.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「ギリギリの生活」さえ許されない生活保護引き下げの悪夢 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/147203

（２）１万人超署名 佐川宣寿罷免要求拡大、税務署員が悲鳴「仕事に障害」（日刊ゲンダイ 2017.8.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028

（３）アップル 欧州委提訴へ、税優遇の適法性 争点に（日経 2016.12.21）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKASGM20HBI_Q6A221C1FF1000/

（４）ふるさと納税 半分が経費に（日経 2017.8.27）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKASFB18H28_S7A820C1EA3000/

（５）最低限度の生活保護でなく（木村草太 朝日 2017.8.31）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13110275.html

（６）出国税1000円 19年度導入、政府検討27年ぶり新税（毎日 2017.10.31）

　https://mainichi.jp/articles/20171031/ddm/001/010/135000c?fm=mnm

（７）税の再配分革命がニッポンを救う（倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.7.9』）

　http://archive.fo/j3ZOc

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（８）節税目的の養子「有効」、相続税対策 最高裁初判断（東京 2017.2.1）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020102000123.html

（どっち向いて判決出してんだ、ドアホ。富裕層による納税回避をやめさせようとする国税当局の仕事の邪魔をしているだけではないか。相続税をこんなやり方で節税させていてどうするか！　こっち向けホイだよ、最高裁！　：田中一郎）

（９）地方消費税配分、都市偏重見直し、財務省提案（朝日 2017.11.1 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13207906.html

（月刊誌『選択』（2017/11）によれば、菅義偉官房長官が小池百合子都知事に対する嫌がらせを各省庁に指示したところ、総務省から出てきたのがコレだそうである。日本の政治や行政もここまで落ちたのかという印象だ。誰が先般の衆院選でかような連中に投票をしたのか？　アホ丸出しだとは思わんのか！　：田中一郎）

（10）地方税滞納 過酷取り立て、給与口座 残高０円に、追い込まれる生活 行政側は「適切な対応」（東京 2017.11.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017103002000145.html

（こういう記事を見ると、体の深いところから怒りがこみあげてくる。こういうことをやっているから地方公務員にバッシングが起きるのだ！　やめんかい！　バカたれ！　：田中一郎）

　＜関連サイト：消費税＞

（１）斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（１） - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=AprGkh9U2qc&list=PLStG_tdBhAX1s83HLFwId0_8Q6SNv-gT8

（２）斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（２） - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_ab9Xyzoers&index=2&list=PLStG_tdBhAX1s83HLFwId0_8Q6SNv-gT8

（３）斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（３） - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=7h7bM4LlSG0&list=PLStG_tdBhAX1s83HLFwId0_8Q6SNv-gT8&index=3

（４）市民と野党をつなぐ会＠東京 消費税をめぐる学習会（講演全収録） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=j6JhRMxZUos&feature=youtu.be

　＜関連サイト：その他＞

（１）｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実 政策 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

　http://toyokeizai.net/articles/-/165349

（２）欧州委 ネット企業課税強化へ 米側の反発招く恐れ 共同通信ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/149902

（３）税逃れをいかに防ぐか　パナマ文書の公開に思う ( その他経済 ) - Ddogのプログレッシブな日々 - Yahoo!ブログ

　http://qq1q.biz/GRHR

（４）賃上げ企業向け、法人減税を検討　政府・与党：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13209657.html?ref=nmail_20171102mo

（５）東京新聞 鳩山氏、租税回避地企業役員に　元副大臣は投資商品購入 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001790.html

１．（他のＭＬでの議論です）「ギリギリの生活」さえ許されない生活保護引き下げの悪夢 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/147203

（田中一郎コメント：問題は生活保護だけではない＝社会政策の抜本的改正・立直しが求められている）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　ところで問題は、この「最後のセイフティネット」と言われる生活保護制度の改悪だけが問題ではないことです。たとえば、その周辺・一歩手前の政策である様々な制度＝就学支援や奨学金・授業料減免、低所得者層への各種手当なども、給付基準が生活保護とリンクしていたりして、同時に引き下げられていることや、更には、貧困層拡大や固定化の大きな原因である非正規労働の在り方がどんどんひどくなっていること、失業した場合の支援や身障者・傷病者への支援があまりに手薄いこと、老後の貧困化放置、医療・介護の切捨て政策などなど、わが国での社会保障・福祉政策を含む社会政策が根本的に旧態依然としていて、抜本的に改められなければならないという点にあると思います。にもかかわらず、それがきちんと世の中に対して問題提起されていない、歪められ、隠され、単純化され、場合によっては真逆に的外れな形で伝えられていて、その上に自民党やその補完勢力が胡坐をかいている、そんな状態です。マスごみや似非学者ども（経済学者は最悪）に大きな原因があるのでしょうが、しかし、私はそれだけではないように感じています。

そして更に腹立たしいのは、これまでこのＭＬでも、私から何度も申し上げてきたように、こうした日本の貧困な社会保障政策や社会政策が、今まで以上に劣化していきそうな情勢の中で、たとえば、ベーシックインカムなどという戯言をあたかも適切な処方箋政策であるかのように論じてみたり（ベーシックインカムを最低所得保障の社会保障政策と勘違いしている愚かな認識も散見）、財源や他の諸政策とのバランスも考えずに、いたずらに普遍主義的な政策を提唱して、その財源を消費税増税に求めるというトンチンカンな「逆効果」政策を論じてみたりと、ピンボケはなはだしき改革論議が続いていることです。

大切なことは、今ある制度をきめ細かく見直して、とにもかくにも、今ここにある危機＝日々、生活に困り果てている階層に社会政策による丁寧な対策の手を差し伸べることであり（しかも「お上の施しもの」としてではなく、生存権政策として、当然の受給権の保障であるという形で）、それと並行して、制度そのものの改正を早急に検討することです。そしてその際、最重要なのは財源です。いきなり消費税増税など、絶対にあってはならないのであって、まずは現状で大きく歪められている税制を抜本的に転換し、真っ先に納税すべきなのにほとんど納税をしていない連中（巨大多国籍型企業群や富裕層・資産家）から徴税することがポイントです。タックスヘイブン対策はそのための一つの柱です。そのうえで、普遍主義的な政策も改革メニューの一つとして検討の対象になってきます（私は「最低保障年金」が最初の検討課題かなと思います。教育無償化は時期尚早です。それよりも奨学金制度の拡充と授業料減免あるいは引下げを早急に大規模に実施すべきです）。ましてや、国債を日銀に引き受けさせて、貨幣発行利益を財源にしていけばよろしい式の（森永卓郎がその典型例）「ヘリコプター・マネー」政策などは無責任の極みではないかと見ています。

私はこの20年間の「失われた時代」に、貧困の解消・絶滅を含む「世直し」を求める側の議論の欠如や考え方の安直化・手抜きを強く感ます。志の低水準化と言ってもいいのではないかとも思っています。そうした、いわば「社会を変えようとする側」の思考的怠慢が、間接的にではありますが国政選挙その他の選挙における政策公約の軽視や政治家選択のいい加減につながっているように思えてならないのです。いわゆる「ＡＫＢ総選挙化」です。改革せんとする側の「エネルギー」のようなものが不足している、波及力が乏しい、覚悟や本気度が足りない、そう感じます。

ご紹介していただいた記事は、生活保護制度を丁寧に考える契機の一つになればと願っています。

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２．（他のＭＬでの議論です）デンソーへの課税 違法、最高裁判決 海外子会社「実態ある」（朝日 2017.10.25）

　http://digital.asahi.com/articles/DA3S13196575.html?rm=150

　http://www.asahi.com/articles/ASKBS5HCLKBSUTIL02H.html

（田中一郎コメント：我が国のタックスヘイブン対策税制はまともに機能しているのか？）

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上記は本日付の朝日新聞に掲載された記事です。少し前にサラ金会社武富士のオーナーの息子の相続税納税回避行為をやすやすと認めてしまった日本の最高裁が出した判決なので、素直には受け止めることはできません。はて、最高裁はひょっとして、またやってんじゃないのか、という印象を強く持ちます。ＫＥＹポイントは「デンソー子会社は物流の改善業務が収入の８割以上を占めるなどとし、主な事業を「相当な規模と実態がある地域統括業務」と判断し、課税を違法とした」という点の是非ですが、この記事を読むだけではよくわかりません。

「地域統括会社」だけの機能ならばタックス・ヘイブン税制が適用されるのはデンソーもよく知っていたはずで、問題は、それを尻抜けするために「物流の改善業務が収入の８割以上を占める」などの「お化粧」をしていなかったかどうかがポイントです。どなたか詳しい方がおられたらご教授いただければ幸いです。

私は、この最高裁の判断の是非だけでなく、我が国のタックスヘイブン税制がはたして有効に機能しているのかどうか疑問に思っています。そもそも「子会社の主な事業が、国内でもできる「株式の保有」なら適用される一方、ほかに事業実態があるなど一定の条件を満たせば除外される。」（朝日新聞記事）という規定が甘いのであって、およそタックス・ヘイブンと定義された国や地域に置かれた子会社や関係会社（支配基準による実質的を含む）については、すべて強制的に連結扱いとして課税し、そこに税金を逃れて利益をため込むことができないようにしておくべきではないかと思います。また、無関係会社を装って会社をつくるなどして、意図的に納税を回避した場合には、巨額の重加算税を課してペナルティを厳しくしておけば、相当程度、タックスヘイブン活用に抑止効果が働くはずです。

ところが、この記事には次のように書かれています。

「一方で、政府は企業の国際競争の激化などを受け、企業側に有利な制度の見直しにも取り組んできた。法の適用国・地域での税率はかつては「２５％以下」だったが、現在は「２０％未満」まで縮小。今年度も、海外子会社の事業内容の認定方法を一部で拡大するなどの改正をした。近年は対策税制に基づく所得の申告漏れの指摘も減少傾向だ。昨年６月末までの１年間で国税当局が指摘した申告漏れは６９件で計５７億円。いずれもここ１０年で最高だった１２２件、４８１億円を大きく下回る。」

要するに、今あるザルだらけのタックスヘイブン規制をさらに緩めて多国籍大企業（や富裕層ら）の国際的な納税回避行為を裏から奨励し、法令違反の告発も、まるでアリバイ行為のごとくちょこちょことやっている程度で、まるでやる気を感じさせない、ということなのでしょう。こんなことで、よくも私たち貧民・金欠のちょぼちょぼ市民に消費税増税を押し付けてくるものだと思います。私の簡単な試算でも、おそらく企業と富裕層にきちんと課税すれば、毎年２桁兆円の税収アップが見込まれているのに、その中核的対策の１つであるタックス・ヘイブン（まさに税金など払わねえぞという意思表示そのもの）に対する対策・対応を緩和したり手抜きするとはいかなることぞということです。（しかし最終的に、多くの有権者・国民が、わけもわからず国政選挙でかような政策を進めている自公政権に投票したり、そもそも投票に行かずに棄権したりしているようでは、どうしようもないでしょう）

ついでに申し上げておけば、記事の最後には「一橋大の渡辺智之教授（財政学）はこの日の判決について「おおむね妥当な内容だ」と評価。一方で「国際的には租税回避の規制を強化する流れにあり、国は企業実態も考慮しつつ、課税逃れには厳正に対処すべきだ」と指摘する。」とあります。総論賛成・各論反対の典型的な「もっともらしい体裁の御用言論」のような気もしますが、いかがでしょうか？　何故なら、私が財政学や税制の専門家なら、この事件を受けて、このような発言はしないと思うからです。

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３．（他のＭＬでの議論です）時の問題／「富裕層増税」は本気か？／ＩＭＦがリポートを公表 - 連合通信社

　http://qq1q.biz/GRIb

（田中一郎コメント：尻抜け対策が必要だと思います）

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富裕税とともに内部留保課税も必要だとのご意見に対して私が発信した意見です。

内部留保課税については賛成いたしますが、２つばかり。

（１）タックス・ヘイブン対策の強化を含め（私は「強制連結課税」（注＊）がいいと思いますがいかがでしょうか？）、尻抜け対策が必要ではないかと素朴に思います。配当にして社外に出してしまえば課税から逃れられるので、おそらく大した税収増にはならないような気がします。低い税率でわずかばかり課税するだけなら、まあ「迷惑だ」くらいの反発で済むかもしれません。でも、それでは主旨に反します。

（注＊）日本よりも課税水準の低い国や地域をタックス・ヘイブンと定義し、そこにある日本企業の子会社や関連会社はすべて「強制的に連結課税」して、タックスヘイブンに利益を留保しておくおことができないようにしてしまうこと。そこで事業をしているとかしていないとかは無関係に強制課税する（そんなところに会社をつくるなという国家的意思表示の意味あり）。これとは別に非居住者や外国法人の課税適正化も併せて必要。この非居住者や外国法人の課税の制度やその運営がどうなっているかも重要なチェックポイントです。

（２）「希望という名の絶望の党」の小池百合子が内部留保課税を一時口にしておりましたが、あれはハッタリに近い話で、企業の投資促進という大義名分がくっついていますので、「内部留保課税にこだわらない」などという「つぶやき」もセットでした。これがくせもので、実際に政権を取ると、スズメの涙の内部留保課税に、巨額の投資減税をセットで、大企業のご機嫌取りをしてくる可能性大と見ておいていいと思います。

ところで、一方の極には、大資本とその株主に巨額の内部留保や富が積み上がり、もう一方の極には、非正規労働者や外国人労働者を中心に貧困と過重労働と生活苦が蓄積する。これって、まさにマルクス著＝資本論第1巻の資本の蓄積過程そのものではないかと思います。そしてマルクスは、そのあとに「資本蓄積の歴史的傾向」を書いています。大企業が社会的公正と公共の福祉のために、その内部留保を使わないのであれば、マルクスが論じたとおりにして差し上げればいいのではないかと思います。

万国のプレカリアートよ、団結せよ！！

御用労働組合「連合」を解体せよ！！

てな感じですね。

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４．（他のＭＬでの議論です）ユニバーサリズム（普遍主義的政策）は運動として成立するのか（ユニバーサリズムとターゲッティズムの問題）

（田中一郎コメント）

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ユニバーサリズム(普遍主義的政策：政策対象を限定せず広くあまねく施策対象とする政策、例えば大学の授業料無料化など）とターゲッティズム（対象目的明確化政策：政策対象とする人々を特定の属性などで限定すること：生活保護制度など）は原理的に対立するものではないと思います。社会福祉を増進していく政策的手段の２つの方法であって、上手に適切に使い分ければ、それぞれが有効なものと理解してかまわないと思います。最大のポイントは財源をどのように確保するかであり、社会政策の中身とともに、それに必要な財政のファイナンス（資金調達）の仕方についても十分に考慮する必要があります。

私がこのＭＬでしきりに申し上げてきた「ユニバーサリズム（普遍主義）批判」は、それを主張する方々が、あるいはその主張の内容が、いささか乱暴であり、現実から遊離しており、市場原理主義アホダラ教に感化されており、ご都合主義丸出しであり、これまでの財政学の議論を無視しており、細部に宿りたまいた神をないがしろにし、着手と同時に破たんすることほぼ確実であり、あまたの政策課題とのバランス感覚に欠け、いかにもマニアっぽい雰囲気が強いからです。ベーシックインカムはその典型事例です。

１．物事には順序というものがある、何を先にやり、何をその次に実施し、何を後回しにするか、最後の仕上げにもって来るかは非常に重要な検討事項です。また、緊急に着手すべきものと、じっくり時間をとって検討すべきものもあるでしょう。ユニバーサリズム（普遍主義）政策は後者に該当します。

２．ユニバーサリズム（普遍主義的政策）は、富（資産）や所得の分配の社会的公正化と並行して進められなければいけないと思っています。そのために税制が使われるべきですが、すなわち税制は社会政策の財源確保の意味と同時に所得の再配分機能も兼ね備えているのです。また、さらに一歩進んで、税制とは、いったん所得分配が終わった後の所得の再配分ですから、どちらかというと後手に回っています。ですから、所得の発生源にさかのぼって、社会的な公正が定着していくような、マルクスの言葉で申しあげれば「生産関係」にメスを入れていくような社会政策が並行してなされて行かなくてはならないと私は考えます。労働法制の抜本的な改革などは、その一つではないかと思いますし、また、今日の日本の会社法はまさにグロテスクそのものですから、抜本的なメスを入れる必要があると思われます。

３．財政均衡主義は愚かで無意味ですが、他方でまた、財政無節操主義ないしはタカリ自民党政策もまた、危険な段階に差し掛かっています。論理的で明確な線引きは難しいでしょうが、そこそこ財政支出に節操を持ち、かつ柔軟な財政運営が望まれます。

４．社会政策には常に「（新しい）階級的（固定化する階層的）な視点」が必要です。支配・被支配、抑圧・被抑圧、搾取・被搾取、強者・弱者、加害・被害、差別・非差別など、社会の成り立ち具合を十分に念頭に置いた上で社会政策は打ち出され、かつ適切に運営されるべきです。こうしたことを無視して「ユニバーサリズム（普遍主義的政策）」を振り回すことは、私は犯罪的欺瞞行為だと見ています。ごまかすんじゃねーぞ、ということです。

申し上げるまでもありませんが、今日の日本の財政政策や社会政策、あるいはまた税制は、年々ひどくなってボロボロの状態です。オルタナティブに政策を考える立場から見ると、さまざまな可能性が無為無策のまま没にされ、それが新たな問題や悲劇を生み出して、時間を追うごとに日本社会全体が雪だるまのごとく「どん底」へ向けて転がり落ちて行っているイメージです。「可能性としての日本」の期待できる可能性が次々と失われ、くだらない安物の間に合わせの、ガラクタ制度が山積みになってきています。諸悪の根源は今日の政治にあります。

政治改革と並行して税制改革を考え、また社会政策のありようを考えることが重要になっております。

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草々

租税民主主義こそが民主主義の基本の基本（１）： 「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇＝これでは、まともに税金など払っていられない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に）

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１．「タックスヘイブン」参考書

（１）これでわかるタックスヘイブン　巨大企業・富裕者の税逃れをやめさせろ！-合田寛／著（合同出版）

　http://qq1q.biz/GRf9

（２）ＢＥＰＳ　動き出した国際税務基準-望月一央／著（中央経済社）

　http://qq1q.biz/GRfk

２．アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載

　多国籍企業は税金を払わない。どうなってるの？　だったら私たち貧乏庶民も税金を払うのやめましょう！　消費税払いません！！

（１）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第１回「魔法から抜けられない日本」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=609

（２）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第２回「４つの魔法」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=613

（３）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第３回「遥かなる旅へ」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=615

（４）アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円余の税収・連載第４回「『消された』子会社」 公正な税制を求める市民連絡会

　http://tax-justice.com/?p=621

「パナマ文書」に続き、新たなタックスヘイブン情報が発覚です。「大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて5日（日本時間6日午前3時）、世界同時に報道を始めた。」（朝日新聞 2017.11.6 朝刊1面より）

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）パラダイス文書：米閣僚 ロシア企業から利益、ロス商務長官 利益相反の指摘、ロシアと米閣僚 親密さ露呈（朝日 2017.11.6）

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oa8

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oay

（２）パラダイス文書：「楽園」に集う大物たち、垣間見えた資産運用、最貧国への税も払わず、カナダ首相腹心 脱税か（朝日 2017.11.6）

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oaf

　http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKJKBVUHBI03T.html

（３）パラダイス文書：新たなリークが届いた、「タックスヘイブンの『巨大帝国』を築いている」（朝日 2017.11.6）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13215288.html

（４）パラダイス文書：隠れたマネー、見えた足跡：朝日（朝日 2017.11.6）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13215272.html

（５）パラダイス文書：租税回避地 日本からも、商社、複雑な投資枠組み、元副大臣、公開せぬ資産（朝日 2017.11.6）

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oa1

（６）「パナマ」に続く新資料、「パラダイス文書」分析（東京 2017.11.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110602000118.html

（７）ロス長官関連会社、米制裁企業とも取引、パラダイス文書 ベネズエラで（東京 2017.11.6 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110601001089.html

●税逃れの実態を掘り起こし、世界を驚かせた「パナマ文書」から１年半余り。新たなリークが届きました。米トランプ政権も揺るがす舞台となった「疑惑の島」に、記者が飛びました。

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oaC

（関連）租税回避地資料１３４０万件を入手　ＩＣＩＪ

　http://news.asahi.com/c/albdbLwFg7zc1oaA

（関連）パラダイス文書 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密（BBC News）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-41881881-bbc-int

（関連）いくら掘っても尽きない鉱脈　パラダイス文書、謎の全貌：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASKBV4586KBVUUPI003.html

（関連）東京新聞「パラダイス文書」分析　日本関連は１０５６件記載 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110602000118.html

（関連）パラダイス文書：マドンナさんも回避地に金融投資 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171106/k00/00e/030/151000c?fm=mnm　

（関連）鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料　パラダイス文書：朝日新聞デジタル