タックスヘイブンと「パラダイス文書」の衝撃(続報)=Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を! 朝日新聞・NHK・共同通信に「もっとしっかり調査報道をしろ」の電話を! + 最近「税」情報
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(別添PDFファイル)(11.21)杉並・憲法の夕べのお誘い
http://whatsdemocracy.jp/events/10902
2.“唯一”の証拠、自白焦点に 滋賀・湖東病院事件第2次再審請求 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170718000087
(関連)湖東記念病院人工呼吸器事件 - 日本国民救援会
原発裁判で著名な井戸謙一弁護士が主任弁護人を務めているこの事件で「再審」の可能性が高まっています。みなさま、ぜひご注目ください。この国の警察・検察・司法・裁判所は、まさに「現代の悪代官所」さながらであり、福島第1原発事故を引き起こした東京電力や原子力安全保安院の悪人ども(幹部役職員)や「アマリにひどい甘利明」、あるいは「もり・かけ」関係官僚ら権力犯罪容疑者の罪を追及しない一方で、自白強要や証拠・証人のでっちあげなどによる冤罪事件をあちこちで乱造しているのです。たとえば下記の「飯塚事件」なども、説明を聞けば聞くほど冤罪事件さながらの様相です。しかし、上記の滋賀・湖東病院事件では、犯人とされた人の刑期は間もなく終了の様子ですし、「飯塚事件」にいたっては、死刑判決を受けた死刑囚の刑が執行されてしまっているのです。もしも冤罪事件だったとしたら取り返しがつきません。いつまでかような出鱈目司法・人権侵害警察検察を続けるのかと強く思う次第です。(有権者のみなさま、最高裁判事の国民審査では候補者全員に「×××××」を投じて、こうした司法・裁判所の今日のありように対して「NO!」の意思表示をしてください。日本の司法・裁判所は遠山の金さんや大岡越前の「お裁き所」ではありません。実態はその逆で、まるで人気時代劇・必殺仕置人に「仕置」されてしかるべきような悪代官詰所です)
(関連)(別添PDFファイル)「飯塚事件」の再審を求めて東京で集会、学者らが報告、死刑執行後に数々の疑念が浮上(『週刊金曜日 2017.11.10』)
(関連)NNNドキュメント 2017年9月3日 170903 「死刑執行は正しかったのかII 飯塚事件 冤罪を訴える妻」 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MYPjjjKp-ec&feature=share
(関連)[青木理×宮台真司]飯塚事件は「取り返しがつかない」から再審却下なのか - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-aoY9jZE7Fo
3.大阪府が半世紀をかけ「小さく産んで多く育てる」安威川ダム(まさのあつこ)個人Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20171109-00077928/
(田中一郎コメント)
府と市を一つにして「都」にし、行政の無駄を省こう、などという「府市あわせ」政策を強引に推し進める大阪(維新)ですが、かような税金の無駄遣いと環境破壊行為を府民・市民の知らぬところでやっていたとは驚きである。迫真ジャーナリストのまさのあつこさんのレポートです。ぜひご覧ください。かようなことを大阪府がしているというのなら、いっそのこと大阪府など解体して、近隣の府県(京都府、奈良県、和歌山県)に肩代わりしてもらったらどうでしょう。大阪維新が府政・市政を牛耳るようになり、生まれ故郷の大阪が全国に向かって恥さらしをするようになってから、こんな大阪府・大阪市なら、ないほうがいいと常々思うようになりました。情けないったらありゃしない。
(関連)(別添PDFファイル)堤防 不完全20か所超、検査院調べ 豪雨時水害の恐れ(朝日 2017.10.27)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13200382.html
(国土交通省よ、土建屋とつるんでムダなダムに税金を突っ込んでないで、さっさと堤防を修繕しろ! どあほ! :田中一郎)
4.(今、注目されているようです)漫画君たちはどう生きるか-吉野源三郎/原作 羽賀翔一/漫画(マガジンハウス)
(関連)君たちはどう生きるか-吉野源三郎/著(岩波文庫)
5.(別添PDFファイル)こんな政治ショーで金正恩がひるむのか、芝居がかった挑発
裏側と危うさ(日刊ゲンダイ 2017.11.8)
(脅せば北朝鮮は怯えて言うことを聞くだろうなどと本気で考えているのかな? 脅したら日本政府の言うことを聞くのは、日本のマスゴミと大学教授だけだと思うけどね。:田中一郎)
6.ブームが去った小池氏と希望の党は、この先どうなるのか? - まぐまぐニュース!
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タックスヘイブンと「パラダイス文書」の続報です。
(最初に)(ネット署名)Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を!
(注目)NHKスペシャル 追跡 パラダイスペーパー疑惑の資産隠しを暴け
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171112
(関連)(動画)NHKスペシャル 追跡 パナマ文書 衝撃の日本人700人 11月27日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=lISI5SkLpUo
https://www.youtube.com/watch?v=gNGQZRc2Qv4
(関連)NHKスペシャル「追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け」[字] 2017.11.12 – Mediacrit
<別添PDFファイル>
(1)「パナマ文書」報道、記者の車爆発 死亡、マルタ 政治腐敗追及(朝日 2017.10.17 夕刊)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13184533.html
(2)「パラダイス文書」で暴露される大金持ちたちの隠し資産(SAPIO 2017.11.12)
https://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712117
(3)パラダイス文書:タックスヘイブン利用の5人、米大統領選時205億円献金(朝日 2017.11.8)
http://www.asahi.com/articles/ASKC74W0DKC7UHBI00T.html
(4)米FBにロシアマネー、ツイッターも、情報工作が焦点(朝日 2017.11.7)
http://www.asahi.com/articles/DA3S13216530.html
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(5)株主しか喜ばない米法人税減税(『日経ビジネス 2017.9.18』)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21379070R20C17A9000000/
(6)トランプ流減税ディール & 低所得者への補助金を撤廃(日経 2017.10.14)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21820950T01C17A0SHA000/
(米トランプ大統領が「誰のために」政治をしているのかは上記の2つの記事を見れば明らかでしょう。これでもわからないという米国有権者がいるのなら、その有権者は「ラストベルト」ではなくて「ラストブレイン」ということでしょう。政治選択・政治家選択は自分自身にとっての「大きな利害」を見間違えた方が負けることになっています。悲しいかな、それが議会制民主主義の宿命のようなものです。:田中一郎)
<関連サイト>
(1)パナマ文書報道の記者、車爆弾で殺害か 首相は捜査約束:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBK2CKWKBKUHBI008.html
(2)タックスヘイブンを利用したエリザベス英女王は謝罪すべきか「パラダイス文書」が問いかける社会正義とは(木村正人)個人Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20171107-00077847/
(3)パラダイス文書 名前掲載の5人がアメリカ・大統領選挙で205億円の献金
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/07/paradise-america_a_23270001/
(4)パラダイス文書、米政治動かす富裕層次々 政党問わず:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKC75WB1KC7UHBI023.html
(5)サンダース氏「抜け穴をふさげ」 パラダイス文書:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S13219837.html?ref=nmail_20171109mo
(6)東京新聞 ナイキ・アップル税逃れ 国外に子会社、利益蓄積
国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110802000140.html
(7)東京新聞 英皇太子法人、投資で利益 排出権演説後に株式売却
国際(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110802000251.html
(8)漫画家の鳥山明氏ら、不動産事業に出資 パラダイス文書
http://www.iimonosagashi.com/n/832.php
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(9)資産があるならパラダイス?夢の島に向かう策略|ヤモリのつぶやき
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12327108318.html
(10)パラダイス文書に関するトピックス:朝日新聞デジタル
(田中一郎コメント)
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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に日本から参加できているのは、朝日新聞、NHK、共同通信の3社ですから、この3社は「パラダイス文書」の詳細な内容をきちんと報道する義務があります。
ところで、下記のようなメールが送られてきました。
私も署名を済ませました。
●Avaaz
- 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を!
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/paradise_papers_loc/?bajxddb&signup=1&cl=13482959298&v=99778
それから、「パラダイス文書」に関連してのことですが、ICIJの国際共同調査のメンバーの1社である朝日新聞が、11/6に「パラダイス文書」の特集記事を掲載して以降、この問題に関する報道がさえないままです。上記に書きましたように、朝日新聞他の3社は、「パラダイス文書」について、その詳細を報道する義務があります。何故なら、他のマスコミメディアは共同調査には参加していないからです。
ところが、前回の「パナマ文書」の時もそうでしたが、朝日新聞をはじめ、日本のマスごみ達は、その内容に関して詳細を報道せず、まるで一過性の打ち上げ花火かワイドショウのような扱いで終わってしまっています。私は昨日、次の3点について朝日新聞に電話で抗議しました。
(1)アメリカのロス商務長官のことや、FB・ツウィッターにロシアマネーが投じられていたことなど、「パラダイス文書」掲載の他国の会社や個人の名前に関しては、他国のジャーナリストが裏取りの取材もして報道したことは熱心に伝えているが、肝心かなめの日本の企業や個人で「パラダイス文書」に出ていた名前に関しては、その詳細を報道しようという様子がない(ほんの一部をチラッと書いた程度)。「パナマ文書」の時もそうだった。日本のタックスヘイブン利用ネームについては徹底的に調べ上げて、その詳細を公開・報道していくのがICIJ調査に参加したメディアの最低限の責任のはず。何をしているのか? しっかりやれ!
(2)日本の税務当局や政府・アベ政権への追及はどうなっているのか。「パナマ文書」のときは、問題発覚直後に菅義偉官房長官が「調査しない」などと開き直り、日本のマスごみどもは、それを伝えただけで事実上、「パナマ文書」の報道をやめてしまった。「パナマ文書」「パラダイス文書」の両方について、ジャパンネームを徹底して追いかけるのはジャーナリズムの仕事として最低限必要なことに加え、「タックスヘイブン」への税務・規制当局や政権・政府を追及して、そのいい加減で出鱈目な税制度運営のあり方を監視・チェックしていくのもジャーナリズムの当然の仕事であるはずだ。何をしておるのか!? そもそもBEPSなどという方法で「タックスヘイブン」の悪用が根絶されるのか、税務当局を徹底して調査報道してみたらどうか。
(3)11/6の「パラダイス文書」特集の朝日新聞記事には、ところどころに「タックスヘイブンの利用は必ずしも違法ではない」などという、言い訳代弁とも、弱腰エクスキューズ丸出しとも、訴訟回避措置とも、受け取れるような情けない記載が散見される。何を書いておるのかという印象だ。タックス・ヘイブンの利用については、まず「推定有罪」のスタンスで臨み、どういう手口で税金や金融規制や、その他の社会的ルールを尻抜けしているのか、という観点で臨まなければ、わかることも分からなくなるのではないか。「法に触れることはしていないのに、この報道は何だ」などと当事者から批判されるのが恐ろしいということか!?
しかし、旧民主党参議員で総務副大臣の内藤正光などは、議員2期目に「タックスヘイブン」のケイマン諸島に1500万円(15万ユーロ)の投資を行ったが、2009年の副大臣としての資産公開には、その投資については書かれていないそうだ。つまり隠していたということだ。内藤は「資産公開は失念した」などと言い、それでいて「私は何ら違法なことはしていない」などとのたまっているそうである(11/6付
朝日新聞)。こんなのを許していていいのかということである。民主党なんぞは自民党と、ほとんど変わらない、ということが、こういう点にも現れている。ともかく、あなたは、あなたの会社は、何故、「タックスヘイブン」を使うのか、を徹底して追いかけろということだ、くだらないエクスキューズを紙面に書くな! みっともないぞ!
(たとえば、丸紅の航空機エンジン開発をめぐる投資で、なぜ丸紅は「タックスヘイブン」のケイマン諸島にある金融子会社やSPCを使ったのかを、もっと徹底追及せよということだ。為替リスクを回避するためです、などというのは、素人を馬鹿にしたような話で、ありえないことだと思われる(為替リスク回避をするだけなら、何も悪名高き「タックスヘイブン」を使わなくてもいい)。何かを隠したかったということではないのか。複数の同業者に聞いてみたらどうか)
「タックスヘイブン」は、租税民主主義の観点からみて、絶対に許してはいけない「制度の尻抜け」装置です。完全根絶するまで、徹底的に追及していきましょう。こんなものをほったらかしにして、何が消費税増税だ! 税金など、バカバカしくて払ってられるか! の声を大きくしていきましょう。「タックスヘイブン」退治には、圧倒的多数の有権者・国民の「怒り」が必要です。
(関連)租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(1):
「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇=これでは、まともに税金など払っていられない いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-27f2.html
(関連)租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(2):税制もおかしければ、税金の使い道さえもおかしい日本、社会(保障)政策を一から考え直せ
いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-69b7.html
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