（報告）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる11月13日（月）、鈴木宣弘東京大学大学院教授をお招きして「（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」のご講演をしていただきました。また、その日は、私から「農業への基本的視点」をテーマに少しばかりお話をさせていただきました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●（イベント情報）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授）

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ご承知の通り、多くの問題を抱えたＴＰＰ協定はトランプ米大統領により公約通り破棄され、実現は難しくなりました。しかし驚くべきか、まるでゾンビを生き返らせるがごとく日本政府主導で、今度はアメリカを除く11か国がＴＰＰ協定発効へ向けて協議を始めているのです。また、これと並行して「日米経済対話」や日欧ＥＰＡ交渉も行われ、後者については先般、大枠合意が公表されました。しかし、その内容はＴＰＰ協定と同様か、場合によってはそれよりもひどいものになりそうな気配です。これらの国際協定は日本にとっては農業だけの問題ではありませんが、しかし、最も打撃を受ける産業の1つが農業です。今回はこの分野での第一人者であり、これまでもＴＰＰ協定に反対する運動の先頭に立っていただいてきた鈴木宣弘東京大学大学院教授から、このテーマでの当面する諸問題について講演をしていただきます（当日は午後6時から事務連絡に続いて「農業とはどういうものか」をテーマに田中一郎より事前レポートをお話いたします。鈴木先生のご講演は午後7時からを予定しています）。

（１）農業への基本的視点（田中一郎：ちょぼちょぼ市民連合）

　食べものや農林水産業に関する教育がこの国では全くと言っていいほどできていないせいもあり（あれほど食育・食育と言っていながら）、食べものや農林水産業に関するリアリティを喪失し、農業を単なる農産物・畜産物の生産工場のように考えている人が増えてしまいました。とんでもない認識違いだと思います。農業は「身土不二」という言葉があるように、人間と自然との物質代謝をつかさどる循環型の人間の経済的社会的営みであり、人間社会の基礎を形成しています。当然ながらその基本は地産地消であり、それぞれの地域や国でできたものを、それぞれの地域や国で消費をして、その糞尿や残余物を土に返し、また再び土から農産物を与えられる、そのような営みの繰り返しです。また、農業は人間社会に対して、農産物のみならず、目に見えるもの・見えないもの、それぞれに、たくさんのものを提供しています。農業をあまりに単純化して認識してはいけないのです。そして農業は、この日本では稲作を中心にして、長い歴史と文化と伝統を持っているのです。

　しかし、今日の日本では、この自然循環産業である農業を、あたかも工業の一部門や農産物生産工場であるかのように考え、歴史的社会的自然的条件の違う諸外国＝とりわけ白人たちがネイティブの原住民を殺戮・略奪した土地で営まれている新大陸の大規模農地農業と真正面から価格競争をさせることが「市場原理」に見合った適正な貿易政策であり産業政策であるかのごとき暴論がまかり通っています。日本列島の農業がおかれた自然環境や土地条件・歴史的社会的条件を十分に考慮せずに、こうした市場原理主義に基づく農業歪曲的な貿易政策の強引な推進こそが日本農業衰退の最大の原因であり、また、生産者・農家を国際価格競争にさらして放置するのみで、まともな生産者保護育成政策をとらないどころか、その生産者・農家・農業・農村に寄生して利権事業の甘い汁を吸い続ける日本政府・自民党・霞が関官僚たちのこれまでの長期にわたる悪政が、日本農業を崩壊の瀬戸際に追い詰めているのです（４つの優先農業政策（①アメリカ優先，②ＷＴＯ・ＦＴＡ・ＥＰＡ優先，③財政再建優先，④政治家・官僚・食品関連産業の利権優先））。

　私からは、こうした認識をベースにして、そもそも農業とはどういうものなのか、本来の日本農業の在り方はどうであるべきなのか、ということを別添ＰＤＦファイルのレジメに沿って小一時間ばかりお話させていただきました。よろしければ下記をご参照ください。

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）農業への基本的視点（田中一郎 ちょぼちょぼ市民連合 2017.11.13）

「rejime_nougyoutoha_itirouchan.pdf」をダウンロード

●（当日録画）20171113 UPLAN 田中一郎「オルタナティブな日本を目指して：農業への基本的視点」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=c2Imf1TWECk

（２）ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授）

　日本にとって、ほとんど何のメリットもないＴＰＰ協定、しかし、他方でこの協定によって日本が失うものは甚大です。この協定が対象とする範囲は日本経済や社会の全般全域に及び、協定が発効すれば、間違いなく、これまでの経済的に繁栄した「いい国・日本」というこの国のイメージや社会状況は激変することになります。その中でも、農業、医療、環境、安全、労働などは致命的なダメージを受け、大資本の思うがままに再編され、利用され、利益を吸い尽くされることになるでしょう。簡単に申し上げれば、アメリカやアジアを中心とする巨大多国籍企業の餌食に日本全部が捧げられる、国民も国土も国富もすべて、彼ら大資本とその背後にいる一握りの特権階級の人間たちに奉納され、彼らが最も商売や事業がしやすい条件が整備され、日本国民の大半は彼らのために牛馬のごとくこき使われて、役に立たなくなれば捨てられるという運命をたどることになるということです。まさに日本破壊・国民踏みにじりの「売国奴」国際協定そのものがＴＰＰ協定です。

　鈴木先生には、今回、この史上最悪の国際協定ＴＰＰのゾンビ的復活＝ＴＰＰ11のことと、それと並行して進められている日欧ＥＰＡ、及びトランプ政権相手の日米経済対話について、特に鈴木先生のご専門である農業に着目しながら、マスコミ報道されないようなことも含めて非常に興味深いお話をしていただきました。「ＴＰＰ協定は締結しない」という公約破りの自民党や安倍政権が、いかにこうした国際経済協定で情けなくもひどい交渉をしているか、驚くようなお話を鈴木先生から多くお聞きできました。まさに「こんなもの、絶対に許せんぞ」という話です。みなさまには、鈴木先生に今回この公演のためにお書きいただいた下記の別添ＰＤＦファイルのレジメ（少し長文ですが）に、是非、目を通していただければと思います。

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）ＴＰＰ11：強引に装った「大筋合意」、日本農業の打撃はＴＰＰ12以上になる（鈴木宣弘東京大学大学院教授 2017.11.13）

（１）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11131.pdf」をダウンロード
（２）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11132.pdf」をダウンロード
（３）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11133.pdf」をダウンロード
（４）「rejime_suzukinobuhirokyouju_11134.pdf」をダウンロード

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）（１１．１３）鈴木宣弘東京大学大学院教授 講演会 「ＴＰＰ１１、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（2017年11月13日）　

「rejime_tpp11_suzukisensei.pdf」をダウンロード

（参考：鈴木宣弘東京大学大学院教授 関連文献・サイト）

（１）（別添ＰＤＦファイル）強引に装ったＴＰＰ11の「大筋合意」（イントロ部分）（鈴木宣弘東京大学大学院教授 『週刊金曜日 2017.11.24』）

「tpp11_goui_suzuki_kinn.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（２）（別添ＰＤＦファイル）国内保護削減をめぐる虚構と攻防（イントロ部分）（鈴木宣弘東京大学大学院教授『時の法令 NO.2030 2017.7.30』）

「hogosakugen_suzuki_tokinohourei_intoro.pdf」をダウンロード
　http://www.garyusha.com/wp/

（３）ストップ！日米ＦＴＡと「安倍農政改革」 私たちの提案-鈴木宣弘／〔ほか執筆〕農民運動全国連合会／編集（本の泉社）　　

　http://urx.blue/HaC4

（４）日本農業新聞 - 日本農業の打撃増大　合意を装ったＴＰＰ１１　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏

　https://www.agrinews.co.jp/p42466.html

（５）鈴木宣弘東京大学大学院教授 著書一覧

　http://ur0.work/Hbfa

　<関連情報：別添ＰＤＦファイル＞

（１）ＴＰＰ 20項目凍結、閣僚会合 新協定大筋合意（東京 2017.11.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111202000135.html

（２）ＴＰＰを巡る報道 ウソばかり、真相は亡国のオソマツ交渉（日刊ゲンダイ 2017.11.16）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/739.html

（３）種子が危ない（イントロ部分）（石堂徹生 『週刊エコノミスト 2017.11.14』）

http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20171114/QENM20171114se1086089001066000c.html

　＜ＴＰＰ違憲訴訟の会＞

　ＴＰＰ協定は、日本の司法権（裁判権）をアメリカ多国籍資本に売り渡してしまうような「ＩＳＤＳ条項」という憲法違反の条項が入っているなど、多くの点で憲法違反の疑義があります。ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟は、それを正すために提訴されたものですが、その控訴審（一審は原告の敗訴）の初公判が去る１１／８に東京高裁で開かれました。しかし、驚くべきか、控訴審の裁判官たちは、初公判が始まるや否や、原告側の訴えを聞くこともなく「直ちに裁判の結審」を申し送りして、控訴審を門前払いにする暴挙に出たのです。詳しくは下記（２）のＶＴＲをご覧ください。この裁判においても日本の司法・裁判所は行政＝首相官邸に見苦しいまでに追従し、その使命を放棄してしまいました。日本の司法・裁判所はまともに機能しない「現代の悪代官所」であることが、またしても今回、いみじくも明らかになったと言えるでしょう。

（１）【重要なお知らせ】11-8（水）TPP交渉差止・違憲訴訟　控訴審　第1回口頭弁論期日のご案内 TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/info/20171031-tpp-apeal-trial-1st-oral-argument/

（２）TPP違憲訴訟の控訴審（11/8）が突然の「結審」！弁護団は「裁判所の歴史的汚点だ」と猛批判〜日本も「アグリビジネス支配」へ！TPP違憲訴訟の会が「種子法廃止」無効求め行政訴訟を提起へ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404757

（３）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

　＜安田節子さん ＶＴＲ他＞

（１）20171108 UPLAN 安田節子「種子法廃止と食品安全基準の緩和」（「ＴＰＰ違憲訴訟」第一回控訴審＆報告集会） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=-MWvlsjvOX0&t=4076s

（２）安田節子「ＴＰＰで食の安全はどうなる？」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1G9625oIrjk

（３）（別添ＰＤＦファイル）食の安全を奪う自由貿易協定（安田節子 『自然と人間 2017.11』）

　http://www.n-and-h.co.jp/category/products/2017/

　＜関連サイト＞

（１）大筋合意にカナダ翻意　ＴＰＰ早期発効、不透明に：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13223370.html?ref=nmail_20171111mo

（２）東京新聞 大企業に恩恵　米国復帰を期待　日本、ＴＰＰ存命なぜ必死 経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017110102000194.html

（３）（時時刻刻）太平洋経済圏、米国の影　ＴＰＰ・ＡＰＥＣ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13224974.html?ref=nmail_20171112mo

（４）ＴＰＰ、土壇場の復活　「自国第一」米政権に危機感：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13221584.html?ref=nmail_20171110mo

（５）ＴＰＰ首脳会合、延期に：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13223345.html?ref=nmail_20171111mo

（６）ＴＰＰ発効なら日本への影響は　関税９５％撤廃、農家打撃も／工業製品・自動車などに追い風：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13223404.html?ref=nmail_20171111mo

（７）対日貿易赤字削減「早く結果を」　トランプ氏、安倍首相に 共同通信　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/168543

（８）トランプ FTA交渉入り迫る「日本との貿易は公正でない」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217103

（９）日欧ＥＰＡ：分析　４品目、価格下落影響大　乳製品、豚肉、牛肉、木材　政府が対策費計上へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20171103/ddm/008/020/085000c

（10）東京新聞 日欧ＥＰＡ 年内合意へ　対立の投資分野は先送り 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111502000130.html

　<参考＞（メール転送です）たんぽぽ舎ＭＧより

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┗■１．日本の農業が危ない、日本人の健康があぶない！

　｜　 農家が活きられる農産物価格を保証する必要がある

 ｜　　11/13鈴木宣弘東大教授のお話・要旨を紹介

　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）

タイトル「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、そして、どうする・どうなる日本農業」(新ちょぼゼミ第５回)

沖縄に関するデマ（沖縄の経済は基地で成り立っている）のようなデマが農業にもあります。「日本の農業は過保護だ」これは悪質なデマで、大ウソです。

◎　日本の農業は「先進国」で一番国家の補助が少ないのです。アメリカ、ヨーロッパ諸国は日本よりはるかに農業を保護しています。農業所得にしめる補助金の割合は、日本38％、米国43％、スイス113％、フランス65％,ドイツ73％,英国82％です(2012年)。また農業生産額にたいする農業予算の比率は、日本38％, 米国75％,フランス44％、ドイツ61％,英国63％です(2012年)。　また日本のように食糧自給率の低い（昨年38％）「先進国」は他にありません。日本39％,米国130％,フランス127％,ドイツ95％,英国63％,スイス50％（カロリーベース、2013年、農水省資料）。なぜでしょうか？（山国のスイスでも農家の収入を保証して50％をキープしているのに）

◎　アメリカが日本を属国にとどめるために日本の食料供給を牛耳っているからです。また余剰農産物を日本に買わせて、市場価格の暴落を避ける必要があるからです。「アメリカは日本の安全を守っているから、それくらい当然だ」という人がいますが、これもウソです。在日米軍は日本を守るために駐在しているわけではありません。米国を守る為と世界を支配するためです。朝鮮半島をにらみ、中東にまで派兵するのに日本は地理的にも便利だからです。

　日米安全保障条約にはアメリカは日本を守らなければならいとは書いていません。集団的自衛権はＮＡＴＯなどの対等な国同士の話で、アメリカの作った警察予備隊―自衛隊はアメリカが指揮権を持つ軍隊です。対等な日米同盟ではありません。米国の日本支配構造が実態です。

◎　アメリカは言いなりになる安倍政権の継続を見て、要求をエスカレートしています。ＴＰＰでアメリカの農産物輸出と多国籍企業の利益増大を図ったが、更に有利な条件を押し付ける（ＦＴＡ）ためにＴＰＰから離脱しました。しかし、アメリカなしのＴＰＰ11でもアメリカの主張は実現しています。昨年できた「規制改革推進会議」が具体化させる組織です。加計学園のような特区を農業にもどんどん作って農業の株式会社化を図っています。株式会社は農業経営に失敗して農村を解体する役目をはたすでしょう。日本の農業つぶしは確実に進行しています。

◎　まず農協つぶしに取り掛かっています。マスコミを使って農協の悪口を言い増やし、農協をつぶし、全農を株式会社にしようとしています。（カーギルが買収できるように）小泉なにがしを先頭に農協改革と称して、農協をつぶし（いうこと聞かないと補助金を減らす、と脅している）日本の農業をさらに縮小する魂胆です。

　農協の果たしているいろいろな役割（農産物の共販、資材の協同購入、農村共同体の維持）を過小評価し、競争力を強化していないなどと、非難しています。「先進国」の農業に競争力があるわけがありません。米国も競争力がないから年間２兆円もの輸出補助金を出して輸出しています。カナダやオーストラリア、南米など競争力のある国々に批判されています。(ＷＴＯがまとまらない理由です)

◎　日本の不当な関税障壁を取り除くと称して、農薬規制、添加物規制を緩和させ、遺伝子組み換え食品（現在でも、とうもろこしと大豆で日本は世界一の遺伝子組み換え農産物消費国）を更に買わせようとしています（表示を撤廃、遺伝子組み換え小麦・米の導入）。穀物・果物に噴霧する防かび剤イマザリル、肉の成長を早めるホルモン剤エストロゲン、成長促進剤ラクトパミン等、発がん性物質が大幅に規制緩和されようとしています。

　これを成功させるために、ＴＰＰより都合の良いＦＴＡを飲ませようと日米合同委員会などで圧力をかけてくるでしょう。日欧ＥＰＡによって、日本の豚肉生産と酪農は大打撃を受けようとしています。更に日米ＦＴＡによって日本の農業破壊と日本人の健康破壊が完成するでしょう。

　実行犯は規制改革推進会議と農水省を牛耳っている経産省官僚です。まともな農水省の官僚は左遷されました。国益をまもると言いながら、実は米国の要求に忠実に従って(「対日年次改革要望書」などに応えて)グローバル企業が自由に利益を上げられる条件を整えようとしています。

◎　日本の農業を守り、農村を維持するためには、農協つぶしを許さず、農家が活きられる農産物価格を保証する必要があります。スイスが実行しているように、高くても安全な国産農産物には生産コストに見合う値段を支払う必要があります。すでに農業所得は過去20年で半減しました。米の価格はほぼ半減、豚肉、牛乳の価格も20から30％下落しました。さらに安い輸入農産物が支配的になれば、健康が危うくなり、労働の賃金水準

もますます下げさせられるでしょう。

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草々