（報告）「第４回オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ）」：（１０.５）棗（なつめ）一郎弁護士講演会：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（録画＆当日資料他）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．１０．２２衆議院総選挙全選挙区予測（『週刊文春 2017.10.12』より）

自民　　　　２８８　⇒　２１４

公明　　　　　３５　⇒　　３４

希望　　　　　５８　⇒　１０１

維新　　　　　１４　⇒　　２７

立憲民主　　　１１　⇒　　２８

共産　　　　　２１　⇒　　２２

社民　　　　　　２　⇒　　　２

無所属与党　　　６　⇒　　　５

無所属野党　　３７　⇒　　３１

　計　　　　４７２　⇒　４６５　

　　　　　（欠員３）

私の予測もだいたいこんな感じです。まさに「改憲翼賛議会」そのもので、護憲派完全敗北の状態です。投票日までにどこまで挽回できるかですが、限界があるでしょう。市民運動・社会運動の在り方の抜本的見直しが必要です。また、憲法改悪の国民投票に備えましょう。（次の国政選挙である参議院議員選挙は2019年夏=2年後です）

２．イベント情報

（１）＜市民連合主催街頭宣伝「みんなのための政治を、取り戻す」＞

【市民×３野党】

１０月７日（土）１７時～新宿西口

１０月８日（日）１１時～１２時３０分新橋ＳＬ広場前

１０月９日（月）１７時～渋谷ハチ公前

※立憲３党（立憲民主、共産、社民）に要請中。

（２）（10/10）「生業（なりわい）訴訟」判決に呼応する東電本店抗議案内

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害原告団・弁護団による東電本店抗議行動への応援のお願い

10月10日午後２時、福島原発事故訴訟「生業（なりわい）訴訟」の判決が、福島地裁で言い渡されます。それに合わせて、10月10日午後１時30分～３時、福島原発事故被害原告団・弁護団が、東京電力本店前で抗議行動を行います。東電本店合同抗議は、この抗議行動を応援します。是非、皆様のご参加をお願いします。是非、東電本店前にご参集を！！！

　日時：10月10日(火)　午後１時30分～３時

　場所：東京電力本店前

　主催：福島原発事故被害原告団・弁護団

（３）大飯原発うごかすな！関電包囲全国集会デモ：関西電力本店前（大阪市北区）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1503036247348staff01

３，日刊ゲンダイ他

（１）地元京都でも批判噴出前原民進代表を追い込む“落選運動” 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214914

（２）22年ぶり女性副知事 “小池したたか人事”の裏の私欲と私怨日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215015

（３）民進出戻り組も続々「枝野新党」にリベラル票が大量流入日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214763

（４）フォロワー数は“第1党” 立憲民主党ツイッター戦略の勝算日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215016

（５）自民党　小池代表の動き「わかりにくい」｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/10/05/04374337.html

（お前たちのところも似たようなものではないか！　人のことが言えるのか、アホ！　：田中一郎）

４．東京新聞無所属はつらいよ　政見放送なし　比例復活なし！選挙資金なし！！政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100502000301.html

（これこそが1990年代初頭に、小池百合子・前原誠司ら日本新党をはじめとするニセモノ集団が行った似非政治改革の結末です。「二大政党制」だとか何とか、ありもしない嘘八百で塗り固めて、有権者をだまくらかして創ったのですが、その結果が、今日の政治の体たらくと、アベのような人間による「独裁型」政党運営・ゴロツキ集団の形成です。制度が自民党などの巨大既成政党に極めて有利になっていて、一般的に無所属で出てくる傾向にある多様なものの考え方をする政治家は、最初から不利な状態に置かれ、退けられるような仕組みになっています。多様性が尊重されるべきとする時代の流れに逆行した「悪制」で、政治をつまらなくする最大の理由の一つになっています。今日の政治をきちんとしたものに改革するためには、この選挙制度と公職選挙法、そして政党制度（交付金など）や政治資金規正法などの関連法の抜本改革が必要不可欠になっています・：田中一郎）

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さる10月5日（木）、水道橋のたんぽぽ舎において、「第４回オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ）」：棗（なつめ）一郎弁護士講演会：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）を開催いたしました。以下、当日の録画と配布資料、および「労働法制改革」に関する昨今の必見情報をお送りいたします。ご参考にしていただければ幸いです。

今秋の最重要法案であったはずの「働き方改革関連法案」ですが、みなさまご承知の通り、安倍政権の私物化行政隠し＝「もり・かけ問題」隠しや防衛省「不都合」隠しなどを優先させ、今春以降、国会は一度も開かれることなく、また「仕事人内閣」（８／３改造の第３次安部内閣）なるものも一度も仕事をせぬままに解散となってしまいました。野党４党は、この間、日本国憲法第53条（下記）にもとづいて臨時国会の開会を安倍内閣に要請していましたが、数か月間も完璧に無視・放置され、やっと開催されたかと思いきや、その冒頭において解散されてしまいました。まさに憲法違反の国会運営そのものです。この約5年間弱の間、安倍政権はいわゆる「戦争法制」や「ＴＰＰ協定」などを含めて日本国憲法無視の暴走を続けてきており、こんなものを有権者・国民が容認しているようでは、法治国家としての日本はグチャグチャニなってしまうでしょう。今回の選挙は、こうした安倍晋三らゴロツキ政治家どもを国会と政治の場から追い払ういいチャンスと心得るべきでしょう。

（関連）日本国憲法第53条

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

それはともかく、10.22衆議院総選挙後での国会では、憲法改悪問題と並んで最大の政治的争点となりそうなのが、今回テーマとして取り上げました「労働法制改革」の問題です。その内容は、（１）残業規制の法的強化（長時間労働恒常化の防止）、（２）高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の拡大（残業代セロ法案）、（３）「同一労働同一賃金」の法制化と正規・非正規など労働者間格差の是正・解消、です。しかし、下記で今回の講演内容と資料レジメなどをご覧いただければわかるように、政府・安倍政権から提出されようとしている「働き方改革」法案は、現在の労働現場でのひどい状況を改善するものではないばかりか、法案の目的達成の意図さえも怪し気で、多くの尻抜け規定がこっそりと盛り込まれているばかりでなく、逆に、今以上に働く人々や特に非正規身分に苦しむ労働者の状態を更にひどいものにおとしめるような規定も見受けられます。まさに羊頭狗肉の、ウソ偽りの、虚偽表示の、ゴマカシ・インチキの「働き方改革」法案ならぬ「こき使い方合法化」法案に他なりません。

特に気になるのは、かような「逆向き法規制」が制定されてしまうと、今日でさえ、裁判闘争を通じてかろうじて獲得してきた、ほんのわずかな働く者の処遇や身分の改善、あるいは不当労働行為・不当解雇の撤廃などの判決が、逆に獲得できなくなる可能性が高まってしまうことです。低賃金・劣悪労働条件の使い捨て労働力の固定化が法的により強化され、身分差別としての正規・非正規や、正社員の徹底酷使と更なる人員削減が、今よりもより進展してしまう、そういうトンデモ内容の法改正となる可能性が高いのです。（また、今回の「働き方改革」法の次には「解雇の金銭解決法（解雇自由法）」（「はした金手切れ金による使用者側の労働者解雇の自由化制度」）が用意されており、今の政権・政治を変えないままでは、更に働くものはひどい状態に落とし込まれていくことになるでしょう）

かような悪法案は早々にみんなで力を合わせて廃案にしてしまいましょう。そのためにも、今回の衆議院選挙は有権者の側・働く者の側からの、政治・政府・政権に対する「重要な意思表示のチャンス」ととらえ活用すべきでしょう。少なくとも、かような法案を国会に提出して、働く者を欺き騙しながら巨大企業や財界のために尽くす自民党・公明党、あるいは「緑の化けダヌキ」=小池百合子に引率された腰抜けガラクタ政治家集団である「希望という名の絶望の党」に投票したり、あるいは愚かにも投票を棄権しているようでは、この悪法退治もままならないものとなるでしょう。衆議院総選挙を、情緒的に、まるでＡＫＢ総選挙のごとく受け止めるのではなく、この悪法=労働法制の内容にきちんと着目をし、かような法案を出して悪政をなすゴロツキ政治家どもを選挙で消去することが、今日のあまりにひどい労働現場を改善する、遠回りのようでいて実は近回りの方法であり手段なのです。

（衆議院選挙で同時に実施される最高裁判事の国民審判についても、その候補者全員に「×××××」をお忘れなく。労働関係裁判での裁判官どもが下す判決が、働く者の権利を切り捨てるようなひどい内容を続けています。この国民審判を、そのことに対する「お礼参り」にして差し上げましょう。政治・行政の方がゴロツキによって占拠されているかと思いきや、裁判所の方は、ヒラメ（裁判官）の養殖場のごときですから）

以下、講演会当日の録画、配布資料、関連情報などをお送りいたします。

●（イベント情報）（１０.５）棗（なつめ）一郎弁護士講演会：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）

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安倍政権の「働き方改革」がひどいことになってきています。同一労働同一賃金、長時間労働への規制、残業代ゼロ法制、解雇の金銭解決など、勤労者の働き方を変えて人間らしい労働環境や制度を構築し、働き甲斐のある仕組みを創るはずが、とんでもない方向に流されています。そもそも正規・非正規の理不尽な格差・差別が解消されず、正規が年々減らされていく中で、最低賃金や劣悪な労働条件も放置されたままです。いわゆるブラック企業も後を絶ちません。まさに「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」「こき使い方改革」となっています。今回は労働法制と労働問題の現場に詳しく、この問題の第一人者でもある棗一郎弁護士に労働法制の抜本改革のお話をしていただき、どうしたらこうした事態を解決できるか、みなさまとともに考えたいと思います。

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なお、講師の棗一郎弁護士のプロフィールにつきましては、別添ＰＤＦファイル「（レジメ）「労働法制抜本改革」（後半）（棗一郎弁護士 2017.10.5）」の最後のところに記載されております。また、「日本労働弁護団」については、下記サイトをご参照ください。

（関連）日本労働弁護団日本労働弁護団は憲法で保障された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として、全国の弁護士によって組織された団体です。

　http://roudou-bengodan.org/

（関連）日本労働弁護団東京支部労働問題でお悩みの皆様、ホットラインへ御電話下さい！

　http://www.rouben-tokyo.org/

（関連）棗　一郎労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

　http://junpo.org/lawyer_introduction/57

●（当日録画）20171005 UPLAN 棗一郎弁護士「労働法制抜本改革「働き方改革」のための法制はどうあるべきか」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=19y_7sObEfY&t=2s

（ＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）、いつもありがとうございます）

　<別添ＰＤＦファイル：当日資料＞

　棗一郎弁護士に、今回の講演会のためにお作りいただいた下記レジメは非常に貴重で重要な内容になっております。少し大部ですが、ぜひみなさまにもご覧いただきたい資料です。今回の「働き方改革」法案の正体が（この後に予定されている「解雇の金銭解決法案」（＝「はした金手切れ金による使用側の労働者解雇の自由化制度」）とともに）、ずばり分析・評価されています。

（１）（レジメ）「労働法制抜本改革」（前半）（棗一郎弁護士 2017.10.5）

「rejime_natume_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）「労働法制抜本改革」（後半）（棗一郎弁護士 2017.10.5）

「rejime_natume_2.pdf」をダウンロード

　<関連サイト：当日資料＞

（１）「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申｜報道発表資料｜厚生労働省

「hatarakikatakaikakuhouan_youkou.pdf」をダウンロード
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html

（２）透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会審議会資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166656.html

（この報告書のＰ38、Ｐ39が当日のレジメです）

　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞

（１）ニセモノ「働き方改革」に騙されるな：無能な経営者の集まり=経団連や財界の「ご意向」を最優先しているアベ自公政権や、御用組合「連合」に働く者のための改革などができるわけもないいちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-b5bf.html

（２）これは「働き方改革」ではなくて「こき使い方改革」だ！（竹信三恵子さん『週刊金曜日』レポート＝「「働き方改革」、その先にある正社員消滅作戦」から）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-e5f3.html

　<別添ＰＤＦファイル：関連情報＞

　今月号（2017年11月号）の岩波月刊誌『世界』が「誰のための働き方改革？」を特集しています。ぜひご覧ください。別添ＰＤＦファイルには、その「目次」と、その中から２つのレポートを選んで、そのイントロ部分のみを添付しました（「何のための労働時間短縮なのか？：浅倉むつ子（早稲田大学）」と「過重労働の現場から：運輸・建設業界の「働き方改革」は？（4人の座談）」）。ご参考までに。

（１）誰のための働き方改革？（目次とイントロ部分）（『世界 2017.11』）

「darenotameno_hatarakikatakaikaku_sekai.pdf」をダウンロード
（２）「働き方改革法案」の一括審議は規制緩和と強化が同居、「残業代ゼロ」法案批判封じか（『週刊金曜日 2017.9.1』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1150.pdf

（３）一般労働者に適用される可能性も、高度プロフェッショナル制度の問題点（稲毛由佳『週刊金曜日 2017.7.28』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1146.pdf

（４）解雇の金銭解決議論の行方は（朝日 2017.7.3）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13016260.html

（５）働き方改革論戦の焦点は（日経 2017.9.19）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21245530Y7A910C1M11300/

（６）連合を問う：連合は労働者のために闘う組合に、全国ユニオン顧問・鴨桃代さんに聞く（『週刊金曜日 2017.8.25』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002375.php

（７）「アリさん」を追い詰めた恫喝動画（『週刊金曜日 2017.9.8』）