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2017年10月

2017年10月31日 (火)

(必ず目をお通しください)危険どころの話ではない青森県六ケ所村再処理工場・核燃料サイクル施設と、事業主体=日本原燃の驚愕の姿勢(青森県・岩手県・宮城県・北海道の7市民団体による日本原燃との質疑応答・要請)

前略,田中一郎です。

 

下記サイトは、昨年(2016年)の夏におこなわれました青森県・岩手県・宮城県・北海道の7市民団体による日本原燃との質疑応答・要請の結果をまとめたサイトです。この説明会への出席は、花とハーブの里:菊川慶子さん、豊かな三陸の海を守る会:菅野和夫さん、三陸の海を放射能から守る岩手の会:永田文夫さん、他でした。以下、簡単にご紹介申し上げます。

 

お読みになると分かりますが、その内容は恐怖と驚愕であふれています。まさに「危険」どころの話ではない青森県六ケ所村再処理工場・核燃料サイクル施設の生々しい恐怖と、事業主体=日本原燃の驚愕の姿勢が赤裸々に見て取れます。原子力規制委員会・規制庁や経済産業省は何をしているのでしょう? 彼らもまた危機感欠如の原子力ムラの構成組織です。そしてそこに最近、使用済燃料再処理機構という屋上屋を重ねる有害無益な組織まで創設され、日本を核被害の滅亡へと導く再処理事業の永久の継続をねらって、新たな「悪」が画策をし始めているのです。

 

どうぞみなさま、この迫真の報告に、必ず目をお通しください。

 

●日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答のまとめ 報告

 http://sanriku.my.coocan.jp/160720Q&A&Csum.html

 

 <関連サイト>

 下記の(1)(2)がわかりやすい解説になっています。

 

(1)六ヶ所再処理工場、落雷(2015.8.2)により主要建屋全て計測器被害(天恵の海 第168 2016828日)

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.168.pdf

(2)青森県六ケ所村再処理工場内の高レベル放射性廃液貯槽(天恵の海 第169 2016829日)

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.169.pdf

(3)三陸の海を放射能から守る岩手の会 HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

(4)核燃料サイクル施設と原発:青森県の現状(核燃料サイクル阻止1万人訴訟原告団 201346日)

 http://nakuso-gk.net/siryou/01-genjyou.pdf

(5)日本原燃のような会社に核燃料サイクルを担う資格なし:(1)市民団体の公開質問状に対する日本原燃の「はぐらかし回答書」、(2)日本原燃の「資質」を疑問視する原子力規制委員会、(3)原子力規制委員会は解体だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-53b9.html

(6)核燃料サイクルの本当の話をしよう」 (澤井正子 『科学 2014.5』)より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20145-632c.html

 

以下、抜き出します(文章はそのままで、少し読みやすくいたしました)。

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日本原燃(株)六ケ所再処理工場からの質問状回答のまとめ 報告

 

 2016620日青森県・岩手県・宮城県・北海道の7市民団体で日本原燃へ「六ケ所再処理工場の落雷事故やガラス固化、その他」に係る質問状を提出 し文書で回答を得、720日説明会において質問や要請を行ってきました。 質問状と回答(7/20)  

 

市民の出席者は 花とハーブの里:菊川慶子さん、豊かな三陸の海を守る会:菅野和夫さん

        三陸の海を放射能から守る岩手の会:Kさん、Oさん、Kさん、Kさん、永田  以上7

 

日本原燃は 地域業務本部広報部総括グループリーダー:K

      広報部総括グループ副長:K氏  広報部総括グループ課長:S

      総務部副部長総務グループリーダー:S

      他技術関連1名、総括グループとおぼしき人2名  以上 7

 

マスコミ3社 東奥日報社、デーリー東北新聞社、河北新報社むつ支局

 

* 前日回答案がFAXで届き、その内容を参加者で検討し質問事項等を確認し説明会に出席しました。

11時から1250分まで質疑応答が行われました。  質問・回答・やりとり・コメント(詳細ま とめ) 追加質問の回答

 

【質問の趣旨】六ケ所再処理工場落雷による故障事故、その他に関する質問状

私たち市民団体は日本原燃(以下“原燃”とする)六 ケ所再処理工場の大事故を非常に心配しております。再処理工場は原発とは異なり大量の放射性物質や、有機溶剤等の化学物質を扱う化学工場だからです。世界 では旧ソ連時代1957年に、マヤーク核兵器用再処理施設で高レベル廃液貯蔵タンクが大爆発を起こし内容物の約9割が施設とその周辺へ、約1割に当たる 200万キュリーが300km先まで大地を汚染しました。その汚染分布地図にはストロンチウム90の汚染濃度が示され、300km先の土壌汚染濃度は 3700Bq/m2と示されています。福島原発事故と異なり、放射能のほとんど全てが放出されたということは再処理工場の大事故の特徴を物語り、不安を増 大させます。

 

六ケ所再処理工場に貯蔵されている大量の高レベル廃液が停電やパイプ破断等により水素掃気や冷却ができなくなれば、水素爆発や硝酸塩爆発によ り貯蔵タンクが破壊し放射能の全量が放出されることが予想されます。六ケ所再処理工場には福島原発事故による大気放出セシウム137の約35倍(ストロン チウム90については約2600倍)もの高レベル廃液が貯蔵されており大事故があると福島原発事故とは比較にならない大量の放射能が環境へ放出される危険 性があり、場合によってはこの国の存在を危うくする可能性があります。

 

原燃再処理工場では昨年82日三つの落雷に襲われ工場の主要建屋において多数の計測機器が故障した事象(以下「事故」)について昨年127日最終報 告書(以下「報告書」)が国へ提出されました。計測と制御は一体であり、制御も不能になります。この落雷による事故が本格稼働中に起こったならば、大事故 に発展した可能性があり看過できません。

 

 以上の観点から落雷による事故を中心に、再処理工場の現状等について質問します。

 

【質問項目】

1. 落雷による事故の事実関係の確認等について

 1)最終報告書の表題について

 2)高レベル廃液濃縮缶中の廃液量、安全対策について

 3)本格稼働だったと仮定した場合の対応について

 4)水素掃気安全圧縮空気圧力について

 5)対応復旧時間について

 6)対策対象機器の詳細報告の公開について

 7)最大想定雷撃電流とその対策状況について

 8)落雷事故以降のトラブルについて

 

2. 高レベル廃液とそのガラス固化について

 1)高レベル廃液の量と核種の放射能量について

 2)ガラス固化された核種の放射能量について

 3)各ガラス固化体に封じ込められた核種の放射能量について

 4)高レベル廃液を早期にガラス固化することについて

 

3. その他

 1)高レベル廃液の貯蔵量について

 2)使用済み燃料プールの貯蔵余裕について

 3)事故評価シミュレーションについて 

 4)トリチウムやクリプトン85を除去せず全量を環境へ放出することについて

 5)使用済み核燃料再処理機構との責任・役割分担について

 

※ 7月20日の説明会において回答できなかった追加質問の回答が8月10日付けで届きました(追加質問内容、回答文書)。

 1)高レベル廃液の沸騰到達時間(24時間→15時間)と水素 爆発到達時間(35時間→7時間)が変更されたことについて

 2)落雷時制御建屋 での故障とその対応

 3)敷地内で過去に雷撃電流211kAを観測していたにかかわらず、避雷針を150kAのままにしていた理由

 4)アクティブ試験で使用済み燃料425トンを再処理し発生した高レベル廃液の量とその中に含まれていたセシウム137とストロンチウム90の放射能量はいくらか。

 

【回答文書・説明会によりわかったこと(概要)】 (Q11):質問番号11 の意味

1)落雷による事故の事実関係の確認等について:本格稼働中なら ば重大事故に!

●わかったこと

昨年82日に起きた落雷事故による計測器被害は主要建屋の全てで生じた。落雷事故を受けての対応策は不十分なものである。仮に本格操業中の落雷事故であっ たとすると大事故に発展した可能性がある。

 

●理由他

原燃は落雷事故を受けて、プルトニウム製造工程の全建屋に 計270台もの被害防止用保安器を設置することにした(Q1-6)。中央制御室がある制御建屋にはあらかじめ保安器が設置されていたが、ここでも落雷によ り火災報知機と防災盤が故障している。計測により制御され両者は一体のものである。本格稼働中に突如工程の計測器が数百台も故障し、そのデータを受け制御 する中央制御室も火災報知器などが故障したとなると、どう対応するか工場全体がパニックになったであろう。

 

ところが原燃から「このような事態における保安 規定(マニュアル)があり作業員は目視により的確に対応できた(Q1-3)」と回答があった。しかし同時に何箇所もの計測器が故障した場合のマニュアルは 本当にあるのだろうか、作業員はヒューマンエラーをせず正しく状況を把握し冷静に対応できたのだろうか。高放射線下にある安全上重要な機器の計測器の故障 の有無の判別や内部の状況を目視で確認できるのだろうか、事故が発生し一刻を争うとき誰が責任を持ち判断するのだろうかなど、さまざまな疑問がわいてく る。大事故はヒューマンエラーを始めとする、想定外のトラブルが起こり重大事故に発展していくという、福島原発事故の教訓を踏まえたとき、「仮に本格稼働 中でも作業員が的確に判断できた」とする原燃の回答はあまりに安易なものといえよう。

 

避雷対策については現行150kAの避雷針を270Aにするとのことだ。その理由は敷地で観測された雷撃電流の過去最大値は211Aであったからだ と言う(Q1-7)。ではなぜ今まで150Aで済ませてきたのか、ここに防災の基本姿勢の欠如が見て取れる。国内の過去最大の雷撃電流は500Aとの 報告がある。再処理工場が貯蔵するの放射能の超危険性に配慮するとき、少なくとも500A以上の雷撃避雷針が必要であろう。

 

主要工程建屋の計器が数百台も故障が考えられる事故であったに拘らず、昨年12月国への報告書の表題は「再処理施設 分離建屋における安全上重要な機器の故障について」となっていた(Q1-1)。これでは被害実態とは違った過小に見せかける表題と言えよ う。日頃から人々へ情報を正確にわかりやすく発信するという広報姿勢が疑われるものであった。

 

2)高レベル廃液とそのガラス固化について:ガラス固化された廃 液量、核種の放射能量は公開できない!

●わかったこと

アクティブ試験(注*)で使用済み燃料を425トンせん断溶解し得た高レベル廃液量、その中に含まれているセシウム137とストロンチウム90の放射能量、ガラス 固化体として固定された両核種の放射能量は「運転情報等に当たるため回答できない(Q2-1,Q2-2,Q2-3)との回答。運転情報と私たちの安全に係 る重要な情報とどちらが大切かはすぐにわかるはずだ。人々の安全を考えない手前勝手な理屈ではないか。

 

高レベル廃液を早期にガラス固化し安定させることについては「電源喪失時に沸騰到達時間は1日程度、放射線分解水素濃度が4%の可燃限界まで達するのは 35時間程度であり、16時間以内で対応できるから大丈夫だ」という見解を示した(Q2-4)。しかしこの回答は作業員のヒューマンエラーに配慮しない安 易な回答だ。福島原発事故を見る時、人の対応には限界があり、最悪時最後のハード面における深層防護が必要だ。

 

現在行われている新規制基準審査において、原燃は国へ沸騰到達時間を約15時間、水素可燃限界濃度到達時間を約7時間として申請し、論議されていること がわかった。従って「16時間以内で対応できる」とする安全論は破綻していることがわかった。これは安全上の深刻な脅威であり今後追及しなければならない。

 

(注*)2006.3.31から行われている実際の使用済み核燃料を用いプルトニウムやウランを取り出す試験のこと。燃料のせん断処理は2008.10.2に 終了した。現在もアクティブ試験中になっている。

 

●理由他

日本原子力研究開発機構の東海再処理施設や、英国セラ フィールド再処理工場では高レベル廃液に含まれるセシウム137やストロンチウム90の放射能量を公開している。安全の基本情報を運転情報として公開しな いのはおかしい。また英仏から六ケ所再処理工場への返還ガラス固化体については固化体1本毎に含まれている放射性核種の放射能量が公開されている。原燃は 自社で製造した固化体中の放射能量をなぜ公開できないのか。六ケ所再処理工場の高レベル廃液には福島原発大気放出の約35倍のセシウム137が含まれてい る(東海再処理施設には約79倍)。これらが水素爆発等で環境へ放出されたならセシウム137やストロンチウム90等による汚染により大惨事が現出する。 ガラス固化は人々の安全のため放射能を固定化するものである、事業者はどれだけ固定化したか人々へ知らせ安全を保障する義務があるはずだ。

 

高レベル廃液の防災は、電源喪失時に沸騰到達時間(24時間)や水素の爆発濃度到達時間(35時間)であり、原燃の対応時間は16時間のため余裕があり 廃液のままで大丈夫としている。ここで示されている時間は、311事故後の2011530日に国への「福島第一、第二原子力発電所等の事故を踏まえ た再処理施設の緊急安全対策に係る実施状況報告書」によるものである。ところが今年2016年6月15日の核燃料施設等の新規制基準審査会へ提出された資 料では沸騰に至る時間は約15時間、水素爆発濃度到達時間は約7時間(しかも8%)とされている。回答の「16時間以内で対応できる」は審査会資料の沸 騰・爆発到達時間を過ぎている。このことを指摘し追加質問とし、810日回答を得たが意味不明の内容であった。事故時にはヒューマンエラーがつきものだ が、これに対する配慮がない、想定外が起こり大事故に発展する。全て順調に回復作業が行われる都合の良い前提であり、最悪事態の想定をしない防災意識の低 い回答であった。 

 

3)その他 (以下は各質問についての概要)

 1) 高レベル廃液の貯蔵量は新規制基準で要求がない、それでゼロにできないとは!

 人々の安全のため高レベル廃液の貯蔵量をゼロとしてほしい、とする私たちの要求に対し、「新規制基準では貯蔵量に関する要求はない。ゼロにはできない。」という回答であった。

 

JAEA東海再処理施設では高レベル廃液の危険性を認め、今年1月からガラス固化を開始している。回答に高レベル廃液の電源喪失時「沸騰到達時間 24時間、水素爆発濃度到達時間35時間になっているが、16時間以内で対応できる」という記述があった。しかし、現在行われている新規制基準審査に原燃 は沸騰到達15時間、水素爆発濃度到達7時間と申請していることが質問状提出後わかった。このことは「16時間で対応できる」ので安全とする理屈は成り立 たないことを意味している(追加質問1の回答)。回答の理屈の矛盾により高レベル廃液量をゼロにしなければ時間内に放射能放出危険に対応できないことが明 らかになった。

 

2)非常時の使用済み燃料の移送先→移送プールや受入プールで余 裕がある 本当か?

使用済み燃料プールの容量3000トンのうち今年度中に2968トン(約99%)が埋まる。福島第一4号機のような事態になった場合、使用済み燃料をどこに移動させるのか、対応について示してほしいとの質問。これに対し趣旨を取り違えた文書回答があった。口頭で は「移送プールや受入プールでまだ余裕がある。詳しくはこの場で答えられない。」との回答であった。

 

燃料プールの水の冷却が止まったならば13日後(以前は20日後)から沸騰が始まり、67日後(以前は100日後)に燃料が露出すると 2012.4.27原子力安全保安院へ報告書(注*)が提出されている。( )は2011.5.30の原燃から国への報告書の数値である。万一使用済み燃料を プールから移送させなければならなくなった場合、移送先の受入可能量を今から明らかにしておくべきであろう、備えあれば憂いなしだ。

 

(注*)「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた六ケ所再処理施設の安全性に関する総合的評価に係る報告書」

 

3)重大事故の評価シミュレーションは行っていない UPZわず か5kmで申請!

原燃が行った大事故時の評価シミュレーションを示してほしいという質問。これに対し「原子力規制庁内の検討チームで評価を行っている」と論点をすりかえ た文書回答があった。説明会では「評価しHPで公開している」との答えがあったが、それは「重大事故の評価ではない」との私たちの指摘を否定できず「国は どう判断するかわからない」と国の出方待ちの姿勢であった。そして原発で30kmにしている、UPZ緊急時防護措置準備区域は今まで通り5kmのままで良 いと思っているとの答えであった。原発の何十倍もの放射能を貯蔵している再処理のUPZ5kmで良しとする考えは理解し難い。

 

4)トリチウム・クリプトン85等全量環境放出を見直さず 0.022Svで安全!

トリチウムやクリプトン85、炭素14を除去せず全量環境へ放出することは見直ししてほしいという意見質問。これに対し、「全量放出してもこれによって 公衆の受ける線量は年間0.022ミリシーベルトで少ないと確認している」との文書回答だった。

 

海洋へトリチウムを年に18ペタベクレル(ペタ:1015)、空へクリプトン85330ペタベクレルも放出し周辺住民が受ける被ばく線量を机上計 算で算出(0.022mSv)しこの値を金科玉条とし、被ばく量が少ないから問題なしとしている。この理屈は、メチル水銀や青酸カリを海に放出し、周辺住 民には影響がないとする考え方と同じであり非常識な回答だ。環境基本法の精神とは相容れないのだが、環境省の外局である原子力規制委員会はこのことについ て原燃の見解を追認している。海洋等の放射能汚染に係る環境アセスメントを求め、全量放出を見直しさせたい。全量放出をしなければ操業できない技術は不完 全な技術だ。

 

5)日本原燃と使用済み核燃料再処理機構との責任・役割分担は?

今年10月新設予定の認可法人使用済み核燃料再処理機構と日本原燃との責任・役割分担について明らかにして欲しいという質問。これに対し「当社が機構か ら受託する形で、引き続きサイクル事業を進めていくことになると考えている。・・・当社は、認可法人における管理・監督の下で再処理事業等の実施に関する 現業を担うものと理解している。なお、再処理事業に係る炉規制法や原災法上の責任は当社にあり、今後も引き続き、安全への取り組みに努めていく」との文書回答があった。

 

原燃が原災法上の責任を有するとしているが、認可法人再処理機構の管理・監督責任はどうなるのか曖昧のままであり、今後注視していきたい。

 

【おわりに】

質問状提出により今回わかった重要な事実として、これまでは約35時間とされてきた高レベル廃液の放射線分解による水素が爆発濃度限度8%に 到達する時間は最も早い貯槽で約7時間ということです。このことは六ヶ所再処理工場で電源喪失や掃気系のパイプ等が破損した場合7時間で復旧しなければな らないことを意味します。従来は水素濃度4%が爆発下限濃度とされており、実際は7時間よりも短い時間で水素爆発の下限濃度になる可能性があります。福島 原発1号機は津波到来後約24時間で建屋が水素爆発し破壊されました。高レベル廃液貯槽が約7時間で水素爆発とは、原発よりも急速に大事故へと進行する恐 ろしい現実です。高レベル廃液はJAEA東海再処理工場でも大量に貯蔵されており、今後国(原子力規制委員会など)へ再処理防災について厳しく要請してい かなければいけません。

 

原燃は、福島原発事故を受けて対策を講じていますが、2011.5の報告を見ると「落雷対策は現状で問題なし」としてきましたが、昨夏の落雷で多数の計 器を破損させてしまい安易な評価だったことを示しました。敷地内最大雷撃電流以下の避雷針の使用を改なかったことに起因しています。私たちの質問に対し仮 に本格操業時の落雷だったとしてもマニュアルがあり従業員の適切な対応により問題ないという回答でした。ヒューマンエラーや想定外事象を予測しない安易な 姿勢に驚きました。説明会では水素爆発到達時間が35時間から7時間になっていることを広報担当者が「知らなかった」とのことは、重要情報が社内で共有さ れていないことも驚きでした。

 

他、ガラス固化された放射能量を示さないこと、トリチウムやクリプトン85の全量放出を改めようとしないこと、高レベル廃液 貯蔵量をゼロとしないこと、緊急時防護措置準備区域UPZ5kmでよしとし申請したこと、重大事故防止策は国の審査任せで主体的でないことなど保有する 膨大な放射能から周辺住民を始めとする人々や環境を守るという姿勢が希薄でした。これでは重大事故が発生するのではないかとの心配が増すばかりです。最悪 の場合においても放射能を閉じ込める深層防護が必要です。

 

 日本原燃の安全声明「私たちは、福島第一原子力発電所事故が社会に与えた影響を決して忘れることなく、このような事故を絶対に起こしてはならないことを 肝に銘じ行動します。」は現在お題目だけのようです。7時間以内対応など高レベル廃液の危険性と日本原燃の無責任な姿勢を見る時、一旦事故があれば国土を 荒廃させ人々の幸せを根底から覆す再処理からの撤退しか選択肢がないことがはっきりしました。 (永田)

(*原燃広報の方々は追加質問を確認し文書回答する等誠意が感じられました。)

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草々

 

2017年10月29日 (日)

安倍自公政権は、東アジア地域での新型兵器開発などの軍拡競争をやめよ(ミサイル防衛、EMP爆弾、AI兵器、レーザー光線兵器、宇宙軍事開発などなど、こんなものはカネばかりかかって有害無益、必要ない)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初にネット・キャンペーンを3つばかり)

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1.Avaaz - 香港政府は象牙取引に終止符を!

 http://u0u0.net/GIIq

 

2.キャンペーン · 介護の切りすてアカン!介護従事者と高齢者・障がい者を守ろう! · Change.org

 http://u0u0.net/GIIt

 

3.キャンペーン · 東京オリンピック・パラリンピックで残酷な飼育を経た畜産物を提供しないで下さい。 · Change.org

 http://u0u0.net/GIIx

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昨今、マスコミ等で「EMP爆弾」というものが話題になっています。また昨今は、このEMP爆弾のみならず、ミサイル防衛だの、AI兵器だの、レーザー光線兵器だの、宇宙軍事開発だの、いわゆる新開発兵器の話題が巷を流れるようになりました。そして、こうした新型兵器があたかも日本の安全保障や防衛に必要不可欠であるかのごとき言論が、大手を振って日本社会に蔓延し始めております。その口実に使われているのが北朝鮮であり、中国です。嘆かわしくも由々しき事態と考えています。

 

以下、関連情報を昨今のマスコミ報道などから若干ご紹介申し上げるとともに、併せて私の思うところを付記いたします。下記をご覧ください。

 

 <EMP爆弾関係>

(1)(別添PDFファイル)北朝鮮 電磁パルス攻撃の恐怖(日刊ゲンダイ 2017.9.8

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213063

(2)(別添PDFファイル)北朝鮮が「電磁パルス攻撃」に言及、高空核爆発 インフラまひ(日経 2017.9.23

 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21369800R20C17A9TJN000/

(3)北朝鮮最強の極秘兵器「電磁パルス(EMP)」の脅威! - NAVER まとめ

 https://matome.naver.jp/odai/2149612463143806601

(4)北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」から生きのびるには 危機管理最前線 from リスク対策.com ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/141933

(5)質問なるほドリ:電磁パルス攻撃、どんなもの?=回答・千葉紀和 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170909/ddm/003/070/039000c?fm=mnm

(6)北朝鮮の電磁パルス攻撃で「アメリカ国民90%死亡」――専門家が警告 (ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171026-00010004-newsweek-int

(7)【クローズアップ科学】「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に(1-3ページ) - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html

(8)電磁パルス攻撃:広範インフラ防護急務 技術・財政に課題 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170908/k00/00m/010/109000c?fm=mnm

(9)4日間で2.5倍も 電磁パルス攻撃対策で新戦争銘柄大爆発 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213158

10)防衛相:電磁パルス「唐突感」 実用化に否定的 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170910/k00/00m/010/043000c?fm=mnm

(⇒ ならば何故、来年度防衛予算に研究開発費を計上するの? :田中一郎)

 

 <別添PDFファイル:その他>

(1)6年連続で軍事費が過去最大、トランプ政権のバイ・アメリカンに消える血税8兆円(日刊ゲンダイ 2017.9.12

 https://twitter.com/Trapelus/status/907137551173001216

(2)そこが聞きたい AI兵器の危うさ、偶発戦争避ける工夫を(中満泉 毎日 2017.8.22

 https://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/004/070/018000c

(3)安倍政権 防衛費 リボ払い拡大中(日刊ゲンダイ 2017.9.7

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

(4)説明せずに脅すだけ、行き着く先は核武装(日刊ゲンダイ 2017.9.12

 https://twitter.com/i/web/status/907131908072529920

(5)ミサイル防衛が招く財政悪化(『選択 2017.10』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17281

(6)ITと戦争ロボット、宇宙戦争とサイバー戦争(梅林宏道 『在日米軍』(岩波新書))

 「zainitibeigun_umebayasi_iwanami.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b287527.html

 

 <関連サイト>

(1)20170910 UPLAN 9.10軍拡予算の何が問題か?2018年度防衛費概算要求を読み解く - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=7N9WZKR5uJs

(2)危機:核・ミサイル「軍事強化では食えぬ」北朝鮮内で不満 名門大教授、脱出情報も 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170908/ddm/001/030/163000c?fm=mnm

(3)核持ち込み、議論促す 石破元防衛相、北朝鮮巡り:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13121192.html?ref=nmail_20170907mo

(4)菅官房長官、非核三原則を堅持 石破氏の国内配備発言で 琉球新報 地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-569839.html

(5)日刊IWJガイド・番組表「北朝鮮の核実験を受け恐怖を煽る官邸とマスコミ! 非常事態時に起きた大惨事の関東大震災・朝鮮人虐殺を忘れるな!本日20時より『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏インタビューを再配信/ナチス擁護発言の高須克弥氏から『寄付』の申し出! I

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/32163

 

(田中一郎コメント)

日本は今から70年ほど前、無謀かつ傲慢極まりないアジア太平洋戦争を引き起こし、かつ、あの悪の塊のような「ナチス・ヒトラー」率いるドイツやムッソリーニのイタリアと三国軍事同盟を結んで、世界を軍事支配下に置こうとしました。その結果は、大多数の世界の人々から見放され、連合軍に軍事的に叩きのめされ、アメリカからは原爆まで落とされて、国が滅亡する憂き目にあったのでした。もう二度と戦争はしない、あのとき日本国民は固くそのことを誓ったはずです。その証が日本国憲法でありました。日本国憲法は、今日の一部のチンピラ似非右翼や歴史に対して不勉強極まるゴロツキどもが言うこととは真逆に、圧倒的多数の国民から歓迎され、支持され、多くの国民の心に感激を届けた「新憲法」でありました。圧倒的多数の国民の戦後の国是として、人生哲学の基礎として、戦後復興の道しるべとして機能し、戦後日本の民主主義と繁栄を支えながら今日に至るまで生き続けています。日本国憲法こそは、多大な犠牲の上に我々の世代に残された貴重な宝物であり、また、これからの未来を切り開いていく最大の武器であり、更にはまた、我々一般の有権者・国民を不当な支配権力の横暴から守り抜く貴重な最高法規です。

 

しかし、ここ十数年の間に事態は様変わりし、特の安倍晋三率いる自民党が政権を獲得して以降の5年間は、まさにこの日本国憲法を踏みにじるような許しがたい違憲政治の連続でした。中でも、日本の安全保障や防衛の問題に関しては皆様ご承知の通りの展開となっています。もはや日本は平和国家とは言えないような、立憲国家とも言えないような、惨憺たる政治情勢が出来上がりつつあるのです。北朝鮮問題を契機にして、年々激しくなり、また、これまででは考えられなかったくらいにおおっぴらに、大手を振って、戦争のための準備や、武力行使の有効手段の開発や獲得競争が、当然のごとく論じられ語られるようになったのです。武器輸出解禁、軍拡予算、宇宙開発や原子力の軍事利用、核兵器保有の検討などなど、耳を疑いたくなるような危険極まりない愚行が、安倍政権政府の手で、強引に乱暴に推し進められているのです。

 

ちなみに、来年度の防衛省予算概算要求に、EMP爆弾(電磁パルス攻撃)の研究費として14億円が計上されています。アベ政権は愚かにも、トランプ政権へのご機嫌取りと対米隷属下での自衛隊の海外進出、日本国内での憲法改悪(再軍備+緊急事態条項)+自民党政権維持存続+日本政治の右翼的再編などを狙い、北朝鮮をダシにして戦争危機を煽りまくっています(麻生太郎の発言は正直)。その返す刀で、日本の軍備増強に邁進し、いわゆる軍拡競争のような様相が東アジアに現れかねない事態となっています。相手は北朝鮮だけでなく、中国や、場合によってはロシアさえも意識されているように思えます。しかし、軍備拡張競争ほど、愚かなことはありません。(ミサイル防衛、オスプレイ、EMP爆弾、レーザー兵器開発、軍学共同、宇宙軍事開発、サイバー攻撃開発、AI・ロボット・無人兵器、小型戦術核兵器開発と核燃料サイクルなどなど、これらはすべて今日の日本に必要ないばかりか、カネばかりかかって有害でしかありません)

 

(関連)東京新聞 麻生氏「大勝、北朝鮮のおかげ」 立憲民主、発言を批判 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102702000247.html

 

そして、どうも今回の衆院選挙などから察せられる有権者・国民のセンチメントは、この安倍自公政権や大阪維新などの政治勢力の扇動に半分は踊らされ、我が国の軍事力の大幅増強が対北朝鮮政策として必要不可欠だなどと言う、戦争リアリティが全く欠如したものに傾いてきているのではないかと思われる状態にまで至っています。特に、何事にもリアリティの欠けている若い世代にその傾向が強いように思われることは、今後の日本を鑑みた場合、非常に憂慮すべき状態です。これこそが平和ボケであり、もっとしっかりせよ、と怒鳴りたくなります。

 

しかし、物事の道理はその逆です。つまり安倍晋三他の自民党やその他の右派勢力が行っているような、アメリカ・トランプ政権と一緒になっての北朝鮮への挑発行為は、偶発的な戦争を含め、東アジアを非常に危険な事態に追い込んでいることをしっかりと認識しておく必要があります。現代日本をはじめ、都市化した現代国家が、第二次世界大戦のようなイメージで戦争をすることなど、到底できないし、原発・核燃料サイクル施設をこの狭くて小さな日本列島に並べておいて、軍事でこの日本を防衛をするなどと言うことは、悪い冗談以外の何ものでもありません。

 

政治や外交や安全保障をまじめに考えてこなかった日本の有権者・国民のツケのようなものが、今回ってきているように思えます。様々な意味で日本が没落・滅亡の危機に、まさに直面し始めているときに、ノーテンキにも国政選挙の投票を棄権したり、軽率な投票行動をとっている有権者が多すぎます。このままでは、ほんとうに「最後の晩餐」の日が来ないとも限らない状況です。もちろん、原発・核燃料サイクル施設の再稼働も、その深刻な危機の一つであります。文字通りの救国運動が求められています。今の政権を支配する政治家どもは一掃しなければいけません。これ以上、彼らに政権を取らせて自由にさせることは危険です。

 

自覚した、覚醒した、有権者一人一人が、拡声器となって、世に訴えるしかないでしょう。マスコミや大半の大学教授らはあてになりません。自分に自信のある方は、ぜひ政治家にもチャレンジもしてみてください。無為無策のまま、滅ぼされるのを良しとしないみなさまは、ぜひ、ご一緒に立ち上がりましょう。残された時間は、もうあまりないように思っています。

草々

 

本日(10/28)のいろいろ情報:(1)(再)アベ自公政権と有権者の関係の歌 (2)ふるさと納税が貧困を救う (3)森友・加計問題は終わっていない (4)保守・保守主義とは何か?(中島岳志氏の議論から)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(10/28)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.(再)アベ自公政権と有権者の関係の歌

 https://www.youtube.com/watch?v=8w-6uPw0TZY

 https://www.youtube.com/watch?v=jTXc7J-a2GM

 

(ハイ それまでよ)

原詩作:青島幸男 変詩:田中一郎

 

あなた(有権者)だけが 大切なの

お願い お願い 捨てないで

テナコト言われて その気になって

投票したのが大間違い

政治、政策、まるでダメ

隠すことなら3人前

ちょっと小言を言ったなら、

プイと出たきり

ハイ それまでョ

フザケヤガッテ フザケヤガッテ

フザケヤガッテ コノヤロー

泣けてくる~

 

2.ふるさと納税 貧困救う(東京新聞)

 文京区の試みがなかなかいいです。NPOなど民間団体とコワークしているところもいいと思います。今やヘボな通販合戦のようになっている「ふるさと納税制度」ですが、一度、スクラップした方がいいでしょう。それでもう一度、「景品なし」で文京区のように資金使途が創意工夫された「新ふるさと納税制度」にしてみてはどうでしょうか。百歩譲って、返礼景品あり、の制度にするのなら、過疎地域(下記参照)自治体の地場産業が産出するものに限る(農林水産物が主)ということでどうでしょう? それはともかく、この国はいい加減、TOKYO一極集中をやめて、地方分権自治が文字通り可能となるような政治・行政の改革が待ったなしになっていると思うのですが、いつまでたっても変わりませんね。このまま行くと、多くの地方・地域は崩壊するのではないかと懸念されます。

 

(関連)過疎地域 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8E%E7%96%8E%E5%9C%B0%E5%9F%9F

 

(関連)(別添PDFファイル)ふるさと納税 貧困救う 文京区(朝日 2017.10.25 夕刊他)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13198195.html

(関連)ふるさと納税 総額が急増、税収 都市地方に移動(東京 2017.10.28

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102802000129.html

 

3.衆院選 2017:森友・加計学園問題 終わっていない

 安倍晋三・安倍昭恵や霞が関官僚どもだけでなく、今治市(加計)や大阪府(森友)への追及もお忘れなく。また、全く同じようなものに「国際医療福祉大学の誘致疑惑」(成田市)というのもあり『週刊金曜日』が追及しています。こちらも同時並行で。

 

(関連)(別添PDFファイル)衆院選 2017:森友・加計学園問題 終わっていない(毎日 2017.10.26

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171026/ddm/004/010/179000c

(関連)(別添PDFファイル)森友6億円値引きでも逮捕者なし、無法国家でワルはぬくぬく(日刊ゲンダイ 2017.10.28

 https://ameblo.jp/capitarup01234/entry-12323493054.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216431

(関連)追求! 国際医療福祉大学の誘致疑惑(片岡伸行『週刊金曜日 2017.10.27』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002422.php

 

(関連)臨時国会見送りへ 森友・加計は閉会中審査 政府・自民:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBT658FKBTUTFK011.html

(関連)文科相:「加計」答申延期、衆院選影響を否定 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/010/165000c?fm=mnm

(関連)会計検査院が指摘 森友への国有地値引き額は6億円も過大 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216331

(関連)署名2万筆以上に モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216266

(関連)政府・与党:特別国会審議実施へ 野党の批判受け - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/010/172000c?fm=mnm

(関連)野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分で:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBW5J39KBWUTFK010.html

 

4.安倍政権の大罪 消費税

 経団連に集まっている大企業群にしてみたら、消費税は、その実質的な負担を仕入れ業者に押し付けて税負担分の価格転嫁を認めず、それでいて輸出した分にかかる消費税は税還付を受けているので、輸出が多い大企業は、毎年、1企業当たり数百億円から数千億円の利益を労せずして生み出すことのできる「カネのなる木」のようなもの。税率もどんどん上げてもらって一向にかまわず、他方で、その税収を使って法人税減税や租税特別措置での減税をやっていただければ、なお結構ということでしょう。タックスヘイブンも使いたい放題ですし、税金払うのはオバカな正直者だけでいい、大企業幹部たちや大株主たちはそう思っているに違いありません。

 

 他方で、消費税は各種税金の中で、中小零細企業や個人事業者を中心に滞納が巨額になってしまっている税金であり、毎年1兆円弱の税滞納額が継続しています。如何に中小零細が消費税のおかげで苦しい経営状態に追い込まれているのか、赤裸々に事態を示しています。もはや逆累進制になっているどころの話ではなくなっているのです。下記の『週刊金曜日』のレポートは消費税増税に関する「正論」そのものですが、願わくば、消費税は増税ではなくて現行の8%を5%に減税だ、というのではなくて、消費税は奢侈品物品税に転換して10%に増税すればいい、としていただきたかったように思います。

 

(関連)(別添PDFファイル)安倍政権の大罪 消費税:このまま消費税10%増税でいいのか(八代司 『週刊金曜日 2017.10.20』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002417.php

(関連)(別添PDFファイル)どの口が言う、経団連会長「痛み伴う改革を」、法人税減税 消費増税はOK、国民に押し付け(東京 2017.10.28

 http://ur0.work/GI8A

 

5.(別添PDFファイル)論壇時評:「真の保守」どこに、「守る」姿勢 見つめる若者(中島岳志 東京 2017.10.26 夕刊)

「nakajima_takesi_tokyo_rondanjihyou_hosyu.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)近代主義者は人間の理性を過信し、人間の努力によって理想社会の実現という「進歩」を獲得できると考える。しかし、理性は完全なものではない。どんなに頭のいい人でも世界のすべてを完全に把握することなどできず、過ちや事実誤認をくり返す。人間はどうしようもなく不完全な存在であり、人間によって構成される社会もまた不完全なものであり続ける。

 

だとしたら、人間は何に依拠して社会をやっていけばよいのか。(エドマンド・)バークは人間の理性を超えたものを重視する。多くの庶民が共有して来た経験値や良識、伝統、慣習を大切にし、時代の変化に応じて徐々に変えていく。「革命」のような極端な社会改造には、理性へのおごりが含まれていると見なし、慎重に遠ざける。保守とは、歴史の英知に基づく永遠の微調整にはかならない。

 

(中略)共産党は農家を守るためにTPPに反対し、グローバル資本主義から中小零細企業を保護すべきだと訴える。雇用の安定を促進し、最低賃金の引き上げによって、労働者の生活を守ろうとする。共産党の主張は、「守る」ことに力点が置かれる。極端な「チェンジ」や「リセット」を避け、歴史的に構成されてきた社会基盤を保護しようとする。極端な変化よりも、庶民の生活の安定を訴える。この姿勢が、若者の目には「保守的」と映るのだろう。それは、案外正しい認識なのではないか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

問題の多い、この中島岳志氏の論壇時評については、多くの論点があるが、さしあたり上記2つを抜粋しておく。まず前者について言えば、「保守」とか「保守主義」とかいったものは、中島岳志氏の言うような「きれいで立派なもの」では決してない。「保守」とは、目先の利益・利害で、現状のあるがままの体制や世の中の状態にしがみつくことを言うのであって、「保守主義」とは、それに屁理屈を付けることである。中島岳志氏の言うようなことも一つの屁理屈だが、たとえばそれは、最近よく言われる「多くの庶民が共有して来た経験値や良識、伝統、慣習を大切にし」の中の「経験値や良識、伝統、慣習」って、いったい何のことだ、という点にも現れる。

 

さて、それでは中島岳志氏が言うように、戦前の天皇制や家父長制度、あるいは半封建的な労使関係が「庶民が共有して来た経験値や良識、伝統、慣習」であり大切にすべきなのか? ご都合主義で、伝統だ、文化だ、慣習だ、などと言われても、何の説得力もないし、また、昔からこうしてきたのだ、と言われても、それに必要性や意義などがなければ、あるいは諸悪の根源になっているようなら、それがどうした、という話である。理性への過信云々の話ではないだろうし、フランス革命のジャコバン・山岳党やロシア革命のスターリン主義などは、保守主義で対抗できるものでもない。そもそもスターリン主義が「保守主義」の一変種である。また、士農工商の身分制度や男系家制度という封建時代のなごりを「保守」すべきである、というわけでもないのだろうから、「保守主義」などと言ってみても、その内容はいかようにも変幻自在の「ご都合主義」の屁理屈体系となるのは目に見えている。

 

また「時代の変化に応じて徐々に変えていく」などと書いているが、そういう考え方は「保守」ではなく「穏健な進歩派」「漸進的な改革派」であり、当然ながら「進歩派」や「改革派」は「保守」からは徹底して反対され攻撃される。歴史を振り返ってみればいい。そのような事例は山のようにある。つまり、ウソ偽りで「保守」を美化するのはやめよということだ。「保守」とは、読んで字の通り、「現状・現体制へのしがみつき」であり、その背景事情には「利益・利害」をはじめ、さまざまな理由があるのであって、それ故にこそ、ことの是非よりも「現状」を「保守」することが最優先とされる、そういう社会勢力のことを「保守」という。

 

そもそも論で申しあげれば、中島岳志氏により説明されている「保守」「保守主義」論は、世の中をフラットに見すぎていて、そこには支配・被支配の関係や、抑圧・被抑圧、搾取・被搾取、富者・貧者、階級や階層、などなど、社会の権力関係や力関係が捨象されていて、あまりに牧歌的である。また、マルクス主義的に申し上げれば、歴史的な視点も弱いのではないかということである。

 

共産党の主張に関する中島岳志氏の解釈も珍奇な歪曲のように思える。共産党は「守れ」という言葉を使いながら、そっちに行くと今よりもひどくなるからやめましょう、と言っているのであって、決してそれを「現状・現体制へのしがみつき」を意味する言葉として使ってはいない。それどころか、たとえば「労働者の生活を守ろう」ということの中身でいえば「賃金を上げろ、労働条件を改善しろ」などなどの、現状改革をかなり高いレベルで要求し主張するものであって、決して現状の労働者の状態を「守れ」「保守せよ」などとは言ってはいない。改革派勢力のこういう言葉尻をとらまえて、共産党や社民党は「保守」勢力である、などと、もっともらしく解説するのは、もはやデマゴーグに近いとさえいえる。こんなものに納得感を今の若い世代が感じるとすれば、もう少し活字を読み込む訓練をしろ、と言わざるを得なくなる。相手の言っていることをよく理解してから判断せよということだ。中島岳志氏も、西部邁氏などというタチの悪い根曲がり男を自身の恩師と仰いだことが不幸の始まりかも知れない。もうそろそろ素直になったらどうか。「保守主義」や「保守」などは、今も昔も、世の中の改善や進歩を妨害するロクでもない勢力であったし、これからもそうである。(共産党の「保守」を批判したいのなら、例えばその組織論である「民主集中制」を批判してみたらどうか)

 

しかし、中島岳志氏や西部邁氏の主張にも、唯一点、正しい点がある、それは、安倍晋三や安部に率いられているゴロツキ自民党や、「希望という名の絶望の党」、あるいは大阪維新などは、すべて「保守」や「保守主義」ではない、という点だ。彼らは、ただのゴロツキ・タカリか、またはネオ・ファシストの卵のような集団であり(特に先頭に立っている連中がそうである。一方、後ろからついて行く連中は、その多くがタカリないしは腰抜け集団と見ておいていい)、もはやかつてのような「穏健保守」(成長の果実を配分することに眼目を置いた妥協保守)ないしは「リベラル」(結果的に得するならば漸進的改革は場合によっては受け入れる)な自民党ではない、ということだ(非自民の彼らの大半はかつての自民党出身)。それを「昔と変わらぬ自民党の先生」だと思って投票している有権者・国民が少なくない様子がうかがえることが、この国の政治の混迷を深めている(もう一つは政治的ニヒリズムからくる投票棄権グループの平和ボケ)。だからこそ、今は「保守」や「保守主義」などではなく、新しい時代を切り開いていける「革新主義」が強く求められている。

 

6.(別添PDFファイル)所有者不明地、損失 年1800億円、有識者試算=2040年には720ha(朝日 2017.10.26 夕刊 他)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13199829.html

 

(関連)所有者不明土地 地方創生の足かせに 再開発・農地集約を妨げ(日経 2017.10.26

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22748850W7A021C1EE8000/

 

(田中一郎コメント)

 日本の不動産をめぐる法制度には次のような欠陥や歪みがあり、早急に是正をすべきと思われます。

(1)不動産登記には「公信力」がなく「第三者対抗要件」があるのみ

(2)国土調査が遅々として進まず、不動産物件の境界線がわからないどころか、現況を示す登記地図もない状態が何十年も続いている

(3)相続登記が義務化されておらず、相続を重ねるにつれて権利者が多数となり、どこの誰が権利者かわからなくなる

(4)地方では農地や山林に関して不在村地主が増大し、所有者の知らぬ間に産廃の不法投棄場所にされるなど、地域荒廃が進んでいる

(5)外国人(法人やダミー名義を含む)による不動産所有が無制限に認められており、国土保全・環境保全や安全保障面から問題である

(6)外国人を含む不在村者の土地買収・売買に関して、農地だけが農地法によって守られてきたが、これが撤廃されようとしている

(7)所有権が強すぎて土地利用が無計画極まりなく、かつ都市計画とその関連ビジネスは利権の巣窟のようになっている

(8)固定資産税が不動産の時価に追い付かず、現状では割高な評価額となって不動産所有者の過重負担となっていることが多い

 

7.(別添PDFファイル)最高裁国民審査 罷免率78%台 全員信任(毎日 2017.10.25

 https://mainichi.jp/articles/20171025/ddm/041/010/100000c

 

(こんなことでは話になりません。日本の司法・裁判所は腐っています。最高裁判事の国民審査を有効活用するよう、草の根・口コミで「オール×××××」運動を広めてください。そうしないと、いずれ自分の身にロクでもない判決が降りかかってくることになりかねません:田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)メード・イン・ジャパン崩壊(日刊ゲンダイ 2017.10.30

 http://bacteria.jp/pdf/20171028.pdf

 

(田中一郎コメント)

 すでに何度か申し上げているように、産業立国・技術立国・ジャパンアズナンバーワン・経済一流などのかつての日本経済・日本企業の「栄光」は、とうの昔に消えてなくなっています。今あるほとんどの大企業群(特に経団連に出入りしているような企業)は、ハリボテのような形だけのブランドの上に胡坐をかき、ボンクラ経営者と言い訳上手で無責任の幹部職員や中間管理職の「共同体」になっています。メード・イン・ジャパン崩壊は当然の結果というべきでしょう。返す刀で、非正規労働への虐待と内部留保の積み上げ、そしてアベノミクスは、こうした大企業群にさまざまな特権や優遇を政策的に与えるものです。バカバカしい限りです。しかし、自民党に投票をし続ける限り、あるいは選挙権を棄権し続ける限り、この「構図」は変わらないどころか、どんどんひどくなっていきます。

 

(関連)スバル:無資格検査 25万台リコール 不正30年、社長が謝罪 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171028/ddm/001/020/167000c?fm=mnm

 

(日本は自動車産業があるから大丈夫、などと思っていたら、とんでもない勘違いです。三菱自工、日産に続いて今度は富士重工(スバル)で不正発覚です。トヨタとて例外ではなく、世界の主流を行く次世代車=EVでは、諸外国のメーカーに完璧に後れを取っていて、未だに水素ガス車に固執していると伝えられています。いつまでも、あると思うな、親と円高。こんな日本の企業・産業の実態は、まもなく円安と巨額の貿易赤字へとつながっていくと思っていて間違いありません。唯一の日本の資源である人的資源さえもが、世界サイテー水準の教育財政支出や理不尽な使い捨て非正規労働の蔓延により年々浪費されているわけですから、今後も日本経済や日本大企業群が右肩下がりとなっていくのは(このままでは)必須です。こういう情勢の下、自民党ゴロツキ政治を変えないで、その自民党ゴロツキ政治家どもにしがみついていてどうするのか、ということです。:田中一郎)

 

9.世界に向けて恥をさらすな

(1)(別添PDFファイル)慰安婦資料 登録延期へ、記憶遺産 諮問委「政治的案件」(東京 2017.10.27 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102702000248.html

 

(関連)菅氏、慰安婦登録見送りに期待感 ユネスコ「世界の記憶」審査で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-603027.html

 

(田中一郎コメント)

 東京新聞記事には「慰安婦関連資料の登録には日本政府が「ユネスコの政治利用」として強く反発していた」とある。ユネスコに対しては日本は現状では最大クラスのスポンサー的位置にある。カネの力で水面下でユネスコに圧力をかけていたことが十分に予測される。しかし、日本政府がなすべきことは、こうしたふるまいとは逆のこと、すなわち、慰安婦関連資料の「世界の記憶」への登録に全面協力をし、二度と同様の悲劇や国家的犯罪が起きないよう、韓国を含むアジア諸国と連帯して歴史的教訓を生かしていくことである。また、歴代の政権が必ずしもこの問題できちんとアジア諸国に向かって謝罪をしていないので、国是として、謝罪と反省と被害者補償の姿勢をきちんと示すべきである。そうすることが、日本が世界から信頼を得ることができる唯一の道である。歴史を歪曲するような態度を取り続けるから、たとえば下記のような動きが世界中で起きてくるのだ。

 

(関連)カナダ:「南京大虐殺記念日」動議可決 オンタリオ州議会 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/030/038000c?fm=mnm

 

(2)ジブチ自衛隊-基地労組の解雇撤回求める争議-装甲車と銃で威嚇 -ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/13802267/

 

(平和憲法を持つ国が、有権者・国民の知らないところで、とんでもないことをしている。野党各党は国会で追及されたし:田中一郎)

 

(3)核廃絶決議案:賛成23カ国減 禁止条約対応で日本に反発 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00e/010/259000c?fm=mnm

 

(関連)国連 日本の核廃絶決議案に不満相次ぐ NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199741000.html

(関連)河野洋平氏「核廃絶、ダブルスタンダードと言われる」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBW7QCCKBWUTFK01X.html

(関連)核廃絶決議:「被爆者への裏切り」サーロー節子さん批判 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00e/030/260000c?fm=mnm

 

10.その他

(1)核誤射「戦争」指令で 1959年の那覇基地ミサイル事故 元整備兵が本紙に証言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-602014.html

(2)教育無償化:誰のため? 財政圧迫 低所得層恩恵薄く  - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/010/176000c?fm=mnm

(3)防衛省、米軍の飛行再開を追認 ヘリ炎上事故、原因不明のまま - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-602769.html

(4)希少サンゴ、辺野古新基地予定地で確認 国はサンゴ採捕許可申請へ 沖縄タイムス+プラス ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/161837

(5)堤防、不完全20カ所超 豪雨時、水害の恐れ 途切れや高さ不足 検査院調べ 朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13200382.html?ref=nmail_20171027mo

草々

 

2017年10月26日 (木)

悪魔の手が忍び寄る=福島原発事故の被ばく被害抹殺プロジェクト(日本版「三味線PJ」)が始まった、(10.23)第28回福島県「県民健康調査」検討委、(10.18)「子ども脱被ばく裁判」公判他:昨今の「脱被ばく」情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.本間龍さんの必読新刊書:メディアに操作される憲法改正国民投票-本間龍/著(岩波ブックレット)

 http://urx.red/GFUi

 

(みなさまへのお願い)

 私のメールでご紹介申し上げる新刊書は、みなさまに是非ご覧いただきたい好書なので、お買い上げいただいてご覧いただくとともに、みなさまのそれぞれの地元で、ぜひ公立図書館等での購入申し込みもご提出をいただけたらと思います。もし図書館でも購入をして置いていただけるとすると、多くの方の目に留まるチャンスが増えますし、また、多くの図書館で購入していただければ、それだけ新刊書の販売が増え、著者や出版社の収入につながり、新たな新刊書の発刊につながっていきます。草の根の運動として、世直しにつながるいい本の普及活動の一種だとお考えいただけるとありがたいです。ご自分で買われる分とは別に、どうぞ図書館での購入も申し込んでいただければと思います。多くの公立図書館では、新刊書の場合には購入を検討してくれて、多くの場合、買ってくれることが多いです。:田中一郎)

 

(関連)(12.14)「オルタナティブな日本を目指して」学習会(第6回目)「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)JR水道橋(新ちょぼゼミ)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1507798317804staff01

 

(更にもう1冊の本間龍さん新刊書)

●電通巨大利権 東京五輪で搾取される国民-本間龍/著(サイゾー)

 http://urx.red/GFUs

 

2.今月号の『DAYS JAPAN』(201711月号)をご紹介します

 https://daysjapan.net/

 

(『DAYS JAPAN』はみなさまの購読料のみにて運営されている日本では貴重な「真実報道」のフォト・ジャーナリズム月刊誌です。今月号もまた、見逃せない記事で満載です。下記はその中からほんの少しだけご紹介するものです。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。:田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)おしどりマコ・ケンの実際どうなの!?:津波対策ができなかったのは仕方ない? 「忖度判決」もいい加減にしろ(イントロ部分)(『DAYS JAPAN 2017.11』)

 https://daysjapan.net/category/makoken/

(関連)DAYS 被災児童支援基金

 https://www.shienbokin.net/

(関連)日本列島の全原発が危ない(広瀬隆)& 『DAYS JAPAN』(広告)

 http://urx.red/GFxy

 

3.「レイプ被害の救済システム整備を」 伊藤詩織さん会見:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBS5QN0KBSUTIL02P.html

 

(関連)「ホテルへ引きずられていく映像が検察審査会に出されたのかさえ非公開」〜伊藤詩織さんが手記『Black Box』を出版――尻込みしたメディアにも要求「『不起訴』が正しい判断だったのかという視点を持って報じて」 IWJ Independent Web J

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403275

 

(関連)元TBS金平氏「元同僚に非常に怒りを覚える」、伊藤詩織さんの記者会見で強く批判 (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00006852-bengocom-soci

(関連)レイプ被害訴え 伊藤詩織さん「バッシングで生活できず」 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216263

(関連)<酷すぎ>詩織さん準強姦事件の元TBS・山口敬之氏を救った刑事部長が出世決定! 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/293.html

 

4.(別添PDFファイル)(チラシ)(11.4)山田國廣氏出版記念講演会&福島・東葛活動報告会(松戸市馬橋市民センター)

「tirasi_yamadakunihiro_114.pdf」をダウンロード
 http://kainet.fem.jp/wkn2/modules/wordpress/index.php?p=101

 

5.(別添PDFファイル)(チラシ)(12.9)映画「イラク チグリスに浮かぶ平和」上映 & 講演:綿井健陽氏「報道は嘘をつくのか」(『DAYS JAPAN』)

「tirasi_deizu_eigakouenn_129.pdf」をダウンロード

(関連)映画『イラク チグリスに浮かぶ平和』監督・綿井健陽さんインタビュー読み物|通販生活®

 https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/141014/

 

6.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 1028日(土)落合栄一郎氏 講演会 21世紀の核問題 核(軍事も平和利用も)を地球上から無くさなければ、 人類に未来はない...

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/09/102821.html

 

(関連)日刊ベリタ 記事 『放射能は人類を滅ぼす』 落合栄一郎

 http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201612301746575

(関連)緑風出版│放射能は人類を滅ぼす(ISBN978-4-8461-1623-1

 http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1623-1n.html

 

7.広瀬隆さんから(メール転送です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

全国のみなさま・・・広瀬隆です。

 

「もんじゅ」をはじめとする原発反対運動の先頭に立って活躍されてきた、敬愛する小林圭二先生の体調が悪化して、日常生活もままならない状態になっています。私は、今年129日に、西宮講演会があったので、そのあと岡山の人たちと一緒に、和泉府中のマンションに小林圭二さんをお見舞いにゆきました。脚がご不自由でしたが、とても喜んでくださって、しばらく歓談できました。

 

その後、3月に娘さんが引越しの采配を振るってくれて、東大阪市に引っ越してワンルームマンションに一人で住んでいるが、体調は安定している、とのことでした。5月には、医療ケア付きの老人ホームで、部屋も2人部屋を一人で独占しているのでとても快適だ、とのお話を聞き、早くお見舞いに行こうとしていたのですが、時間がつくれずにいました。そこに今日、四国の観音寺の垂水栄子さんから、全国のみなさまにお伝えしてくださいと、以下のメールを受け取りましたので、お伝えさせていただきます。

 

 ──長年に亘り、反原発の市民運動を支え続けてくださっている小林圭二先生のことで、皆様にお知らせがあります。先生は今年の春、大阪の老人ホームに入居なさいました。二度の膵臓がん手術による体調の変化や、パーキンソン病の進行、視力の著しい衰えなどで、治療に専念せざるを得ない状況となったからです。

 

特に視力の悪化は酷く、現在は文字を読むのが殆ど難しい状態でいらっしゃいます。そんな中でも先生は、事情を知らずに全国の市民運動の方々から寄せられる講演や執筆、解説を求める依頼に応えられないことを心苦しく思っていらっしゃいます。

  

そして、「今後は何も出来ないと思うので皆さんにご了解願いたい」と昨日私にお電話くださいました。大変お世話になった先生の、このような状況に胸が痛みます。どうか、事情をご理解の上、お知り合いの反原発の同志の皆様にも広めて頂きますよう、お願い申し上げます。垂水栄子

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1.悪魔の手が忍び寄る=福島原発事故の被ばく被害抹殺プロジェクト(日本版「三味線PJ」)が始まった

 下記はOur PlanetーTVの白石草さんの執筆です。先月号(201710月号)の『DAYS JAPAN』にも同じテーマの記事が詳細に掲載されています。両方とも必見・必読ですので、是非ご覧ください。

 

(必見)「甲状腺検査のあり方」検討はじまる~国際がん研究機関

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2180

 

(関連)(必読)フクシマが危ない! 福島原発事故放出放射能による健康被害の「抹殺プロジェクト」=「三味線」と国際ガン研究機関(IARC)(今月号(2017/10)『DAYS JAPAN』より) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/iarc-1815.html

 http://chikyuza.net/archives/76714

 

「悪魔の施策=「フクシマ・エートス」」と表裏一体の国際原子力マフィアによる「悪魔のプロジェクト」です。科学や科学者が支配権力に包摂され、似非化する典型事例と言っていいだろうと思います。ニセモノ科学の氾濫は、21世紀における「科学」のありようの「巨大な問題点」です。科学の扱いを間違えば、人類はおろか地球上の全生物は滅亡する、というのも、大げさではなくなっています。

 

国際原子力マフィアが狙うところは明確で、福島第1原発事故後の日本での対応や政策を、今後世界で多発するであろう(主に発展途上国と推測)原発・核燃料施設事故に対する対応・政策の「見本」とせん、というものです。簡単に言えば、放射線被曝の歪曲・矮小化と、カネや費用のかかる被ばく者・被害者の切り捨て・抹殺です。

 

少し話を大きくして申し上げれば、人類の生存を賭けた21世紀最大の闘いが始まろうとしています。彼ら国際原子力マフィアや原子力ムラ・放射線ムラを社会的に葬り去るのか、それとも私たちが物理的に抹殺・滅ぼされるのか、2つに一つの真剣勝負だということです。逃げ道はありません。核と人類・核と生物との共存はあり得ないのです。

 

2.(報告)第28回福島県「県民健康調査検討委員会」

 https://mainichi.jp/articles/20171024/k00/00m/040/113000c?fm=mnm

 

(関連)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成291023日)の資料について - 福島県ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-28.html

 

(関連)福島の小児甲状腺がん194人に〜手術は154例 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2176

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3巡目の検査で、悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回の4人より3人増え7人となった。1巡目から3巡目をあわせた数は甲状腺がんの悪性または悪性疑いが193人。手術を終えた人は2人増え、154人が甲状腺がんと確定した。

 

今回の検討委員会は、運営要項に定められている時期よりも2ヶ月遅れで開催された。委員改選が行われ、副座長だった清水修二福島大学名誉教授と弘前大学の床次眞司教授、福島病院協会の前原和平が退任し、井上仁福島病院協会会長、弘前大学の柏倉幾郎副学長、大阪大学の高野徹講師、福島大学の富田哲教授、あいち小児保健医療総合センターの山崎嘉久副センター長が就任。2011年5月の発足当初わずか8人だった委員は17人へと倍増した。

 

なお、当初から委員を継続しているのは、量子科学技術研究開発機構執行役の明石真言氏、放射線影響研究所の児玉和紀主任研究員、福島県医師会の星北斗副理事長の3人。互選で選出する座長は委員の間で意見は出ず、事務局をつとめる県の指名で、20136月から座長を務めている星北斗氏に決まった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.(別添PDFファイル)自主避難者に立退き請求、独法が提訴 家賃未払いの8世帯(東京 2017.10.25 夕刊)

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000119-mai-soci

 

(クソ役人の大人たちがこういう人権侵害行為をするから、子どもたちがそれを模倣して「イジメ」が横行するのだ。困っている人に嫌がらせをするのはやめい! ふざけた野郎どもだ! 家賃は建て替えて、その分を国や東京電力に請求しろ! :田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)福島原発事故の被害者、国運で人権侵害訴える、阪神大震災借り上げ住宅裁判で高齢女性「追い出し判決」(『週刊金曜日 2017.10.27』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

 

井戸謙一弁護士から(メール転送です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とうとう、区域外避難者に対する明け渡し訴訟が始まりました。そもそも、今春の住宅支援の打切りが誤りなのです。区域外避難の人たちは経済的に困窮しています。何の責任もない避難者の人たちの住居を確保するのは、東電の、そして国の責任のはずです。こんな理不尽を許していいはずがありません。(井戸謙一さんFB)

 

10/25 自主避難者退去求め提訴 独法、山形の8世帯に 被告「国や東電が補償を続けるべきだ」

 http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250022-n1.html 

 

弁護士の井戸謙一です。 区域外避難者の住宅問題打切り問題にご理解をいただけると思われる方にお送りしています。 不適切であれば、ご容赦ください。 また、重複はお許しください。山形で、明渡しの要求を拒否して頑張ってこられた武田徹さんら8軒の方々に、住宅の明け渡し請求訴訟が提起されました。裁判所は、山形地裁米沢支部、 原告は 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構です。

 

被告は武田さんたち8名。請求内容は、各自が居住しておられる住宅の明け渡しと、平成29年4月1日から明け渡し済みまでの賃料相当損害金の支払いです。福島はまだ帰還できる状況ではありません。彼らに何の責任もありません。国と東電が住宅を提供すべきものです。この理不尽な提訴がなされたことを社会に幅広く拡散して、国民的な問題にしていく必要があると思います。武田さんたちだけでなく、全国には、明け渡しを拒否して頑張っておられる区域外避難者の方が相当数おられます。

 

また、いずれ、避難指示区域の人たちの住宅支援が打ち切られ、同様の立場の人たちが大量に生み出されます。この訴訟の行く末は、これらの人たちにも大きな影響を与えます。とりあえず、情報の拡散方、よろしくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

【抗議対象者】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長 和田慶宏 殿

 http://www.jeed.or.jp/jeed/outline/message.html

【郵送先】

261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3--

【メール】

[お問い合わせ・ご意見・ご要望]のある方は、ご意見・ご要望 その他 当機構の運営全般について

 https://www.jeed.or.jp/toiawase/form.html

 

4.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 20171018 子ども脱被ばく裁判 第12回口頭弁論 報告

(報告)https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/10/20171018-12.html

(当日)https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/10/101812.html

 

(関連)被ばくから遠く離れて--こども裁判-- 福島県は県民健康調査の甲状腺検査で「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された数を速やかに明らかにする責任がある(その2)

 https://farawayfromradiation.blogspot.jp/2017/10/blog-post_19.html

 

┏┓ 

┗■2.「しきい値」を主張している目的は将来のがん発生についての責任回避

 | 福島第一原発事故当時の防災指針は不合理なものである

 | 原告らの「甲状腺がんの発生件数を明らかにせよ」との要求を被告・福島県は改めて拒否

 | 1018日第12回子ども脱被ばく裁判口頭弁論

 | 弁護団長・井戸謙一弁護士の報告

 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 

 1018日は、子供脱被ばく裁判第12回口頭弁論期日が開かれました。

1.本日、原告側は、次の準備書面を提出しました。

 

(1)準備書面40

 ICRPが使う「しきい値」概念を検討し、その主張が政策的判断であることを明確にし、被告国が確定的影響について100mSvを事実上のしきい値」であると主張している目的は、将来のがん発生についての責任回避にあることを基礎づけたもの

 

(2)準備書面41

 被告国が合理的であると主張する福島原発事故当時の防災指針は、50mSv以上の被ばくでようやく住民を避難させるという不合理なものであること。子供に対する安定ヨウ素剤の投与指標は、1999年WHOのガイドラインに従って甲状腺等価線量10mSvとすべきだったのであり、100mSvと定めていた防災指針は不合理であったこと。

 

 チェルノブイリ原発事故の際、1000万人の子供、700万人の成人に安定ヨウ素剤を服用させたポーランドの措置は、小児甲状腺がんが全く発生せず、服用の副作用もほとんどなかったことから国際的に賞賛されたが、そのポーランドにおけるセシウム137による土壌汚染は、最もひどいところでも37000ベクレル/平方mであり、福島よりもはるかに軽度であったこと(福島では、放射線管理区域の基準である4万ベクレル/平方mを超える範囲が広範に広がっています。)。

 

 福島県立医大の関係者には安定ヨウ素剤を服用させながら、それよりもはるかに高い線量にさらされていた子供たちに服用させなかった福島県知事の措置は、裁量権の逸脱であること。神戸の郷地秀夫医師の学会発表によれば、福島県及びその周辺地域からの避難者や保養者を検査した結果、多くの子供に甲状腺自己抗体の陽性者が認められ(従来のデータでは、子供の甲状腺自己抗体の陽性者はほとんどなかった)、被ばくによる自己免疫性疾患の増大が危惧される状況にあること等を主張したもの

 

(3)準備書面42

 被告福島県は、2011年3月30日にオフサイトセンターに学校再開の基準を尋ねる文書を送付していることから、学校再開を判断するために必要な知識を持っていなかったことが窺えるが、その被告福島県が、その前日の3月29日に県立学校の始業式を例年通りに実施する旨の不合理な通知を出しており、これが県内市町村教育委員が例年どおり、始業式を実施する旨の判断にも影響を与えたと考えられること等を主張したもの

 

(4)準備書面43

 福島県立医大では、小児甲状腺がん患者の情報を一元的に管理するためのデータベースを作っており、福島県内のほとんどの小児甲状腺がん患者の情報を持っていると考えられること、被告福島県は、その情報を公開する義務があること、その義務の発生理由として、

 

 イ.小児甲状腺がん患者の情報は福島県の支配領域内にあるところ、福島県は、県内の子供たちの健康を守るために、この情報を県内の子供たちや保護者たちに提供すべき作為義務を負うこと、

 ロ.国には、福島原発事故の発生の責任者(先行行為の責任者)として、住民の健康被害調査を行い、その情報を子供たちや保護者に提供する責任があるところ、福島県は、国の委託を受けて県民健康調査を実施しているのであるから、その提供責任も引き継いでいると考えるべきこと等を述べたもの。原告側としては、今後、現在の福島で子どもが生活することに健康上のリスクについて専門家の意見書を提出して主張を補充したいと考えています。

 

2.被告福島県は、県民健康調査において「経過観察」とされた子供たちからの甲状腺がんの発生件数を明らかにせよとの原告らの要求を改めて拒否しました。また、被告国は、原告からの「原子力緊急事態宣言」の内容についての求釈明に対する対応を留保し、次回までに対応を明らかにすると述べました。

 

3.裁判所は、子供人権裁判については議論が煮詰まってきたとして、当事者に対し、主張整理案を提示しました。 また、今後、子供人権裁判と親子裁判を最後まで併合して進めるのか、どこかの時点で分離するのかについて、当事者に意見を求められました。これについては、検討したいと思います。いずれにしても、子供人権裁判については、終盤に入ってきました。

 

 ※次回の第13回口頭弁論は2018年1月22()、第14回は4月25()です。皆様、ご参加ください。

 

●「経過観察問題」について、この間、原告と被告福島県の間でやり取りした準備書面は以下です。

(1)5月提出の原告準備書面33

 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/170512Xassert33.pdf

(2)7月提出の被告福島県準備書面10

 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/170727YFukushimaken-assert10.pdf

(3)一昨日提出の原告準備書面43

 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/171006Xassert43.pdf

(4)一昨日提出の被告福島県準備書面11(「経過観察問」について→3頁第5)

 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear3/171006YFukushimaken-aseert11.pdf

 

5.乳歯保存ネットワークのご案内

 http://pdn311.town-web.net/

 

(関連)私たち「乳歯保存ネットワーク」は201722日に非営利未来型の「株式会社はは」を設立しました

 http://pdn311.town-web.net/index/haha/open_haha.pdf

(関連)全国の皆さん 乳歯の保存を呼びかけます|乳歯保存ネットワーク

 http://www.pdn311.town-web.net/nyushihozon.html

(関連)【拡散希望】「乳歯保存ネットワーク」始動|脱原発の日のブログ

 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12116062638.html

 

(関連)(別添PDFファイル)201707乳歯保存ネットワーク資料・表

「nyuusi_hoznn_1.pdf」をダウンロード
(関連)(別添PDFファイル)201707乳歯保存ネットワーク資料・裏

「nyuusi_hoznn_2.pdf」をダウンロード

6.「たらちね子どもドック」の無料化のためにご支援ください(たらちねクリニック運営委員会)

 http://urx.red/GFPn

 

(関連)たらちねクリニック運営委員会

 http://urx.red/GFPt

 

7.20171022 UPLAN お母さん原告が語る 帰れぬわが家、避難の6年 歪んだ原発推進と帰還政策の中で『被曝したくない』は、わがままですか? - YouTube

 

(前半)https://www.youtube.com/watch?v=I_BhvvQXVgw

(後半)https://www.youtube.com/watch?v=yJ1VZB8bHyw

 

8.(メール転送です)学術会議「子どもの被ばく」報告書批判/改訂してサイト掲載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま、渡辺悦司より

私の「日本学術会議『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』報告書全体の欺瞞的性格と現存被曝状況に対する科学者の責任について

――批判シリーズ その1――」ですが、若干改訂いたしまして、以下のサイトに掲載していただきました。

 http://blog.torikaesu.net/?eid=68

 

PDFファイルは以下に格納されています。

 http://www.torikaesu.net/data/20171009_watanabe.pdf

 

改訂点は、6ページの倍加線量の箇所に、以下の文章を追加したことです。

「もちろん、UNSCEARは、この場合にも、この予測される数値に、さらに『突然変異成分』と『潜在的改修能補正係数』を掛けて係数操作し、先天異常について上記の4.59%に、慢性疾患については0.040.18%にしている。しかし、それでも、親の被曝1Gyに対して100万人あたり合計で30004700人の遺伝性影響が『ある』と推計している(9495ページ)。被曝量100mSvではこの10分の1であるので、300470人、年間20mSvの場合はこの50分の1であるので、年間の被曝に対して6094人である。」

 

この後に、すでに書かれている、

「このように、国際機関の評価によれば、遺伝性影響のリスクは決して『ゼロではない』。かなりの数である。学術会議報告が試みている『ヒトでは遺伝性影響がない』『胎児影響はないことが証明されている』という議論の方向付けは、明らかに、学術会議報告が『科学的根拠』と称する国際機関の見解にさえ真っ向から反する、明確な嘘であるといわざるをえない。」

と続いていくことになります。この点も含めて、ご検討ください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 なお、批判されているインチキ報告についての記事は下記。早野龍五が登場し、いかにも怪し気だ。

(関連)福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」ネットでしか話題にならない重要報告

 https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/scj?utm_term=.dsbnjXdz7#.tr2g129KP

 

9.厚生労働省:食品中の放射性物質の検査結果について

(1)20171012

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180444.html

(福島県産の干し柿から基準値を超える放射性セシウム検出 要注意です。また埼玉県の山菜や栃木県の淡水魚からも検出 検出された地域が放射能汚染地帯であることの証左:田中一郎)

 

(2)20171018

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181058.html

(長野県や山梨県の山菜から基準値を超える放射性セシウムを検出 検出された地域が放射能汚染地帯であることの証左:田中一郎)

 

(関連)福島県産の購入「ためらう」過去最低の13% 消費者庁 (朝日新聞デジタル)

 http://www.asahi.com/articles/ASKBC3TG9KBCUTFL00C.html

(放射能汚染地域産の食べものに対する警戒を怠っては危ない。飲食品は流通する量に比較してほとんど検査されておらず、わずかな数のサンプルについて放射性セシウムだけが調べられているに過ぎない。たとえば放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか? :田中一郎)

 

(関連)(セシウムの百倍の危険性)放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4cee.html

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html

(関連)放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか(その2) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-8b3d.html

 

10.東京湾の放射能汚染

 時がたつにつれて低下傾向とは言え、少なくとも「子どもづれ」で潮干狩り、海水浴、ボート遊び・砂遊びなどは、東京湾ではやめておくのが無難です。2020年東京オリンピックなどは、こうした放射能汚染の中で開催するつもりなのでしょうか。海外選手に対しても背信行為です。

 

(1)(別添PDFファイル)東京湾の放射能汚染は今、千葉・花見川編(東京 2017.10.18

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/615

(2)(別添PDFファイル)東京湾 放射性セシウム汚染は今(東京 2017.10.25

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/617

 

11.その他

(1)「脱原発・脱被ばく」を総選挙の争点に 国際女医会でも問題視された日本政府の被ばく対策 - SPEAKUP OVERSEAs

 http://www.speakupoverseas.net/medical-womens-international-association-2017/

 

(2)樹木に蓄積、放射性セシウム 5年かけ表層土に移動 筑波山や福島、雨や落葉で 森林総研 (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000003-ibaraki-l08

 

(放射能汚染が認められ、放射性セシウム以外の放射性物質を調べたわけでもないのに、どうして「震災復興・放射性物質研究拠点の金子真司拠点長は「筑波山のヒノキ林の調査では木材利用は問題ないレベル。空間線量を見ても、除染が必要とされる地域と比べても低く、外部被ばくは気にする必要はない」と指摘した。」などと言えるのか? あらかじめ決めてある「これ」を言うため(「安全・安心キャンペーン」)にかような調査をしているのなら、さっさとやめてしまえ。森林汚染については調査すべきことは山のようにあるはずである。:田中一郎)

 

(3)長崎原爆:被爆体験者敗訴を見直しか 最高裁が弁論決める - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171019/k00/00e/040/296000c

 

(メール転送です:また、朗報だと思っていた1130日の長崎の被爆地拡大訴訟最高裁弁論ですが、翌日、入市した3名の方だけが対象との情報が入っていまして、かなり微妙・・・との評価です。(ちなみに、長崎の裁判でも、鈴木元氏が国側の証人尋問に立っています))

 

(4)(別添PDFファイル)170909 紙爆10月 被曝防護の歴史を無視した暴論 「100ミリSV以下無害説」002

 http://www.kaminobakudan.com/

 

(5)(メール転送です)

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76回公衆衛生学会-手作り自由集会-

第6回低線量被曝と健康被害を考える集い

 

111日に鹿児島市で開催されます、第76回公衆衛生学会の中で開催します。手作り自由集会-「第6回低線量被曝と健康被害を考える集い」のご案内をさせていただきます。福島原発事故以来、山口、津、宇都宮、長崎、大阪市で開催してきた自由集会も、本年で6回目となり、今年は鹿児島市が会場です。医療者と共に、一般市民の方もご参加いただけます。

**********************************************

 

日時 11月1日(水)18:00~21:00

会場 鹿児島県歯科医師会館(第1研修室)

 http://www.8020kda.jp/guide/access/

内容

報告1.福島原発事故後の広範な健康被害の増加を考える

 「福島県を含む汚染都府県における周産期死亡の増加」(医療問題研究会)

報告2.各地から

議論:参加者と

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2011311日の東日本大震災と福島原発事故から約6年半が過ぎました。福島原発はいまだに莫大な放射性汚染物質をまき散らしており、終息への見通しも全く立っていません。そして、明白な甲状腺がん異常多発と健康障害増加が認められています。チェルノブイリ事故後に多発した甲状腺がんが、福島県県民健康調査で多数発見されました。本年6月5日の福島県県民健康管理調査の報告では、合計190人に認められ、うち152人の甲状腺がん患者が、すでに手術をされています。

 

津田敏秀教授(岡山大学大学院環境生命科学研究科)は、福島の甲状腺がんの発生が日本のがん統計との比較(発症率比の検討)で2050倍の桁違いの異常多発であり、その多発は事故による影響以外の原因が考えられないことを事実で示され、国際環境疫学会(ISEE)が発行する“Epidemiology (疫学分野のトップジャーナル)”に論文を発表されました(20165月号に掲載)。福島で甲状腺がんが多発していることが世界中に知られることになり、学術的に非常に大きな影響力を与えています。世界最大の環境汚染などを専門とするISEEで議論され、甲状腺がん異常多発を認める意見は疫学専門家で圧倒的多数になっています。

 

福島原発事故後、流産・乳児死亡率と周産期死亡率が増加していることが、ドイツ・日本の共同研究で明白になってきています。福島原発事故後に、妊娠出産に関する障害が増えていることを示す2つの論文が最近発表されました。いずれもドイツ生物統計学研究所・環境衛生研究センター 所属で、原発周辺での白血病の増加を証明してドイツの原発からの撤退政策の契機の一つとなったドイツ政府実施の「KiKK研究」の研究者の一人、Hagen Scherb氏らと本集いの報告者である林敬次氏ら(医療問題研究会)の共著研究です。

 

1>ドイツの雑誌Strahlentelexに掲載された、福島原発事故後に1)乳児死亡と妊娠12週以後の死産が東日本で増加していること、2)その中で特に正確に把握されている周産期死亡が増加している、との論文です。データは2015年末までの最新のもので、これまでの他の論文に発表された内容をリニューアルし、かつ放射能汚染の程度と増加の程度が比例することを証明したものです。

 

2>もう一つの論文は、上記周産期死亡の分析が医学論文’Medicine’に掲載されたものです。この論文では、周産期の小児が2014年末までに、すでに300人以上が犠牲になっていることを示しています。これに対し長崎大学・高村昇氏、山下俊一氏らがこの論文に対する批判をされています。

 

また環境省の研究班報告で、福島県立医大・高橋英人氏が周産期死亡の分析をされています。当日は、周産期死亡論文著者の内容報告と、その反論をご紹介いたします。国際的衛生指標である周産期死亡の科学的分析を通して、公衆衛生医療を担うものとして問題を深める作業を行い、一歩でも解決に向かう活動を行いたいと考えています。多くの方々のご意見、ご参加を心より願っています。

 

代表世話人:津田 敏秀(岡山大学大学院環境生命科学研究科)

連絡先:「第6回低線量被曝と健康被害を考える集い」実行委員会

たかまつこどもクリニック 高松 勇

FAX 06-6167-8902meeting0522@gmail.com

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

 

2017年10月23日 (月)

福島原発事故損害賠償「なりわい訴訟」福島地裁判決:この判決のどこが問題か=日本の司法・裁判所は、何故、原発事故被害者をきちんと救済しないのか!?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(10.25)「福島原発被害東京訴訟第25回(結審)」東京地裁103

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1507377747131staff01

 

2.(10.27)東京地裁103号法廷を満席に! 安保法制違憲訴訟 第5回差止訴訟傍聴(東京地裁)& 報告集会(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1508485455308staff01

 

3.(別添PDFファイル)(12.8)「エネルギー基本計画を脱原発・脱石炭・再エネ大幅導入で! 政府交渉にむけて市民の意見をまとめる関西討論集会」の賛同人を募集しています。

「kihonkeikaku_kansaisyuukai_yobikake.pdf」をダウンロード

4.(別添PDFファイル)(チラシ)(12.9)映画「イラク チグリスに浮かぶ平和」上映 & 講演:綿井健陽氏「報道は嘘をつくのか」(『DAYS JAPAN』)

「tirasi_129_eigakouen_deizu.pdf」をダウンロード

5.オルタナティブな日本を目指して(企画一覧:第1回~4回) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

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皆様ご承知の通り、さる20171010日、最大の福島原発事故損害賠償訴訟と言われる「なりわい(生業)訴訟」についての判決が福島地裁で下されました。以下、それについて簡単にご報告いたしたいと思います。また、あわせて、この判決について私が思うところを若干申し上げます。判決の評価については、大きくわけて、福島原発事故の責任の有無や所在についての問題と、その事故に伴って被害者らが被った損害の賠償・補償に関する問題の2つに整理できます。このうち前者、つまり責任論については、このメールではごく簡単に若干のことを申し上げ、もっぱら賠償・補償のことについてコメントしたいと考えています。

 

簡単に結論だけを申し上げれば、損害賠償訴訟としては原告・被害者らを全面的に敗訴させた不当判決=福島原発事故という理不尽で社会的に不正義な事故の被害者を救済し、原発事故後の政治や行政の不当極まる被害者(救済)政策の違法性や反社会性・反国民性を断罪する、という司法・裁判所の本来の使命を棚上げにして逃亡した「ヒラメ判決」の一種であるということです(例:「子ども・被災者支援法」に違反していて違法です)。そもそも被害の実態に即していない賠償額の決め方がなされ、こんな金額では被害者の生活や人生の再建などは全く不可能なレベルにまで判決は賠償額を抑え込んでしまっています。人権侵害そのものであると言わざるを得ません。

 

そして私が加えて危惧するところは、この判決が前橋判決と同様に、原発事故被害に対する賠償・補償請求をこれから提訴しようと考える被害者の方々に対して大きな抑止効果を持ち、結果として、加害者・東京電力や事故責任者・国を経済的・社会的に救済するとともに、逆に原発事故被害者を切捨てていくことにつながるのではないかという点です。日本の司法・裁判所は、何故、原発事故被害者をきちんと救済しないのか!? 何故、加害者にきちんと賠償・補償をさせないのか!? 今から60年以上も前に起きた水俣病の悲劇・国家的犯罪行為に対する判決よりも、この福島原発事故にかかる「なりわい訴訟」判決は後退してしまっています。

 

そして、原発・核燃料施設の過酷事故再発防止の観点から見ても、今回の判決は看過できない愚かな判決だろうと私は思っております。手抜きの安全管理の結果、原発や核施設の過酷事故を起こした者は、その責任をしっかりと問われ(刑法・民法・行政法の3つのレベルで)、厳しく裁かれる・巨額の賠償をさせられるということが、規制当局や国を含む関係当事者の今後の安全対策を強化させ事故の再発を防止するからです。こんな愚かな判決を出す司法・裁判所なら必要ない、いや、必要ないどころか「存在悪」にまで転落していると言っていいのではないかと思います。

 

(注)福島原発事故の「責任論」については、井戸川裁判(福島被ばく訴訟)の原告弁護団長をなさっている古川元春弁護士が、下記の非常に優れた(かつ平易に書かれた)著書を出しておられます。ですので、これを参考にさせていただいて、改めてまとめて別メールにて論じたいと考えております。

 

(関連)朝日新聞出版新書『福島原発、裁かれないでいいのか』(古川元晴/船山泰範著)

 https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=16722

 

(関連)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会

 http://idogawasupport.sub.jp/

 

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●『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟原告団・弁護団

 http://www.nariwaisoshou.jp/

 

(1)判決 骨子・要旨(20171010日)

 http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2017year/entry-752.html

(2)判決(20171010日)

 http://www.nariwaisoshou.jp/progress/2017year/entry-755.html

(3)「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟判決を受けての声明(20171010日)

 http://www.nariwaisoshou.jp/activity/entry-753.html

 

●福島原発事故で国の責任を認める判決〜県外にも賠償命令 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2174

 

●原発被害者訴訟原告団全国連絡会

 http://www.jnep.jp/genzenren/

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島地裁,生業訴訟判決についての声明(原発被害者訴訟原告団全国連絡会 2017.10.10

「nariwaisosyou_fukusimatisaihanketu_genpatusosyouzenkokuren.pdf」をダウンロード
 http://www.jnep.jp/genzenren/saiban/171010nariwai-seimei.pdf

(2)ご支援をお願いします(原発被害者訴訟原告団全国連絡会 20176月)

「gosienwo_genpatusosyouzenkokuren.pdf」をダウンロード
 http://www.jnep.jp/genzenren/saiban/nariwai-hanketu.html

(3)おしどりマコ・ケンの実際どうなの!?:津波対策ができなかったのは仕方ない? 「忖度判決」もいい加減にしろ(イントロ部分)(『DAYS JAPAN 2017.11』)

「osidori_sontakuhanketu_deizu.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/

(4)福島原発事故の「生業訴訟」、津波と浸水の予見可能性を認定、地裁が国と東電に5億円支払い命令(藍原寛子『週刊金曜日 2017.10.20』)

 http://www.kinyobi.co.jp/

(5)原発被災3800人福島訴訟、国の責任 再び認定、「津波予見できたのに対策怠る」(東京 2017.10.11

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101102000127.html

(6)原発事故 国の責任認定、福島地裁判決「原状回復」は却下(朝日 2017.10.11

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13174048.html

(7)原発事故「国・東電に責任」、計5億円 避難区域外も賠償(毎日 2017.10.11

 https://mainichi.jp/articles/20171011/ddm/001/040/182000c

(8)自転車保険、高額賠償請求に備え加入を(東京 2017.10.19

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/money/CK2017101902000186.html

 

(自転車に乗る場合でも、私たちに対してなら、上記のように万が一の事故とその賠償責任に備えて「保険に入れ」と勧誘がなされる。ならば、原発に対しても同じようにしてくれませんか! 原発もまた、万が一の事故とその賠償責任に備えて「保険に入れ」と電力会社に言うべきでしょう(保険金額無制限の損害保険付保を「原発規制」として義務化すべきです)。しかし、福島第1原発事故を経てもなお、電力会社は何処もかしこもみな、何の「保険」にも入っていないし「賠償準備」(賠償準備金の積立など)にも着手しておりません。おかしいでしょう! :田中一郎)

 

 <関連サイト:「いちろうちゃんのブログ」>

(1)福島原発事故損害賠償訴訟 前橋地裁判決:日本の裁判所・裁判官は、何故に理不尽極まる原発事故の被害者に対して人権救済の道を開かぬのか!? これは明らかに「不当判決」である いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-fcf7.html

 

(2)(報告)(9.28)原発損害賠償請求 千葉訴訟判決報告集会:許せない判決です=衆院選時に実施される最高裁判事の国民審判では候補者全員に「×××××」を! 「国民審判」一揆を起こしましょう!  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-a750.html

 

 <関連サイト:一般>

(1)東京新聞 国の責任認定 原発福島訴訟 「元の生活を」決意新た 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101602000239.html

(2)原発事故訴訟:国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/graphs/20171010/hpj/00m/040/002000g/1?fm=mnm

(3)東日本大震災:福島第1原発事故「国・東電に責任」計5億円,避難区域外も賠償 地裁判決 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171011/ddm/001/040/182000c?fm=mnm

(4)<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000062-mai-soci

(5)<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000079-mai-soci

(6)原発事故、国の責任認定 「原状回復」は却下 福島地裁判決:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13174048.html?ref=nmail_20171011mo

(7)福島判決の意義を説明 生業訴訟原告・弁護団 (福島民報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000532-fminpo-l07

 

 (田中一郎コメント)

1.まずもって判決文が法曹界だけで通じるジャーゴンだらけで、読んでいても何が書いてあるのかよくわからないところがたくさんある。このこと自体が、裁判や裁判所が、裁判を提訴してくる有権者・国民や企業などのために仕事をしていない決定的な証左と言えるのではないか。私が上級裁判所の判事なら、かようなジャーゴンだらけの判決文はそれだけで「書き直し」を命じて、原審裁判所へ差し戻していただろうと思う。どうしても専門用語を使いたいのであれば、その説明を原文に注書きして使い(当該ジャーゴンが書かれている場所付近に)、判決文は文章が全体を通じて世の中一般に使われているような明確・明快な文章で書き抜かれていなければならない。

 

さらに申し上げれば、今日の裁判所・裁判官どもは、まずもって法廷からTVカメラを追い出して法廷を事実上の非公開法廷としているし(憲法違反につき国会が弾劾裁判を提起せよ)、本来は裁判は口頭弁論による原告・被告の相互やりとりで進められなければいけないにもかかわらず大半を書類審査のみに終始して、法廷では、ほとんどの時間を事務打ち合わせのようなことで費やす低レベルの振る舞いを関係者一同で行っていたりと、今日の日本の司法・裁判所は、裁判の体すらなしていない。この体たらくを、どこかでだれかが抜本的にひっくり返して「適正化」手術をしなければいけないのではないか。何度も申し上げるが、司法・裁判所は、本来は有権者・国民のために仕事をする「もう一つの役所」であることを忘れてはいけない。「適正化」されるまでの間、最高裁判事の「国民審査」では、候補者全員に「×××××」をお忘れなく。

 

2.福島原発事故の責任論については下記の3点だけを申し上げ、全般的な議論は別稿とします。

(1)今回の福島原発事故に限らず、国や行政機関、あるいは大企業が加害側に回る場合の事故や過失、事件や犯罪については、「具体的予見可能性」説や「回避可能性」説が乱暴かつ無原則に持ち込まれ、加害行為の刑事的・民事的・行政法的な責任を回避させるか軽課させるための方便として使われている。しかし、上記でご紹介した古川元春弁護士が自著で述べられているように、役所や企業などの営みが広範囲で重大な影響を多方面にわたって複雑に及ぼす可能性が高い現代社会においては「未知の危険であっても事前の慎重な態度によって予防可能なものが少なくないので、かような場合にも刑事責任が問われてしかるべき」である。ましてや、一たび過酷事故ともなれば回復不可能な深刻な影響が未来永劫にわたり広がる原発・核燃料施設については、いわゆる「危惧感説(合理的危険説)」(起きる可能性が合理的に予測できる危険については、その責任を問える)で裁いていく以外にない。「具体的予見可能性」については「(危険)予見義務」、「回避可能性」については「(危険)回避義務」と書き換えて、刑法理論を再構成すべきである。「可能性」(が具体的になければ責任は問わない=責任回避のための方便)ではなくて、あくまでも「義務」(をどこまで果たしたか、不十分ならば責任を問う=原発では義務の免除は容易にはできない)である。

 

 

注:日本の刑法学界では「具体的予見可能性」説が支配的であるというから驚きである。日本の刑法学界・法学界が、いわゆる「御用の学」であり、また時代遅れの存在であることの1つの証左ではないか

(2)裁判が「津波の予見可能性」だけの観点で加害者・東京電力や事故責任者・国の責任の有無を判断しようとしているのは、如何に裁判とは言え容認しがたい(裁判の場合は争点を広げると判決までに時間がかかるので、シロクロがはっきりしやすいものに争点を絞り込む。従ってまた、裁判などでは物事の真相がすべて明らかになるなどとは思わない方がいい)。少なくとも次の点については、物事が明確であり、当然ながら東京電力や国の責任が問われてしかるべきである。

 

●外部電源の供給施設があまりにお粗末だったためSBO(全電源喪失)に一気に至ってしまった(福島第1原発に送電する送電線鉄塔の場所や変電所のある土地の地盤、あるいは施設の耐震強度が、震度6程度の地震で液状化や地滑りを起こす軟弱地盤であったり、狭隘でアクセスの不便な場所にあったり、また施設の耐震強度が不足であったりして倒壊し、その後の復旧にも多大な時間と労力が必要になってしまった)。

 

●もしものための非常用電源設備(2つの非常用電源と配電盤)が、標高の低い原発施設の地下に全部まとめておかれていて、しかもその地下室には防水対策の装備さえなされていなかった。これでは複数の手段による非常時用の予備電源対策とは言えない。まさに「手抜き」そのものである。

 

●福島第1原発では、1号機の非常用復水器(IC)を除き、その他の号機の緊急炉心冷却装置(ECCS)は、すべてその稼働に電源を必要としていた。つまりSBO(全電源喪失)への備えが皆無だった。

 

●SBO(全電源喪失)も含めて、日ごろの非常事態に対する訓練が全く不足しており、福島第1原発事故時においても、その対応が東京電力も国も支離滅裂だった。とりわけ、事前に用意されていた3つの事故対応マニュアルが全く無視されていたこと(元(独)日本原子力研究開発機構の技術者である田辺文也氏が岩波月刊誌『世界』に、これに関する論文を掲載している。明確な原子炉等規制法違反である)、スリーマイル島の経験から水素爆発の危険性が十分にあったにもかかわらず、その防止対策が全くできていなかったこと、あるいは周辺住民を含む広域住民の避難指示や情報提供も出鱈目で(SPEEDI情報などは住民に対して提供されないまま在日米軍に提供されていた事実など、その出鱈目・背信行為の事例は数多くある)、安定ヨウ素剤すら服用させないまま事故原発からの放射能による無用の大量被ばくを余儀なくさせた。

 

(2)上記のような不十分さがあるが、この判決では、津波に関しては国の責任を真正面から認めている。しかし、東京電力の責任については、過失はあるが故意や重過失までは認められないとし、東京電力の事故責任を半分免罪しているのである。事実に基づかずに、何をおバカなことを言っているのかということだ。詳細は下記の海渡雄一弁護士の力作著書をお読みいただければよい。また、更に昨今では東京電力幹部3人の刑事裁判が始まったことにより、下記の著書以上のことが検察審査会や検察役の弁護士団の手で明らかにされており、東京電力に重過失や故意はない、などということが根拠のない戯言であることが明らかとなっている。

 

(関連)市民が明らかにした福島原発事故の真実 東電と国は何を隠ぺいしたか-海渡雄一著 福島原発告訴団監修(彩流社)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033394716&Action_id=121&Sza_id=C0

 

(関連)(私の感ずるところ仔細:改めて怒りがこみ上げる)(6.30)福島第1原発事故 東電元幹部3人に対する刑事裁判 初公判=問われる司法・裁判所の真価、加害者・東京電力や事故責任者・国が責任を問われなくてどうする!! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-dc5d.html

 

3.原発事故に対する損害賠償裁判の判決としては、少なくとも次の3点について、まさに出鱈目判決であり、加害者・東京電力や事故責任者・国を救済しつつ、他方で被害者を切捨てていくという、まさにアベコベ・サカサマの政治や行政の大筋をほとんどそのまま追認する典型的な「ヒラメ判決」と言える。これでは被害者は救われない。司法・裁判所は何のために誰のために存在しているのかが問われている。

 

(1)賠償の金額の多寡を決めるのに、事故当時、政府や自治体が行った避難指示や屋内退避指示の区域分けが、無批判にそのまま使われている。これがそもそもの大間違いである。これまでも言われてきたとおり放射能プルームに市町村境界や県境はない。放射能は広く国などが指示した区域を越えて福島県内外に広がっており、従ってまた、放射能汚染による被害も避難指示の区域や福島県に限らず広く広範囲に広がっている。それどころか、事故当時国は、事故後の損害賠償の負担が大きくならないことを最優先にして、避難や屋内退避の指示を「極力狭く」「細切れにして」出していた様子がうかがえ、「何とか地域」「何とか地点」などというわけのわからない地域区分は、その最たる証拠と言っていいものである。そこには何の根拠も放射能汚染実態もない。

 

更に許しがたいのは、その後、こうした避難指示や屋内退避指示の区域が3つに再編されているが、その場合も、各地域の土壌汚染を含む放射能汚染の状況をきちんと調査することなく、いい加減な線量測定をわずかばかり行って、これまた出鱈目な地域再編を行っている。共通して言えることは、こうした国や行政による地域区分は、放射能汚染の実態や被害者の被害の実態とはかけ離れており、こんなものを賠償や補償の金額の多寡を区分ける基準にされたのでは被害者はたまったものではない、ということである(副作用として、原発事故まで存在していた地域コミュニティが賠償問題を契機にして分断され、バラバラになり、気まずい雰囲気が支配するようになっている)。本来は、被害者のいた・いる各地域の土壌と空間の両方の汚染状況を詳細に調べ上げ、更に被害者が受けた無用の被ばく量を勘案して、賠償額が決められていくべきであり、また、個々人によって被害の受け方も違うため、被害実態に即した賠償・補償額が決められてしかるべきである。その意味で、この判決は、損害賠償請求裁判の判決としては出鱈目の極みと言える。

 

(2)判決では、事実上(リップサービスは別として)、避難・疎開・移住の権利を認めず、また、放射能に汚染された土地への帰還を経済的に被害者を追い詰めることで強制している今日の国の政策を暗黙裡に追認している。これは明確に「子ども・被災者支援法」違反の違法行為であり、また、日本国憲法上の基本的人権の侵害行為そのものである。裁判所が真っ先にこれを指摘して国を断罪しないのは全く理解できないことである。チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国でも、かようなひどい政策はとられていない(チェルノブイリ法)。司法・裁判所が、国や自治体のこうした出鱈目行政にストップをかけなければ、いったい誰がそれを行うのか。「ヒラメ裁判官」が司法の使命を放棄していてどうするのか。

 

更に許しがたいのは、今回の判決文の中で、被害者・原告側から出されていた「原状回復」の請求も却下されたことである。判決文には「原告らの旧居住地の空間線量率を本件事故前の値である0.04S vh以下にせよという原状回復請求は.被告らに求める作為の内容が特定されていないから,民事訴訟として不適法である」などと書かれている。「作為の内容」は原状復帰請求を受けた国と東京電力が考えればいい話で、何ゆえに被害者側が考えて具体的に指摘しなければならないのか。被害者側は、ただ単に、事故の前の状態に戻せと、ごく当たり前のことを請求しているだけの話であり、元の状態に戻すためには、除染をはじめ、さまざまな諸施策をしなければ戻すことは難しいだろう。しかし、それこそがまさに原発過酷事故がもたらした被害の実態であり、その実態に即した賠償や補償を加害者側にさせるためには、まず加害者側にこの「原状回復」の義務を課してその責任を明確にさせなければ、物事は前には進まない。個々の作為をどうのこうのと言っていたのでは、時間ばかりが経過して、被害者はその被害を回復することはできないのである。

 

とは言え、除染も含めて原発事故による放射能で汚染された旧居住地の原状回復は、事実として極めて難しいことは明らかである。それ故に、「原状回復の義務」を加害者側の国と東京電力に対して課した上で、次の2点が重要なポイントとなる。(1)原状回復が直ちには事実上できないがゆえに、万全の賠償・補償を行うことを条件に避難・疎開・移住により「事実上の代替措置」を被害者個々人に受け入れていただき、その間に時間をかけて被害者が旧居住地に帰還できるような対策をしっかりとやっていくことを約束する(加害者側の法的な債務とする)、(2)原発・核燃料施設の過酷事故を起こして環境の放射能汚染を引き起こせば、事実上、底なし沼の「原状回復義務」が否応なく課される、という「実績」を作ることにより、原発・核燃料施設の安全管理の失敗は絶対に許されないということが身にしみて理解される=安全対策の手抜きや軽視を未然に防ぐことができる=過酷事故の再発防止に大きく役に立つ。つまり、「原状回復の義務を認めない」などという判決は二重の意味で反被害者的であり、反有権者・国民的なのである。

 

3.損害賠償・補償の金額があまりに少なすぎて、これでは被害者は救われない。生活も仕事も教育も人生の再出発も、なにもかも、できないまま理不尽な被害・損害の苦しみの底に放り出されてしまう。一部の議論では、いわゆる「原子力損害賠償紛争審査会」が出した「指針」の範囲を超えて賠償を認めた点を評価しているが、しかし、それでも金額が少ないままであれば、指針を超えていようがいまいが結果は同じである。

 

損害賠償の金額の考え方は難しい話ではない。次の3つについて、それぞれ、次のような考え方で算定すればいいだけの話である。実際問題、賠償・補償で難しいのは、次の3つではなく、今後発生してくるであろう放射線被曝による健康被害の賠償である(既に子ども甲状腺ガンや甲状腺疾患、あるいは白血病や白内障などの病気が出てしまっている、これをどうするかが非常に難しい)。しかし、下記のような、これまでの前例もあってほぼ自明なことを、加害者・東京電力や事故責任者・国と司法・裁判所がグルになって被害者切り捨てのようなゴマカシをしていて、いったいどうするのかということだ。

 

(1)不動産を含む物損 いわゆる時価評価ではなく、再構築費用(同じレベルの生活や仕事などを再建する費用)で賠償額を算定する

(2)収入の機会損失  上記の仕事や営業などが回復するまでの間、機会損失として所得補償を行う

(3)慰謝料(精神的損害) ⇒ 悪質な交通事故の慰謝料を最低下限に置き、今回原発事故の重大性・結果永続性・悪質性・過失性を鑑みて、これを何倍の金額にするかを勘案する

 

上記の基本的考え方は、原発事故以外の一般の損害賠償額算定の際に用いられる考え方である。しかし、判決文をみなさまにもお読みいただきたいが(全文ではなく要旨でいいです)、読んでいて怒りがこみ上げてくるくらいに「この裁判官は何を書いておるのか」という内容である。

 

(具体例)

●「将来の損害までは払う必要はない(将来請求としての適格性を満たしておらず民事訴訟として不適法である)」

 ⇒ 原状回復がなるまで月額いくらの少額賠償金(5万円)を払えという請求に対して裁判官が下した却下判決、しかし、被害者・原告の請求は当然の請求である。

 

●「放射性物質による汚染が社会通念上受忍すべき限度を超えた平穏生活権侵害となるか否かは・・・等の諸般の事情を総合的に考慮して判断」

 ⇒ 法律では1mSvが一般公衆の被ばく限度、5.2mSvまたは4万ベクレル/m2以上は放射線管理区域、1万ベクレル/kgの物質は隔離して厳重管理、100ベクレル/kg以下がクリアランス基準、などなど、既に福島第1原発事故以前に決められた法律や決まりがある。これらを超えれば当然に「社会通念上受忍すべき限度を超えた平穏生活権侵害となる」。裁判官がこうした法律や決まりに反して物事や被害の基準を相対化して、原発事故被害をごまかすようなことをしていてどうするのだ!

 

●「国が規制権限不行使により国賠法上の責任を負う場合においても、その賠償すべき責任の範囲は、被告東電の負う責任の1/2でよい」

 ⇒ 意味不明。規制権限不行使により事故防止を怠り、被害者に多大な損害と迷惑をかけた罪は重く、東京電力と同罪かそれ以上である。国と東京電力は、少なくとも慰謝料については別々に独立して支払うべきである。

 

●「栃木県や宮城県の被害者には(「原子力損害賠償紛争審査会」指針以上には)払わなくていいし、茨城県北茨城市や東海村は1万円」

 ⇒ 論外。この裁判官どもは被害者や有権者・国民をバカにしているのではないか。

 

4.最後に、

 我が国は原発・核燃料サイクル施設の安全管理すらまともにできないまま、福島第1原発事故後においてもなお、原発・核燃料サイクル施設の再稼働を画策するありさまである。その背後には、原子力ムラ・放射線ムラの利権があるのは自明ながら、他方では、必然の結果として起きた福島第1原発事故の責任=刑事・民事・行政法の各法的責任が全くと言っていいほど問われないまま、福島第1原発事故を引き起こした連中が、再び原発を再稼働しようとし、あるいはまた、その原発・核燃料サイクル施設を規制・監督しようとしているのである。こうしたことは今回の裁判の裁判官にも十分に認識されていたはずなのに、今回の判決もまた不十分なまま、事実上、加害者を助け被害者を切捨てる内容に終わっている。

 

 私からは、福島地裁においてこの判決を下した3人の裁判官に対して、最後に次のように申し上げようと思う。「ふざけんな、バカヤロー」。

草々

 

 

2017年10月22日 (日)

本日(10/22)のいろいろ情報:(1)洗脳されているのか、おバカなのか、また騙されている国民、待ち受ける地獄(日刊ゲンダイ)、(2)「使い捨て」がもたらす世界、海がプラスチックに支配される日(DAYS・JAPAN)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.有権者と自民党との関係の歌

 https://www.youtube.com/watch?v=8w-6uPw0TZY

(「あなた」のところを「有権者」と読み替えてお聞きください)

 

(関連)(別添PDFファイル)洗脳されているのか、おバカなのか、また騙されている国民、待ち受ける地獄(日刊ゲンダイ 2017.10.23

 http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/471.html

 

2.イベント情報

(1)(10.25)なぜ日米同盟が基軸になるのか、対米従属の現代史を検証する(吉田敏浩さん(ジャーナリスト):アジア記者クラブ主催)

  http://apc.cup.com/

 

(2)(11.13)「オルタナティブな日本を目指して」学習会(第5回目)「TPP11、日米経済対話、日欧EPA、そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋(新ちょぼゼミ)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

 

(3)(12.14)「オルタナティブな日本を目指して」学習会(第6回目)「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)JR水道橋(新ちょぼゼミ)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1507798317804staff01

 

(4)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 1028日(土)落合栄一郎氏 講演会 21世紀の核問題 核(軍事も平和利用も)を地球上から無くさなければ、 人類に未来はない...

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/09/102821.html

 

(5)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)11.11(土)第9回新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう! 家族も、自分も!

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html

 

3.(メール転送です)総選挙関係 各地方―地域の選対の責任者の方にお知らせ下さい。重要なお知らせです

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●(別添PDFファイル)「171021 不正選挙への備えとお願い 完」

「fuseisenkyo_bousi_aoki.pdf」をダウンロード

皆様、お世話様です。いよいよ選挙も今日一日です。期日前投票は今日の20時に終了し、明日10月22日(日)は、投開票日です。写真は、現行の選挙法について私が月刊誌「紙の爆弾」2016年11月号に記載した表紙と原稿の一部です。不正選挙の問題です。不正が行われるかどうかよりも、不正が行われないように監視を注意してほしいというお願いです。

 

各選挙の責任者の方にお知らせです。もしくはこの情報をお読みいただいた方から選対の責任者の方にお知らせください。現行の選挙制度は、欠陥があり、もし選挙管理委員会の職員が、不正を行えば、選挙結果を逆転できることも可能です。ただし現状の制度の欠陥を知り、立会人としてチェックすれば、不正を防ぐことができます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.(メール転送です)伊勢崎賢治さん「今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。これは、リベラルな立場で言っているんでは gataro

 http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/375.html

 

これまで知らなかった彼と自衛隊、米国との関係や、戦争についての実際を述べています。

 

(関連)1017日のモーニングショーで原発へのミサイル攻撃について興味深いやり取りがありました(47305915)。

 https://www.youtube.com/watch?v=ovXNL2y2Mvs

 

素人ながら、原発の圧力容器そのものは厚さ約15センチの鋼鉄でできているからミサイル攻撃で壊れなくても、圧力容器には沢山の冷却システムのパイプなどが取り付けられており、これが破壊されないという保証はないと考えます。建屋や格納容器は容易に破壊されることを4月の放送で元防衛大臣の森本氏は原発の炉の中は大丈夫だと逃げており、今回のゲストの元自衛艦隊司令官香田さんは原発を狙う精度がないとか、核弾頭でなければ壊れないがごとく示唆するなど、原発がミサイル攻撃にほとんど耐えられないという事実を国民に知らせないようにしています。原発の話題の最後に、共同通信の太田さんが原子炉はともかく非常に防御が甘い使用済核燃料貯蔵庫への攻撃に触れてのが印象的でした。

 

(関連)

 https://www.youtube.com/watch?v=y7VrtDmtzbI

 https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1908256462521974

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本日(10/22)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。今日は衆議院選挙の投票日、並びに最高裁判事の「国民審査」の日です。台風の影響で風雨が激しいですが、棄権せずに必ず投票に行きましょう。棄権は「最悪の選択」「サイテーの行為」「愚か極まる怠慢」です。

 

(関連)安倍政権を倒すチャンス選挙に行こう!! 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

 http://utsunomiyakenji.com/1939

(関連)中野晃一 市民と立憲野党の共闘を次につなげるために/総選挙情勢を読む

 http://www.labornetjp.org/news/2017/1021nakano

 

(昨日の「いちろうちゃんのブログ」)

●(明日)最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を:加計学園元監事を最高裁判事に指名している安倍晋三、この判事候補者連中は安倍晋三の息のかかった連中ばかり、日本の「ヒラメ」司法に「NO!」の意思表示を! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3abc.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)洗脳されているのか、おバカなのか、また騙されている国民、待ち受ける地獄(日刊ゲンダイ 2017.10.23

(2)171021 不正選挙への備えとお願い 完

(3)ばかばかしい選挙?(山口二郎 東京 2017.10.22

(4)このまま消費税10%増税でいいのか(イントロ部分)(八代司 『週刊金曜日 2017.10.20』)

(5)供託金300万円は「差別」? やる気はばむ世界最高額(東京 2017.10.22

(6)佐々木実の経済私考:アベノミクスの「GDPかさ上げ疑惑」、ポピュリズムと経済政策の危うい関係(『週刊金曜日 2017.10.20』)

(7)注目の人 直撃インタビュー:長谷部恭男(日刊ゲンダイ 2017.10.20

(8)「使い捨て」がもたらす世界、海がプラスチックに支配される日(イントロ部分)(高田秀重 『DAYS JAPAN 2017.11』)

(9)微小プラごみ 海汚染(朝日 2017.10.22

10)期待できない小池知事の国際金融都市構想(日刊ゲンダイ 2017.10.21

 

1.瓜2つのこのメーカー2社:つぶれていただくのが最も適切な結末=絶対に買うな!

 日本の産業界は、とうの昔に過去のものとなった高度経済成長期の繁栄と栄光のイメージだけの「看板」「ブランド」でこれまで何とかしのいできたが、無能でボンクラな経営者と、ご都合主義的で無責任で言い訳だけが達者な中間管理職がわんさと集まった日本の今日の大企業群は、その将来が没落・破綻であることは、ほぼ確実になっている。この2つのメーカーのような大企業は、この日本には他にも山のようにある。東芝、東京電力、東洋ゴム、三菱自動車、オリンパス、大王製紙、石原産業、西松建設、・・・・(下記ウィキペディアを参照)数え上げればきりがない。

 

(関連)企業による犯罪事件の一覧 - Wikipedia

 http://bit.ly/2xdxcJY

(関連)西室泰三元東芝社長死去 81歳 日本郵政社長など歴任(SankeiBizYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000007-fsi-bus_all

 

 政治の世界では、戦後の平和と経済成長を支えてきた日本国憲法が、バカ者政治家たちによってまもなく破壊されようとしているが、経済の世界でも、もはや日本の産業力はハリボテのような内容空疎なものになっていて、そのお粗末さが会社内で多数派を占めるバカ者たちの手で「見える化」されている。そのハリボテの上にあぐらをかいているボンクラ経営者群とデキソコナイの手下=中間管理職を、いまや有権者・国民の半数を占めるに至っている非正規労働者や地方経済を締め上げることで、そしてそれに対して彼ら大企業群に対して政府が特権を与えて保護することで、これからも現体制を温存していこうという経済政策が「アベノミクス」という「アホノミクス」である。「アホノミクス」の典型事例が「森友学園問題」であり「加計学園問題」なのだ。「国家戦略特区」などという物々しくも欲深く「国家」の名をかたる詐欺政策を扇動して回っているのが、やはりあの方=マック竹中・パソナ竹中と言われた竹中平蔵だ。ホンマに「ほめごろし」したくなるが、こんなものにいまだ騙されているアホウも少なくない(マスごみや大学教授にわんさといるぞ)。気を付けよう、暗い夜道に、「アホノミクス」。

 

 いつまでも、あると思うな、親と立憲

 いつまでも、あると思うな、親と円高

 

(関連)神戸製鋼・日産・東芝、日本の大企業・政治家、なぜ隠蔽体質から抜け切れない?(日刊ゲンダイ 2017.10.20

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215857

 

(忌中:神戸製鋼さま)

(1)神鋼、不正発覚後も隠蔽 工場管理職ら関与 社内監査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13190119.html?ref=nmail_20171021mo

(2)神戸製鋼所:検査証明書、手入力で改ざん 自動化未整備の工場 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171022/ddm/041/020/080000c?fm=mnm

(3)神戸製鋼副社長「体質か、企業風土か、意識の問題か…」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBN77H2KBNULFA04J.html?ref=nmail

 

(忌中:日産自動車さま)

(1)日産、社長謝罪後も不正、無資格検査 公表せず(朝日 2017.10.18他)

 http://www.asahi.com/articles/ASKBJ0S26KBHUTIL02B.html

(2)(時時刻刻)日産、社内統制きかず 経営陣の責任問題不可避 是正公言後も無資格検査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13188541.html?ref=nmail_20171020mo

(3)日産「現場の不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBM63B2KBMULFA034.html?ref=nmail

 

2.米軍、現場土壌を搬出 証拠隠滅疑いも 高江ヘリ炎上 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-597188.html

 

(関連)米軍輸送へり飛行再開、炎上機と同型 原因なお明かされず、「高江ヘリパッド」撤去を、沖縄知事 米軍飛行再開に反発(朝日 2017.10.18 夕刊他)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13186296.html

(関連)炎上ヘリ、米軍が撤去完了 沖縄県警、機体の検証できず 沖縄:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBP3PHZKBPTIPE00H.html

 

以下は矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授からのメールの転送です。

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高江ヘリ事故―自然放射能レベル内のストロンチウム分布の事態にどう立ち向かうか

 

(中略)高江の炎上ヘリコプター事故をめぐって、日本に主権のないことを痛いほど思い知らされています。地位協定見直しは、日本が主権国に立ち返らないとできないでしょう。選挙は主権を取り戻し、憲法を守るチャンスでもあります。高江のヘリ事故について面積あたりにすれば微量であるが、ストロンチウムが飛散している可能性が私の調査で判明しました。今回はそのことをご報告します。  矢ヶ崎克馬

 

1018日(水)に沖縄県と沖縄防衛局は合同の記者会見を行い、放射線に関して「対象地点と比較して異常な値は検出されなかった」として安全宣言を行った。果たしてそれでよいか?

 

防衛局および沖縄県が実施している放射線測定方式は、時定数3秒で最大の振れを記録するという方法であると発表された。得られる数値は分析的に用いることには向いていない。なぜなら誤差には系統的誤差と偶然誤差、その他があり、系統的誤差は平均値で代表される振る舞いをするが、偶然誤差は突発的な乱れであり物理的に意味のない乱れを含む。最高値の記録は偶然誤差を強く含むものである。汚染のレベルの大きさを知ることには意味があるかもしれないが、定量的に他と比較することには堪えない測定方法である。

 

現時点で「通常の自然放射線レベルだから安全」と言って良いのだろうか。沖国大事故の時には、壁の下で気体が炎上し、壁に「すす」が付着するという「汚染の集中場所」があり、降雨後、壁の下にはっきりと強い放射能汚染が確認された。今回の事故では燃え上がったストロンチウムの量は沖国大事故を上回る可能性がある一方、沖国大と異なって、汚染の集中場所は無く、広い範囲に薄く飛散している。たとえストロンチウムが飛散しても、放射線強度は普通の自然放射線レベル以下で、それに隠されてしまう可能性が大である。

 

まさに私の測定(1016日)結果がそれを強く物語っている。事故の煙を受けなかった高江小学校(事故現場から北北東1.6㎞)と農道および牧草地(風下西へ430m)を測定した。放射線のガンマ線強度とベータ線強度の区分に成功し、自然放射能レベルの放射線強度の中、ガンマ線成分とベータ線成分を相互に比較できた。ガンマ線成分は風下地域と煙を受けなかった高江小学校地点でほぼ等しいのであるが、ベータ線に関しては風下地域が過剰となっていて、風下にはストロンチウム分布の可能性を示唆する。逆に高江小学校は心配ないことを示唆する。調査が完璧であるとは言い難いが、少なくともストロンチウムが飛散した可能性を強く示唆している。

 

通常放射線レベルであることは外部被ばく論者は安全であるという。微粒子による内部被ばくの電離現象の局所への集中=放射線エネルギーの局所的集中の危険を無視しているからだ。煙とともに放出された不溶性微粒子を吸い込んだりした場合の内部被曝は、たった1粒といえども軽視することは人命軽視に通じる。自然放射能と異なり、ストロンチウムを含む微粒子は強く警戒しなければならない。

 

米軍事故が起きた時にはどんな放射能や化学物質が飛散するかもわからない。県民の方、特に風下地域の方に訴える。事故時には、

(1)家にいてください。換気扇を回さないでください。

(2)外出時はマスクをしてください。雨を浴びないでください。合羽を着てください。

(3)洗濯物は外に干さないでください。

 

放射能問題には常に風評被害が付きまとう。基地問題特有の泣き寝入りの構造はさらに住民を苦しめる。これに有無を言わさぬ軍隊と権力の横暴が加わる。住民を、誰が、どう、保護するのか? 加害者目線はお断りだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.ばかばかしい選挙?(山口二郎 東京 2017.10.22

「yamagutijirou_senkyo.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/260yamaguchi

 

(今回の選挙は大義がなく、実にバカバカしい選挙だから、投票に行くのはやめよう、などと言って回っている評論家がいるという。ひょっとすると、その「ひょろろんか」とやら、アベ首相官邸の官房機密費から、いくらか袖の下をもらっとるのかもしれまへんな。:田中一郎)

 

4.このまま消費税10%増税でいいのか(イントロ部分)(八代司 『週刊金曜日 2017.10.20』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002417.php

 

(関連)公正な税制なくして民主主義なし:(1)巨大資本と富裕層・資産家の納税適正化による税収増(概算) (2)タックス・ヘイブン退治の基本は納税自己申告の適正化 (3)消費税廃止は奢侈便物品税への移行で可能 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-151e.html

 

5.供託金300万円は「差別」? やる気はばむ世界最高額(東京 2017.10.22

「kyoutakukin_tokyo.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017102202000160.html

 

(関連)Save Rights To Run For . - 選挙供託金違憲訴訟を支える会

 https://kyoutakukin.jimdo.com/

 

(6)佐々木実の経済私考:アベノミクスの「GDPかさ上げ疑惑」、ポピュリズムと経済政策の危うい関係(『週刊金曜日 2017.10.20』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002417.php

 

(GDPの数字まで政治的にいじくって「アホノミクス」の「よいしょ宣伝」をしておるということか。公的年金基金や日銀を使って株価を押し上げているのと同じやな。しかしだ。我ら「ひょうきん貧乏人」にとって、GDPが増えようが減ろうが、日本経済が好調だろうが不調だろうが、戦略特区で特権保護されている大企業群の利益が増えようが減ろうが、そんなものは「関係あらへん」のです。オレたちの家計・私たちの経済・ウチらの収入が増えんことには何の意味もないということです。大企業や富裕層が大もうけしたら日本全体の経済は好調に見えるでしょうが、我ら「泡沫貧乏人」は「蚊帳の外」なのはいつものこと。2001年の小泉・竹中改革以来の「教訓」「体験」です。経済学者のざれごとに付き合う必要はありません:田中一郎)

 

7.注目の人 直撃インタビュー:長谷部恭男(日刊ゲンダイ 2017.10.20

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215888

 

(私はコイツの言うことも、顔も嫌いですが、一応、紹介しておきます:田中一郎)

 

8.「使い捨て」がもたらす世界、海がプラスチックに支配される日(イントロ部分)(高田秀重 『DAYS JAPAN 2017.11』)

「umi_purasutikku_deizu.pdf」をダウンロード
 https://daysjapan.net/

 

(関連)微小プラごみ 海汚染(朝日 2017.10.22

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13191910.html

 

(『DAYS JAPAN』(201711月号)の上記記事は必読です。みなさまには『DAYS JAPAN』の定期購読をお願い申し上げます。上記記事を一言でいいますと、大量生産・大量消費の経済メカニズムに無批判に乗っかり、プラスチックの野放図な使い捨て消費をやめましょう、ということです。既に海洋生物に甚大な被害が出ていますし、マイクロビーズなどを小魚がエサと間違えて食べ、その小魚をいずれ人間が直接的・間接的(小さな魚を食べた大きな魚を人間が食べ)に食べることにより、私たちにフィードバックしてきます。つまり、今現在のプラスチックの消費の仕方は、人間達が自分で自分の首を絞めているようなもの、ということになります。:田中一郎)

 

9.期待できない小池知事の国際金融都市構想(日刊ゲンダイ 2017.10.21

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215973

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、既存の民間金融機関の評価は手厳しい。「構想は外資の参入を容易にすることに主眼が置かれており、東京市場の魅力の底上げにはつながらない。小池知事は外資の参入が少ないのは見えない参入障壁があるためだとしているが、そもそも東京市場で儲けられると判断すれば、黙っていても外資は集まる」(大手銀行幹部)という。いくら外見的に美しい箱組をつくっても、儲ける商材がなければ外資は集まらないわけだ。

 

  小池知事は、シティーとの提携を契機に、金融サービスで優れた企業を表彰する「東京金融賞」の創設や、官民一体で海外金融系企業の誘致を行うプロモーション組織を立ち上げる方針だが、魂が抜け落ちた構想では絵に描いた餅になりかねないと危惧されている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 小池百合子が国際金融市場のことをわかってないのは明らかだが、批判する方も国際金融市場の何たるかをわかっていない。次の3点を申し上げておこう。

 

(1)世界の国際金融市場はLDNとNYの2つを中心に動いている。それぞれの金融市場が動いている時間帯のことを考えると、アジア、特に東アジアにもう一つくらい中核的な国際金融市場があってもいいと市場参加者は思うだろう。つまり、TOKYO市場か、香港市場か、SGP市場か、いずれが中核的国際金融市場にふさわしいか、という話になってもおかしくはない。

 

(2)一見するとTOKYO市場がよさそうに見えるのだが、実はTOKYO市場が駄目なのは、肝心の自国通貨「円」の金融商品取引・金融取引が実につまらないからだ(「円」取引以外の金融取引はLDNやNYでないと大きくは動かない)。何故、つまらないか。それは「円」の金融市場・国際金融市場の参加者のほとんどがサラリーマンで、自ら大きなリスクを取らない・取れない(大きなポジションを取らない・取れない)「事なかれディーラー」ばかりなため、自分たちだけでは相場がほとんど動かない、日々つまらない市場になっているということである。外からたまにヘッジファンドなどの連中がやってきて相場をひっかきまわすことで、市場が動く、そんな市場がTOKYO金融市場である。昨今は、それに公的年金と日銀が巨額のカネを突っ込み、市場が完全につぶれている(官製相場そのもの)。こんなくだらない市場は相手にされないと見ておいた方がいい。

 

(3)しかし、もっと大事なことは、国際金融市場も金融市場も、所詮は「カジノ資本主義」=つまり「マネーゲーム」や「金融バクチ」の世界であり、何の生産性もなければ社会的なプラスもない「ゼロサムゲーム」にすぎないということだ。仮に小池百合子がいろいろと策を弄し、税金をまけてやり、外資の勝手気ままも許してやり、反社会的な行為さえも見逃してやって、それでTOKYO国際金融市場が繁栄したとしても、それがどうした、ということである。我々「貧乏庶民」にとっては、株が高かろうが安かろうがカンケーネーように、そんなことはカンケーネーということである。小池百合子なんぞの口車に乗せられてはいけない。国際金融市場もカジノも大差なしである。

 

(関連)希望:「人事、両院議員懇談会で」小池氏、パリへ出発 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171022/k00/00m/040/086000c?fm=mnm

 

(小池百合子さ~ん、さようなら、もう帰ってこなくていいですよ~。残った「希望という名の絶望の党」は私らの方で片づけておきますからご心配なく。日本に全く必要がないどころか、かえって有害な政党ですから、きれいさっぱり片づけておきます。:田中一郎)

 

10.前原誠司

 京都のみなさま、この男は必ず落選させてくださいね、よろしく。政界から永久追放ですよ。

 

(1)進退「結果を前提に判断していく」民進・前原代表 2017衆議院選挙:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBP76NFKBPUTFK014.html

(2)前原氏、無所属出馬「大変つらい」【17衆院選】

 http://bit.ly/2xdgr1l

 

11.その他

(1)リベラル21  いま起きていることは何か

 http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4136.html

(2)安倍首相、詐欺幇助罪で告発…選挙中も森友・加計問題説明せず、自民圧勝でよいのか ビジネスジャーナル

 http://biz-journal.jp/2017/10/post_21048.html

(3)総選挙における労働時間政策(プラス最低賃金)に関する「各党の回答へのコメント」 #8時間働けば暮らせる社会へ一票を わたしの仕事8時間プロジェクト

 http://union.fem.jp/?p=343

(4)第48 回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析(気候ネットワーク 2017.10.11

 http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2017/10/2017-10-1148-house-of-representatives-election.pdf

(5)鞆の浦、保存地区に 「ポニョ」の舞台 文化審答申:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13190142.html?ref=nmail_20171021mo

(6)日刊IWJガイド・ウィークエンド版「選挙戦最終日!岩上安身トークライブin福岡の映像を会員限定で緊急アップしました!/日本維新の会・松井代表同行のスタッフが食い下がるIWJの取材を制し走り去る! 大阪18区・遠藤敬候補の街宣で/『小池百合子さんが独裁的

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32854

(7)日刊IWJガイド・日曜版「本日、憲法改正のかかった運命の投開票日!投票に行こう!/広告宣伝の制限なし!『異常に自由』な国民投票制度――憲法改正国民投票は改憲派に有利!岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員本間龍氏インタビュー!」2017.10.

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32865

(8)日刊IWJガイド What's New お知らせ

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

草々

 

(明日)最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を:加計学園元監事を最高裁判事に指名している安倍晋三、この判事候補者連中は安倍晋三の息のかかった連中ばかり、日本の「ヒラメ」司法に「NO!」の意思表示を!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

明日(10/22)は衆議院選挙と同時に、毎度のことですが、最高裁判事の国民審査も同時に実施されます。この最高裁判事候補は、内閣総理大臣が指名をし、有権者・国民がそれを衆議院議員総選挙の際に「国民審査」することになっています(下記参照)。

 

●日本国憲法

第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

○2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

 

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

○2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付しその後も同様とする。

○3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は罷免される。

○4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。

○5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

○6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

 

(関連)最高裁判所長官 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E9%95%B7%E5%AE%98

 

しかし、今回の最高裁判事(候補)もそうですが、この「最高裁判事の国民審査」という仕組みが形骸化して有効に機能しないため、毎度毎度ロクでもない裁判官が指名&審査承認され、その結果、昨今の司法反動・裁判所裁判官の対行政追従・対首相官邸追従・対米隷属の度が過ぎて、日々ロクでもない判決が垂れ流されている現状にあります(注)。安倍政権が5年近くも続き、多くの最高裁判事が安倍内閣によって指名されているため、今回の判事候補も国民審査でOKとなれば、最高裁判事の大半が「安倍晋三の息がかかった裁判官」ということになります。最高裁判事の任期が10年であることを考えると、ゆくゆくこの人事は長期にわたって日本の政治や社会に暗い影を落とし、今後、裁判所がさまざまな改革を妨害する非常にタチの悪い組織と化してしまう可能性が高いのです(今も既にかなりそうなってしまっています=例えば、原発再稼働裁判や福島原発事故被害者賠償訴訟、あるいは労働法関係訴訟の判決などをご覧になると、そのひどさがよくわかります)。

 

(注)最高裁裁判官や最高裁人事局の対行政追従・対首相官邸追従・対米隷属ばかりを「上目遣い」に見て、自分自身の裁判所組織内での自己栄達や立身出世のことばかり念頭において判決を下す裁判官のことを「ヒラメ」裁判官といいます。そこには何の社会的正義もなければ、法の下の平等や公平・公正の契機もありません。今日の日本の裁判所は、さながら「ヒラメ(裁判官)」の養殖場のごとき有様です。情けないにもほどがあるというものです。

 

しかも今回は、下記の日刊ゲンダイ記事にあるように、判事候補の中の一人が、なんとあの加計学園の元監事だというから驚きです。安倍内閣が最高裁判事候補を指名しているわけですから、これはとりもなおさず、安倍内閣・アベ政権が有権者・国民を馬鹿にしきっている一つの証左ともいえるでしょう。他の候補者も似たり寄ったりの支配権力追従型人士ばかりであり(そういう人間でなければ安倍内閣が最高裁判事候補に指名するはずがありません)、こんな連中を最高裁判事にするわけにはいかないでしょう。

 

大事なことは、この最高裁判事の国民審査では、よくわからないからと「白紙」(何も書かない)で投票すると、それは「信任した」=つまり「〇」で投票したのと同じ扱いとされてしまいます。みなさまには、今回の最高裁判事の国民審査を契機に、今後、最高裁や下級裁判所がその態度を改め、ロクでもない判決垂れ流しをやめて、日本国憲法を守る=従って、支配権力や巨大資本や外国(主としてアメリカや在日米軍)の横暴や組織犯罪や違法行為や人権踏みにじりなどに対して、毅然とした態度で社会的正義を守る、憲法を守る、有権者・国民を守る判決を出すようになるまで、その候補者全員に対して「×××××」をつけることをご提案申し上げます。これは個々の判事の適性を有権者が審査するという意味ではありません。そんなことはこの「国民審査」の制度の中ではできないように形骸化させられています(そもそも各候補者がどういう考えをもって裁判に臨むのかがさっぱりわからないし、これまでどういうことをしてきた人間かも全くと言っていいほどわからない)。この全員「×××××」という投票は、今日の裁判所・司法の在り方全体に対して、有権者・国民が「NO!」を突きつける、ということを意味しているのです。

 

(明日)最高裁判事の国民審査で全員に「×××××」を! 加計学園元監事を最高裁判事に指名している安倍晋三、この判事候補者連中は安倍晋三の息のかかった連中ばかり、日本の「ヒラメ」司法に「NO!」の意思表示を!

 

以下、関連情報を若干お送りいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)最高裁裁判官」、加計学園元監事 木澤克之判事 信任されるのか(日刊ゲンダイ 2017.10.21

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215969/2

 http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/398.html

(2)7裁判官に審判(東京 2017.10.14)「

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017101202100039.html

(3)国民審査17.pdf2版(第24回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の紹介 2017年度)

 http://www.jdla.jp/kokuminshinsa/2017shinsa.html

(4)森友「廃棄禁止」却下、大阪地裁 交渉記録の仮処分申請(毎日 2017.10.3

 https://mainichi.jp/articles/20171003/ddm/041/100/065000c

(上記は「クソ判決」の一例です=昨今私は「クソ判決」と言わずに「うんこ判決ドリル」と言っております:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)国民審査:「憲法の番人」最高裁判事、貴重なチェック機会 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00e/040/216000c?fm=mnm

(2)I判事の思い出 - 日本裁判官ネットワークブログ

 http://blog.goo.ne.jp/j-j-n/e/17c2a95e73e13008d0dd5fa89417c20f

(3)1票の格差:昨年7月参院選は「合憲」…最高裁判断 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00e/040/359000c?fm=mnm

(上記は「クソ判決」の一例です=昨今私は「クソ判決」と言わずに「うんこ判決ドリル」と言っております:田中一郎)

草々

 

2017年10月20日 (金)

10.22 衆議院総選挙 瞬間風速(3):マスごみ報道とともに迷走する有権者・国民=アベゴロツキ自民・原子力ムラ連合への「すがりつき」や政治的シニシズムをやめ、救国日本国憲法民主主義を「市民と野党の共闘」で実現せよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.衆院選:台風接近、22日は大雨の可能性 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171019/k00/00m/040/073000c?fm=mnm

 

(投票日が台風による暴風雨の日になるとは、いやはや、神にも見放されたるがごとし:田中一郎)

 

2.(別添ファイル)♪♪選挙に行こうよ♪♪(作詞・曲 瓦井孔二)

 

(1)選挙にゆこうよ (ゆこうよ―)

   民主主義がこわされる (まもろう!)

   選挙に行こうよ (ゆこうよ―)

   選挙にゆこうよ (ゆこうよ―)

   憲法がこわされる

(2)選挙にゆこうよ (ゆこうよ―)

   自由がうばわれる (うばうな!)

   選挙に行こうよ (ゆこうよ―)

   選挙にゆこうよ (ゆこうよ~)

   権利がうばわれる

(3)選挙にゆこうよ (ゆこうよ―)

   平和がこわされる (こわすな!)

   選挙に行こうよ (ゆこうよ―)

   選挙にゆこうよ (ゆこうよ―)

   安倍内閣とさよならしよう

   安倍内閣とさよならしよう

 

3.(別添PDFファイル)安倍続投望まず 51%、朝日調査(日刊ゲンダイ 2017.10.20

 

(関連)毎日新聞調査:「安倍首相続投望まず」47% - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00m/010/127000c?fm=mnm

(関連)内閣支持率37%、不支持率は48% 日経世論調査(日経 2017.10.11

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22131740R11C17A0PP8000/

(関連)衆院選中盤情勢:野党分裂、自民に利 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00m/010/134000c?fm=mnm

 

4.古賀茂明@フォーラム4さんのツイート 今回の選挙の争点はそんなに難しいことじゃない 米国と一緒に北朝鮮と戦争しようとトランプ氏に言われた時、日本が攻撃されてなくても参戦する安倍総理にYESNO 16日成城学園前駅街宣の動画 前半が落合貴之さん、後

 https://twitter.com/kogashigeaki/status/920148934802079744

 

(関連)古賀茂明「『小池モンスターイフェクト』を作りあげた大手マスコミの罪」〈dot.〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171015-00000016-sasahi-pol

 

5.勝手に市民共闘!(@neverwasteavote)さん Twitter

 https://twitter.com/neverwasteavote

 

6.【小林よしのり氏】前原と小池は選挙後に腹を切れ!立憲民主党大街宣@新宿駅東南口( #東京大作戦1014 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=EBsk7pL3WWk

 

(関連)立憲民主党の応援、「保守」小林よしのり氏や新右翼も - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBG7G18KBGUTFK00Z.html

 

(田中一郎コメント)

 リベラルを全部排除すると言ったら極右になる、自民党の中にもリベラルはいる、希望の党には未来はない=終わった、野党を分裂させた、希望ではない新党を待ち望んでいる有権者・国民は多い、民主主義や権力は暴走する・安倍政権やナチス・ヒトラーを見よ、それを防ぐのが立憲主義、だから立憲民主党はいい名前・民進民主に戻してはいけない、自民党も希望も保守ではなくて対米追従勢力・アメリカについて行って戦争するだけ・集団的自衛権を認める必要はない・自国を個別的自衛権で守るのが保守、リベラルと保守は対立しない、資本主義を健全に運営するためには格差を是正しないとだめ、日本の「保守」論壇はアメリカの侵略戦争であるイラク戦争に賛成をしている・土下座して私に謝罪せよ、自衛隊の憲法明記は自衛隊に集団的自衛権行使で死ねと言っているようなもの、政権交代ができない状態になったのは小池百合子・前原誠司のせいだ=この2人は腹を斬れ、===これみんな「そのとおり」。小林よしのり氏は1990年代のHIV事件の時の社会運動の中で根性が捻じ曲がるまでは優れたリベラル人士だった。ここまで物事が分かっているんだから、そろそろ我々の方へ戻って来いよ。その腐臭漂う歴史修正主義を捨ててだ。

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10.22 衆議院総選挙 瞬間風速(3):マスごみ報道とともに迷走する有権者・国民=アベゴロツキ自民・原子力ムラ連合への「すがりつき」や政治的シニシズムをやめ、救国日本国憲法民主主義を「市民と野党の共闘」で実現せよ」をお送りいたします。バックナンバーで3つ目です。

 

(前々回)10.22 衆議院総選挙 瞬間風速:なぜマスコミは、今回の選挙の「真の争点」を明らかにしないのか!? (見たくもない、聞きたくもない、政治の話(続)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/1022-e67e.html

 

(前回)10.22 衆議院総選挙 瞬間風速(続き):争点は「アベ自公政権を変えるかどうか」ではなく、「アベ自公政治に代表される「暴走政治」を止められるかどうか」だ=だからニセモノに期待しても無意味 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/1022-952b.html

 

 <最初に週刊誌3誌、及び日本経済新聞の衆議院選挙予測(最終版)>

(1)「安倍大政翼賛会」の悪夢でいいのか(イントロ部分)(『週刊朝日 2017.10.27』)

(2)希望の党「総崩れ」、安倍自民逃げ切りの「高笑い」か(イントロ部分)(『サンデー毎日 2017.10.29』)

(3)10.22 衆院選、全選挙区 最終予測(イントロ部分)(『週刊文春 2017.10.26』)

(4)与党、300議席迫る勢い保つ、2/3獲得は微妙(日経 2017.10.20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      改選前  週刊朝日   S毎日 週刊文春 日経(10/20

自民党   287 244 275 271 251  262

日本こころ   0   0   0   0   0    0

公明党    35  32  32  35  30   35

日本維新   15  16  14  17  21   10

希望     12  73  46  48  66   55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小計    349 365 367 371 368  362

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民進党    87   0   0   0   0    0

立憲民主    0  48  44  46  46   54

共産党    21  22  20  19  18   18

社民党     2   2   2   2   2    1

自由党     2   0   0   0   0    0

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

小計    112  72  66  67  66   73

 

無所属    11  28  32  27  31   30

欠員      3

合計    475 465 465 465 465  465

 

注1;無所属のうち、与党系は6、野党系は25、と予想(週刊文春)、従って護憲野党は合計で98議席

注2:『週刊文春』で東京3区の選挙戦模様が伝えられている。東京3区は石原ファミリー・3男の自民現職・宏高に民進党を離党した松原仁が挑んでいる選挙区だが、小池百合子人気の凋落で松原仁の旗色は日に日に悪くなるばかり。ついに松原は「希望の党」の色である緑色のタスキを脱ぎ捨てて自分の色である赤色のタスキに替えたそうである。『週刊文春』はこれを皮肉り「緑のタヌキが赤いキツネ」に変身だと書いている。石原宏高に松原仁、両方とも国会から追い払いたい連中である。

 

(田中一郎コメント)

 今回の衆議院選挙の予測も、目を疑いたくなるほどにぞっとするような内容です。過去5年間のアベ自公による暴走政治にストップをかけるどころか、またしても選挙で多数の議席をくれてやり、安倍晋三一派にフリーハンドを与えようというのですから、まさに狂気というほかありません。この選挙予想が本当ならですが。

 

日本の愚かな有権者・国民は、バブル崩壊後に日本の経済や社会が変わる中で、3度にわたりニセモノ政治家たちに騙されてきました。1度ならず、少なくとも3度も騙されているわけですから、騙す方も悪いが騙される方もまた悪い、と言う他ないでしょう。そしてまた今回も、騙されはしていないかもしれませんが、こともあろうに「野党が駄目だから」などというエクスキューズ付きでアベ自公暴走政権にしがみつこうというのですから、愚かさは極まれりです。

 

1度目は1990年代初頭の細川護煕政権以降の似非政治改革で、結果は小選挙区制と政党制の導入に期待された政治改革がすり替えられて今日の政治的混迷とアベ政権のような暴走政治をもたらし、また支配政党(=自民党:ただし自民党とは限りません)執行部の専制的独裁体制色が色濃くなりました。りクルート未公開株事件や佐川急便事件、平和相互金屏風事件やイトマン住銀事件とバブル経済、国民的反対の中での消費税導入の強行などなど、有権者・国民の政治不信と自民党政治への怒りや不満が渦巻いていましたが、この時の改革エネルギーはニセモノ政治家たちによって頓挫させられたのです。その時のニセモノ政治家の成れの果てが、小池百合子であり、前原誠司なのです。

 

2度目は、小泉純一郎政権の時で、この時も、市場原理主義アホダラ教政策がその「ご教祖様」=竹中平蔵改革として展開され、また、それまでの対米隷属が一段とひどくなって「ワンワン純ちゃん」などと言われた時代の到来となりました。とりわけ市場原理主義アホダラ教政策は、1990年代以降、徐々に徐々にだましだまし導入が進められてきたものが、小泉純一郎の時代には、それに反対するものに「抵抗勢力」というレッテルを張り付けて押さえつけながら一気に導入が進みました。また、マスごみを動員して「劇場政治」を演出しながら貧弱な福祉国家日本を乱暴極まりない方法で破壊したのでした。シンボルとしての郵政民営化も多くの反対を押し切り最終的には達成されましたが、その民営日本郵政も間もなく経営不振に陥り、やがて欧米の投資ファンドなどの外資に買収され食い物にされていくことになるでしょう。政治と経済政策の改革を小泉純一郎政権に期待した有権者・国民は完璧に裏切られ、小泉まんじゅうや純一郎せんべいをつかまされて喜ぶ中、農林水産業・伝統産業の衰退と地方の疲弊(注)、低賃金・劣悪労働条件の非正規過酷労働と社会保障・福祉の切り捨て、そしてその結果としての這い上がれない貧困、あるいは対米隷属下でのアメリカの戦争加担、原発・核燃料サイクルの拡大推進などなど、今日に至るロクでもない政策の山がこの時代に築かれています。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・

(注)三位一体の改革と平成の市町村大合併

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9

 

(田中一郎コメント)

詳細は省略するが、三位一体改革により、地方自治体は総額で約9兆円近い財源を国に奪われている(上記ウィキペディアの説明は不十分)。また、平成の市町村大合併により、全国各地の地域コミュニティが壊され、過疎化・孤立化・貧困化が財源不足に陥った地方行政の力ではいかんともしがたい状況に追い込まれ、地域衰退の大きな原因の一つになってしまった。この2つの流れを都道府県までもを巻き込んで最終仕上げにせんとするのが、所謂「道州制」である。おそらくは地域住民の生活関連行政は徹底的に刈り込まれ、それに代わって霞が関の官僚たちが道州を植民地化すべく、大挙して乗り込んでくるに違いない。それを似非政治改革主義者たちは「地方分権改革」ともてはやすだろう。こんなものに騙されていたら、ケツの毛まで引き抜かれること必定である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

そして3度目が、2009年の戦後初の本格的政権交代となった民主党政権の成立です。ご承知のように、元祖「口先やるやる詐欺」前原誠司の「コンクリートから人へ」政策下での八ッ場ダム他、日本国中のダム建設の継続・再開よろしく、公約されていたほとんどの政策は反故にされ、あるいは棚上げにされました。そして、特定秘密保護法や武器輸出、辺野古基地建設続行と対米隷属深化や原発・核燃料サイクルの一層の推進拡大、TPP協定推進や消費税増税、名ばかり政治主導と官僚支配の継続など、民主党マニフェストとは真逆の政策が民主党政権の手で推し進められました。有権者・国民は、またしても民主党によって裏切られてしまったのです。

 

そして現れたのがアベ政権です。上記の民主党政権は年金問題が契機となって露呈した自民党政治のあまりのひどさにあきれて、多くの有権者・国民が民主党に政権を託したことで登場した政権です。なのに、その民主党政権がひどかったからと言って、元の自民党政権に戻してどうするのでしょう。しかもその戻り自民党政権の首班は、世の中のことをまるで知らない「おぼっちゃま似非右翼」の安倍晋三です。こんな連中に政治を託せば、民主党政権の時よりももっとひどいことになるのは明らかなのに、愚かにも多くの有権者・国民は、その投票を自民党に戻すか棄権してしまいました。そのロクでもないグロテスクな復活アベ自民党政権が、その後5年近くも続いて今日に至っているのです。今回の選挙は、このアベ愚連隊政権の暴走を止めるのか否かが問われているのです。

 

もし今回の衆院選で上記の選挙結果予想のような形でアベ自公政権を勝たせてしまったら、その後のアベ政権は今まで以上にひどいものになることは目に見えています。立憲民主主義も、基本的人権も個人の尊厳も、平和も、みな安倍晋三ゴロツキ一派の一存で消し去られてしまうことになるでしょう。日本国憲法が支えてきた戦後の平和や経済成長や民生優先の社会は、この5年間がそうであったように、いやそれ以上に露骨に激しく、彼らによって破壊され変質されていくことになります。いまや有権者・国民の大多数を占めるに至った戦後生まれの世代は、生まれたときから日本国憲法体制があり、平和はもちろん、民主主義も基本的人権も個人の尊厳も、まがりなりにも保障され、日本社会や経済がそれなりにまともに回る仕組みの中で生きてきました。だから、そうした社会のありようは、どんな時代でも当たり前に存在し、変わることがない未来永遠の「社会体制」だと思い込んでいるのかもしれません。しかし、その考え方は甘いと言わざるを得ないのです。

 

(関連)騙されてはいけない 勝てば必ずやる自民党改憲草案の暗黒 二極化・格差社会の真相(斎藤貴男:日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/258.html

(関連)総選挙を改憲への推進力に利用か? 安倍政権の核心的争点を探る〈AERAYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00000038-sasahi-pol

 

日本の経済や社会がおかしくなり、諸悪の根源が政治に起因するようになっているにもかかわらず、その政治の今日的なありよう=おかしさに対して、どうしたらいいのかを真剣に考えずに、思考停止のまま、自民党はかつての自民党とたいして変わらないだろうと勝手に思い込んでアベ自民にしがみつくような投票行動をする、あるいは、政治なんて見たくも聞きたくもないと、政治的シニシズムの発想を強くして、政治家や政治改革を鼻でせせら笑うように軽蔑して投票を棄権するような態度でいたら、それこそ安倍晋三ゴロツキ一派の思う坪と言う他ありません。時代が大きく変わっているときに、そのようなノーテンキで有権者として無責任な態度でいることは、とりもなおさず「自殺願望・自滅願望」を態度で示しているのと同じことになります。上記VTRで小林よしのり氏も言っているように、自民党はもはや昔の自民党ではない別の性質の政党に変質しています。自民党は、かつてのような懐の深い穏健保守で、ある程度のバランス感覚を持った保守政党などではなくなっているのです(むしろそれを望むのなら立憲民主党でしょう=小林よりのり氏の言う通りです)。もちろん、希望や維新などは、今日の自民党よりもより一層ゴロツキ色の強い、似非右翼・チンピラ右翼の集団であり、彼らの共通する病は市場原理主義アホダラ教とご都合主義(つまり、インチキ、タカリ、ハッタリと、1%のための政治)ということなのです。

 

このように書けば、もうみなさまには、今回の衆議院選挙でなすべき投票行動は明らかにご理解いただけたのではないかと思います。今度こそ、ロクでもない政治家どもに騙されることなく、自民・公明・維新・希望・日本こころなどの日本国憲法破壊勢力=「壊憲翼賛勢力」の議員数を最大限減らす最善の方法で投票に臨んでいただきたいと願っています。ともかくロクでもない政治家や議員どもを落選させよ、これがポイントです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)白井聡が総選挙の核心を語りつくす(『サンデー毎日 2017.10.29』)

(2)安倍自民に300議席など狂気の沙汰、恐ろしいことになるこの国の行く末(日刊ゲンダイ 2017.10.18

(3)目に余る大マスコミの攪乱報道、北に圧力の大政翼賛会でいいのか(日刊ゲンダイ 2017.10.19

(4)総選挙後に起きる大政変(鈴木哲夫『サンデー毎日 2017.10.29』)

(5)「リベラル」は死ぬのか(青木理 『サンデー毎日 2017.10.29』)

(6)妻もステルス(『週刊文春 2017.10.26』)

(7)「原発ゼロ」、見えぬ本気度(毎日 2017.10.19

(8)民主主義かファシズムか:自公300議席超え!? 安倍晋三首相を待ち植える落とし穴(イントロ部分)(横田一 『週刊金曜日 2017.10.20』)

「yokota_kin.pdf」をダウンロード

1.白井聡が総選挙の核心を語りつくす(『サンデー毎日 2017.10.29』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20171016/org/00m/030/002000d

 

(田中一郎コメント)

 今回の最優秀報道賞(田中一郎審査)は「永続敗戦論」で著名な白井聡氏のこのレポートです。これまでの安倍自公政権による暴走政治を許してきた最大の原因は「(与野党の)まともな対立構図」がなかったこと、それは一つには、野党第1党の民進党の腰抜け・ニセモノぶり(=それは今回、大勢の民進党議員たちが自身の国会議員地位の保全維持を最優先して「希望という名の絶望の党」になだれ込んだことで赤裸々に明らかとなった)、もう一つは、共産党が左翼革命政党としての党組織の原則を転換せず、従ってまた、広く一般の有権者・国民の支持を集めることのできる国民政党になりえなかったこと(主義主張の多くは「まともな対立構図」を形成しているし、また3.11以降、党の方針を柔軟化させ「市民と野党の共闘」を提唱している点も大いに評価できるが)、である。

 

しかし、白井聡氏が言うように、今後立憲民主党が党の使命と意義を自ら見失わない限りは、ようやく今回の野党の分裂騒動により「(与野党の)まともな対立構図」が形成され、かすかな可能性ながらも日本の将来へ向けた「光」が見えた。枝野幸男氏らがなしたことは、瀬戸際のうっちゃりのようなふるまいながらも、政治家としては当然の行為だったし、多くの有権者・国民の期待にも沿うものであった(私は「もっと早い段階でしっかり計画してやればいいのに」と思う次第で、野田佳彦政権崩壊時と同じような動きなのが情けない)。白井聡氏はその立憲民主党に対して「中途半端な民進党に戻るな」と訴える。その通りだ。

 

私は枝野幸男氏率いる立憲民主党に対しては「可能性」を見ているだけで、彼らがかつての民主・民進の体たらくを克服して「オルタナティブ日本」を築く真の意味での「建設野党」「責任野党」になれるかどうかは、これからの振る舞い次第と見ている(改革派市民や共産党や社民党らとの共闘を継続せんとする姿勢は評価できるが、他方で枝野幸男氏の演説に時折でてくる御用組合「連合」を忖度するような話には不安を感じる。一刻も早く「連合」の支持なくしても「自立」できる政党に成長していただきたい)。似非右翼筋からは「立憲民主党は菅直人民主党内閣の焼き直しだ」という批判が出ているようだが、そうではないということを、似非右翼のイメージする方法や政策ではなく、文字通りの「草の根から」(枝野幸男氏)の力で=言い換えれば、真に有権者・国民の利益と利害と人権と生存を徹底して守り発展させる形で「実証」していただきたいと願っている。上記の選挙結果予想からも明らかなとおり、日本はこの選挙により、どうやらこれまでの日本とは違う「別の国」=幼児的全体主義国家への道を歩み始める「新しい時代」を迎えそうである。自滅か、それとも生き残りか(擬似歴史的に申し上げれば、第一次世界大戦後のドイツか、それとも第二次世界大戦後のドイツか、という選択)、残された時間が乏しい中での良識と狂気と日和見との3つどもえの真剣勝負の格闘が始まろうとしている。覚悟が求められているのである。

 

2.安倍自民に300議席など狂気の沙汰、恐ろしいことになるこの国の行く末(日刊ゲンダイ 2017.10.18

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215699

 http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/263.html

 

3.目に余る大マスコミの攪乱報道、北に圧力の大政翼賛会でいいのか(日刊ゲンダイ 2017.10.19

 http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/314.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215785

 

(田中一郎コメント)

 上記2と3は、2・3日前の日刊ゲンダイの1面記事です。よく書けています。必読でしょう。みなさま、大手新聞やTVなどの総選挙ゴミ報道などは見るのをやめて、日刊ゲンダイを日々必ずご覧になるといいと思います。さすれば、時々のマスごみ製作「劇場政治」に惑わされず、迷走させられることもないのです。

 

4.総選挙後に起きる大政変(鈴木哲夫『サンデー毎日 2017.10.29』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20171016/org/00m/070/002000d

 

(田中一郎コメント)

 野党には大きな変動が起きそうですが、与党自民党の方はどうでしょうか? 野党については、(1)「希望という名の絶望の党」の議席を今回の選挙で極小化することにより、このロクでもない「化けダヌキ」勢力を早い段階で駆除できます。選挙後、政権獲得からほど遠い状態に陥ったこの党が「空中分解」する可能性は高そうです(「小山の大将」ばかりでまとまらないのも原因の一つだし、そもそも政治理念が似非で、時々の政治情勢にあっちうろうろ・こっちこそこそ、の腰抜け・小早川秀秋のような政治家たちの集合体だからです)、(2)立憲民主党と参議院民進党、それに無所属で立候補した野党系議員たちが合流しそうな気配です。私は、前原誠司を今回の責任を取らせて民進党を除名追放処分とすることと、「希望という名の絶望の党」からは当分の間、合流を拒否しておくこと、が一つのキーポイントではないかと思っています。政治はある意味で理念実現の人間行為ですから、ご都合主義が蔓延すると政治不信が高まります。そうなると、立憲民主党のレゾンデートルである立憲(日本国憲法体制の継承発展)や民主(草の根民主主義=私が申し上げる「新しい民主主義」)の実現が難しくなります。今回を契機に、立憲民主党は「(与野党の)まともな対立構図」の早期形成と新しい担い手・政治家の育成に着手してはいかがでしょう? そして一刻も早く御用組合「連合」頼み状態から脱却していただきたいものです。

 

(御用組合「連合」の組合員諸君へ)

 早く組織内部で「反乱」を起こし、現執行部をはじめ、ロクでもないアベ自民や大資本・経営者の手下どもを組織中枢から追い払え! かつて労働組合は「闘う総評」を筆頭に、広く有権者・国民の利益や権利を代表して「世直し」に取り組んだものだ。それが今日のその体たらくはどうした。そんな状態のままでいると、まもなく圧倒的多数の有権者からの批判を浴びて滅び去ることになるぞ。早く甘い考えを捨てて、組織の抜本的な改革に着手せよ。あの自民党御用聞きだった農協の悲惨の現状を見てみよ。あのようにならないためにも、しっかりと社会的正義の旗を立てて労働組合の原点に戻れ。原発再稼働に賛成だなどと、出鱈目言ってんじゃないよ全く。「連合」の中には再稼働反対の労組はいないのか!?(農協も情けない限りである。組織は協同組合なのに、一部のイカレ頭の無能な復古主義おやじどもが組織を私物化している。全部が全部ではないけれどもだ。このまま行けば、農協もまた原発と同様に「滅びゆく恐竜」となるだろう)

 

5.「リベラル」は死ぬのか(青木理 『サンデー毎日 2017.10.29』)

 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2017/10/29/

 

(関連)青木理: テレビにだまされないぞぉ2

 http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-0e8f.html

 

(田中一郎コメント)

 青木理氏がこのレポートで紹介している共産党の穀田惠二氏や立憲民主党の辻元清美氏の言っていることは「そのとおりやな」と思うけれど、でも、それだけ物事がわかっているのなら、なぜ穀田氏は共産党の組織体質の改善・改革に取り組んでくれないのかなと思うし、また、辻元氏について言えば、なんであんな民進党をそのまんまほったらかしておいたのか、と思いますね。それに辻元氏は前原誠司らなどといっしょになって消費税増税に賛成までしとったでしょう。おかしいのと違いますか? その辺の話をはっきりさせていただかないと、これからやってくる暗い時代を力強く切り開くのは難しいのと違うかな? 要するに、議論に鍛えられていないということかナ???

 

6.妻もステルス(『週刊文春 2017.10.26』)

 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/8744

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「妻がストレス」ではない。「妻もステルス」なのである。安倍晋三総理が事前に日程を公表しない前代未聞のステルス遊説を展開した今回の衆院選、夫のいない山口4区を預かる昭恵夫人も、「一歩下がってついていく」がごとく、同様の戦いを繰り広げていた。12日、安倍晋三事務所は昭恵夫人の個人演説会の取材を拒否する方針を地元記者クラブに通告。報道陣を避けながら、投票を呼び掛ける、ミッション・ステルスがはじまったのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(首相自身とその妻=つまりはファーストレディが報道陣の取材から逃げ回りながら総選挙を進めていく、こんなみっともなくも情けない選挙が今回、この日本という野卑下劣政治の国に登場している。有権者・国民が甘いのか、アホウなのか、とんまなのか、ともかくこれをやめさせるには、安倍晋三を選挙で落選させればいいだけの話である。山口県民よ、しかと心得よ! :田中一郎)

 

7.「原発ゼロ」、見えぬ本気度(毎日 2017.10.19

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171019/ddm/003/010/062000c

 

(関連)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(各党の公約と、私が9月にちょぼゼミでお示しした「脱原発ロードマップ」とを比べてみていただければと思います。私にはどの政党の「脱原発」政策公約も本気度が今一つであるように思われますし(口先やるやる詐欺)、ましてや原発・核燃料施設再稼働を容認している政党などは論外=つまり不真面目極まりなく、およそ政党の名に値しないと見ています。今どき「原発は電力供給源として必要不可欠」「廃止するには経済的な問題がある=原発は安価で安定的」とかなんとか、ウルトラ・スーパーどあほ、でしかないでしょう。今まで原発・核燃料サイクルについて何の勉強もせず、また福島第1原発事故の学習効果も全くないということですから。こういうウルトラ・スーパーどあほに政治を任せたら、近未来に必ず彼らとともに「心中」ですよ。いい加減にせい、ということです。:田中一郎)

 

8.民主主義かファシズムか:自公300議席超え!? 安倍晋三首相を待ち植える落とし穴(イントロ部分)(横田一 『週刊金曜日 2017.10.20』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002417.php

 

 <関連サイト:自民党>

 こんな連中、こんな連中の仲間に投票をしていてどうするのですか!?

(1)自民苦戦・接戦 74選挙区(日刊ゲンダイ 2017.10.19

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215788

(2)立憲旋風で比例復活も赤信号、安倍チルドレン 魔の2回生、小選挙区 3952敗(日刊ゲンダイ 2017.10.18

 http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/294.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215700

(3)自民党:二階幹事長、聴衆に「黙っておれ」 大阪で演説中 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171015/k00/00m/010/053000c?fm=mnm

(4)白装束でハゲまされ、いなだ反省の色なし(『週刊文春 2017.10.26』)

 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/8744

(5)「武装難民」発言に物議、麻生太郎(朝日 2017.10.19

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13186873.html

(6)争点 衆院選2017:かすむ3本の矢、滴り落ちぬ企業収益(毎日 2017.10.17

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171017/ddm/003/010/085000c

(7)争点 衆院選2017:色あせた「地方創生」、大都市と広がる溝(毎日 2017.10.18

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171018/ddm/003/010/124000c

(8)「安倍ファースト」発言連発、日本のこころ 中野代表は自民「別働体」(日刊ゲンダイ 2017.10.18

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215697

 

 <関連サイト:「希望という名の絶望の党」>

 「希望という名の絶望の党」=「野望の党」「死亡の党」などなど、いろいろニックネームが出てきたようです。先行き長くなさそうな名前ばかりで、選挙終了後、小池百合子の代表辞任はほぼ確実の様子です。

 

(1)リコール運動も着々 小池知事が失う「都議会与党」の座 日刊ゲンダイDIGITAL

 http://u0u1.net/GA46

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215698

(2)もはや「死亡」の党:1人しか勝ち残れない希望の党の結党メンバー(日刊ゲンダイ 2017.10.20

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215858

(3)保身に走り出した小池代表 地方に見切りで東京を重点支援 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215635

(4)民進党への再合流を否定 希望・細野氏と立憲・枝野氏 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBH62CBKBHUTFK01J.html

(5)「都政は小池知事のイエスマンばっかり。有権者を騙すようなことをしては絶対にいけない!」――「都ファ」を離脱した音喜多駿都議が立憲民主党・落合貴之候補の応援に駆けつけ! IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/401494

(6)リコール運動も着々 小池知事が失う「都議会与党」の座 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215698

(7)都民フ、希望支援に戸惑い(毎日 2017.10.17

 https://mainichi.jp/articles/20171017/ddl/k13/010/058000c

 

 <関連サイト:前原誠司>

 今回の衆議院選挙敗北の原因をつくった最高責任者で最悪男の前原誠司、民進党・立憲民主党は選挙後にこの男を除名できるかどうか・追放できるかどうかが、まず最初の試金石になるだろう。そして前原誠司の選挙区である京都2区(左京区他)の有権者は、この男を落選させ永久に政治の世界から「草の根」の力で追放する責務を負っている。今回前原誠司は無所属で立候補しているので比例区での復活はない。選挙区で落選させればいいのである。

 

(1)「前原さん、だまされる方はもっと悪い」江田憲司氏 - 2017衆議院選挙:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBL6WVRKBLUTFK02N.html

(2)「短期的には失敗だと言われても…誰かが」民進・前原氏 2017衆議院選挙:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBK7JQVKBKUTFK00W.html

(3)民進党再結集は「有権者を愚弄した話」前原氏 - 2017衆議院選挙:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/ASKBG5QJDKBGUTFK00J.html

 

 <関連サイト:立憲民主党>

(1)(党首がゆく 2017衆院選)立憲民主党・枝野幸男代表:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13183322.html?ref=nmail_20171017mo

(2)立憲民主党 枝野幸男代表「安倍政権の政治は権力ゲーム」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215422

(3)立憲民主党が破竹の勢い 30選挙区で自民に勝利の可能性 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215636

 

 <関連サイト:共産党>

 どうも「ブーム」に乗った立憲民主党に共産党の比例区の票が食われている様子がうかがえるが、ここは我慢のしどころ。我慢の先には改革派市民の全面的な共産党支援が期待できる。立憲民主党も共産党をきちんと「友党」として丁重にお付き合い願え! それが「市民と野党の共闘」の基本である。戦国大名のイクサの仕方をよく見習うことだ。市民運動・社会運動の担い手の中には「好き嫌い」の激しい情緒的な人間がたまにいるので、そんなのに振り回されないように、くれぐれも野党各党と市民の相互の信頼と協力が「共闘」の基礎だということをお忘れなく。

 

(1)かく戦う:衆院選2017 比例で議席増達成を 共産・志位和夫委員長 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171018/ddm/005/010/096000c?fm=mnm

(2)「蚊帳の外」の悔しさ、共闘の原点 共産・志位委員長 2017衆議院選挙:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JM4KBGUTFK00C.html

(3)共産・志位氏「国民の知らないところで戦争当事国に」2017衆議院選挙:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBK6FJKKBKUUPI004.html

(4)党首走る:共闘路線問われる真価 共産党・志位和夫委員長 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00e/010/177000c?fm=mnm

 

 <関連サイト:その他>

(1)2017衆院選:安保法デモ、目覚めた声は今も(朝日 2017.10.17 夕刊)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13184572.html

(2)許すな! 選挙翌日、加計学園獣医学部認可のウワサ(日刊ゲンダイ 2017.10.19

 http://u0u1.net/GA4F

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215793

(3)左派・リベラル派候補がアピールすべき要点 - 松尾匡 - 経済学 SYNODOS -シノドス-

 https://synodos.jp/economy/20583

 

(田中一郎コメント)

 松尾匡さんは数少ないリベラル派の経済学者ですが、その立論や経済政策論にはいろいろと問題も多い。でも、このサイトに書かれていることは、まさにそのとおり。興味のある方はご覧ください。

 

(関連)(他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授「<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」についての議論 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-046a.html

草々

 

2017年10月15日 (日)

10.22 衆議院総選挙 瞬間風速(続き):争点は「アベ自公政権を変えるかどうか」ではなく、「アベ自公政治に代表される「暴走政治」を止められるかどうか」だ=だからニセモノに期待しても無意味

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(10.25)【予約制】なぜ日米同盟が基軸になるのか 対米従属の現代史を検証する(吉田敏浩さん:ジャーナリスト)

 http://apc.cup.com/

 

(関連)「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

 http://urx.blue/GqUI

 

2.暴行被害訴えた女性ジャーナリストが文春から手記出版、フルネームも明かす

 http://urx.blue/GqUR

 

3.キャンペーンについてのお知らせ · ■介護の切りすてアカン!2017秋の連続行動 · Change.org

 http://urx.blue/GqUT

================================

 

10.22 衆議院総選挙 瞬間風速」の続きです。直近の選挙関連情報をお伝えいたします。

 

(前回)10.22 衆議院総選挙 瞬間風速:なぜマスコミは、今回の選挙の「真の争点」を明らかにしないのか!? (見たくもない、聞きたくもない、政治の話(続)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/1022-e67e.html

 

改めて申し上げますが、今回の衆議院選挙の争点は、ただ単に「アベ自公政権を変えるかどうか」(退陣に追い込めるかどうか)ではなく、「アベ自公政治に代表される「暴走政治」を止められるかどうか」です。つまり、(1)アベ自公政権がこれまでの5年間弱の間に行った暴走政治の負の遺産である様々な法律や閣議決定などをご破算(リセット)にすること、(2)二度とアベ自公政権のような暴走政治が行われないよう、さまざまな再発防止対策を工夫して構築し、(3)アベ自公政治に代わる「オルタナティブな日本」を目指しての漸進的に改革を進めるための「政策綱領」を「市民と野党の共闘」で創り上げ、それを誠実に実践すること(政策協定の発展版)、を実現するか否かか争点なのです。

 

ですから、ただ単にアベ自公政権を小泉純一郎時代の「抵抗勢力」のように仕立て上げ、まるで二番煎じの「劇場政治」のような情景をでっちあげて、実は自公政治の代替物か補完物であるにもかかわらず、アベ自公政権からの政権移譲をねらっているようなニセモノ勢力=「希望という名の絶望の党」や「大阪維新」などに期待をしてもはじまらないということです。何故なら、アベ自公政権に代わってできた政権が、擬似アベ政権や自公政治の化粧直しのようなものでは、私たち有権者・国民にとっては、何も変わり映えのしない、ただ支配権力を握る人間集団・政治家グループが違うだけで、やっていることはほぼ同じ、ということになるからです。そんなものは「政権交代」とは言いませんし、政治改革でも何でもありません。1990年代初頭の似非政治改革の焼き直しのようなモノです。再び有権者・国民は裏切られることになるでしょう。

 

マスコミたちは「自民 VS 希望」の対立を今回の衆議院選挙の中心テーマのように報道していますが、本当はそんなところに中心テーマはありません。アベ自公政権に代わる「オルタナティブな政権」=真に有権者・国民のために働く政権を「市民と野党の共闘」が実現できるかどうかこそがポイントなのです。

 

しかし、マスコミ報道では、どうも今回もまた、争点がボケて有権者・国民が投票行動の指針を見失い、既成の支配勢力である与党・自公が大きく議席を確保しそうである旨が伝えられています。投票率も低迷しそうな気配です。かくなる上は、すべての有権者・国民は、各小選挙区と比例区について、どうしたら自公の当選者の数を減らせるか、よく考え抜いて投票をすべきでしょう。とにかく彼らにその補完勢力を含めて衆議院の議席の2/3以上を確保させることは、今日的情勢の下では、もはや危険と言わざるを得ません。それは言い換えると、曲がりなりにも日本国憲法体制の下で続いてきた民主主義や基本的人権の尊重などがないがしろにされ、かつ平和主義も踏みつぶされて、グロテスクな全体主義的な強権国家が生まれてくるかもしれないからです。賢明な有権者・国民は、「自滅のための投票行動」を望んではいないはずです。目先の雑念にとらわれることなく、今回こそは、きちんと私たち有権者のためにしっかりと働いてくれる政治家に投票をいたしましょう。自民・公明・維新・希望の各党候補者が、そういう政治家たちでないことは、もはや明らかだと思います。

 

とりわけ「緑の化けダヌキ」に化かされて、馬糞を饅頭と思い込んで食べないように気を付けましょう。馬糞饅頭は毒饅頭でもありますから、食べた後の苦痛は耐えがたいものがあります。決してタヌキに騙されてはいけないのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)自公、300議席うかがう、希望、東京で軒並み苦戦、自民、野党乱立追い風(朝日 2017.10.14

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13179227.html

(2)日経平均2万1000円台回復、21年ぶり 海外マネー回帰(日経 2017.10.14

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215370T11C17A0MM0000/

(3)こんなバカげたことが許されるのか、自民圧勝選挙予測の吉凶(日刊ゲンダイ 2017.10.14

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215487

(4)小池・前原 「極秘」会談全情報(『サンデー毎日 2017.10.22』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20171008/org/00m/010/004000d

(5)前原氏、誤算続き窮地、希望への合流 党勢失速(朝日2017.10.14

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13179146.html

(6)衆院選2017:希望・小池氏に聞く、内部留保課税「こだわらず」(日経 2017.10.14

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2223166013102017EA1000/

(7)化けの皮が剥がれた緑のたぬき、投票締め切りと同時に始まる、希望、嫌われ小池降ろし(日刊ゲンダイ 2017.10.14

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215491

(8)2017衆院選:民進系 再結集狙う、希望失速影響 政権との対立軸に(毎日 2017.10.14

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171014/k00/00m/010/106000c

(9)保阪正康の昭和史のかたち:ファシズムへの道、明治初期への先祖返りか(毎日 2017.10.14

 https://mainichi.jp/articles/20171014/ddm/005/070/014000c?fm=mnm

10)日本外交と政治の正体 孫崎享:「大政翼賛会」的体制の成立を国民は是認するのか(日刊ゲンダイ 2017.10.14

 http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/873.html

 

(田中一郎 簡略コメント)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●日経平均株価が最高値を更新中  株式市場は自公政権の快勝を予想して「前祝い」状態のようです。

 

●「こんなバカげたことが許されるのか、自民圧勝選挙予測の吉凶(日刊ゲンダイ 2017.10.14)」の記事もまた、なかなか鋭い情勢分析を行っています。ぜひ読んでみてください。

 

●小池・前原 「極秘」会談全情報(『サンデー毎日 2017.10.22』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20171008/org/00m/010/004000d

 

 2つばかり抜粋しておきましょう。

「野党4党の結集に尽力してきた市民グループ・有識者のメンバーが前原氏と直接話した。このメンバーが「小池氏の姿勢は間違っている。希望の党は安保を踏み絵にした。交渉のテーブルを蹴って引き返すべき」と前原氏に話すと、こう返答した。「自分のやり方は間違っていない。安倍政権を倒すために大きな固まりになるしかない。心配しなくても、(民進党の)200人を何とか(公認)するように持っていける。むしろ、出て行こうとする枝野さんたちを説得してくれないか」」⇒ やはり前原誠司は、もう政治の世界から退場させましょう。

 

「「結局、小池氏は首相の座が見えてきたことで主導権を握ることを優先した。前原氏は大英断を下した、という過信があった。交渉は2人だけでなく、それぞれの側近を入れるなどして合流のプロセスを開かれたものにすべきでした」(前出の市民グループメンバー)」⇒ どこの「市民グループメンバー」なのかは知りませんが、いささか筋の悪い発想をお持ちの、政治や政権のチェンジの意味を理解できていない、主体性に乏しい発想の方ですね。かようなことを考えている限り、日本の政治は(権力を握る政治家は変わるでしょうが)変わりません。

 

●前原氏、誤算続き窮地、希望への合流 党勢失速(朝日) 党の「墓堀人」を党首にしておいてはいけないでしょう。放っておくと、また同じようなことをする人物ですから、党から追放してください。少なくとも民進党の政治資金=約140億円を前原誠司の自在にさせてはいけない。

 

●衆院選2017:希望・小池氏に聞く、内部留保課税「こだわらず」(日経) さっそく公約を撤回している。朝令暮改で日々独断と思い付きで「希望という名の絶望の党」を切り回しているからこうなるのです。この「こだわらず」は曲者で、一握りの大企業の内部留保の有効活用促進だとか何とか言って、逆に大企業に補助金やメリットを与える政策に逆転してしまう可能性も無きにしも非ずです。要注意です。

 

●政権を取れなかった「希望という名の絶望の党」は、まもなく四分五裂して混乱しながら空中分解していくでしょう。いわゆる「三都物語」の3知事・1市長(河村たかし)も同じです。ポピュリズムに便乗して泳ぐことが得意ですが、いつまでたっても力を合わせられない「お山の大将」たちの集団です。ハッタリ政治家たちです。

 

 <関連サイト:注目の選挙区>

(1)激戦 注目選挙区 ルポ:埼玉5区 枝野の留守にスキあり(日刊ゲンダイ 2017.10.14

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215488

(2)注目区289 大阪10区:党勢拡大の天王山(毎日 2017.10.14

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171014/ddm/005/010/120000c

(3)山本太郎参議院議員が東京12区共産党池内さおり候補の選挙カーに乗って王子駅に登場!アベノミクスと消費増税を徹底批判!!~衆院選 日本共産党 池内さおり候補 街頭演説 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/401089

(4)小沢一郎氏に自民が攻勢 岩手3区、小泉氏ら続々 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-593212.html

(5)立憲民主党 枝野幸男 街頭演説 沖縄県庁前 (2017.10.12) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=AbtTmbc-qgs&feature=youtu.be

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(6)10.22衆院選 激戦選挙区ルポ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3128

(7)注目区1/289 - 毎日新聞

 http://ur0.work/GqYf

 

 <関連サイト:FACEBOOK

 私はFACEBOOKは「なりすまし」をされたのでやりませんが、下記のようなサイトもあるようです。

(1)勝手に市民共闘!

 https://m.facebook.com/neverwasteavote/

(2)選挙に行こう!きょうと ー投票済証もってお店へいこう!ー

 https://www.facebook.com/touhyougiftkyoto/?pnref=story

 

 <関連サイト>

(1)「ダークサイドに落ちたな」原発慎重派前知事を批判(日刊スポーツ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00026773-nksports-soci

(2)「安倍首相、福島で原発のげの字も言わず」共産・志位氏 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBF551RKBFUTFK00K.html

(3)レイバーネットTV124 特集「総選挙をどうみるか、私たちの選択は?」YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=1fDI4LJ0EiA&feature=youtu.be

(4)安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215490

(5)許していいのか 安倍自民疑惑の元大臣が軒並み「当確」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215489

(6)経済観測:総選挙で問われる税と社会保障のかたち=中央大教授・宮本太郎 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171014/ddm/008/070/101000c?fm=mnm

(7)自民苦戦の48選挙区 敗北なら安倍首相「退陣」に現実味 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215384

(8)衆院選:「あえて無所属」出馬 マイナスばかりじゃない… - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171014/k00/00e/010/163000c?fm=mnm

(9)衆院選:「公文書管理」公約の違い不鮮明…加計問題で注目 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171014/k00/00m/040/101000c?fm=mnm

10)衆院選:安倍事務所が取材拒否 「安全確保」理由に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171014/k00/00m/040/050000c?fm=mnm

 

 <関連サイト:IWJ>

(1)日刊IWJガイド・ウィークエンド版「『時の人』立憲民主・枝野幸男代表にまさかの『落選』の危機が! 地元のテレビ埼玉が対抗馬・自民党の牧原秀樹候補が優勢と伝える!/『驕れる者は久しからず、という言葉を思い知らせなければならない』〜野田佳彦元首相が地元千葉

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32769

 

(2)日刊IWJガイド・番組表「選挙期間中も連日岩上さんは予定がぎっしり!!改憲阻止のため走り続けます!/安倍総理が公判前の森友学園・籠池前理事長を『詐欺を働く人物』と断定!郷原信郎弁護士は『首相失格の暴言』!/本日岩上安身が鹿児島で講演会!~不可解な突然の

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32744

 

(3)日刊IWJガイド・番組表「本日朝10時より、岩上安身が立憲民主党・枝野幸男代表に緊急単独インタビュー!/昨日は立憲民主党・日本共産党・社民党の3野党と市民連合が新橋で大街宣! 1000人の聴衆が集まり、『枝野!』コールも!/党首討論で安倍総理が『加計学園

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32701

草々

 

2017年10月14日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(64):原発はあらゆることについて物事をきちんとできない「低レベル事業」である

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

============================

1.「オルタナティブな日本を目指して」学習会(新ちょぼゼミ)

 政権交代の政策論的アプローチを意識して勉強会を続けています。ぜひご参加ください。

 

(1)(11.13)「オルタナティブな日本を目指して」学習会(第5回目)「TPP11、日米経済対話、日欧EPA、そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋(新ちょぼゼミ)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

 

(2)(12.14)「オルタナティブな日本を目指して」学習会(第6回目)「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)JR水道橋(新ちょぼゼミ)

 

2.(10.21)高木学校 第21回市民講座「東電原発事故の放射能と健康被害 わかっていることも、わからないことに」 - 高木学校

 http://takasas.main.jp/event_171021.php

 

3.高江米軍ヘリ炎上 放射性物質が飛散の可能性 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-592641.html

 

(関連)事故機に放射性材料 部品で使用、米軍認める 久米島緊急着陸と同一機 高江米軍ヘリ炎上 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-593370.html

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

渡辺悦司より、今夜(10/13)、テレビ朝日系「報道ステーション」は、矢ヶ崎先生のインタビューを放映しました。先生も取材したテレ朝もさすがです。沖縄国際大学での墜落時はローターの中で燃えたのは1本だけだったが、今回は6本のロータがすべて燃えたので、微粒子として飛散した放射線量は6倍であろうと話されていました。放射性微粒子として飛散したという指摘が重要だと思います。6倍だと放出量は11100万ベクレルになります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.キャンペーンについてのお知らせ · 柏崎刈羽原発、審査書案に118団体、1,793人が抗議~東電に資格なし · Change.org

 http://urx.blue/GqAp

 

(関連)【原子力資料情報室・柏崎刈羽・科学者の会 声明】 原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の適合性判断を取り消せ 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/7700

 

(関連)FoE Japan |「柏崎刈羽原発6・7号機の運転許可に抗議」「東電に資格なし」~新潟・東京・福島など118の市民団体が抗議

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/171003.html

 

5.柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会 NEWS LETTER NO.122017915日)

 http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2012/06/NL12_64.pdf

 

6.(動画)NNNドキュメント 2017108 171008 「放射能とトモダチ作戦」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=4Lb9Cwf8DhE

 

(関連)9人も死んでしまった...トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが..原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして..400人超が裁判を起こしている事をあなたは知っていますか?|NNNドキュメント|日本テレビ

 http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-66.html

 

(関連)NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」米空母ロナルドレーガンで何が?[][] 2017.10.09 – Mediacrit

 http://o.x0.com/m/593827

 

(関連)全文表示 「トモダチ作戦」参加米兵が東電に訴訟提起 「原発事故適切に開示せず」と賠償1000億円求める J-CASTニュース

 https://www.j-cast.com/2014/03/29200304.html?p=all

 

(それにしても、①被ばく業務を命じていた米軍幹部とアメリカ国防総省に対しても、その責任追及と損害賠償その他の提訴は必要不可欠です(あらかじめ米兵に不当・不注意な命令についての提訴の権利を放棄させていること自体が人権侵害で米国憲法違反・軍規違反のはず)、②福島原発事故の被害を受けたのは米兵のみならず多くの日本国民・地域住民ですから、その完全救済も急務です、の2点はしっかりと認識しておきたい。:田中一郎)

 

7.たらちねクリニックから(いわき市)

 http://www.actbeyondtrust.org/campaign/mailcopy/tarachine/jp/dock009/index_RG.html

 

(関連)たらちねクリニック通信

 http://www.actbeyondtrust.org/campaign/mailmagazine/images/1710/index_m.html

============================

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第64回目です。「原発はあらゆることについて物事をきちんとできない「低レベル事業」である」をテーマにして、いくつかのことをお送りいたします。原発や核燃料サイクルを推し進める者たちに対して何を言っても無駄であることは、日本が原発にのめり込み始めた1970年前後から約50年間の経験により実証的に証明されています。2011311日の福島第1原発事故は起きるべくして起きた事故であり、また、今のまま行けば、まもなく再びの原発・核燃料施設の大事故が待ち受けているということです。原発は直ちにやめさせる以外に解決策はありません。30年をめどにとか、30年代の早い時期になど、中途半端で無責任な政治家どもの言うことを真に受けていたのでは、日本を滅亡リスク(原発過酷事故による深刻な広域放射能汚染)から救うことはできないのです。原発・核燃料施設などなくても、電気もエネルギーも足りています。必要のない危険物はきっぱりと即時に破棄いたしましょう。小泉純一郎いわく「原発は安全だ、安価だ、クリーンだ、これ全部ウソ」。

 

(関連)小泉純一郎が語った原発への怒り「“採算がとれない”と安全策を怠っていた事実がある」ログミー

 http://logmi.jp/211087

 

 <別添PDFファイル>

(1)六ヶ所再処理工場の非常用電源の脆弱性(澤井正子 「原子力資料情報室通信」N0.520 2017.10

(2)規制委 原燃施設 審査を中断、六ヶ所再処理工場 日誌に虚偽記載(毎日 2017.10.12

(3)原発事故収束の限界性(一部抜粋)(太田昌克 『世界 2017.11』)

(4)泊原発に新防潮堤、北海通電が建設方針(東京 2017.10.14

(5)乳歯で内部被ばく調査、岐阜に民間測定所、全国を対象(東京 2017.10.4 夕刊)

(6)特集ワイド:ヨウ素剤準備する住民たち(毎日 2017.10.11 夕刊)

(7)注意銘柄解除、東芝 上場廃止なお懸念、「東証甘すぎ」指摘も(毎日 2017.10.12 他)

(8)通行止め解除、国道114号の放射線量は今(東京 2017.10.11

(9)再稼働への誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大、経産省17年度、補助金決定3日後再稼働容認 福岡県糸島市長(東京 朝日 2017.10.13,14

10)神鋼 鉄鋼でも改ざん、出荷先500社に、拡大する不正、原発の配管も(東京 2017.10.14

 

1.六ヶ所再処理工場の非常用電源の脆弱性(澤井正子 「原子力資料情報室通信」N0.520 2017.10

「saisyoridengen_sawai.pdf」をダウンロード
 http://www.cnic.jp/7687

 

(田中一郎コメント)

 今月号の原子力資料情報室通信には、下記の3つの核燃料サイクル関連の最新レポートが掲載されています。いずれも必見必読のレポートですので、ぜひご覧ください。釈迦に説法ですが、核燃料サイクルは原発以上に危険で、汚く、経済的に見ても無駄・マイナスそのものです。核燃料サイクルの存在意義は、(青森県民をだまして)原発が生み出す使用済み核燃料の暫定的保管場所の確保と、潜在的な核兵器保有能力の維持(プルトニウムや濃縮ウランの入手)にあると言われて久しく、存在しているだけで「悪」そのものの事業です。とりわけ再処理工場の危険性は原発の比ではありませんし、それがもたらす放射能汚染のひどさは、たった1日の運転で(大事故などがなくても)100万KW原発1年分の放射能を空と海に垂れ流すと言われています。即刻やめさせる以外に対応方法はありません。

 

また、核燃料サイクル事業を担う日本原燃は、今回のようなずさんでデタラメ・無責任で危険極まる管理放棄行為をこれまで何度も繰り返してきており(下記2.も参照)、北の「再処理」・南の「もんじゅ」といわれるほど、その組織体質は(独)日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)と同じです(隠蔽・歪曲体質もまた同じ)。「管理能力なし」の判定を受けて廃炉となった「もんじゅ」と同様、こちらの「管理能力なし」の「再処理・核燃料サイクル」もまた廃炉・廃棄しなければなりません。

 

(1)遅々として進まないもんじゅ廃炉ロードマップ [伴英幸]

(2)透明性に欠ける使用済燃料再処理機構 [伴英幸]

(3)六ヶ所再処理工場の非常用電源の脆弱性 [澤井正子]

 

(上記(3)の一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

後退する情報公開:2017828日、青森の地元紙が六ヶ所再処理工場で813日に発生した事故について報道した。工場の非常用電源建屋で配管貫通部2カ所から約08立方メートル(800リットル)の雨水が流入したというものだ。この事実は818日に行われた原子力規制庁と日本原燃との面談で報告され、その際、日本原燃が提出した「屋外配管ピットからの非常用電源建屋非常用ディーゼル発電機B補機室への雨水の流入について(以下「報告」)」が規制庁のホームページ上に公開されたことによって報道となった。ところが筆者の確認では、98日の六ヶ所再処理工場の裁判公判でこの事実が指摘されるまで、日本原燃のホームページには、事故に関する情報は一切掲載されていない。国に報告しても市民には知らせないという日本原燃の情報隠蔽体質は相変わらずのようだ。

 

(中略)非常用電源建屋では「ディーゼル発電機は1階に設置されているが、燃料油供給ポンプと冷却水循環ポンプは地下1階に設置されている。これらの機器が水没等で機能を失えば、非常用ディーゼル発電機も運転することが出来ず電源喪失に至るという重要な設備である。

 

(中略)規制庁は、「昨年81731日に六ヶ所再処理工場の出入管理建屋で配管貫通部から約32トンもの雨水流入事故があり、日本原燃が対策を講じると再三説明してきた。問題は、これら報告、説明内容が適切に実施されてきたのかということだ。本日は、その説明が一切ないどころか、事前に再確認もしていないようであり、今回(813)の事象のとらえ方、問題の程度、是正すべき事項等、このままでは同じ事をまた繰り返すのではないかと懸念する。」「現在、品質保証の取組に関しては、全社的に取り組んでいる申、まだまだ問題意識が足りないのではないかと考える。」と、日本原燃に対して苦言を呈した。福島第一原発事故後作成された「規制基準」では、津波対策として防潮堤を設置し、建屋には水密扉等

を義務づけている。福島事故の教訓や「規制基準」のねらいを活かす対策が、六ヶ所再処理工場では十分に実施されていなかったことが今回の事故で明らかになったのだ。これでは、六ヶ所再処理工場の安全性が確保できないと、規制当局が宣言しているようなものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(みなさまも原子力資料情報室に加入して、「原子力資料情報室通信」(月初発行)を毎月ご覧になってください:田中一郎)

 

2.規制委 原燃施設 審査を中断、六ヶ所再処理工場 日誌に虚偽記載(毎日 2017.10.12

 https://mainichi.jp/articles/20171011/k00/00e/040/251000c

 

(関連)規制委:原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171011/k00/00e/040/251000c?fm=mnm

(関連)六ケ所再処理工場に雨水32トン流入 8月、公表せず:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJDW5PX6JDWULBJ00N.html

(関連)日本原燃のような会社に核燃料サイクルを担う資格なし:(1)市民団体の公開質問状に対する日本原燃の「はぐらかし回答書」、(2)日本原燃の「資質」を疑問視する原子力規制委員会、(3)原子力規制委員会は解体だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-53b9.html

 

(関連)「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

(関連)「三陸の海を放射能から守る岩手の会」からの報告です +(田中より:直近の脱原発・脱被ばく情報) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-c3cb.html

 

(再処理工場を含む核燃料サイクルの現状をお知りになるには、上記サイト「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HPの各記事と、サイトの中にある会報「天恵の海」の各号をご覧ください。永田文夫さん他、岩手県のみなさまが厳しく核燃料サイクルの監視を続けてくださっています。この「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HPのサイトは、ぜひ拡散をしていただければと思っております。:田中一郎)

 

3.原発事故収束の限界性(一部抜粋)(太田昌克『世界 2017.11』)

「genpatujiko_syuusoku_sekai.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b324756.html

 

(田中一郎コメント)

 原発・核燃料施設の過酷事故が起きた場合には、いったい誰が責任をもってその事故の収束をはかり、また放射能の拡散や周辺地域住民の身の安全を守るのか、福島第1原発事故時における東京電力や原子力ムラ、あるいは政府・民主党政権のあまりにもお粗末な対応と、陰に隠れての責任逃れ的な仕業や被害者切り捨て・加害者救済の仕掛けづくりなど、許しがたい振る舞いの数々を見せつけられた私たち有権者・国民としては、この問題を避けたまま、原発・核燃料サイクルの再開を許すわけにはいきません。

 

 たまたま今月号の岩波月刊誌『世界』(201711月号)に、この問題に関する非常に興味深い論文が掲載されましたのでご紹介します。著者の太田昌克さんは共同通信社の編集委員です。別添PDFファイルは、その中の一部分を切り抜いたものです。お忙しい方は別添PDFファイルをご覧いただき、できればみなさまには岩波月刊誌『世界』(201711月号)をお求めいただいて全文をご覧いただきたいです。当該別添PDFファイルには、日本よりははるかに体制が整備されていると思われるアメリカの原子力防災体制についての記述があります。参考にはなりますが、しかし私には、まだまだこういう組織の在り方では関係する組織が多すぎて、非常時には真偽入り混じった情報が飛び交って錯綜し、誰が何をするかの機能面でマヒし、現場は混乱状態になるのではないかと思います。また、そもそも事態が悪化した場合の責任の所在も不明確になってしまうでしょう(それが狙いなのかもしれませんが)。もっと情報と対処命令系統の一元化を図らなければいけないように思われます。

 

 翻ってこの日本では、「原発事故収束の一義的な責任は原発事業者」だなどと建前論だけが横行して、その実態が全く伴っておりませんし、また、いざとなったら助けてくれるであろうと期待されている自衛隊についても、原子力・核事故の際の状況把握や事態推移の即時の分析能力も伴わないままの「精神論」としての「非常時自衛隊活用論」がはびこっている状態です。原子力規制委員会・規制庁による電力会社にすり寄ったいい加減な原発再稼働審査によって、西日本の再稼働原発の再びの大事故が現実のものとなろうとしている時に、これでは目も当てられません。さながら旧大日本帝国軍部や政府の「無責任の体系」「他人任せの楽観論」「アイヒマン的思考停止」の行動様式を思い起こさせるものがあります。

 

この『世界』論文を契機に、原発過酷事故に対して、政府や事業者や関係者はどのようにしてその収束と住民対策に臨むのかの議論が巻き起こることを期待いたします(住民の避難計画も原子力規制委員会・規制庁が審査を放棄して「絵に描いた餅」になっていることは既知の通りです)。また、そもそも論として、原発事業者の役職員や自衛隊員など、特定の人たちが文字通り命を懸けて放射能の拡散防止と事故収束に取り組まねばならないような「発電設備」など、本当に必要なのか、そんなことをしなくても電気などいくらでも調達できるのに、なぜ原発なのか、の議論も併せて徹底して展開したいものです。

 

(関連)大飯原発事故時の避難計画に実効性なし(美浜の会 2017104日)

 http://www.jca.apc.org/mihama/bousai/p_eva_plan171004.pdf

 

4.泊原発に新防潮堤、北海道電が建設方針(東京 2017.10.14

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00010001-doshin-hok

 

(田中一郎コメント)

 またぞろバカバカしいことに巨額の費用を投じようとしている北海道電力。かような会社から電力を買うのはやめて、こんな会社はつぶしてしまえばいいのではないかと思います。北海道もまた、東京電力管内と同様に、送配電網を独立させて(所有分離させて)「社会的に公正」な電力自由化を実現しやすい地域です。特に再生可能エネルギーの源が多く確保できる恵まれた自然環境にありますから、それこそ「特区」法的な扱いで「電力先進地域」を広く道民の協力を得て創っていけばどうでしょうか。私は北電に原発をやめさせられるかどうかは北海道民の決意次第ではないかと思います。まず、北電に原発NO! を突きつけましょう。そしてその北電・原発「NO!」を政治的態度で表現してください。国政・地方政治を担うすべての政治家を「脱原発」政治家に入れ替えるのです。特に北海道知事が誰になるのかが極めて重要です。今日の「隠れ経済産業省」のような知事では話になりません。また、自民党など一人残らず選挙で退治すればよろしい。そして私はそれが北海道がこれからも持続可能な自然に恵まれた北海道としてやっていける唯一の道ではないかと思っています。すべての道民が決意すれば容易にできることです。

 

5.乳歯で内部被ばく調査、岐阜に民間測定所、全国を対象(東京 2017.10.4 夕刊)

 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017100402000070.html

 

(関連)2017年度 公開プレゼンテーション|高木仁三郎市民科学基金

 http://www.takagifund.org/activity/2017/20170319kp.html

 

(田中一郎コメント)

 この「乳歯プロジェクト」については、今年春の高木基金の助成プロジェクトの説明会の折に、その存在を知りました。ご説明をお聞きして、とても意義のあるいいPJと思い、私の方から申し出て松井先生よりパンフレットなどをお送りいただいて、被ばく関連の集会などで拡散しておりました。福島第1原発事故後の我が国において、放射性ストロンチウムの危険性に対する無警戒はあまりにひどすぎます。松井先生がおやりになる若い世代の放射性ストロンチウムの体内被曝の「見える化」は必要不可欠なことであり、ぜひともご尽力をいただき成功させてほしいと願っております。ラボの第1号は岐阜にできるそうですが、できればTOKYOに第2号をお願いしたいところです。今後の経過については、高木基金での報告などで注目していきたいと考えております。

 

6.特集ワイド:ヨウ素剤準備する住民たち(毎日 2017.10.11 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20171011/dde/012/040/004000c?fm=mnm

 

(関連)原発対応の安定ヨウ素剤 乳幼児用も配布へ 兵庫・篠山(神戸新聞NEXTYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000002-kobenext-l28

(関連)原子力災害対策ハンドブックが完成しました。|防災・減災情報|篠山市(丹波篠山)

 http://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/bousai/cat2/post-129.html

 

(関連)原子力災害対策指針改定に関する質問および関連情報(FoE Japan、「原子力規制を監視する市民の会」 201542日)

 http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/150402_1.pdf

 

(田中一郎コメント)

 私からは次の4点を付記しておきます。

 

(1)原子力規制委員会・規制庁は、当初は「プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域」(PPA:Plume Protection Planning Area)という新たな地域指定を原子力災害対策指針で定め、安定ヨウ素剤の事前配布を今日のような5km圏内(PAZ)のみならず、30km圏内およびその外側へも広げる計画でいました(少なくともそのようにしていく旨の説明をしていた)。それが福島第1原発事故の風化と放射線被曝への警戒心の低下に便乗する形でまもなく撤回され、今日のような「押し込められた」「実際には役に立たない」安定ヨウ素剤配布とされています(事前配布は医師の処方付きで5km圏内のみ、30km圏内は自治体が備蓄し非常時に配布)。

 

(2)安定ヨウ素剤の副作用はほとんどなく、医師の処方が必須などと言う規制は無用であるだけでなく、実際の非常時には安定ヨウ素剤の服用を妨げる「悪質な妨害規制」となるでしょう。安定ヨウ素剤の副作用などよりも、原発事故で襲ってくる放射性ヨウ素のプルームが人間の健康に与える悪影響の方がはるかにすさまじいものだからです(特に乳幼児や胎児、若者や女性への影響は深刻)。騙されてはいけません。日本の医者どもは、かような無用の規制は撤廃せよと、何故みなで声をそろえて言わないのか!

 

(3)兵庫県篠山市では、安定ヨウ素剤の事前配布がなされ「原子力災害対策ハンドブック」が作られていますが、この背後では多くの心ある住民が自治体とともに尽力されています。全国の原発立地近隣自治体の先進見本とすべきです。

 

(関連)次の原発事故に備えて、ヨウ素剤を持とう! 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

 https://daysjapan.net/2017/03/26/youso/

 

(4)安定ヨウ素剤の事前配布を「劇薬」だから医師の処方が必要不可欠だなどという嘘八百までついて妨害している日本政府や原子力規制委員会・規制庁ですが、その狙いは明らかで、そんなことまでして原発を続けていく理由などあるのか、という素朴な一般住民の感覚が広がらないように、事前に「世論封じ込め」をしているということです。つまり言い換えると、原発を推進する者たちは、規制当局である原子力規制委員会・規制庁を含めて、住民や有権者・国民の健康被害の防止(安定ヨウ素剤のあらかじめの服用により原発事故由来の放射性ヨウ素の体内取込を防止すること)よりも、住民をだまくらかしてでも原発を推進していくべきだという、得手勝手な棄民思想と差別観念に基づくものだということです。少なくとも住民の命と健康を守るべき立場にある自治体は、かようなものに平々凡々と付き従っていてはダメです。

 

7.注意銘柄解除、東芝 上場廃止なお懸念、「東証甘すぎ」指摘も(毎日 2017.10.12 他)

 https://mainichi.jp/articles/20171012/ddm/002/020/139000c

 

(関連)東芝の「特設注意」解除、東証 上場維持へ内部管理改善(日経 2017.10.12

 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22127900R11C17A0MM8000/

(関連)東芝崩壊の戦犯たち――不正会計の泥沼<東芝の悲劇> (幻冬舎plus - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171012-00008898-gentosha-ent

 

(田中一郎コメント)

 日経記事の方をよくご覧いただきたい。「東京証券取引所は11日、東芝株について内部管理体制に問題がある「特設注意市場(特注)銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した」のみならず、「上場廃止の恐れを周知する「監理銘柄(審査中)」の指定も12日付で解除。ただ2018年3月末の債務超過回避など上場維持への課題はなお残る」とあります。明らかにおかしいでしょう。2期連続債務超過で上場廃止の可能性のある企業をどうして解除するのか、です。監査法人は東芝の内部管理や決算報告について、完全な形でOKと言ったわけでもないし、「上場廃止」に関しては、これから半導体子会社の売却がどうなるか如何によるわけで、「監理銘柄(審査中)」からはずす根拠などありません。だれがかような不正極まりないデタラメなことをしているのかと思いきや、東証が審査を委託する自主規制法人の理事長が、元金融庁長官の佐藤隆文でした。こんなところに天下っています。さもありなんでしょう。同じ「不正の穴のムジナ」さながらのようです。

 

●ウィキペディア 佐藤隆文

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E9%9A%86%E6%96%87

 

8.通行止め解除、国道114号の放射線量は今(東京 2017.10.11

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/614

 

(田中一郎コメント)

 記事からははっきりしませんが、記載されている空間線量は国や自治体が設置したモニターの数字ではないかと思われます。だとすると、実際の空間線量は、この数値の2~4倍以上とみておいていいでしょう。東京新聞も、せっかく報道するのなら、空間線量ではなくて、土壌を採取して、その汚染状況を詳細に報道すべきでしょう(おそらくすさまじい汚染数値となっていると思います)。また、記事には「車内にも線量計を置いた。解除された区間を通過時(約1時間)の積算線量は、2マイクロシーベルトだった」とあります。つまり、この道路を1回往復するだけで、外部被曝だけでも4マイクロシーベルト、内部被曝(呼吸被ばくが主)までを含めるとかなりの被ばくとなり、年間1ミリシーベルトはすぐにクリアしてしまいます。常磐道や国道6号線もそうですが、よくもかような国道の通行止めを解除するものです。国は福島県民をコケにしているとしか考えられません。そして、この「解除」を「復興が進んだ」と悲しくも喜ぶ住民を報道しているマスごみたちもどうかしています。放射能で滅んでもいいとでも言うのでしょうか?

 

9.再稼働への誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大、経産省17年度、補助金決定3日後再稼働容認 福岡県糸島市長(東京 朝日 2017.10.13,14

 http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/2953d6411f8a12edc18fda27459ed00f

 

(関連)原発30キロ圏まで補助金拡大 再稼働容認狙う?指摘も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBD5FMBKBDUTIL02J.html

(関連)補助金交付決定の3日後、再稼働を容認 福岡県糸島市:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBD5FSLKBDUTIL02L.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〈NPO法人原子力資料情報室の伴英幸・共同代表の話〉 この補助金は、原発依存体質の自治体が廃炉による影響を受けないよう、一定程度助成しようというのがそもそもの趣旨だ。それを30キロ圏の周辺自治体にまでいきなり拡大するのは理解できない。再生エネ促進を名目にしているが、それならば30キロに限るのは趣旨が違うのではないか。

 

 再稼働手続きは立地自治体の同意だけで進んできており、周辺自治体は防災対策を迫られるものの、権限はない。今回の拡大には周辺自治体の懸念に対するちょっとした温情や、再稼働への同意をスムーズに得たいという狙いがあると見られてもおかしくない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

10.神鋼 鉄鋼でも改ざん、出荷先500社に、拡大する不正、原発の配管も(東京 2017.10.14

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101402000139.html

 

(関連)神戸製鋼は主力の鉄鋼製品も「改ざん」、原発配管でも(TBS系(JNN) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171013-00000088-jnn-bus_all

(関連)神鋼の不正製品、福島第二原発にも納入 交換前で未使用:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBF4HZXKBFULFA00P.html

(関連)<神戸製鋼不正>原子力規制庁、情報収集を開始 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000050-mai-bus_all

 

(田中一郎コメント)

 冗談ではないぞ、この会社、市場から退場させるべきだし(倒産させよ)、この会社が製品を納入したすべての原発・核燃料施設について、徹底調査すべきだ。もちろん必要な経費は全部、この会社に支払ってもらえばいい。少し前には「取引先との契約通りにはなっていないが違法ではない」などと、アホぬかせ、の説明を、この会社の幹部が記者会見でしていた。契約不履行というのは立派な民法上の違法行為なのよ、そんなことも知らぬのか? 日本の大企業の「質」も地に落ちたもので、今やボンクラ経営者とご都合主義でいい加減で無責任な中間管理職らがたむろする、「形だけのブランドをぶらさげたハリボテ人形のような会社」ばかりになってしまっている。我が国の働く者の権利がないがしろにされ、ブラック企業や不当労働行為が横行しているのも、こうした日本の(かつては)(いわゆる)「一流企業」のお粗末で哀れな内実がなすものと考えておいた方がいい。ボンクラとご都合主義でいい加減で無責任な人間のたまり場としての企業は、やがて没落し消滅するだろう。彼らに我々が「道連れ」にされたのでは、たまったものではない。

 

(参考)ええ、ウソだろ!! 原子炉や原発部品をつくる鉄鋼素材の強度不足がフランスで大問題、その鉄鋼が日本製だという=でも、日本では現物検査もしないで「大丈夫、大丈夫」と原子力規制委・規制庁が言ってるぞ!! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-7778.html

 

11.その他

(1)<東京地裁>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令(毎日新聞) goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20171012k0000m040097000c

 

(田中一郎コメント)

 被害を受けたゴルフ場の請求額は60億円相当額なのに、裁判所が認めたのはわずかに6億円、これじゃ話にならない。しかも「ゴルフ場側は「ゴルフ場を除染しなければ元通りの営業ができない」として全敷地の除染費用の負担なども求めたが、判決は「被ばく線量は低い傾向にあり、ばらつきもある」などとして退けた」とあるから、この裁判官らは一体どっちを向いて判決を出しとるのか、という話である。日本の司法・裁判所は、不当な行為で損害を受けた有権者・国民が提訴してくるのを、まるで加害者側に立って、それを蹴散らすような判決ばかりを乱発している。その他の原発事故の損害賠償の判決も、ほとんどすべてがこんな調子である。みなさま、最高裁判事の国民審判では、全員に「×××××」をお忘れなく。こういう裁判官や判決に「反旗」を翻しましょう。

 

(2)グリーンピース、仏原発で花火打ち上げ 「無防備さ示すため」 (AFP=時事) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000046-jij_afp-int

 

(日本でもやってみて。Jアラートを鳴らさせてみたらどうでしょう。北朝鮮のミサイルよりも、こっちの方がよほど危ない:田中一郎)

 

(3)火山灰で非常用ディーゼル発電機は停止し全電源喪失に陥る、関電の新フィルタ交換方式でも危険は迫る(美浜の会 2017107日)

 http://www.jca.apc.org/mihama/saikado/kazanbai_kenkai171007.pdf

 

(4)甲状腺がん患者への支援100人へ〜7人は再手術 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2173

 

(5)国が東電の不作為が招いた悲劇? 津波の安全性よりプルサーマル稼働を優先か〈AERAYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00000070-sasahi-soci

 

(関連)津波“無策3兄弟の罪 東電元幹部初公判 (1-3) AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/aera/2017062700024.html

(関連)東電・福島第一原発事故「津波予測不能」を覆す新資料の中身とは?〈AERAYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00000075-sasahi-soci

 

(6)衆院選:原発、選択肢として重要 電事連会長 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171014/k00/00m/020/047000c?fm=mnm

 

(何が「選択肢」だ! 「絶対視」だろうが、原発やりたきゃ、地球から出ていけ!:田中一郎)

 

(7)定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電 (時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171005-00000168-jij-soci

草々

 

2017年10月12日 (木)

10.22 衆議院総選挙 瞬間風速:なぜマスコミは、今回の選挙の「真の争点」を明らかにしないのか!? (見たくもない、聞きたくもない、政治の話(続))

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト 永田町恐怖新聞 VOL.5

 https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/7463

 

(関連)<山本太郎> 永田町恐怖新聞 VOL.5 『今さら聞けない! 憲法ってナニ?その1』出来上がりました。話題にして下さい! 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/222.html

 

2.「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War- - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=cUGu73hnjdY&sns=tw

 

3.2017年衆議院議員選挙立候補者一覧 国会議員白書

 http://kokkai.sugawarataku.net/special/re48.html

 

4.(必見サイト)まさのあつこさんからです。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/

 

5.(必見サイト)IWJさんから毎日のNEWSが載ります

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

 

6.横田騒音、国に賠償命令、6億円 飛行停止は認めず、東京地裁支部(東京 2017.10.11 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101102000281.html

 

(関連)日米合同委員会:正体を暴く! オスプレイ墜落も米兵犯罪も追及できない理由…これも選挙の争点だ! - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20171010/org/00m/010/001000d

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

例えば、首都圏の上空を覆う「横田空域」は密約だらけだ。

 

 航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制委任密約」、米軍機の飛行に日本側が航空管制上の優先的取り扱いを与える「航空管制・米軍機優先密約」、米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に米軍側は不都合な情報は提供しなくてもいい「民事裁判権密約」、米軍人・軍属の犯罪で日本にとって著しく重要な事件以外は日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄密約」、被疑者の米軍人・軍属の身柄を公務中かどうか不明でも米軍側に引き渡す「身柄引き渡し密約」、自衛隊管理下で米軍・自衛隊の共同使用になった富士演習場を米軍が年間最大270日優先使用できる「富士演習場優先使用権密約」などである。

 

 日米合同委員会の合意が法律を超越して運用されている驚くべき一例が、前出の「航空管制委任密約」である。「横田空域」は首都圏を含む関東から中部地方にかけて1都9県にまたがり、最高部分で高度7000メートルまでを覆っている。空域の航空管制を横田基地(東京都)の米軍が握っているため、日本の飛行機は自由に飛べず、米軍が戦闘機の訓練や輸送機の発着などに独占的に使用している。つまり日本の空の主権が米軍によって排除されているのだ。

 

 1983年作成の外務省機密文書『日米地位協定の考え方・増補版』(『琉球新報』が入手して報道)によると、「横田空域」での米軍の航空管制には、航空法上の根拠規定はなく、日米合同委員会の「航空交通管制に関する合意」(1975年)により、米軍に「事実上の問題として委任した」のだという。それは、日米安保のため民間用と軍事用の航空管制に関し、日米間の協調と整合を図るという地位協定第六条の趣旨によるとされる。

 

 しかし「事実上」の「委任」とは、正式な法的根拠のある委任ではないことを意味する。つまり、航空法にも地位協定にも根拠規定がないのに、米軍が占領時代から事実上行ってきたのだから認めるということだ。合意文書は非公開。まさに密約である。

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7.奈良公園の「私物化」にNO! 市民運動・社会運動が続いています(翻って、東京都政でも、オリンピック村用地約1300億円相当が「私物化」されているようです)

 

●キャンペーンについてのお知らせ · 10-5、奈良市 仲川市長に対して審査請求書を提出 · Change.org

 http://qq2q.biz/GmBg

 

「もり・加計」問題(安倍晋三・昭恵)や日米合同委員会(在日米軍と霞が関官僚たち)などにみられるように、この国では国による行政の「私物化」が平然と推し進められ、それを司法さえもが止めることができない状態です。嘆かわしい限りですが、どうもその傾向は、地方自治体の行政においても似たようなもののようです。奈良公園を特定のホテルに「私物化」させていいのか、現地の市民運動・社会運動の異議申し立てが続いています。

 

翻って、東京都政でも、下記のような調子です。「緑の化けダヌキ」=小池百合子の正体が、いみじくもよく現れています。なにが情報公開か! 無内容でどっちつかずの綺麗ごとや一般論をくどくど言ってないで、オリンピック村予定地の土地評価に関係した書類一式を早く情報公開せよ! こんな「盗っ人」行為を見逃すのか!

 

●(報告)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴&記者会見:都有地を超格安 坪33万円で売るな! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

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衆議院選挙が公示され選挙戦が始まりました。とはいえ、日本の公職選挙法では、選挙公示とともに、候補者や応援有権者は不当な選挙妨害の法律条文に邪魔されて、ほとんど選挙運動らしい運動ができません(但し、インターネット上はEメールを除いて選挙活動が自由化されています)。いったいこの国はいつになったら有権者の参加民主主義を保障する「まっとうな」公職選挙法をつくるのか、腹立たしい限りですが、このことについては、有権者・市民の側もまた、関心や問題意識が今一つ高くない点に問題がありそうです。

 

それはともかく、選挙期間序盤の段階の本日(10/12)、大手マスコミは一斉に今回の衆議院総選挙における自公与党優勢の情勢を各紙1面トップの記事で伝えております。自公与党で300議席を超える勢いである一方、(野党などとはとても言えない)「希望」は60議席前後で伸び悩んでいるとの内容です。目を疑うような記事ですが、これまでの新聞やTVなどのマスコミによる、今回選挙の「真の争点」を明らかにしない、おかしな報道が蔓延している中では、さもありなん、の世論動向なのかもしれません。

 

(関連)自民堅調、希望伸びず、衆院選・本社情勢調査概況 立憲に勢い(朝日 2017.10.12

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13175770.html

(関連)自公300超うかがう、希望 伸び悩み、衆院選序盤調査 立憲に勢い(毎日 2017.10.12

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171012/ddm/001/010/186000c

(関連)与党、300議席に迫る勢い、自民 単独安定多数も、希望 選挙区で苦戦(日経 2017.10.12

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22128470R11C17A0MM8000/

 

今回の衆議院選挙は、まずもってアベ政権の疑惑隠し・不都合もみ消しのための大義なき党利党略選挙であり、一定数の国会議員から出されていた国会開会の求めを、まるで蹴飛ばすかのような憲法違反の衆議院(冒頭)解散・総選挙なのです。どこが「丁寧に説明をいたします」(安倍晋三)でしょうか? 加えて更に重要なことは、アベ政権が発足して以降のこの約5年間の出鱈目極まる危険な政治や行政を「清算するのか否か」「このまま継続させるのか否か」を問う選挙でもあるのです。まともなマスコミであれば、その点を明確にさせた報道で、まるでゴロツキと化している権力の権化=アベ自公政権の今日的なありようを批判的に明らかにする報道をするでしょう。

 

しかし、実際のマスコミ報道は、そうなってはおりません。選挙戦に突入するまで、巧みに表現を歪め、問題の本質をずらした「忖度」報道を繰り返し、有権者・国民を煙に巻くような愚かな報道ぶりです。その中でも最大の欠陥報道は、前原誠司・小池百合子がにわかづくりででっちあげた「政権獲得可能な新野党」=「希望という名の絶望の党」を、あたかもアベ政権・自公政治の最有力の対抗馬であるかのように持ち上げ、野党でもないニセモノ集団を、これからの野党第1党を担う一大勢力であるかのごとき報道を行って、今回の選挙の真の争点をぼかしてしまったことです。2001年発足の小泉純一郎政権以降に見られるマスコミ報道による「劇場政治化」の陳腐な手法がまたしても使われ、それに少なからぬ愚かな有権者・国民が乗せられていると言っていいでしょう。

 

既に私からこれまで元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司や、「緑の化けダヌキ」小池百合子のインチキぶりと、新党「希望という名の絶望の党」の政治家たちの腰抜けぶり・有権者そっちのけの自己保身ぶりをお伝えしてきましたが、今般、この新党の「選挙公約」なるものが公表され、ますますその混乱ぶりと、「改革」と自称する中身のお粗末さが浮き彫りになっています。もはやかような勢力は、今回の選挙で一気に消滅させる方がベターであると言っても過言ではありません。(どうも本日の与党優勢の報道から察するに、アベ政権・自公政治に旧態依然のまましがみつく有権者・国民の方が、前原・小池の「インチキ改革」の正体をよく見抜いており、逆に、アベ政権・自公政治を転換する必要があると考えている改革勢力の有権者・国民の方が、皮肉にもそれを見抜けないで右往左往している感じがしないでもありません。情けないことですが)

 

(関連)何が「税と社会保障の一体改革」だ! 生存権保障=生活保護制度を破壊する政・官・司法・ネトウヨ・オバカ有権者のゴロツキ連合 + 実につまらない衆議院選挙情勢の話 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-5d58.html

 

申し上げるまでもありませんが、今回の衆議院総選挙の真の争点・対立軸は、アベ政治・自公政権の継続を許すのか、それとも「市民と野党の共闘」による彼らの暴走政治のリセットか、にあります(決して「日本をリセットするか否か」(小池百合子)ではありません)。希望や維新などに期待をしてみても、彼らは完璧なアベ政権・自公政治の補完勢力であり、期待はやがて「水の泡」(バブル)として消えていく運命です。マスコミが面白半分に創り上げた「バブル劇場」に乗せられてはいけないのです。(「希望という名の絶望の党」の選挙公約などは、たとえば下記のように、いい加減なものです、こんなものに騙されてはいけない!!)

 

(関連)(別添PDFファイル(7))増税凍結・憲法に原発ゼロ、希望、衆院選公約と政策集(朝日 2017.10.6 夕刊 他)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13169431.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13169636.html

 

(ベーシックインカムなどを持ち出しておいて、財源はどうするのかと問われると、今すぐの話ではない、などと言っている。だったら持ち出すな! また内部留保課税なども、下手をすると屁理屈付きで逆に大企業向け減税にひっくり返る可能性もある。アホらしや。:田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル(8))内部留保課税「修正も」、小池氏、首相候補は検討中、「共謀罪」賛否アンケート 公明・希望・維新回答なし、消えた「外国人参政権反対」(日経 2017.10.7 他)

(日経)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22009620W7A001C1MM8000/

(東京)http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017101202000186.html

(朝日)http://www.asahi.com/articles/DA3S13169737.html

 

具体的に言い換えますと、戦争法制や特定秘密保護法、共謀罪や盗聴法などの違憲立法を全てリセットするのか否か、平和(外交)イニシアティブによる朝鮮半島の緊張緩和なのか、それとも対米隷属を継続してトランプ大統領のご機嫌取りよろしく北朝鮮を挑発し続けるのか、脱原発による私たちの生存や安全の確保か、原発推進による再びの大事故での近未来での日本の破滅か、市場原理主義政策やTPP協定やカジノ推進などによる私たちの生活のより一層の破壊か、それとも私たちの生活を取り戻す政治や行政の実現か、「税と社会保障の一体改革」という嘘八百にだまされていいのか否か=まずは公正な税制を実現させて社会保障政策の財源を確保するのか、あるいは消費税増税を認めてその財源が一握りの大企業の法人税減税や富裕層の納税回避のために使われていいのか、日本国憲法体制の継承発展か、それとも大日本帝国時代へ逆戻りするのか、公正な政治や行政を実現するのか、それとも「もり・かけ」に代表されるような私物化政治・行政を良しとするのか、などが争われているのです。

 

そして今回の選挙で万が一にも自公与党や希望・維新などの自公補完勢力が多数となれば、日本の政治は益々歪みをひどくし、私たちの生存や生活や勤労や教育・保育や将来への望みや期待を、今まで以上に破壊していく結果となってしまうでしょう。有権者・国民は、自らの手で「自滅」を選択しないためには、これまでの政治に対する不真面目でシニカルな態度を捨てて、真剣にキチンとそのあるべき姿を考え抜き、従ってまた、出鱈目を続ける自公候補者や、その補完物となり果てている希望・維新候補者を落選させていく投票行動を選択する以外に道はありません。候補者がつまらない・投票したい候補者がいないなどと言って投票を棄権していては、政治を諸悪の根源としながら深刻化していく日本の危機は避けることができなくなり、どんどんこの日本が住みづらく生きづらく、暗くて不幸な国に、社会に、転落していってしまいます。有権者・国民は、これまでの投票行動を抜本転換しなければならないのです。

 

それともう一つ、衆議院総選挙と同時に実施されている最高裁判事の国民審判については、その候補者はすべて安倍政権の息がかかったロクでもない連中ばかりですから、全員に「×××××」をお忘れなく(そのうちの一人は、あの加計学園の元監事だそうです、信じがたい話です、有権者・国民を馬鹿にしているとしか考えられません)。既に5年近くのアベ政権の間に、最高裁判事がかなりの人数で入れ替わり、ただでさえロクでもない日本の司法・裁判所は、どんどんお粗末でひどい「ヒラメ判事」たちの巣窟になってきています。対首相官邸・対政権与党、そして対米の3つの次元で、頭が上がらない、法と社会の正義を守らない、有権者・国民の権利を守ろうとはしない、司法権力を濫用してはばからない、人間のクズのようなのが裁判官をするようになって久しいのです。

 

このままでは、最高裁判事はすべて安倍政権が選んだ人間ばかりとなり、その後の日本の司法と政治に長期にわたって暗い影を落とすようになってしまうでしょう。これを防ぐためには、有権者・国民は国民審判で判事候補者全員に「×××××」を投じるしかないのです。国民審判はすでに形骸化しており、こんなものを裁判官の信任投票システムだなどと認識していては判断を誤ります。司法の場においてもここまで追い詰められた有権者・国民がなすべき唯一の投票行動は、最高裁判事候補者全員に対して「×××××」を投じることで国民審査一揆をおこし、今日の日本の司法・裁判所制度トータルに対して「NO!」の意思を突きつけることなのです。

 

以下、直近の報道からピックアップして「衆議院選挙 瞬間風速」をお伝えいたします。本日の最優秀報道賞(田中一郎審査)もまた、日刊ゲンダイでした(別添PDFファイルの(1)(2)他)。いくつかの記事をご紹介いたしますので、是非ご覧になっていただければと思います。翻って、大手マスコミならぬマスごみたちは、何をしているのでしょうか。曲がりなりにも戦後日本の繁栄を支えてきた日本国憲法体制の3本の柱=国民主権と民主主義、基本的人権の尊重と個人の尊厳、そして徹底した平和主義、これが安倍晋三一味や小池百合子・前原誠司一派によって破壊されようとしているその時に、おもしろおかしく劇場政治の「茶番劇」報道をしていていいのか、と言いたくなります。かつて故丸山真男がいみじくも発言した、かの有名な言葉「大日本帝国の「実在」よりは戦後民主主義の「虚妄」に賭ける」が、今頃になって再び輝きを持つようになっている、そんな嘆かわしい今日的状況を、何とか今回の衆議院総選挙で打破したいものです。

 

(参考)丸山真男「民主主義を求めて」(3)「永久革命」と「”虚妄”に賭ける」 - 四丁目でCan

 http://d.hatena.ne.jp/cangael/20140806/1407283901

 

(参考) 世に倦む日日:戦後民主主義と憲法9 - ジョン・ダワー、小熊英二、丸山真男、両陛下

 http://critic20.exblog.jp/23983300/

 

 <株価はアベ自公政権の衆議院選挙での大勝利を予測している>

(1)東証大引け 2010カ月ぶり高値 景気拡大期待で(日経 2017.10,12

 https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R11C17A0000000/

(2)東証、21年ぶり高値 海外経済が堅調 終値2万881円:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13175665.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)安倍自民はシメシメと笑っているぞ、よくぞ気がふれないものだ 希望の候補者(日刊ゲンダイ 2017.10.13

 http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/833.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215383

(2)有権者が怒りの決起か、民主主義下で最後の選挙か(日刊ゲンダイ 2017.10.12

(上)http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/796.html

(下)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215311

(3)10.22 衆院選:首相、「希望」含め改憲協力要請へ、日本会議関係者 期待と不満(東京 2017.10.7 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100702000138.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13175788.html

(4)小池みどりのタヌキの化けの皮を剥ぐ(イントロ部分)(『週刊文春 2017.10.19』)

 https://www.youtube.com/watch?v=H7_LoMQZejw

(5)希望の党「絶望の候補」リスト(イントロ部分)(『週刊文春 2017.10.19』)

 http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1347360

(6)小川参院会長「民進党は解党しない」、選挙後「希望」分裂必至、野党再編も(日刊ゲンダイ 2017.10.12

 http://ur2.link/GoHJ

(7)増税凍結・憲法に原発ゼロ、希望、衆院選公約と政策集(朝日 2017.10.6 夕刊 他)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13169431.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13169636.html

(8)内部留保課税「修正も」、小池氏、首相候補は検討中、「共謀罪」賛否アンケート 公明・希望・維新回答なし、消えた「外国人参政権反対」(日経 2017.10.7 他)

(日経)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22009620W7A001C1MM8000/

(東京)http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017101202000186.html

(朝日)http://www.asahi.com/articles/DA3S13169737.html

(9)小池も安部も同じ穴の貉だ(イントロ部分)(御厨・片山・後藤 『文藝春秋 2017.11』)

 https://www.fujisan.co.jp/product/1281679597/new/

10)注目の人 直撃インタビュー:枝野幸男(日刊ゲンダイ 2017.10.12

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2102

(まもなく、このサイトに掲載されます)

 

 <関連サイト>

(1)「希望の党」失速で高笑いも安倍首相は退陣必至 (1-3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/wa/2017100900024.html

(2)モリ・カケ問題、しっかり見てるぞ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-591217.html

(3)安倍首相の土俵に乗ってはいけない 総選挙「本当の争点」(浜矩子)日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215209

(4)構図が見えた総選挙 極右の独裁者2人が悪魔対決の醜悪 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214913

(5)自由・小沢氏「今の政治への批判、きちんと票に現れる」 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBB66YXKBBUUPI008.html

(6)室井佑月「2人とも倒れてしまえ」〈週刊朝日〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171010-00000083-sasahi-pol

(7)首相、自民大幅減でも続投意向 「内輪もめ駄目」 共同通信 ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/154553

(8)与野党党首が第一声 枝野氏「国民の声に基づいた政治へ」 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215291

(9)立憲民主党に「個人献金」殺到か 慌てて受け入れ態勢準備 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215312

10)(問う 2017衆院選)原発事故6年、直視されぬ教訓:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13171342.html?ref=nmail_20171008mo

 

 <関連サイト:日刊ゲンダイ4賢人 総選挙コメント>

(1)金子勝慶應義塾大学教授

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

(2)ジャーナリスト 高野孟

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

(3)小林節慶応大学名誉教授

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2980

(4)孫崎享 外交評論家

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/authors/33

 

 <関連サイト:前原誠司>

 この元祖「口先やるやる詐欺」で「民進党の墓堀人」=前原誠司は、今回の衆議院選挙を最後にして差し上げようではないか。うぬぼれ自己肯定がひどくスタンドプレイばかりが目立つ、かような人物は日本の政治の世界には有害無益以外の何物でもない。ひょっとすると、日本の戦後民主主義と平和をぶち壊した歴史的愚か者の一人として名を遺すかもしれない御仁である。

 

(1)「希望」合流を決断した前原氏は男を上げた?下げた? メディア万華鏡 山田道子 毎日新聞「経済プレミア」

 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171006/biz/00m/010/040000c?fm=mnm

(2)<民進党>前原代表「枝野さんに申し訳ない」(毎日新聞) - goo ニュース

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20171008k0000m010072000c.html

(3)参院民進“前原離れ”加速 代表解任で150億円乗っ取り阻止 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215121/2

(4)地元京都でも批判噴出 前原民進代表を追い込む落選運動日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214914

(5)民進・小川氏「参院議員の希望合流、前原さんの独り言」 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKBB62SYKBBUTFK021.html

(6)民進党をブチ壊し 前原代表の政治的幼稚さは万死に値する 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214845

 

 <関連サイト:「希望という名の絶望の党」>

(1)1次公認発表でア然「希望の党」独自候補の絶望的な面々 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214841

(2)東京新聞民進から希望は44人政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101102000122.html

(3)安保、つじつまの踏み絵 希望に「合格」の元民進 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-590297.html

(4)失速「希望の党」は、最終的に何を目指すのか 国内政治 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/192333

(5)過半数擁立焦る希望、支持伸び悩む…小池氏迷走 選挙 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171009-OYT1T50037.html

(6)共謀罪賛否、希望の党は答えず 市民団体が政党アンケート - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-590811.html

 

 <関連サイト:女の闘い>

(1)「軍艦に手こぎ舟で挑む」前滋賀知事の嘉田氏、無所属で - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKB86V03KB8PTJB017.html

(2)山尾氏「幕引きできぬ」 週刊誌報道からの激動振り返り - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKB851JPKB8OIPE00C.html

(3)昭恵夫人、森友に触れず支援訴え 首相に代わり、お膝元山口4区で 共同通信 ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/154523

(4)【埼玉4区】豊田真由子議員の初陣意外なハゲましに涙 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215320

 

(こともあろうに豊田真由子に「ハゲまし(増し?)」とは、いやはや、埼玉県民って、いったいどうなっとるの!? :田中一郎)

草々

 

 

2017年10月10日 (火)

本日(10/10)のいろいろ情報:(1)福島なりわい訴訟勝訴 (2)「日米合同委員会」を暴く(吉田敏宏さん) (3)(報告)柏崎刈羽原発シンポ (4)「見本市」つぶす東京オリンピック (5)選挙情勢

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

==============================

1.(11.13)新ちょぼゼミシリーズ「TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

 

2.(別添PDFファイル)(チラシ)(10.25)ついに結審です! 福島原発被害東京訴訟 公判&報告会

「tirasi_1025_fukusimasongaibaisyou_tokyo_sosyou.pdf」をダウンロード
 https://www.facebook.com/genpatsuhigai.shutoken.bengodan

 

3.第12回子ども脱被ばく裁判口頭弁論

■日 時:20171018日(水)午前1030分〜午後500

■会 場:福島市民会館501号室 〒960-8021福島市霞町1520245350111

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/shisetsu/shisetu-unka26.html

     福島地方裁判所 〒960-8512 福島市花園町5-38 024-534-2156

■プログラム

 1030 開会のあいさつ・署名数報告・事務局の今後について

 1100 「本裁判の意義と目指すところ」弁護団

 1200 404号室にて原告団・弁護団の昼食交流会。支援者は501号室にて昼食と休憩

 1315 地裁へ移動

 1330 地裁前集会

 1400 傍聴券配布

 1415 入廷

 1430 開廷・意見陳述

 1530 閉廷

 1545 記者会見

 1600 本日の裁判と今後について意見交換

 1700 閉会のあいさつ

 

(関連)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 11.11(土)第9回新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう! 家族も、自分も!

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/09/blog-post.html

===============================

 

本日(10/10)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.(速報)福島原発事故被害 損害賠償訴訟「なりわい訴訟」が福島地裁で勝訴

 詳しいコメントは判決文を見て後日に。

 

(朝日新聞)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000051-asahi-soci

(毎日新聞)https://mainichi.jp/articles/20171010/k00/00e/040/188000c?fm=mnm

 

2,(別添PDFファイル)従米構造のカラクリ:「日米合同委員会」の正体を暴く(吉田敏宏 『サンデー毎日 2017.10.22』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20171010/org/00m/010/001000d

 

(関連)「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

 http://urx3.nu/Gmea

 

(昨日は、下記サイトにある私のメールで矢部宏治さんの必読著書その他をご紹介いたしましたが、上記の吉田敏宏さんの著書及び記事は、その姉妹版です。必読です。「密約」まみれの売国奴非公開委員会である日米合同委員会は、日本の霞が関官僚と在日米軍軍人(+在日大使館公使)で構成されていますが、それが日本におけるいかなる法的・憲法的な根拠のないままに、日米両政府を代表し、在日米軍の運営に関して排他的・専制的に、物事を決めることができるとされています。そんなバカな話があるか、ということですが、是非、ご一読を・:田中一郎)

 

(関連)(昨日の私のメール:最初のところで矢部宏治さんの著作のご紹介をしています)

 何が「税と社会保障の一体改革」だ! 生存権保障=生活保護制度を破壊する政・官・司法・ネトウヨ・オバカ有権者のゴロツキ連合 + 実につまらない衆議院選挙情勢の話 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-5d58.html

 

3.10.9()いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う「柏崎刈羽・科学者の会」10 周年シンポジウム|脱原発の日のブログ

 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12317219372.html

 

(当日録画)20171009 UPLAN いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=vpTUsx_xFYA

 

(関連)(別添PDFファイル)(プログラム)シンポジウム「いま、柏崎刈羽原発の再稼働を問う」(「柏崎刈羽 科学者の会」発足10周年)

「program_sinpo_kasiwazakikariwa.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)(レジメ)柏崎刈羽原発の再稼働問題をどうとらえるか(山口幸夫(原子力資料情報室)
2017.10.9

「rejime_yamaguti_kasiwazakikariwa.pdf」をダウンロード

4.(別添PDFファイル)東京五輪・パラリンピックによる「見本市中止問題」(古賀茂明 『週刊エコノミスト 2017.10.17』)

http://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shukan_economist3171010&dpage=1

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9月26日「日本経済新聞」に朝刊に、東京五輪・パラリンピックによる「見本市中止問題」の解決を要望する意見広告が載った。「見本市中止問題」とは、東京ビッグサイトが五輪・パラリンピックのメディアセンターとして使用されるため、その前後20カ月間使用が大幅に制限され、200本以上の見本市が開催不能、78000社が2兆円の売り上げを失う(日本展示会協会の試算)というものだ。

 

(中略)これは明らかに政策のミスだ。豊洲新市場の活用や代替見本市会場の建設など、今すぐ取り組まなければ手遅れになる。冒頭の全面広告は、鈍感な政府への「命がけの嘆願書」。政府は、カジノばかりに熱狂している暇はないはずだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(今からでも遅くはない。2020年東京オリンピックを返上せよ。:田中一郎)

 

5.実につまらない衆議院選挙情勢の話(続き)

 直近の報道などからピックアップしておきます。本日の最優秀報道賞(田中一郎審査)は別添PDFファイル(1)の日刊ゲンダイ記事です。今回の衆議院選挙では、自民・公明・大阪維新・希望の「ガラクタ・ゴロツキ・アホダラ教似非右翼連合」を可能な限り多く落選させること、そして最高裁判事の国民審判において、安部政権が指名した全判事候補に対して「×××××」をつけることが、日本の有権者・国民の近未来における「自滅」を防ぐ唯一の道です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)党首討論は目くらまし 大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ(日刊ゲンダイ 2017.10.11

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215233

(2)「希望の党」は失速、「立憲民主党」が躍進、東京都民106人電話調査、どの政党に投票すべきか(『サンデー毎日 2017.10.22』)

 http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/624.html

(3)希望政権の資格そろわず(東京 2017.10.8

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017100802000122.html

(4)金子勝の天下の逆襲:自民・希望、戦前も保守2大政党制で国は破滅した(日刊ゲンダイ 2017.10.11

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215239

(5)希望の党 新人候補、ドタバタ出馬劇(日刊ゲンダイ 2017.10.11

 http://urx3.nu/Gmgr

 

 <関連サイト>

(1)10.10【第48回衆議院議員選挙公示に際して】 市民連合

 http://shiminrengo.com/archives/1948

(2)低投票率狙いの巧妙な仕掛け 馬の骨集めたガラクタ選挙 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215213

(3)「永田町の合従連衡には加わらない」 立憲・枝野代表 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKB97JRJKB9UTFK00X.html

(4)共産・小池書記局長「安倍首相が一番の国難」 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKB96RDSKB9UTFK00R.html

(5)古賀茂明「小池氏、前原氏のどっちが“自分ファースト”? 年末に野党再編第2弾も」(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171007-00000018-sasahi-pol

(6)小池知事のお膝元東京に動乱 希望潰し音喜多砲炸裂危機 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215234

(7)立憲・共産・社民幹部、初めて同席 公示直前にようやく - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASKB962C4KB9UTFK00N.html

(8)視座・衆院選2017:/5止 傍観者でいるとツケ ノンフィクション作家・保阪正康氏 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171009/ddm/001/010/209000c

(9)東京新聞 森友・加計、選挙後も説明と首相 テレビ番組で 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017100901001704.html

10)東京新聞 希望、比例名簿で混乱 異例の発表遅れ 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017100901001665.html

草々

 

2017年10月 9日 (月)

何が「税と社会保障の一体改革」だ! 生存権保障=生活保護制度を破壊する政・官・司法・ネトウヨ・オバカ有権者のゴロツキ連合 + 実につまらない衆議院選挙情勢の話

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

==============================

1.(別添PDFファイル)(チラシ)原発いらないふくしま 2018 カレンダー

「tirasi_fukusima_karenda.pdf」をダウンロード
 http://onna100nin.seesaa.net/

 

2.(必読)誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」(矢部宏治 現代ビジネス 2017.10.8

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53127

 

(関連)知ってはいけない─隠された日本支配の構造|BOOK倶楽部特設サイト|講談社BOOK倶楽部

 http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo

 

(関連)日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった! 岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

 

(上記3つのサイトは必読・必見です。10.22衆院選後の話がなされています。あえて申し上げれば脱原発の話が抜けているだけです。:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)(必読)東電・福島第1原発事故「津波予測不能」を覆す新資料、歴史も隠蔽ご都合主義(『アエラ 2017.10.16』)

 https://twitter.com/sayawudon

 

(関連)津波“無策3兄弟の罪 東電元幹部初公判 (1-3) AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/aera/2017062700024.html

 

(東京電力や国の「津波対策手抜き隠し」を徹底した調査で暴き出した元朝日新聞のジャーナリズト・添田孝史さんが今週号の『AERA』に非常に重要な記事を載せました。必読です。福島第1原発事故を招いた大きな原因の一つである津波の予測と対策に関して新たな資料がまた発覚です。国が津波の危険性を十分に認識していたことがこの資料でも明らかであり、損害賠償裁判やその他の裁判で国はその責任を逃れることはできません。:田中一郎)

 

4.2030年メドに脱原発、再稼働は是 小池氏(朝日 2017.10.9) 

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171003-OYT1T50128.html

 

(田中一郎コメント)

 当面は規制委が認めれば原発再稼働はOK,2030年メドに脱原発だけれど、その頃には自分はいないのでよろしく、小泉純一郎に言われたので「脱原発」ということにしておきます(小池百合子と絶望の党)、・・・・・こんなものは脱原発とは言わない。それと枝野幸男にも言うておかねばならないことは、党首討論会で「規制委員会は原子力発電所そのものの安全性については独立して責任をもって評価しているが、広域的な避難計画は・・・・・・」などと発言していたと朝日新聞は報じているが、規制委はそんな組織ではないぞよ、規制委は今や原発推進屁理屈製造所になっているので、よく現実を見て発言してちょうだい、「連合」のことばかり頭にあるからこういう発言になるのでは? 原発の危険から地域住民や有権者・国民を守ることこそ、政治家の最大のお役目ぞい。肝に銘じて忘れるな!! :田中一郎)