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2017年9月16日 (土)

本日(9/16)のいろいろ情報:(1)原発を日本列島に並べた段階で日本に敵対する国は核兵器を持ったのと同じ(続き)(2)教科書問題は歴史歪曲という核心部分を批判せよ (3)「TPPお化け」とはこのことだ 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(9/16)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.原発を日本列島に並べた段階で日本に敵対する国は核兵器を持ったのと同じ(続き) 

 さきほどお送りしたメールに加筆します。日本を核攻撃するのに何も原爆や水爆などいりません。ICBMや弾道ミサイルも不要です。ちょっとした漁船とバズーガ砲、あるいは送電線を破壊する爆薬くらいで日本を核爆発地獄に陥れることができます。自民党の軍事オタク=石破茂などは核武装論議を開始せよなどといっておりますが百害あって一利なしです。

 

 少しは防護されている原発どころか、東海村と六ヶ所村にある高レベル放射性廃液タンクが爆破されれば、北海道を含む東日本全土がほぼ壊滅するでしょう。高レベル放射性廃液は冷却ができなくなった段階で水素爆発する運命にありますから、原発以上に超危険物です。もちろんその放射能の量たるや天文学的数字で原発の比ではありません。

 

 Jアラートだか何だか知りませんが、愚かなバカ騒ぎはやめよ、ということです。Jアラートについては、小泉純一郎政権時代の有事立法と、それによって策定されている「国民保護計画」なるインチキ表示の戦争体制構築の問題があります。私宛にいただいたあるメールを下記にご紹介しておきます。

 

 アホ丸出しのマスごみ報道も若干、ご紹介しておきます。戦争へのリアリティを失った日本の有権者・国民が正気に戻れるかどうかが試されているのです。正気に戻れなければ未来には「滅亡」が待ち構えています。日本はワイマール憲法下のかつてのドイツと同じ道を、今度は茶番として、つまり日本国憲法下でアメリカの手下として、みじめに滅び去ることを選択するのか否か、です。呑気に座布団や防空頭巾をかぶって「戦争ごっこ」「防空訓練遊び」をしている場合ではありません。戦争屋丸出しのゴロツキ政治家ども=つまり安倍晋三一派の自民党や、その補佐役=チンピラ似非右翼の大阪維新らを一刻も早く政治の世界から追い払う必要があるのです。桐生悠々「関東防空大演習を嗤う」と同様に「Jアラート防空演習を嗤う」です。

 

 日本を武力で守ることはできません。現代社会は戦争とは共存できません。武力による威嚇は日本国憲法違反であるとともに危険な戦争挑発行為です。米国の手下となって北朝鮮を挑発することを安倍政権・日本政府はやめるべきです。米国の思う壺にはめられて、巨額の米国製武器弾薬を買わされるのがオチです。米軍基地が日本を守るどころか、敵からの攻撃ターゲットとなり、かえって危険であること、集団的自衛権行使は平和をもたらすどころか日本とは直接関係のない戦争に巻き込まれる危険をもたらすだけだ、ということが今回明らかとなりました。日本が選択すべき道は、もはや政治的リアリズムの面から自明です。まず、自衛隊と米軍との一体化をきっぱりとやめよ、ということです。自衛隊は自衛のための軍隊であり(現状の自衛隊の在り方は憲法に違反していますが)、米国と一緒に戦争をするための軍隊ではありません。

 

(関連)(私の視点)弾道ミサイル 原発 停止しておくべきだ 河合弘之:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13124632.html

(高浜原発をめぐり上記を理由とした原発停止の仮処分裁判が進行中です)

 

(関連)(別添PDFファイル)北ミサイル危機認識しているなら、「原発標的リスク回避を」(東京 2017.8.31

 http://sasakitosi.exblog.jp/25499676/

 

●核兵器の危険性は戦争よりも日常の管理ミスによる「自爆」にあり

 核兵器は抑止効果を持ち戦争を止めるというのは幻想にすぎません。むしろ戦争の危険性を高め冷静な判断を失わせる原因となります。また、私は昨今の米国の核兵器開発の現状から鑑みて、東アジアにおける小型核兵器を使った限定核戦争が十分にありうるのではないかと懸念しています。少なくとも米国の軍産情報複合体は、小型核兵器やその他の新型武器の実戦実験台を欲しがっています。日本が米国の尻にへばりついていると、いずれその限定核戦争の実験場所にされかねないと思います。

 

 また核兵器は、その日常的な取扱事故(維持管理事故)による自爆の危険性が高いことも認識すべきです。先週のNHKスペシャル「沖縄と核」では、米軍が沖縄に配置した核ミサイルが誤って発射されて沖縄近海に落下した(よく中国まで飛んでいかなかったものですし、また海の底で核爆発しなかったものです)と放送されました。一歩間違えば那覇市は地上から消えていたでしょう。またその前には、奄美沖で米国空母が水爆を搭載したままの戦闘機を海に落下させ、海底4500mくらいのところに沈んでしまってそのままになっていることも伝えられています。そしてスペイン沖でも同じようなことが起きていたと言います。いつそれが爆発するかわかったものではありません。原爆ではなく水爆ですから、その爆発はすさまじい結果を招くことになるでしょう。

 

(関連)日本にも核爆弾沈んでいる。 - 海人の深深たる海底に向いてー深海の不思議ー

 http://blog.goo.ne.jp/mykaito/e/bdb02b18f122a74d4e2eb98968a656ad

(関連)録画「沖縄と核」(NHKスペシャル)

 http://urx3.nu/FTZu

 

 <別添PDFファイル>

(1)政界横行 「核武装論」の怖さ、北の脅威に乗じ? 公然と(東京 2017.9.16

「kaku_busouron_tokyo.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017091602000162.html

(2)特集ワイド:「敵基地攻撃能力」保有すべきか、「やられる前に」、乱暴すぎない?(毎日 2017.8.30 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170830/dde/012/010/011000c

(3)北ミサイル危機認識しているなら、「原発標的リスク回避を」(東京 2017.8.31

 http://sasakitosi.exblog.jp/25499676/

(4)特集ワイド:ミサイルに戸惑う子どもたち(毎日 2017.9.15夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170915/dde/012/040/021000c

 

 <別添PDFファイル:熟読用「日刊ゲンダイ」>

(1)この5年で国の空気は一変した、本当に安倍政権を続けさせていいのか(日刊ゲンダイ 2017.9.13

 http://urx3.nu/FU2M

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/231.html

(2)安倍政権はまともに答えられるのか、今これだけある北朝鮮ミサイル狂騒への疑問(日刊ゲンダイ 2017.9.1

 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/549.html

 http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/51989104.html

 

(↑ 何の役にも立たないのに、また、日本が直接狙われているわけでもないのに、また、米軍基地や原発がある自治体や人口が多い首都東京圏など、最も警戒がなされるべきである地域では実施されずに、日本海側や東北・北海道などの自治体で、まるで準戦時体制のごとき雰囲気を作り出して、国内的に北朝鮮危機を政府が積極的に煽りたて、少なくないヒラメ自治体・居眠り自治体がその下請作業を真顔で請け負い、更にそれを馬鹿マスごみが全国に放送してはしゃぎまわるという、見ていられない「戦争ごっこの学芸会」が展開されている。

 

 驚いたことに、上記の毎日新聞記事によれば、それが義務教育の現場にまで持ち込まれているというのだ。何も知らない理解できない幼い子どもたちに、何を洗脳教育のようなことをしているのかだ。記事を読むと、教師もぼやくかつぶやく程度でだらしがなく無責任だし、かような記事を書いてもっともらしく報道している毎日新聞も大問題である。北朝鮮危機を煽るな・米国と組んでの北朝鮮挑発をやめよ・ありもしない戦時体制ムードを虚飾するな・Jアラートなど百害あって一利なしだから政府はさっさとやめろ、くらいのことを教育現場から声を挙げられないのか!

 

 子どもたちに「こえーな」「私もママも死ぬかも」「北朝鮮をやっつけろ」などと言わせた時点で学校教育が死んでしまっていることに気が付かないのか! かつて福島第1原発事故の際にSPEEDI情報を在日米軍には真っ先に届けながらも地域住民には一切知らせなかったようなこの国の政府が、有権者・国民・住民のためにJアラートを鳴らしてくれているなど、ありえない話だと思わないのか!? :田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下!そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中~新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も!Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ/『真の愛国者ならミサイル危機

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32380

(2)日刊IWJガイド・番組表「北朝鮮のミサイル発射を受け、衆参両院の安全保障委員会で抗議決議が可決! 本日2010分から、軍事ジャーナリスト・福好昌治氏の北朝鮮ミサイル問題に関するインタビューダイジェストを再配信します!/日本原水爆被害者団体協議会代表委員

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32121

(3)<北朝鮮ミサイル>「緊張いつまで」12道県、振り回され (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000037-mai-soci

(4)東京新聞 Jアラート 発射3分後に情報発信 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091502000258.html

(5)北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631

 

●(メール転送です)有事立法と「国民保護計画」

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最近、北朝鮮からのミサイルが、飛んでくる度に、見聞するようになった「Jアラート」。自治体が設置した「防災無線とデジタル化した通信設備であるスピーカ」から、「ミサイルが飛んできます。警戒してください」といったアナウンスですが、この設備がなされたのは、小泉内閣時における、有事法制が整備されたときからのものでした。法制の一つであった「国民保護法」が、一朝有事の際の地方自治体動員計画に連動し、自治体の仕事として、戦争参加がなされる仕組みとなりました。

 

このときに、内閣官房情報が、人工衛星を通じて、各自治体設置の防災無線機器に、自動的に流されるようになっていたのです。地方自治体の「国民保護計画」は、有事の際の、地方自治体と自衛隊の連携をも、想定したものとして策定されています。日常には、「防災訓練を利用しての自衛隊の宣伝」までもが明記されています。最悪の場合が、首相の直の命令による「準戒厳令」の実行です。その際の自衛隊の活動センターづくりも、各自治体では行われています。北区も例外ではありません。かなり部厚の「国民保護計画」も策定しています。

 

「防災」に名を借りての戦争場面の想定が、徐々にですが、現実化しているわけです。そうした自衛隊の活動にたいしての住民意識が、いろいろな意味で「賛同し」、「それくらいは良いのでは」とか、あるいは「当然視」するものにと、変貌してきているようにも思えます。

 

日米共同作戦は、朝鮮半島の近接地において、海自による「給油」の実行など、参戦を意味する行動となってあらわれてきました。これは、私たちが廃止を求めてきた、戦争法」の具体化に他なりません。集団的自衛権の発動そのものということになるわけです。 戦争の兆候が現れたときに、その芽を摘む作業を私たちが怠っていると、戦争は「起きてしまう」ことになります。現在、それは「兆候」を通過して、現実となってきたのだということを、私は強く感じています。

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2.教科書問題は歴史歪曲という核心部分を批判せよ

 先般、NHK「クローズアップ現代+」で、似非右翼どもによる教科書採用に関する複数の学校への理不尽な「圧力かけ」事件が取り上げられました。TV放送では取り上げにくいと言われるこうした問題をピックアップしたことについては評価しますが、しかし、その放送内容は中途半端で肝心な点が避けて通られているように感じられました。たくさんの抗議ハガキなどがOBの名をかたったりしながら送られてきたことは問題ですが、それがこの事件の核心部分ではないはずです。

 

 私は、この番組を含め教科書問題の核心部分は、日本政府が自民党や大阪維新、あるいは巷の似非右翼らの圧力をも利用しながら、学校教育に歴史修正主義を持ち込み、歴史を歪曲して過去の大日本帝国の国際的犯罪行為を隠蔽・ないしはゆがめて子どもたちに教えようとしている点にあると考えています。こうした行為は、日本のこれからを担う子どもたちに間違った認識と歪んだ価値判断・歴史認識を植え付け、独りよがりの「うぬぼれ愛国心」を醸成するだけの間違った教育であると思います。また、こうした認識を頑固に海外に向けて発信し続ければ、日本はやがてアジアのほとんどの国から軽蔑され、国際的に孤立していく道を選択せざるを得なくなります。愚かなる「いつか来た道」です。

 

 昨今のマスごみや学校教育、あるいは行政での歴史修正主義=過去の我田引水的歪曲は、目に余るところまで来ているように感じられます。そういう情勢の中での、このNHKの放送内容は、いささか物足りない、核心部分を外した放送だったように思われます。

 

(関連)クローズアップ現代+ 201796日 揺れる教科書採択~教育現場で何が?~ 170906 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=gEsFred3z1A

 https://www.youtube.com/watch?v=iB4W66zBNJw

 https://www.youtube.com/watch?v=EGJkzEU3zJI

 

(関連)揺れる“教科書採択” ~教育現場で何が?~ - NHK クローズアップ現代+

 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4028/index.html

 

(関連)日刊IWJガイド・番組表「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない/モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツイッター上で多数のヘイトスピーチが! IWJはツイッター社やサントリー

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32345

 

(関連)(毎日新聞)「肝試し」チビチリガマ荒らしで少年供述

 太平洋戦争末期の沖縄戦で住民83人が集団自決に追い込まれた沖縄県読谷(よみたん)村の自然壕(ごう)「チビチリガマ」で遺品などが壊された事件で、県警嘉手納署は15日、看板や千羽鶴を傷つけた器物損壊の疑いで、県内に住む16~19歳の少年4人を逮捕した。少年らは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、4人は容疑を認めている。

 

▽チビチリガマ荒らし:「心霊スポット」「肝試し」少年供述

 https://l.mainichi.jp/v5iKM4g

▽チビチリガマ荒らし:「まさか少年たちが…」驚く遺族ら(有料会員限定)

https://l.mainichi.jp/Hp0Fnm0

 

(教科書問題と関連していると思います。記事は犯行に及んだ少年たちから動機を聞き出すことに注力しているようですが、私は沖縄の学校で,日頃どのような教育がなされていたのか、沖縄に多くあるこうした沖縄戦のモニュメントをどのように子どもたちに伝えていたのか、そこがポイントではないかと思っています。また、この少年たちの保護者についても同様です。少年たちの罪を問えない分、保護者がその罪の責任を背負わなければいけないと思います。:田中一郎)

 

3.(メール転送です)【拡散希望】東京新聞激励依頼・官邸抗議依頼 

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●「殺害予告」を受けた 望月記者と東京新聞を励まそう

 9月4日 東京新聞に「ネットニュースに出ている記者はどうして政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という殺害予告の電話があったことが明るみに出て、私たちは大きな衝撃を受けています。(別掲2017913日「日刊ゲンダイ」記事)脅迫されたのは、菅官房長官に 加計学園問題などで鋭い質問をしている望月記者です。

 

(関連)官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213369

 

世の中の出来事に矛盾や疑問を感じたら、誰であろうと問いただし 真実を追及するのが記者の務めだと思います。その役割を脅かすような行為は許せません。また、脅迫は犯罪であり許されない行為です。言論・表現の自由を圧迫し、民主的な報道を脅かすひれつな行動に強い怒りを感じます。殺害予告の電話をかけてきたのは中年の男性のようだという事しかわかっていませんが、犯人に厳重な抗議の声を挙げると共に、こうした脅しにひるんで委縮したり、追及を緩めてしまわないように、望月記者や東京新聞に激励や応援のメッセージを送る緊急行動を呼びかけます。メールや電話、FAXをどしどし東京新聞に届けて下さい。

 

東京新聞 郵送:〒1088010 東京都港区港南2-3-13

メール: hatsugen@tokyo-np.co.jp

電 話: 03(3471)2211

FAX: 03(3474)9762 社会部

 

●官邸報道室に抗議を

一方、望月記者の鋭い質問にまともに答えようとしない菅官房長官の姿勢が目立っています。ところが、逆に官邸報道室は、825日の官房長官記者会見の際 望月記者が加計学園の認可に関して、「認可の保留という決定が出た」と発言したことを、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせる」として「断じて許容できません」と東京新聞に文書で「厳重注意」をしました。(別掲有) 文科省が発表する前に、望月記者が「決定 が出た」と述べた点が「遺憾だ」と言います。

 

しかし、望月発言があってから数時間後に「文科省は認可保留を公表」し、マスコミ各社は、望月記者が質問した時点で「認可が保留される見通し」と報道していて、「未確定な事実や単なる推測」によって質問したわけではありません。一定の根拠がある情報にもとづいて取材、質問するのは、マスコミの仕事、権利であり、国民の知る権利に応えるマスコミの義務でもあります。

 

仮に、菅官房長官が、望月記者の質問を「未確定な事実や単なる推測」だと判断したとしても、質問に答える際そのように指摘し、記者と議論をすればいいのであり、そのような態度こそ言論・表現の自由を憲法で保障した日本国政府がとるべき対応です。そうではなく東京新聞に対して抗議文を送りつける行為は、権力を盾にマスコミの正当な取材を規制し、萎縮効果を狙った言論弾圧であり、国民の知る権利を侵害する結果をもたらします。断じて容認できません。怒りを込めて抗議したいと思います。

 

総理大臣官邸報道室 郵送:〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

電話:03-3581-0101(代表)

 FAX:03-3581-3883

 

(関連)加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000020-sasahi-pol&p=1

(関連)室井佑月「まさかと思わせる作戦?」〈週刊朝日〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000012-sasahi-pol

 

4.「TPPお化け」(前原誠司)とはこのことだ

 トランプ米大統領が退治してくれた史上最悪の国際協定TPPが、信じがたいことに今度は日本政府主導で「TPP11」として復活させる「企み」が進行しているようです。これぞまさに、元祖「TPPお化け」(前原誠司の造語)ではないでしょうか。

 

(関連)TPP見直し 50項目、11カ国会合終了(毎日 2017.8.31 他)

 https://mainichi.jp/articles/20170831/ddm/008/020/092000c

 https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00m/020/119000c

 

 なお、この問題については、11月に「新チョボゼミ「オルタナティブな日本を目指して」(第5回目)」で取り上げ、この問題の第1人者である鈴木宣弘東京大学大学院教授にご講演をお願いいたします。みなさま、ふるってご参加下さい。質疑応答の時間も十分にとってあります。

 

(関連)新ちょぼゼミシリーズ「TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

 

5.(別添PDFファイル)1969年「水俣病を告発する会」発足(朝日 2017.8.30 夕刊)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13110157.html

 

(かつてミナマタで起きたことが、今度はフクシマで繰り返されている。何ということか!:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)解散風、胸騒ぎの臨時国会、新党へ5人 要件確保、細野・若狭氏 民進から3人(朝日 2017.9.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13135334.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13135524.html

 

(関連)週刊ポスト 今週号(2017929日号)

 http://www.fujisan.co.jp/product/1154/new/

 

(数日前の夕刊フジ(自公300超)に続いて、今週号の週刊ポストが、「自民2/3大圧勝の悪夢」「総理、今なら勝てますよ」記事を掲載しました。今の前原誠司・民進党ならば「さもありなん」でしょう。なにせ、共産党との共闘を見直す、などと「内向き」の逆噴射ばかりしていて、ちっともアベ政権打倒・選挙勝利へ向けた動きを起こそうとはしないですから。また、アベ政権打倒を叫ぶ市民運動・社会運動も対応の甘さが目立ちます。講演会やデモ・集会ばかりやっている時か、と私は思いますね。10月は少なくとも3つの衆院補選(青森・新潟・愛媛)がありますが、野党側の勢いはぱっとしません。それどころか、一致結束して闘える状態にあるのでしょうか。こんな状態で衆議院解散なんぞをやられたら目も当てられない、というのは実感がわきます。:田中一郎)

 

7.もり・かけ問題関連

(1)(別添PDFファイル)都議選に勝った平慶翔が怒りの告発、「私は下村博文の罪を刑事告訴します」(週刊現代 2017.7.22,29

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52272

(2)「やはり国策捜査だった森友疑惑。特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000082-sasahi-soci

(3)「口裏合わせ」、民進追及 財務省、説明避ける 森友の音声報道:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133613.html?ref=nmail_20170915mo

(4)「安倍夫妻も日本会議も、同志であった父を切り捨てひとり悪者にした!」――森友学園籠池前理事長の次男、照明氏が顕正会・総幹部会で安倍政権の卑劣さを痛烈に批判! IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397670

(5)社説:戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170910/ddm/005/070/009000c?fm=mnm

 

8.その他

(1)沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213100

(2)沖縄知事:日米地位協定、見直し案を提出 県が独自作成 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170912/k00/00m/010/078000c

(3)海自、安保法受け新任務 ミサイル警戒の米艦に給油:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133572.html?ref=nmail_20170915mo

(4)東京新聞 小火器輸出、日本は15位 112億円、安倍政権で拡大 国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091402000259.html

(5)米イージス艦に初補給 米軍と一体で自衛隊は格好の標的|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629

草々

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