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2017年9月27日 (水)

日本の政治は変わるか・変えられるか:(1)「税と社会保障の一体改革」で進む給付削減と負担増 (2)問題だらけの経済政策(松尾匡立命館大学教授) (3)市民運動・社会運動と政治の改革 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.9.26【衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望】 市民連合

 http://shiminrengo.com/archives/1879

 

(関連)「候補一本化を」市民連合が4野党に要望 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00020844-kana-pol

 

2.詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214254

 

(一部抜粋)

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(中略)「(議決)結果を知り驚きました。『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」。詩織さんがこうコメントを出したのもムリはない。A4判の紙っぺら1枚に記された〈議決の理由〉には、〈慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉と記されているだけ。〈慎重審査〉の中身がサッパリ分からないからだ。

 

注目すべきは、議決書の作成を補助した審査補助員の弁護士名がないことだ。一般市民から選ばれる検察審の審査員はほとんどが法律のシロウトだ。そのため、多くの検察審査会では、中立的な立場から法令の解釈や説明、問題点を整理する弁護士を審査補助員に選任(委嘱)している。

 

「慎重審査が必要であるからこそ、審査補助員の弁護士を選任するべきだったでしょう。(準強姦容疑という)事件を考えれば、男女比の構成も重要です。いずれにしても、(審査に至った)審議時間などの客観的データを示すべきだと思います」。「本当に審査したのか」「検察の誘導ではないか」――との疑問を払拭するためにも制度改正が必要だ。

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(この検察審査会は明らかにおかしい。何をどう審査したのか、これじゃ被害者が納得いかないでしょう。日本の司法・検察はほんとうに腐っているという他ない惨状です。「検察審査会の制度改正が必要だ」は、まさにその通り。起訴権限を濫用している検察に対して、まず検察審査会の起訴決定権限を強化し、審査員の過半数で起訴可能とするとともに、当事者の検察ではなく日弁連などの第三者が指名する審査補助員(弁護士)を必ず選任して審査がなされるようにしなければいけない。:田中一郎)

 

3.(新刊書)緑風出版│プロブレムQ&A 総点検・リニア新幹線(ISBN978-4-8461-1713-9

 http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1713-9n.html

 

4.Avaaz - ブラジル:汚職がアマゾン熱帯雨林を破壊する

 http://urx3.nu/G71o

 

5.仏上院選:マクロン大統領政党、改選前下回る - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170925/k00/00e/030/173000c?fm=mnm

 

(早くもこのフランス大統領はレームダック状態の様子です。「よりまし」方式で選ばれた政治家は寿命も短く、およそ危機を突破できるような政策実現もおぼつかないのが一般的な姿です。今日の日本も参考にすべき「政治的出来事」だと思われます。:田中一郎)

 

6.フランス人は日本の不倫叩きが心底フシギだ 恋愛・結婚 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/189500

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選挙の「禊」による「もり・かけ」疑惑のなし崩し的もみ消しを狙い、更に野党民進党の足並みの悪さにも付け込んで、自分たち与党の議席を確保できる時に確保しておこうと、安倍内閣による「国会私物化解散」が決定され、有権者無視・国会無視・憲法無視の「ムシムシ解散」が実行に移されようとしています。10月下旬には(おそらく10/22)衆議院総選挙となるようです。これまで5年近くにわたるアベ政権の暴走政治を止め、日本を正常な形に戻すための新たな政治が強く求められています。言い換えれば、日本の政治の抜本転換が必要となっています。

 

しかし、どうでしょうか? 日本の政治は変わるのでしょうか・変えられるのでしょうか? 巷では、小池百合子が新党「希望の党」の代表となる旨の宣言をし大騒ぎになっています。下記に見るように、この小池百合子と新党を応援するかの如く、小泉純一郎元首相と小池百合子が面談をした旨の報道もなされ、その後、小池百合子側では急きょ「脱原発」が政治公約として掲げられました。まさに選挙のための「付け焼刃公約」のごときの「脱原発」です。また、先般の都議選ではタッグを組んでともに反自民で選挙戦を闘った公明党が、小池百合子の新党代表就任と国政への進出に対して不快感を示しているとも伝えられています。「東京大改革」と豪語していた小池百合子都知事のその舌の根も乾かぬうちの国政進出に対して、党利党略で不快感を示す公明党以外にも、「ええ!? 都政はどうするの?」と感じる有権者は少なくないことでしょう。

 

(関連)小池氏「私がやる」 衆院選へ新党、風呼ぶ自負:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151512.html?ref=nmail_20170926mo

(関連)小池新党結成:衝撃 選挙の構図、激変 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170926/k00/00m/010/095000c?fm=mnm

 

今回の衆議院選挙の告示はこれからですが、一般的に、選挙の大勢は選挙が告示される段階で凡そ決まってしまっています。マスコミ報道で小池新党がいろいろ取りざたされるのは、これまで想定されていた新党をめぐる動き以上のものが小池百合子の代表就任によって出てくるからで、まさに今回選挙の「台風の目」になっているのです。しかし、改憲を含む日本のこれからの政治の動向に関して、小池新党が注目の中心にあっていいのでしょうか? 私はかような新党などは、自民党や民進党などから脱走した連中を含むニセモノ人士たちの集団だと見ていますから、これがどうなろうと、日本の政治は悪くなることはあっても、よくなりはしないと見ています。

 

(関連)「東京大改革」などとんでもない=正体を現し始めた小池百合子の「印象操作」(パフォーマンス):カメレオンか、それとも化けダヌキか、こんなものに騙されていてはいけない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-1c3a.html

 

では、日本の政治は変わるのでしょうか・変えられるのでしょうか? 私は、それについては、今後の市民運動・社会運動の取り組み方次第である=言い換えれば、市民運動・社会運動の覚悟と真剣さの問題ではないか、と思っています(加えて、選挙や政治への具体的な取り組み方=手法ややり方の問題も重要です)。以下、これに関連して、若干のことをご紹介がてら申し上げたいと思います。

 

 <別添PDFファイル>

(1)メチャメチャ解散、「今なら勝てる」、安部首相の誤算(『サンデー毎日 2017.10.8』)

 https://magazine.dmkt-sp.jp/magazine/0004/0011/00011923

(2)争点はアベ的なもの全てへの怒りと断罪だ(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 https://twitter.com/trapelus (画面のかなり下の方にあります)

(3)医療・介護制度改革の行方(一部抜粋)(伊藤周平 『消費税が社会保障を破壊する』(角川新書))

「itousyuuhei_iryoukaigo.pdf」をダウンロード
 http://chikyuza.net/archives/76712

(4)借金返済分で教育無償化(東京 2017.9.26 他)

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000110365.html

(5)共産、接戦区で一本化意欲、志位氏「踏み込んで具体化」、熊本の野党共闘 前原氏「驚いた」、民進、党本部が判断へ(朝日 2017.9.24

(前半)http://www.asahi.com/articles/DA3S13148624.html

(後半) http://www.asahi.com/articles/DA3S13148627.html

(6)志位和夫が激白、真の争点は野党再編だ(イントロ部分)(倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.10.8』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20170925/org/00m/070/002000d

(7)新党 「小池代表」 全面、都政との両立に批判も(朝日 2017.9.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151396.html

(8)「希望の党」結成、小池氏 新党代表に、「脱原発」「改憲」掲げる(東京 2017.9.26

 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017092602000064.html

(9)「希望の党」がリクルート、自民党が密かに恐れる離党ドミノ(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214304

10)問題だらけの経済政策(松尾匡 朝日 2017.9.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151354.html?ref=nmail_20170926mo

 

1.「税と社会保障の一体改革」で進む給付削減と負担増 

 下記は先般ご紹介申し上げた『消費税が社会保障を破壊する』(伊藤周平/〔著〕(角川新書))の一部=「医嬢・介護制度改革のゆくえ」の切り抜きです。みなさまには、この本はぜひとも目をお通しいただきたいと思っているのですが、その中でも今まさにアベ政権によって手が付けられ始めている社会保障制度改革の代表格の一つである「医嬢・介護制度改革」のところを切り抜きました。これだけでも是非ご覧になってみていただければと思います。

 

 かねてよりニセモノ・背信的改革であると申し上げている「税と社会保障の一体改革」の下で進む給付削減と負担増のあまりのひどさに唖然とさせられます。簡単に言えば、私たちは、貧富の差も生活の苦しさとも関係なく一律に消費税をごっそりと課税された挙句に、命綱ともいえる医療や介護のサービスを削られ、それでもサービスを受けたい場合には大きな自己負担を強いられるということです。そして、私たちから搾り取られた消費税は、その大半を法人税減税と富裕層・資産家たちの税負担軽減のため、あるいは軍事予算・アメリカからの武器購入に充当され、社会保障分野への充当は形だけの「スズメの涙」ほどの金額が回されるだけです。こんなこと、みなさまは許せますか?

 

●(別添PDFファイル)医療・介護制度改革の行方(一部抜粋)(伊藤周平 『消費税が社会保障を破壊する』(角川新書))

 

(関連)お勧めします:消費税が社会保障を破壊する-伊藤周平/〔著〕(角川新書)ちきゅう座

 http://chikyuza.net/archives/76712

(関連)消費税が社会保障を破壊する-伊藤周平/〔著〕(角川新書)

 http://ur2.link/FUX2

 

 さすがに、これだとアベ政権も、思惑通りに選挙で勝てるような気がしなかったのでしょう。ここにきて、消費税の使い道を教育や保育に広げるなどといい始めました。バカバカしいにもほどがあるのですが、関連記事をご紹介しておきますので、ご覧になってみてください。まるで民進党の公約をパクるような形で、まさに選挙のためだけに格好をつけて無理やり選挙の争点・選挙の大義名分に仕立てているという感じです。

 

(関連)(別添PDFファイル)借金返済分で教育無償化(東京 2017.9.26 他)

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000110365.html

 

(関連)小林節が斬る:自民党の基本姿勢が人間を大切にしていない、格差社会を進行させた政党が「教育無償化」のドッチラケ(日刊ゲンダイ 2017.9.25

 http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/b50eb81bbd7754968b6eb6a69e42303a

(関連)金子勝の天下の逆襲:「社会保障は成長の果実で賄う」約束だったはず(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/851.html

 

以下、上記でご紹介した『医療・介護制度改革の行方(一部抜粋)(伊藤周平 『消費税が社会保障を破壊する』(角川新書))』からエッセンスだけを抜き出しておきます。ご参考になさっていただければと思います。

 

(一部抜粋)

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(中略)さらに、安倍政権は、20167月に予定されている参議院選挙後に、医療・介護分野において、いま以上の給付抑制・患者(利用者)負担増を実施に移そうとしている。201512月末に、財務省案をもとに、経済財政諮問会議で決定された「経済財政再生計画改革工程表」がそれだ。その内容は、医療分野では、高齢者の高額療養費(1カ月の窓口負担の上限)を現役世代と同水準に引き上げる、入院食費・居住費に患者の預貯金等にもとづく負担を導入(前述の介護保険の補足給付と同じ仕組み)、一般病床(難病患者は除く)の居住費(光熱水費)を患者負担とする、④湿布やかぜ薬など市販品類似の医薬品の保険外し(つまりは全額患者負担)、⑤75歳以上の高齢者の自己負担を現行の原則1割から2割に引き上げる、などとなっている。このうち、①②については、2016年末までに結論を出し速やかに実施することとされ、③④については、速やかに関係審議会で検討のうえ、2017年の通常国会に所要の法案を提出するとされている。

 

介護分野では、さらに厳しい給付抑制が計画されている。①高額介護サービス費の負担上限引き上げ、②要介護12の人に対するホームヘルプサービスの生活援助、福祉用具・住宅改修を保険から外し原則自己負担にする、要介護12の人に対する適所介護を地域支援事業に移す、65歳から74歳の利用者負担を原則2割とする、75歳以上の利用者負担を原則2割にするなどだ。このうち、②③④については、医療と同じく、速やかに関係審議会で検討のうえ、2011年の通常国会に所要の法案を提出するとされており、すでに、社会保障審議会介護保険部会で、見直し案の検討が始まっている。

 

参議院選挙後は、これらの社会保障改革(改悪というべきか)が確実に実行に移されるわけだが、マスコミは、その内容をほとんど報じていない。いつもの手法で、安倍政権は、参議院選挙前には、負担増につながる改革は避け、選挙が終わってしまえば、一挙に負担増につながる改革を実現しようとしている。選挙前に、こうした改革(改悪)の内容と危険性を多くの国民に知らせていくことが必要だ。

 

(中略)これまでみてきたように、医療制度改革の目的は、入院期間の短縮や病床の削減による医療費の抑制・削減にある。医療・介護総合確保法による地域医療構想の策定や医療保険制度改革法による国民健康保険の都道府県単位化とあわせて、都道府県に保険者機能や規制権限を移行させ、病床機能再編の先導役を担わせると同時に、都道府県単位で、医療費と保険料が直結する仕組みをつくりあげ、医療費削減を競わせようというわけだ。

 

一方、介護保険制度改革では、要支援者の予防給付(訪問介護と適所介護)を市町村の地域支援事業に移行させるほか、居宅介護支援事業所の指定(取消)、指導・監査などの権限も都道府県から市町村に移行される(20184月より施行)。市町村単位での改革が進められているが、財源の保障もないまま、市町村に丸投げといった方が正確であろう。

 

医療は都道府県単位、介護保険は市町村単位での改革が進められ、方向性は異なっているものの、一貫しているのは、国の責任(公的責任)の放棄であり、自己責任・家族責任(自助・互助)の強調である。公費抑制を目的にした改革は、これまでも行われてきたが、医療・介護提供体制と医癒・介護の給付抑制を一体的に打ち出した点、介護保険については、要支援者の保険外しまで含む徹底した給付抑制と、地域包括ケアシステムの名のもとに、自助と互助を強調し、かつての「日本型福祉社会」論を彷彿させる介護の家族依存への回帰を鮮明にした点で、安倍政権の医癒・介護制度改革が新たな段階に入ったとみることができる。それは、自己責任・家族責任を強調することで、改革により必要な医療や介護を受けられない人が出ても、個人や家族の自己責任として放置する「棄民」政策への転換といってよい。

 

とくに、介護保険制度改革については、日本医師会のような強力な圧力団体もないことから、医療に比べて、より徹底した給付抑制が行われている。(中略)厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」では、2025年には、介護職員が約38万人不足すると見込まれているが、必要な介護職確保の見通しは全く立っていない。また、施設も、特別養護老人ホームの増設が抑制され、低所得高齢者の行き場が失われていることは前述したとおりである。こうした担い手不足、施設不足にみまわれている介護保険制度が、政府のいう地域包括ケアシステムの基軸、つまりは病床削減によって生じる退院患者の受け皿になりえないことは、明らかである。もちろん、政府も、そんなことは百も承知の上で、だからこそ、自助や互助を強調しているのであろう。しかし、このことは、少なくとも名目的にではあれ、介護保険が理念としていた「介護の社会化」を放棄したことを意味する。

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2.問題だらけの経済政策(松尾匡立命館大学教授) 

 下記は昨日(9/26)の朝日新聞記事です。著者の松尾匡氏は立命館大学教授で、経済学者の中ではいわゆる「リベラル」と言われる人で、決して「御用学者」ではありません。しかし、私は松尾氏の議論には問題が多いと評価しています。以下、ご参考までに。

 

●問題だらけの経済政策(松尾匡 朝日 2017.9.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151354.html?ref=nmail_20170926mo

 

(関連)(他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授「<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」についての議論 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-046a.html

 

(松尾氏の議論で私が問題だと考えている点:①国債の日銀引受を肯定し今後の有力な財源とせよと提言している点(金融政策についての考え方)、②ベーシックインカム(BI)的なものを含め、いわゆる「普遍主義的な(社会保障)政策」を強調している点(「普遍主義的な(社会保障)政策」は財源負担が大きく、今日的な日本の財政事情を鑑みた場合、慎重に対応しないと緊急に財源が必要となっているところへの政策が棚上げになる可能性がある。またBIは市場原理主義政策の典型例(下記参照)であり全く感心しない、③消費税増税の問題もふくめて公正な税制についての洞察が浅いように思われること、言い換えると、国内外の多国籍大企業や富裕層・資産家たちの税逃れを許さずに、きちんとした税制度の確立による財政基盤の確立と、それに立脚した社会保障など多くの経済政策を展開していく道筋がはっきりしないこと 簡単に言えば、日銀に国債を大量に引き受けさせてBIなどの普遍主義的政策を実施するとか、消費税大増税を行って教育の完全無償化や子育て交付金を兆円単位の規模で一気に実施するなどの政策は乱暴だということ 財源問題から他の社会保障政策や経済・社会政策ができなくなる。(記事の中で松尾氏は短期的な視点から今は消費税増税の時ではないと言及されている。しかし、そうしたことよりも、むしろ松尾氏にお聞きしたいのは税制全体をどう変えるのか=財源調達における経済政策とはどういうものであるべきかという点です))

 

(参考)(再論)ベーシックインカムについて(他のMLでの議論です:勘違いしてはいけない=「ベーシックインカム」は「生活保護」や「社会保障制度」とは似て非なるものです) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html

 

3.市民運動・社会運動と政治の改革 

 下記は他のMLでの議論で私が発信したものです(一部加筆修正)

 

以下はメール転送です。

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みなさま、ご苦労様です。

 

ご指摘のあった「もはや政党政治への幻想を棄て、選挙対策のみならず国政を動かす政策を含めて市民が政治力をつけていくためにはどうしたら良いかということを、真剣に考えていくべきなのでしょう」ですが、

 

おっしゃる通りですが、そのためには、市民運動・社会運動の展開の仕方を抜本的に変えないといけません。私は「総がかり」や「市民連合」は、何をしているのかと思いますね。「総がかり」について申し上げれば、ほとんど人がいない国会周辺や日比谷野音で、何度も何度も仲間内で集まってワアワア言って気勢を挙げていてもしょうがないでしょうし、「市民連合」で申しあげれば、中身の薄い政策論や(民進党と同じように)覚悟の決まらない態度を終始一貫して続けて「政治的カマトト主義」を装っていても、ラチがあきません。

 

それからもう一つ申し上げておくべきは、日本の政治は地方からは変わらないということです。地方から変えられるのなら、1970年代の革新自治体による中央政府包囲戦略が成功し、とうの昔に日本はもっとまともになっていたでしょう。天皇制に象徴される「祭祀国家」としての日本の特質は、中央=つまり政府の権力とその象徴としての天皇へ向かって、まるで祭祀行事を行うかの如く人々の意識・無意識が束ねられ、秩序化され、集中させられていますから、暴力革命でも起こすなら別ですけれども、議会制民主主義を前提にした政治活動の範囲内では、地方を中央に背く「改革派拠点」などにはできないのです(「改革派拠点」になりそうになれば、必ず巧妙な「潰し」が入ってきます。「潰し」方を考えるのが霞が関の官僚たちの仕事です。未然予防ももちろん含みます。日本の司法は、もう一つの「潰し」予備軍・ベンチ部隊のようなものと考えておいていいと思います)。

 

日本の政治は、中央において、圧倒的多数の有権者・国民の「利害」と、圧倒的多数の「社会的正義」が、今日の自民党・大阪維新に代表されるゴロツキ連合(経済的支配層と癒着しています)や、公明党や民進の一部に代表される「アホダラ教」(民進は市場原理主義アホダラ教)集団に対して「打ち勝った」時に、一気に変わります。市民運動・社会運動は、そのための取組を始めなければいけないのです。

 

(かつてのナチスドイツや日本帝国陸海軍がそうであったように、ゴロツキやファシストたちは、多くの批判や提言などは耳に入らない人間達です。彼らは有権者については「有権者」とは思っていないでしょう。彼らにとって有権者とは「自分たち」ゴロツキ連合のことで、「有権」とは自分たちの政治権力のことを意識しているはずです。いわゆる「有権者」は彼らにとっては、その権利行使を尊重し最重視する相手ではなく、制御しコントロールする対象にすぎないのです。だからこそ、彼らのことをゴロツキと言い、ファシストと呼ぶのです。私たちは、彼らを転換するのではなく、除去する以外に方法はない、と思っていた方がいいと思います。)

 

これまで何度も申し上げてきたように、市民運動・社会運動は、「両刀づかいとなり」、それぞれの本来の課題である「ワンイシュー」を深く掘り下げて霞が関の官僚どもの自在にはさせない「先進性」「改革性」「社会的正義」などを拡散しなければなりませんが、危機の時代においては、それに加えて、(さまざまな市民運動・社会運動の)「最大公約数」としての日本国憲法体制の継承発展や脱原発、市場原理主義政策との決別、公正な政治や行政の展開などを政治的に実現していく実力を持ち、覚悟に基づく取り組みをしなければいけないのです。

 

危機の時代における政党や市民運動・社会運動は、単なる巨大な反対勢力ではダメです。政権を自らが握り、保守反動・日本国破壊のゴロツキ集団に対して、文字通り阻止=逆方向への噴射を実現させなければなりません。市民運動・社会運動はNPO/NGOなどの組織を創り、政権や政治に積極的に参加し、その「ワンイシュー」で掘り下げた政策や処方箋を反映させていくべきです。日本の政治変革は、そうしたことが可能になるような、新たな市民運動・社会運動の活躍ステージを切り開く闘いでもあります(私は、市民参加・住民参加とともに、これを「新しい民主主義の実現」と申し上げています)。そして、そのことが、結果的にゴロツキ政治集団による日本破壊政治にストップをかけることになるのです。○○はんたーい、の運動だけではだめだ、ということの真髄はここにあります。

 

しかし、今なされている「市民と野党の共闘」などは、野党第1党の民進党のおかげで、ほとんど「共闘」の体をなしておりません。おそらく今回の衆議院選挙でも、改革派野党は敗北することになり、改憲派2/3以上は、大阪維新や小池新党などと併せて確保されることになると思われます。そもそも民進党の過半も改憲派ですから、その連中も含めて、来たる国会は「改憲翼賛議会」となることでしょう。これを切り替えるためには、相当なことを時間をかけてやっていく必要があります。数は少ないけれども、既成政党の政治家の中には、この営みに共鳴・賛同してくれる人もいるでしょうから、そういう方々も巻き込んで、最初は小さく生んで、大きく育てる以外に方法はないと思います。そして、市民の「本気」は必ず「伝わる」と信じています。既成政党に対しては、市民運動・社会運動は、たかが既成政党、されど既成政党、のスタンスでいいと思います。

 

しかし、悲しいかな、日本の既成野党にしても、そして私たちが日々取り組んでいる市民運動・社会運動にしても、少なくとも表面的には、そうした大胆で抜本的ともいうべき対応への気概も意思も覚悟も感じられません。そもそも国政選挙に臨むにあたり、選挙の争点すら提示できていない、アベ政治をどう変えるのかの具体像ですらボヤーっとした状態です。旧態依然の闘争スタイルを繰り返し、仲間内だけの祭典を継続しているにすぎないのです。こんなことで選挙に勝ち、世の中を変えられるなどと思う方がどうかしています。あえて言えば、唯一、旧来型の政治スタイルを変えて、日本の政治改革に体を乗り出し始めたのは共産党ですが、その共産党には、そもそも論的な組織体質の問題があり、共産党を首班とするような政権構想は望むべくもありません。3.11以降の共産党の政治姿勢は大いに評価いたしますが、まだまだ政権獲得には程遠く、日本の今日的事態の改善にはつながらないのが現状です。

 

このままでは残念ですが、日本はどんどん悪くなっていき、やがて破滅にいたるだろうと私は思っています(破滅の原因の最大のものは、再びの原発・核燃料施設の過酷事故です。巨大な地震・津波・火山噴火とともに、現代日本は滅亡します)。少なくない有権者も、批判派市民運動・社会運動も、改革派野党の政治家たちも、未だに覚悟の決まらないままに、ぐずぐず言ったり、逡巡したりしていますが、福島第1原発事故の直後がそうであったように、日本滅亡の契機となる事件・事故が起きれば、そこで大騒ぎを始めるでしょう。でも、その時は既に「遅い」のです。

 

生きている限り、愚か者のままで滅び去りたくない、かく思うが故に、私はこれからも動くつもりでおります。アホウどもに私たちが物理的に滅ぼされるのが早いか、アホウどもを社会的に葬り去るのが早いか、時間との勝負です。

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 <関連サイト>

(1)10.22総選挙、注目の112選挙区当落予測(『週刊朝日 2017.10.6』)

 https://dot.asahi.com/wa/2016121300149.html

(2)アベノミクス、恩恵とつまずき 検証・安倍政権5年の経済政策 雇用は改善、消費は低迷:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151446.html?ref=nmail_20170926mo

(3)核兵器禁止条約、参加しない日本政府に被爆者の怒り、どこの国の総理ですか?(『アエラ 2017.10.2』)

 https://gunosy.com/articles/aPfFu

(4)古賀茂明「トランプ大統領と心中?突出した軍事優先主義を主張する安倍総理」〈dot.〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00000015-sasahi-pol

(5)衆院選:自民、重点公約に改憲 民進、9条改正反対 あす解散 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/ddm/001/010/174000c?fm=mnm

(6)大義なき解散・総選挙、国民には安倍首相の“安っぽい思惑”がバッチリ見えている (週刊女性PRIME - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00010687-jprime-soci

 

●「消費税率10%」方針堅持を歓迎 経団連会長、解散受け:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151448.html?ref=nmail_20170926mo

 

(消費税の実質負担は下請けに押し付け(消費税分の価格転嫁=仕入れ価格上昇を認めない)、かつ輸出大企業は輸出品にかかる消費税の還付金が巨額に入ってくるので、消費税増税は歓迎ということなのでしょう。消費税制の大きな欠陥の一つです。:田中一郎)

 

 <関連サイト:民進党>

(1)安倍政権は自己保身 民進・前原代表が語る新たな選択肢日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214029

(2)民進 前原代表「どんな手段でも安倍政権を止める」 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154621000.html

(3)「共産以外の野党は解党して一つにまとまったほうがいい」民進・玉木雄一郎氏

 http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/20/tamaki_a_23217126/

(4)民進党:公認内定の末松氏が離党届 柿沢氏も検討 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170925/k00/00e/010/224000c?fm=mnm

 

●【単刀直言】連合・神津里季生会長 風頼みの民進党離党者「許せんなと思いますね」(産経新聞) - goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1709260018.html

 

(よく言うとるわな! 今までお前たち御用組合「連合」が、こういう連中を推薦したり応援したりしてきたのではないか。その自分たちの責任を棚上げにして、何を言うておるのかということだ。「許せんなと思いますね」は我々が「連合」に対して言いたい言葉だ。まずは「連合」自身が自分たちの反有権者・国民的、反労働者・勤労者的な政治姿勢を反省して改めることが先決だ。:田中一郎)

 

 <関連サイト:小池新党「希望の党」>

(1)小池知事と都庁で20分間、小泉純一郎 やっぱり参戦するのか(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/847.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214303

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170925-00000070-jnn-soci

(2)(時時刻刻)新党「小池代表」前面 設立調整難航、急きょ決断 都政との両立に批判も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151396.html?ref=nmail_20170926mo

(3)ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214252

(4)「希望の党」に駆け込むみっともない政治家たち(JBpress) - goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/politics/jbpress-51165.html

(5)公明:「裏切られた」小池氏の新党代表就任に反発 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170926/k00/00m/010/092000c

(6)衆院選2017:「国政の壁」口実? 小池新党、どこへ行く - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/ddm/041/010/149000c?fm=mnm

(7)小池知事:希望の党、2月に商標出願「誰かに取られる…」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00m/010/164000c?fm=mnm

(8)舛添要一氏、小池新党に「支離滅裂、キツネとタヌキの騙し合い」ツイッターで指摘 スポーツ報知

 http://www.hochi.co.jp/topics/20170926-OHT1T50113.html

草々

 

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