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2017年9月

2017年9月30日 (土)

民進コロコロどんぐりこ、小池にはまってさあ大変!:「希望の党」は「絶望の党」、この流れは「改憲翼賛会」への道だ! 化けダヌキ・小池百合子と「口先やるやる詐欺」で民進党墓堀人の前原誠司の背後には、あの小沢一郎ありか?

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

最初にこの3つをご覧ください。

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1.♪♪どんぐりころころの歌♪♪

 https://www.youtube.com/watch?v=AUT3VAV_ntk

 

(民進コロコロどんぶりこ、小池にはまってさあ大変、ドジョウ(野田佳彦)が出てきてこんにちは、ぼっちゃん(民進議員)いっしょにあそびましょ。民進コロコロよろこんで、しばらくいっしょに遊んだが、やっぱりお山(民進党)が恋しいと、泣いてはドジョウを困らせた)

 

2.(別添PDFファイル)「希望の党☆」未来を予言? 党名奇妙な一致、05年総務省製作動画、投票に行かないと・・・(東京 2017.9.29

 何と、総務省が10年以上も前に製作した映画(公職選挙での投票率向上の啓発用)の内容を、今日の日本の政界・政局が後追いをしているようです。当時は小泉純一郎政権の時代で、いわゆる劇場政治がマスごみのおかげで大流行り、人気絶頂となった小泉純一郎の追っかけおばさんや、小泉まんじゅう・純ちゃんせんべいまで登場していた記憶がある。夢よもう一度なのかは知らないが、今度はその小泉純一郎の弟子の化けダヌキ・小池百合子が、その小泉純一郎の応援を得て、再び臭いパフォーマンスだらけの劇場政治を狙っているようです。

 

(関連)(必見動画)【追記あり】12年前に総務省が制作した短編映像「希望の党」が発掘され、その予見性が話題に BUZZAP!(バザップ!)

 http://buzzap.jp/news/20170925-kibou-no-tou/

 

3.党利党略解散抗議!安倍内閣退陣 9.28臨時国会開会日行動 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=i0Eh0MwAm94&feature=youtu.be

 

(更に)20170928 UPLAN 「私たちは戦争を許さない-安保法制の憲法違反を訴える」市民大集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=uGqoXOIpiJA

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最初に、市民連合から緊急声明が出ています。「立憲主義に反する安保法制を肯定する希望の党と市民連合が共闘することはありえません」=その通りです。少し安心しました。下記をご覧ください。なお、10/1(日)の市民連合による新宿東口街宣は中止になっております。

 

9.29【民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解】 市民連合

 http://shiminrengo.com/archives/1894

 

(関連)市民連合、希望との共闘否定「安保法制肯定ありえない」(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000069-asahi-pol

 

化けダヌキ・小池百合子(東京都知事・都民ファースト元代表)と「口先やるやる詐欺」で民進党墓堀人の前原誠司(民進党代表)が茶番劇を始めています(そしてこの茶番劇の後援会長は御用組合「連合」です)。これまでの有権者・国民への背信行為の積み重ねと「口先やるやる詐欺」行為で、すっかり有権者・国民の信頼を喪失してしまった民進党ですが、既に大阪や首都東京の地方選挙では、ほとんど存在感のない泡沫政党に転落し、当面する衆議院選挙でも、アベ自公政権の最悪の政治に対する有権者・国民の批判が高まる中であるにもかかわらず「苦戦」が伝えられていました。

 

そんな情勢下、民進党や自民党から脱党した魑魅魍魎の「はみだし」政治家たちがつくった小さなグループに、耳ざわりのいい抽象的な言葉を並べた政策スローガンを持ち込み、得意のパフォーマンスを全開させながら入り込んで、民進党乗っ取りにまんまと成功をした小池百合子、東京都知事選挙・都議会議員選挙での「人気」のさめぬうちに、一気に国政も盗んでしまえとばかりに、今回の安倍晋三の「国会私物化解散」に殴り込みをかけてきました。ああ、またか、のデジャブー観があるインチキ「劇場政治」ですが、こんなものに、何と野党第1党の民進党が、全議員総会で全員一致でOKを出し、小池の「おタヌキさま」に面接してもらって、自分たち一人一人を「品定め」までしてもらって、お供させて下さいと申し出たのだから驚きです。

 

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(関連)希望の党の公約や自民党との政策の違いは? 原発ゼロでリセット【画像】

 http://corocoro-tabi.com/kibounotou-kouyaku-seisaku

 

(抽象的一般論的で、耳障りのいい、見栄えのいい、いかようにも解釈ができるような美辞麗句や宣伝文句を並べて、これが新党の公約であり基本方針だという。AKB総選挙をやってんじゃないんだから、こんなのは有権者・国民を馬鹿にしているか、コケにでもしているかのいずれかでしょう。「そもそも寛容な改革保守」って、何のこと? その場しのぎの、場当たり的で、ご都合主義的で、いい加減な似非改革に対しては、厳しい姿勢で拒否をするのが「保守」の真骨頂です。「寛容な改革」なんぞを受け入れる保守など、最初からニセモノです、と表明しているようなものでしょう。こうした形容矛盾そのものが「希望の党」の正体をいみじくも現していると言えます。小池百合子のやることなど、こんなものです。あの築地豊洲問題の小池解決法をご覧になればいい。どこが「解決」ですか? と言いたくなります。「原発ゼロ」など、小泉純一郎に言われて取って付けた公約にすぎません。そもそも2030年頃には小池百合子は国政の場にはいないでしょうから、遠い将来の「原発ゼロ」など、問題を単に先送りしているだけの話なのです。「築地は守る、豊洲は活かす」と同じ構図です(築地再開発予定の頃には小池百合子はいない))

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いくら当面の選挙情勢が厳しいからと言って、かようなことでは、政治家として、もはや存在価値はありませんね。そして、日刊ゲンダイの報道によれば、この一連の背後には、あの小沢一郎がいるだろうというのですから更に驚きモノノキです。前原誠司と小池百合子の両方に顔が効くのは小沢一郎しかいない、というわけです。事実、小沢はこの「民進党壊滅・「希望」水膨れ」の「民進党乗っ取り劇」を「政権獲得へ向けた野党の一本化」だなどとうそぶいて歓迎している様子ですから、さもありなんでしょう。この小沢一郎という政治家も、何とかは死ぬまで直らない、のたぐいなのでしょうか。

 

ニセモノ・詐欺政治家集団の末路は実にわびしくもみっともないものでです。下記は、この茶番劇と民進党の議員どものあまりの情けなさに対して、怒りを抑え押さえして発信した私のメールです(一部修正加筆)。ご参考までにお送りいたします。

 

(関連)衆院選:民進合流「全員はない」…小池氏、前原氏と会談 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00e/010/222000c?fm=mnm

(関連)小池氏「合流と考えず」=民進の申請、個別に精査―30年原発ゼロ【17衆院選】(時事通信) - goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170928X874.html

 

このハプニング以降、マスコミ報道やネット上は、さまざまな情報が飛び交っていて、情報量が激増しています。以下、その中から注目しておいた方がいいと思われるものを選んで若干ご紹介申し上げます。最初に別添PDFファイルをご紹介し、次に私の他のMLでの発信メールをご紹介し、その次に関連するネットサイトを掲示しておきました。数が多いので、まず記事見出しをざっとご覧になり、その中でご注目されるものの詳細に目を通されるのがいいと思います。

 

下記にも申し上げておりますが、市民運動・社会運動は、かようなものに一喜一憂する必要も、動揺する必要もありません。こんなものは相手にする必要もありません。この「希望」とかいう新党は、せいぜいが今日の自民党政治を補完する第2自民党としての役割以上のことはできませんから、こんな政党はおよそ野党とは言えない政党です。特に、今後焦点となってくるであろう日本国憲法の問題については、自民党以上にトンチンカンでご都合主義的で、ロクでもない改悪をしかねない、自民党以上に危なっかしい政治集団とみておいた方がいいでしょう。もちろん「市民と野党の共闘」のパートナーとはなりえません。「希望の党」とは「絶望の党」のことであり、この流れは「改憲翼賛会」への道といっていいでしょう。断固拒否すべきものに他なりません。

 

わが国では、バブル崩壊とともに陳腐化していた自民党政治に代わる革新的な政治とそのための体制を、遅くとも1990年代に築かなければなかったにもかかわらず、こういう連中が日本の政治に無用の混乱を持ち込み、いわゆる1990年代初頭の有権者・国民の政治改革への大きな期待を、小選挙区制度と政党制という似非政治改革に矮小化・歪曲してしまったのです。そして、返す刀で世界的に見て周期遅れの市場原理主義アホダラ教政策により、日本の経済や社会はズタズタ・ガタガタにされてしまいました。もちろん、市場原理主義政策とは、少なくとも「公正さ」くらいは少しは保持している、いわゆる自由主義的経済政策のことではなく、特権的階級である1%が残りの99%を収奪して継続支配するためのご都合主義的屁理屈の体系です。「民営化」「民間活用」という「私物化」、「規制緩和」という「特定利権グループのやりたい放題」、そして一般大衆の生活や福祉に関しては「自己責任原則」の徹底です。いわゆる私物化政治・行政の典型である「もり・かけ」問題も市場原理主義政策の一環として出てきていることに留意が必要です。

 

今日の深刻な貧困や格差の源は、この1990年代の政治と政治家たちの「悪行」にあると言っても過言ではありません。そして、そうした経済や社会の荒廃とともに、歴史修正主義や排外主義、アナクロニズム右翼やアノミー的社会状況が並行して生まれています。曲がりなりにも存続していた戦後日本の安定経済や社会的なバランスの破壊は、自民党の世襲政治家たちによることはもちろんですが、他方では、こうしたニセモノ改革派の政治家どもによっても掘り崩されていったのです。いわゆる「(真の)野党不在」の日本政治の弊害が長期化してしまったのです。

 

私の怒りはこの辺にして、以下、ご参考までにご覧ください。

 

 <別添PDFファイル>

(1)市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(2017720日)

「alternative_japan_seisaku_soan.pdf」をダウンロード
(2)(12.14)新ちょぼゼミシリーズ「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」(講師:本間龍さん)(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

「1214_honmasan_dentuu.pdf」をダウンロード
(3)衆院解散 第3次安倍内閣の立法に審判(東京 2017.9.29

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017092902000128.html

(4)亡国政権には致命傷だが混沌の先に何がある?(日刊ゲンダイ 2017.9.30

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214542/4

(5)希望合流 そろり始動? 嘉田由紀子氏出馬へ 希望に公認申請他(朝日 2017.9.29 他)

 http://www.asahi.com/articles/ASK9Y3FW9K9YPTJB009.html

 http://www.asahi.com/articles/ASK9X61V8K9XUTFK01Z.html

(6)小池氏 理念は? 「原発」「改憲」発言揺れ(毎日 2017.9.28

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/ddm/041/010/085000c

(7)山尾しおれず(『週刊文春 2017.10.5』)

 http://ur2.link/GaNO

(8)心、都政にあらず(小池百合子)(『週刊文春 2017.10.5』)

 http://shukan.bunshun.jp/

(9)希望 維新と連携、小池氏 大阪知事と調整、愛知知事とも協力(日経 2017.9.29 夕刊)

 https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H18_Z20C17A9MM0000/

 

●滋賀1区、嘉田前知事が立候補の意向 希望に公認申請へ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9Y3FW9K9YPTJB009.html

 

(嘉田由紀子元滋賀県知事(67)が、また国政へ挑戦のご様子です。でも、公認申請する相手が違うのではありませんか? この人は、民主党・野田政権の時に、政権が大飯原発を再稼働しようとするのを「体を張って」止めなかった知事でしたね。関西財界や自民党らが再稼働一色なのに怖気づいて、やむを得ない、などと言いながら追認してしまった「前科」があります。この人の政治生命は、あの時に失われたような気がしています。ココというときに、正念場の時に、がんばれない・力を発揮できない政治家はやはりだめなんですね。その後も、小沢一郎を手玉に取るなどと豪語して衆議院選挙に臨んで大敗、その後、逆に小沢一郎によって手玉に取られて決別を余儀なくされ、結局、政治からは身を引いたのではなかったのかな? こういう公認申請の仕方をしてくるということは、どうも過去の反省もないままに同じことをしそうな気がしますね:田中一郎)

 

以下はメール転送です(一部加筆修正)。

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民進党の自滅、私が予想した通りの動きです。予想外は、ちょっと早いな、という点だけです。昨日の議員総会では、全員一致で「希望」への合流を決めたなどと報じられていますから、大きな流れは変わらない可能性が高いように思われます。今日の朝のTV放送では、「生き恥をさらして「希望」に合流するのか」という民進党の議員がいたと報じていました。

 

(関連)「生き恥さらして公認か、意地か」苦悩の民進候補予定者:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9X34F5K9XUTIL00G.html

 

それにしても、この政党としての最重要事項の決め方は一体何なのでしょう? まるでTPP協定の秘密交渉のようで、前原誠司の独断専行そのものではないですか? 民進党の地方議員や一般党員・サポーターなどは完全に無視され、しかも、当面する衆院選の政党の推薦を他の党にゆだねる、などという信じがたい自殺行為をしているわけです。これを議員総会の全会一致で決める、とは一体何なのでしょうか。さながら、ナチスドイツの独裁体制の確立時、あるいは、戦前における大政翼賛会の成立を思い出させます。そしておそらくは、この「希望」と大阪維新や名古屋減税も「合流」をし、巨大なアナクロ似非右翼(歴史修正主義・排外主義・特定権力者の独裁ないしは寡占支配・支配的巨大資本との癒着など)政党が出来上がってくると思われます。ゆくゆくは自民党との「大合併」も十分に考えられます。まさに「改憲翼賛会」です。

 

(関連)政治:小池、松井、大村知事が会見で調整…衆院選で連携か - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00e/010/223000c?fm=mnm

(関連)橋下徹氏、「自民党に対抗できる政党作り」へ小池、前原、松井各代表が「棲み分けの密約を」と提言 (スポーツ報知)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000090-sph-soci

 

これまで、こうした民進党に期待をいだいて動いていた皆様には少し反省を求めたいという感じです。おかしいのは前原誠司だけではありません。民進党が総体として「どうしようもないヘナチョコ政治家の群れ」と化し、自分自身の議員としての地位を守りたい一心の無原則自己保身人間集団となってしまっているわけですから、簡単に言えば「自分ファースト」「議員ファースト」ということでしょう。有権者・国民のことなど、二の次の次の次の、そのまた次、くらいでしょうか。

 

アベ政治を否定し、どのような政権・政策・政治を実現していくのか=民進党を解党して「希望」へなだれこんでいく政治家どもにとっては、そんなことはどうでもいいということであり、それどころか、政治家としての信念や目標や政治的規律さえもがどこへやらのありさまです。前原誠司が言う「どんなことをしてもアベ一強を倒す」などというのは笑止千万そのものです。つまりは、「口先やるやる詐欺」と「腰抜けリベラルの集団」では、結局は何もできないのだ、ということが今回立証されたのだと思った方がいいと思います。

 

市民運動・社会運動は、3.11以降の政治的経験を教訓にすべきです。そして、覚悟を決めての新しい政治勢力創設・育成の方針を明確にし、広く有権者・国民に対して「真の争点」(なにを政治によって実現していかなければならないのか)を明らかにしていくことです。1回や2回の選挙では、その効果は出てこないかもしれません。しかし、つねづね、私から申しあげてきた(さまざまな市民運動・社会運動に共通する「最大公約数」としての課題である)「日本国憲法体制の継承発展」(=単なる立憲主義ではありません)、「脱原発と危険な原発・核燃料施設の再稼働禁止」、「市場原理主義政策との決別と格差・貧困の解消」、「公正な政治・行政の実現と利権政治の排除」などをしぶとく、何度も何度も訴えて、ホンモノの改革政権を実現させていくべきです。それがまた、市民運動・社会運動それぞれがもつ「ワンイシュー」の目標実現の近道でもあり、新たな市民運動・社会運動の活躍の場の創設でもあるのです。

 

当面、市民運動・社会運動は、「社民と共産は書記長会談を行い共闘を確認した」(ということらしいです)をフォローしておけばいいのではないかと思います。(自由党の山本太郎はどうするのでしょう? 下記サイトを参照) そして、昨日もお送りしたメールに書きました通り、既成政党に対しては「たかが既成政党、されど既成政党」のスタンスで臨めばいいと思います。

 

(関連)【文字起こし掲載】「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」~自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399141

 

民進党のことのみならず、市民運動・社会運動自身が、危機の時代に対応した形に転換する必要があるのです。選挙告示の10/10まで、まだ一波乱・二波乱ある可能性は高いと思われます。情勢の展開をしっかりとつかみつつ、目標を見失わず、背筋をきちっと伸ばし、他力本願を捨てて、日本の政治改革に主体的に立ち向かいましょう。困難であればあるほど、取り組みがいがあるというものです。力を合わせましょう。

 

●日本の政治は変わるか・変えられるか:(1)「税と社会保障の一体改革」で進む給付削減と負担増 (2)問題だらけの経済政策(松尾匡立命館大学教授) (3)市民運動・社会運動と政治の改革 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-49d8.html

 

●「東京大改革」などとんでもない=正体を現し始めた小池百合子の「印象操作」(パフォーマンス):カメレオンか、それとも化けダヌキか、こんなものに騙されていてはいけない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-1c3a.html

 

(「ちょぼちょぼ市民連合」では、「オルタナティブな日本を目指して」と題した政権交代のための「政策論的アプローチ」を試行錯誤しています。よろしければご参集ください。10月、11月、12月にそれぞれ次のテーマで開催を予定しています。当面は、各政策的問題に関する第1線級の講師の方々にご講演をお願いしておりますが、この「試み」を単なる勉強会・学習会にとどめておくのは本意ではありません。みなさまのご参集と積極的なご提案・ご提言を受けて、より力強い運動に発展させていきたいと考えています。一緒にやっていただける方がおられたら歓迎です。どうぞお声がけください。:田中一郎)

 

10月)(10.5)新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」(第4回目):労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

11月)(11.13)新ちょぼゼミシリーズ「TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

 

12月)(12.14)新ちょぼゼミシリーズ「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」(講師:本間龍さん)(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

 別添PDFファイルのチラシをごらんください。

「1214_honmasan_dentuu.pdf」をダウンロード

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 <関連サイト:アベ政権>

(1)7条解散:世論の厳しい目 安倍内閣で2回目 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00m/010/108000c?fm=mnm

(2)「安倍政治」の是非問う選挙戦へ 首相は実績、前原氏政権交代訴え 共同通信 ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/149278

(3)安倍自爆解散の結末を大胆予想 混沌の先に何がある上 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214542

(4)解散会見から逃げた安倍首相 民進・希望「合流」に狼狽か 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214445

(5)小泉(進次郎 自民党筆頭副幹事長)氏、小池都知事に出馬呼びかけ(フジテレビ系(FNN) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170928-00000852-fnn-pol

(6)東京新聞経団連、自民への政治献金 4年連続呼びかけへ経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html

 

 <関連サイト:「希望」陣営>

(1)希望・細野氏、200人擁立が目標=首相経験者は合流辞退を【17衆院選】(時事通信) - goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170928X934.html

(2)希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214544

(3)衆院選:3知事が30日に会談へ 東京・大阪・愛知 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00e/010/240000c?fm=mnm

(4)衆院選:民進合流「全員はない」…小池氏、前原氏と会談 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00e/010/222000c?fm=mnm

(5)日刊IWJガイド・番組表「小池新党・『希望の党』が結党記者会見! 本日の衆議院解散、1022日の総選挙で『極右二大政党制』が現実に!/本日配信!自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ! 衆院解散で『ナチスの手口』がいよいよ現

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32547

 

 <関連サイト:小池百合子>

(1)衆院選:小池氏立候補「あると思う」…菅官房長官 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00e/010/238000c?fm=mnm

(2)小池都知事:女性副知事提案へ 出馬絡み見方割れる - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00e/010/216000c?fm=mnm

(3)都知事は都政に専念すべきだ 希望のまち東京をつくる会 宇都宮けんじ公式サイト

 http://utsunomiyakenji.com/1924

 

 <関連サイト:民進党>

(1)「解党」低調議論ですんなり了承 重大提案に紛糾なく - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-584968.html

(2)のみ込まれる民進 「リベラル」結集の途上で:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9X6DSPK9XULZU01L.html?iref=pc_rellink

(3)衆院選:野党候補、誰と連携…地元調整、はしご外され - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00e/010/235000c?fm=mnm

(4)民進の前職61人、希望に公認申請の意向 7割超す:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9X6JBPK9XUTFK026.html

(5)民進党:希望と合流 前原代表「名を捨て実取る」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170928/k00/00e/010/264000c?fm=mnm

 

 <関連サイト:その他>

(1)【民進党「解党」の舞台裏】小池百合子氏「私が代表なら興味あるかしら?」 焦る民進・前原誠司代表は… 水面下では「金庫」争奪戦も(1-5ページ) - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/170929/plt1709290005-n1.html

(2)ハシゴ外された共産党…民進の希望合流で今後どう動く?|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214443

(3)衆院選:4野党共闘白紙、共産と社民は協力 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170929/k00/00m/010/084000c?fm=mnm

(4)小沢氏も希望合流へ…前原・小池氏と大筋合意か 政治 読売新聞(YOMIURI ONLINE

 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170928-OYT1T50058.html

(5)東京新聞 「護憲」どこに託せば 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092902000124.html

(6)日刊IWJガイド・番組表「安倍政権が前代未聞の国会軽視! 臨時国会開会からわずか『103秒』で衆院解散! 民進党は両院議員総会を開催、『希望の党』合流で満場一致! 共産・志位委員長は『希望の党が自民党の補完勢力であることは明らか』と断言!/東芝が『稼ぎ

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/32557

 

 <最後に>

●東京新聞米国の政治ジョークを集めた本で、こんな小咄(こばなし)を読…社説・コラム(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092902000127.html

 

(一部抜粋)

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米国の政治ジョークを集めた本で、こんな小咄(こばなし)を読んだ。子どもが政治家の父親に、「裏切り者って何?」と尋ねた▼父の答えは、「裏切り者というのはこっちの党からあっちの党に行くやつのことだ」。子どもが「じゃあ、あっちの党からこっちの党に来る人は?」と聞くと、父は答えた。「それは、改心者っていうんだ」

 

つい先日、民進党の一部議員が離党し、「小池新党」に加わろうとした時、彼らは「裏切り者」扱いされた。だが、政界の秋空の何と移ろいやすいことか。民進党全体が「こっちからあっちに行く」ことになりそうだというのだから、小咄の子どもならずとも、目を白黒させるしかない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

2017年9月27日 (水)

日本の政治は変わるか・変えられるか:(1)「税と社会保障の一体改革」で進む給付削減と負担増 (2)問題だらけの経済政策(松尾匡立命館大学教授) (3)市民運動・社会運動と政治の改革 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.9.26【衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望】 市民連合

 http://shiminrengo.com/archives/1879

 

(関連)「候補一本化を」市民連合が4野党に要望 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00020844-kana-pol

 

2.詩織さん準強姦容疑事件 検察審「不起訴相当」の不可解 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214254

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「(議決)結果を知り驚きました。『不起訴処分を覆すに足る事由がない』と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明していただきたかったです」。詩織さんがこうコメントを出したのもムリはない。A4判の紙っぺら1枚に記された〈議決の理由〉には、〈慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉と記されているだけ。〈慎重審査〉の中身がサッパリ分からないからだ。

 

注目すべきは、議決書の作成を補助した審査補助員の弁護士名がないことだ。一般市民から選ばれる検察審の審査員はほとんどが法律のシロウトだ。そのため、多くの検察審査会では、中立的な立場から法令の解釈や説明、問題点を整理する弁護士を審査補助員に選任(委嘱)している。

 

「慎重審査が必要であるからこそ、審査補助員の弁護士を選任するべきだったでしょう。(準強姦容疑という)事件を考えれば、男女比の構成も重要です。いずれにしても、(審査に至った)審議時間などの客観的データを示すべきだと思います」。「本当に審査したのか」「検察の誘導ではないか」――との疑問を払拭するためにも制度改正が必要だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(この検察審査会は明らかにおかしい。何をどう審査したのか、これじゃ被害者が納得いかないでしょう。日本の司法・検察はほんとうに腐っているという他ない惨状です。「検察審査会の制度改正が必要だ」は、まさにその通り。起訴権限を濫用している検察に対して、まず検察審査会の起訴決定権限を強化し、審査員の過半数で起訴可能とするとともに、当事者の検察ではなく日弁連などの第三者が指名する審査補助員(弁護士)を必ず選任して審査がなされるようにしなければいけない。:田中一郎)

 

3.(新刊書)緑風出版│プロブレムQ&A 総点検・リニア新幹線(ISBN978-4-8461-1713-9

 http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1713-9n.html

 

4.Avaaz - ブラジル:汚職がアマゾン熱帯雨林を破壊する

 http://urx3.nu/G71o

 

5.仏上院選:マクロン大統領政党、改選前下回る - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170925/k00/00e/030/173000c?fm=mnm

 

(早くもこのフランス大統領はレームダック状態の様子です。「よりまし」方式で選ばれた政治家は寿命も短く、およそ危機を突破できるような政策実現もおぼつかないのが一般的な姿です。今日の日本も参考にすべき「政治的出来事」だと思われます。:田中一郎)

 

6.フランス人は日本の不倫叩きが心底フシギだ 恋愛・結婚 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://toyokeizai.net/articles/-/189500

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選挙の「禊」による「もり・かけ」疑惑のなし崩し的もみ消しを狙い、更に野党民進党の足並みの悪さにも付け込んで、自分たち与党の議席を確保できる時に確保しておこうと、安倍内閣による「国会私物化解散」が決定され、有権者無視・国会無視・憲法無視の「ムシムシ解散」が実行に移されようとしています。10月下旬には(おそらく10/22)衆議院総選挙となるようです。これまで5年近くにわたるアベ政権の暴走政治を止め、日本を正常な形に戻すための新たな政治が強く求められています。言い換えれば、日本の政治の抜本転換が必要となっています。

 

しかし、どうでしょうか? 日本の政治は変わるのでしょうか・変えられるのでしょうか? 巷では、小池百合子が新党「希望の党」の代表となる旨の宣言をし大騒ぎになっています。下記に見るように、この小池百合子と新党を応援するかの如く、小泉純一郎元首相と小池百合子が面談をした旨の報道もなされ、その後、小池百合子側では急きょ「脱原発」が政治公約として掲げられました。まさに選挙のための「付け焼刃公約」のごときの「脱原発」です。また、先般の都議選ではタッグを組んでともに反自民で選挙戦を闘った公明党が、小池百合子の新党代表就任と国政への進出に対して不快感を示しているとも伝えられています。「東京大改革」と豪語していた小池百合子都知事のその舌の根も乾かぬうちの国政進出に対して、党利党略で不快感を示す公明党以外にも、「ええ!? 都政はどうするの?」と感じる有権者は少なくないことでしょう。

 

(関連)小池氏「私がやる」 衆院選へ新党、風呼ぶ自負:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151512.html?ref=nmail_20170926mo

(関連)小池新党結成:衝撃 選挙の構図、激変 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170926/k00/00m/010/095000c?fm=mnm

 

今回の衆議院選挙の告示はこれからですが、一般的に、選挙の大勢は選挙が告示される段階で凡そ決まってしまっています。マスコミ報道で小池新党がいろいろ取りざたされるのは、これまで想定されていた新党をめぐる動き以上のものが小池百合子の代表就任によって出てくるからで、まさに今回選挙の「台風の目」になっているのです。しかし、改憲を含む日本のこれからの政治の動向に関して、小池新党が注目の中心にあっていいのでしょうか? 私はかような新党などは、自民党や民進党などから脱走した連中を含むニセモノ人士たちの集団だと見ていますから、これがどうなろうと、日本の政治は悪くなることはあっても、よくなりはしないと見ています。

 

(関連)「東京大改革」などとんでもない=正体を現し始めた小池百合子の「印象操作」(パフォーマンス):カメレオンか、それとも化けダヌキか、こんなものに騙されていてはいけない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-1c3a.html

 

では、日本の政治は変わるのでしょうか・変えられるのでしょうか? 私は、それについては、今後の市民運動・社会運動の取り組み方次第である=言い換えれば、市民運動・社会運動の覚悟と真剣さの問題ではないか、と思っています(加えて、選挙や政治への具体的な取り組み方=手法ややり方の問題も重要です)。以下、これに関連して、若干のことをご紹介がてら申し上げたいと思います。

 

 <別添PDFファイル>

(1)メチャメチャ解散、「今なら勝てる」、安部首相の誤算(『サンデー毎日 2017.10.8』)

 https://magazine.dmkt-sp.jp/magazine/0004/0011/00011923

(2)争点はアベ的なもの全てへの怒りと断罪だ(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 https://twitter.com/trapelus (画面のかなり下の方にあります)

(3)医療・介護制度改革の行方(一部抜粋)(伊藤周平 『消費税が社会保障を破壊する』(角川新書))

「itousyuuhei_iryoukaigo.pdf」をダウンロード
 http://chikyuza.net/archives/76712

(4)借金返済分で教育無償化(東京 2017.9.26 他)

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000110365.html

(5)共産、接戦区で一本化意欲、志位氏「踏み込んで具体化」、熊本の野党共闘 前原氏「驚いた」、民進、党本部が判断へ(朝日 2017.9.24

(前半)http://www.asahi.com/articles/DA3S13148624.html

(後半) http://www.asahi.com/articles/DA3S13148627.html

(6)志位和夫が激白、真の争点は野党再編だ(イントロ部分)(倉重篤郎 『サンデー毎日 2017.10.8』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20170925/org/00m/070/002000d

(7)新党 「小池代表」 全面、都政との両立に批判も(朝日 2017.9.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151396.html

(8)「希望の党」結成、小池氏 新党代表に、「脱原発」「改憲」掲げる(東京 2017.9.26

 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017092602000064.html

(9)「希望の党」がリクルート、自民党が密かに恐れる離党ドミノ(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214304

10)問題だらけの経済政策(松尾匡 朝日 2017.9.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151354.html?ref=nmail_20170926mo

 

1.「税と社会保障の一体改革」で進む給付削減と負担増 

 下記は先般ご紹介申し上げた『消費税が社会保障を破壊する』(伊藤周平/〔著〕(角川新書))の一部=「医嬢・介護制度改革のゆくえ」の切り抜きです。みなさまには、この本はぜひとも目をお通しいただきたいと思っているのですが、その中でも今まさにアベ政権によって手が付けられ始めている社会保障制度改革の代表格の一つである「医嬢・介護制度改革」のところを切り抜きました。これだけでも是非ご覧になってみていただければと思います。

 

 かねてよりニセモノ・背信的改革であると申し上げている「税と社会保障の一体改革」の下で進む給付削減と負担増のあまりのひどさに唖然とさせられます。簡単に言えば、私たちは、貧富の差も生活の苦しさとも関係なく一律に消費税をごっそりと課税された挙句に、命綱ともいえる医療や介護のサービスを削られ、それでもサービスを受けたい場合には大きな自己負担を強いられるということです。そして、私たちから搾り取られた消費税は、その大半を法人税減税と富裕層・資産家たちの税負担軽減のため、あるいは軍事予算・アメリカからの武器購入に充当され、社会保障分野への充当は形だけの「スズメの涙」ほどの金額が回されるだけです。こんなこと、みなさまは許せますか?

 

●(別添PDFファイル)医療・介護制度改革の行方(一部抜粋)(伊藤周平 『消費税が社会保障を破壊する』(角川新書))

 

(関連)お勧めします:消費税が社会保障を破壊する-伊藤周平/〔著〕(角川新書)ちきゅう座

 http://chikyuza.net/archives/76712

(関連)消費税が社会保障を破壊する-伊藤周平/〔著〕(角川新書)

 http://ur2.link/FUX2

 

 さすがに、これだとアベ政権も、思惑通りに選挙で勝てるような気がしなかったのでしょう。ここにきて、消費税の使い道を教育や保育に広げるなどといい始めました。バカバカしいにもほどがあるのですが、関連記事をご紹介しておきますので、ご覧になってみてください。まるで民進党の公約をパクるような形で、まさに選挙のためだけに格好をつけて無理やり選挙の争点・選挙の大義名分に仕立てているという感じです。

 

(関連)(別添PDFファイル)借金返済分で教育無償化(東京 2017.9.26 他)

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000110365.html

 

(関連)小林節が斬る:自民党の基本姿勢が人間を大切にしていない、格差社会を進行させた政党が「教育無償化」のドッチラケ(日刊ゲンダイ 2017.9.25

 http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/b50eb81bbd7754968b6eb6a69e42303a

(関連)金子勝の天下の逆襲:「社会保障は成長の果実で賄う」約束だったはず(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/851.html

 

以下、上記でご紹介した『医療・介護制度改革の行方(一部抜粋)(伊藤周平 『消費税が社会保障を破壊する』(角川新書))』からエッセンスだけを抜き出しておきます。ご参考になさっていただければと思います。

 

(一部抜粋)

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(中略)さらに、安倍政権は、20167月に予定されている参議院選挙後に、医療・介護分野において、いま以上の給付抑制・患者(利用者)負担増を実施に移そうとしている。201512月末に、財務省案をもとに、経済財政諮問会議で決定された「経済財政再生計画改革工程表」がそれだ。その内容は、医療分野では、高齢者の高額療養費(1カ月の窓口負担の上限)を現役世代と同水準に引き上げる、入院食費・居住費に患者の預貯金等にもとづく負担を導入(前述の介護保険の補足給付と同じ仕組み)、一般病床(難病患者は除く)の居住費(光熱水費)を患者負担とする、④湿布やかぜ薬など市販品類似の医薬品の保険外し(つまりは全額患者負担)、⑤75歳以上の高齢者の自己負担を現行の原則1割から2割に引き上げる、などとなっている。このうち、①②については、2016年末までに結論を出し速やかに実施することとされ、③④については、速やかに関係審議会で検討のうえ、2017年の通常国会に所要の法案を提出するとされている。

 

介護分野では、さらに厳しい給付抑制が計画されている。①高額介護サービス費の負担上限引き上げ、②要介護12の人に対するホームヘルプサービスの生活援助、福祉用具・住宅改修を保険から外し原則自己負担にする、要介護12の人に対する適所介護を地域支援事業に移す、65歳から74歳の利用者負担を原則2割とする、75歳以上の利用者負担を原則2割にするなどだ。このうち、②③④については、医療と同じく、速やかに関係審議会で検討のうえ、2011年の通常国会に所要の法案を提出するとされており、すでに、社会保障審議会介護保険部会で、見直し案の検討が始まっている。

 

参議院選挙後は、これらの社会保障改革(改悪というべきか)が確実に実行に移されるわけだが、マスコミは、その内容をほとんど報じていない。いつもの手法で、安倍政権は、参議院選挙前には、負担増につながる改革は避け、選挙が終わってしまえば、一挙に負担増につながる改革を実現しようとしている。選挙前に、こうした改革(改悪)の内容と危険性を多くの国民に知らせていくことが必要だ。

 

(中略)これまでみてきたように、医療制度改革の目的は、入院期間の短縮や病床の削減による医療費の抑制・削減にある。医療・介護総合確保法による地域医療構想の策定や医療保険制度改革法による国民健康保険の都道府県単位化とあわせて、都道府県に保険者機能や規制権限を移行させ、病床機能再編の先導役を担わせると同時に、都道府県単位で、医療費と保険料が直結する仕組みをつくりあげ、医療費削減を競わせようというわけだ。

 

一方、介護保険制度改革では、要支援者の予防給付(訪問介護と適所介護)を市町村の地域支援事業に移行させるほか、居宅介護支援事業所の指定(取消)、指導・監査などの権限も都道府県から市町村に移行される(20184月より施行)。市町村単位での改革が進められているが、財源の保障もないまま、市町村に丸投げといった方が正確であろう。

 

医療は都道府県単位、介護保険は市町村単位での改革が進められ、方向性は異なっているものの、一貫しているのは、国の責任(公的責任)の放棄であり、自己責任・家族責任(自助・互助)の強調である。公費抑制を目的にした改革は、これまでも行われてきたが、医療・介護提供体制と医癒・介護の給付抑制を一体的に打ち出した点、介護保険については、要支援者の保険外しまで含む徹底した給付抑制と、地域包括ケアシステムの名のもとに、自助と互助を強調し、かつての「日本型福祉社会」論を彷彿させる介護の家族依存への回帰を鮮明にした点で、安倍政権の医癒・介護制度改革が新たな段階に入ったとみることができる。それは、自己責任・家族責任を強調することで、改革により必要な医療や介護を受けられない人が出ても、個人や家族の自己責任として放置する「棄民」政策への転換といってよい。

 

とくに、介護保険制度改革については、日本医師会のような強力な圧力団体もないことから、医療に比べて、より徹底した給付抑制が行われている。(中略)厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」では、2025年には、介護職員が約38万人不足すると見込まれているが、必要な介護職確保の見通しは全く立っていない。また、施設も、特別養護老人ホームの増設が抑制され、低所得高齢者の行き場が失われていることは前述したとおりである。こうした担い手不足、施設不足にみまわれている介護保険制度が、政府のいう地域包括ケアシステムの基軸、つまりは病床削減によって生じる退院患者の受け皿になりえないことは、明らかである。もちろん、政府も、そんなことは百も承知の上で、だからこそ、自助や互助を強調しているのであろう。しかし、このことは、少なくとも名目的にではあれ、介護保険が理念としていた「介護の社会化」を放棄したことを意味する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2.問題だらけの経済政策(松尾匡立命館大学教授) 

 下記は昨日(9/26)の朝日新聞記事です。著者の松尾匡氏は立命館大学教授で、経済学者の中ではいわゆる「リベラル」と言われる人で、決して「御用学者」ではありません。しかし、私は松尾氏の議論には問題が多いと評価しています。以下、ご参考までに。

 

●問題だらけの経済政策(松尾匡 朝日 2017.9.26

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151354.html?ref=nmail_20170926mo

 

(関連)(他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授「<経済政策提言レポート> 普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」についての議論 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-046a.html

 

(松尾氏の議論で私が問題だと考えている点:①国債の日銀引受を肯定し今後の有力な財源とせよと提言している点(金融政策についての考え方)、②ベーシックインカム(BI)的なものを含め、いわゆる「普遍主義的な(社会保障)政策」を強調している点(「普遍主義的な(社会保障)政策」は財源負担が大きく、今日的な日本の財政事情を鑑みた場合、慎重に対応しないと緊急に財源が必要となっているところへの政策が棚上げになる可能性がある。またBIは市場原理主義政策の典型例(下記参照)であり全く感心しない、③消費税増税の問題もふくめて公正な税制についての洞察が浅いように思われること、言い換えると、国内外の多国籍大企業や富裕層・資産家たちの税逃れを許さずに、きちんとした税制度の確立による財政基盤の確立と、それに立脚した社会保障など多くの経済政策を展開していく道筋がはっきりしないこと 簡単に言えば、日銀に国債を大量に引き受けさせてBIなどの普遍主義的政策を実施するとか、消費税大増税を行って教育の完全無償化や子育て交付金を兆円単位の規模で一気に実施するなどの政策は乱暴だということ 財源問題から他の社会保障政策や経済・社会政策ができなくなる。(記事の中で松尾氏は短期的な視点から今は消費税増税の時ではないと言及されている。しかし、そうしたことよりも、むしろ松尾氏にお聞きしたいのは税制全体をどう変えるのか=財源調達における経済政策とはどういうものであるべきかという点です))

 

(参考)(再論)ベーシックインカムについて(他のMLでの議論です:勘違いしてはいけない=「ベーシックインカム」は「生活保護」や「社会保障制度」とは似て非なるものです) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html

 

3.市民運動・社会運動と政治の改革 

 下記は他のMLでの議論で私が発信したものです(一部加筆修正)

 

以下はメール転送です。

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みなさま、ご苦労様です。

 

ご指摘のあった「もはや政党政治への幻想を棄て、選挙対策のみならず国政を動かす政策を含めて市民が政治力をつけていくためにはどうしたら良いかということを、真剣に考えていくべきなのでしょう」ですが、

 

おっしゃる通りですが、そのためには、市民運動・社会運動の展開の仕方を抜本的に変えないといけません。私は「総がかり」や「市民連合」は、何をしているのかと思いますね。「総がかり」について申し上げれば、ほとんど人がいない国会周辺や日比谷野音で、何度も何度も仲間内で集まってワアワア言って気勢を挙げていてもしょうがないでしょうし、「市民連合」で申しあげれば、中身の薄い政策論や(民進党と同じように)覚悟の決まらない態度を終始一貫して続けて「政治的カマトト主義」を装っていても、ラチがあきません。

 

それからもう一つ申し上げておくべきは、日本の政治は地方からは変わらないということです。地方から変えられるのなら、1970年代の革新自治体による中央政府包囲戦略が成功し、とうの昔に日本はもっとまともになっていたでしょう。天皇制に象徴される「祭祀国家」としての日本の特質は、中央=つまり政府の権力とその象徴としての天皇へ向かって、まるで祭祀行事を行うかの如く人々の意識・無意識が束ねられ、秩序化され、集中させられていますから、暴力革命でも起こすなら別ですけれども、議会制民主主義を前提にした政治活動の範囲内では、地方を中央に背く「改革派拠点」などにはできないのです(「改革派拠点」になりそうになれば、必ず巧妙な「潰し」が入ってきます。「潰し」方を考えるのが霞が関の官僚たちの仕事です。未然予防ももちろん含みます。日本の司法は、もう一つの「潰し」予備軍・ベンチ部隊のようなものと考えておいていいと思います)。

 

日本の政治は、中央において、圧倒的多数の有権者・国民の「利害」と、圧倒的多数の「社会的正義」が、今日の自民党・大阪維新に代表されるゴロツキ連合(経済的支配層と癒着しています)や、公明党や民進の一部に代表される「アホダラ教」(民進は市場原理主義アホダラ教)集団に対して「打ち勝った」時に、一気に変わります。市民運動・社会運動は、そのための取組を始めなければいけないのです。

 

(かつてのナチスドイツや日本帝国陸海軍がそうであったように、ゴロツキやファシストたちは、多くの批判や提言などは耳に入らない人間達です。彼らは有権者については「有権者」とは思っていないでしょう。彼らにとって有権者とは「自分たち」ゴロツキ連合のことで、「有権」とは自分たちの政治権力のことを意識しているはずです。いわゆる「有権者」は彼らにとっては、その権利行使を尊重し最重視する相手ではなく、制御しコントロールする対象にすぎないのです。だからこそ、彼らのことをゴロツキと言い、ファシストと呼ぶのです。私たちは、彼らを転換するのではなく、除去する以外に方法はない、と思っていた方がいいと思います。)

 

これまで何度も申し上げてきたように、市民運動・社会運動は、「両刀づかいとなり」、それぞれの本来の課題である「ワンイシュー」を深く掘り下げて霞が関の官僚どもの自在にはさせない「先進性」「改革性」「社会的正義」などを拡散しなければなりませんが、危機の時代においては、それに加えて、(さまざまな市民運動・社会運動の)「最大公約数」としての日本国憲法体制の継承発展や脱原発、市場原理主義政策との決別、公正な政治や行政の展開などを政治的に実現していく実力を持ち、覚悟に基づく取り組みをしなければいけないのです。

 

危機の時代における政党や市民運動・社会運動は、単なる巨大な反対勢力ではダメです。政権を自らが握り、保守反動・日本国破壊のゴロツキ集団に対して、文字通り阻止=逆方向への噴射を実現させなければなりません。市民運動・社会運動はNPO/NGOなどの組織を創り、政権や政治に積極的に参加し、その「ワンイシュー」で掘り下げた政策や処方箋を反映させていくべきです。日本の政治変革は、そうしたことが可能になるような、新たな市民運動・社会運動の活躍ステージを切り開く闘いでもあります(私は、市民参加・住民参加とともに、これを「新しい民主主義の実現」と申し上げています)。そして、そのことが、結果的にゴロツキ政治集団による日本破壊政治にストップをかけることになるのです。○○はんたーい、の運動だけではだめだ、ということの真髄はここにあります。

 

しかし、今なされている「市民と野党の共闘」などは、野党第1党の民進党のおかげで、ほとんど「共闘」の体をなしておりません。おそらく今回の衆議院選挙でも、改革派野党は敗北することになり、改憲派2/3以上は、大阪維新や小池新党などと併せて確保されることになると思われます。そもそも民進党の過半も改憲派ですから、その連中も含めて、来たる国会は「改憲翼賛議会」となることでしょう。これを切り替えるためには、相当なことを時間をかけてやっていく必要があります。数は少ないけれども、既成政党の政治家の中には、この営みに共鳴・賛同してくれる人もいるでしょうから、そういう方々も巻き込んで、最初は小さく生んで、大きく育てる以外に方法はないと思います。そして、市民の「本気」は必ず「伝わる」と信じています。既成政党に対しては、市民運動・社会運動は、たかが既成政党、されど既成政党、のスタンスでいいと思います。

 

しかし、悲しいかな、日本の既成野党にしても、そして私たちが日々取り組んでいる市民運動・社会運動にしても、少なくとも表面的には、そうした大胆で抜本的ともいうべき対応への気概も意思も覚悟も感じられません。そもそも国政選挙に臨むにあたり、選挙の争点すら提示できていない、アベ政治をどう変えるのかの具体像ですらボヤーっとした状態です。旧態依然の闘争スタイルを繰り返し、仲間内だけの祭典を継続しているにすぎないのです。こんなことで選挙に勝ち、世の中を変えられるなどと思う方がどうかしています。あえて言えば、唯一、旧来型の政治スタイルを変えて、日本の政治改革に体を乗り出し始めたのは共産党ですが、その共産党には、そもそも論的な組織体質の問題があり、共産党を首班とするような政権構想は望むべくもありません。3.11以降の共産党の政治姿勢は大いに評価いたしますが、まだまだ政権獲得には程遠く、日本の今日的事態の改善にはつながらないのが現状です。

 

このままでは残念ですが、日本はどんどん悪くなっていき、やがて破滅にいたるだろうと私は思っています(破滅の原因の最大のものは、再びの原発・核燃料施設の過酷事故です。巨大な地震・津波・火山噴火とともに、現代日本は滅亡します)。少なくない有権者も、批判派市民運動・社会運動も、改革派野党の政治家たちも、未だに覚悟の決まらないままに、ぐずぐず言ったり、逡巡したりしていますが、福島第1原発事故の直後がそうであったように、日本滅亡の契機となる事件・事故が起きれば、そこで大騒ぎを始めるでしょう。でも、その時は既に「遅い」のです。

 

生きている限り、愚か者のままで滅び去りたくない、かく思うが故に、私はこれからも動くつもりでおります。アホウどもに私たちが物理的に滅ぼされるのが早いか、アホウどもを社会的に葬り去るのが早いか、時間との勝負です。

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 <関連サイト>

(1)10.22総選挙、注目の112選挙区当落予測(『週刊朝日 2017.10.6』)

 https://dot.asahi.com/wa/2016121300149.html

(2)アベノミクス、恩恵とつまずき 検証・安倍政権5年の経済政策 雇用は改善、消費は低迷:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151446.html?ref=nmail_20170926mo

(3)核兵器禁止条約、参加しない日本政府に被爆者の怒り、どこの国の総理ですか?(『アエラ 2017.10.2』)

 https://gunosy.com/articles/aPfFu

(4)古賀茂明「トランプ大統領と心中?突出した軍事優先主義を主張する安倍総理」〈dot.〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170924-00000015-sasahi-pol

(5)衆院選:自民、重点公約に改憲 民進、9条改正反対 あす解散 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/ddm/001/010/174000c?fm=mnm

(6)大義なき解散・総選挙、国民には安倍首相の“安っぽい思惑”がバッチリ見えている (週刊女性PRIME - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00010687-jprime-soci

 

●「消費税率10%」方針堅持を歓迎 経団連会長、解散受け:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151448.html?ref=nmail_20170926mo

 

(消費税の実質負担は下請けに押し付け(消費税分の価格転嫁=仕入れ価格上昇を認めない)、かつ輸出大企業は輸出品にかかる消費税の還付金が巨額に入ってくるので、消費税増税は歓迎ということなのでしょう。消費税制の大きな欠陥の一つです。:田中一郎)

 

 <関連サイト:民進党>

(1)安倍政権は自己保身 民進・前原代表が語る新たな選択肢日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214029

(2)民進 前原代表「どんな手段でも安倍政権を止める」 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154621000.html

(3)「共産以外の野党は解党して一つにまとまったほうがいい」民進・玉木雄一郎氏

 http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/20/tamaki_a_23217126/

(4)民進党:公認内定の末松氏が離党届 柿沢氏も検討 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170925/k00/00e/010/224000c?fm=mnm

 

●【単刀直言】連合・神津里季生会長 風頼みの民進党離党者「許せんなと思いますね」(産経新聞) - goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1709260018.html

 

(よく言うとるわな! 今までお前たち御用組合「連合」が、こういう連中を推薦したり応援したりしてきたのではないか。その自分たちの責任を棚上げにして、何を言うておるのかということだ。「許せんなと思いますね」は我々が「連合」に対して言いたい言葉だ。まずは「連合」自身が自分たちの反有権者・国民的、反労働者・勤労者的な政治姿勢を反省して改めることが先決だ。:田中一郎)

 

 <関連サイト:小池新党「希望の党」>

(1)小池知事と都庁で20分間、小泉純一郎 やっぱり参戦するのか(日刊ゲンダイ 2017.9.27

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/847.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214303

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170925-00000070-jnn-soci

(2)(時時刻刻)新党「小池代表」前面 設立調整難航、急きょ決断 都政との両立に批判も:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13151396.html?ref=nmail_20170926mo

(3)ゾンビ議員に極右 小池代表「希望の党」はポンコツだらけ|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214252

(4)「希望の党」に駆け込むみっともない政治家たち(JBpress) - goo ニュース

 https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/politics/jbpress-51165.html

(5)公明:「裏切られた」小池氏の新党代表就任に反発 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170926/k00/00m/010/092000c

(6)衆院選2017:「国政の壁」口実? 小池新党、どこへ行く - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/ddm/041/010/149000c?fm=mnm

(7)小池知事:希望の党、2月に商標出願「誰かに取られる…」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00m/010/164000c?fm=mnm

(8)舛添要一氏、小池新党に「支離滅裂、キツネとタヌキの騙し合い」ツイッターで指摘 スポーツ報知

 http://www.hochi.co.jp/topics/20170926-OHT1T50113.html

草々

 

2017年9月25日 (月)

ニセモノ「働き方改革」に騙されるな:無能な経営者の集まり=経団連や財界の「ご意向」を最優先しているアベ自公政権や、御用組合「連合」に働く者のための改革などができるわけもない

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.DAYS JAPANからの「書籍紹介」メッセージです。

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20171120日(月)発売予定:『日本列島の全原発が危ない!-広瀬隆 白熱授業』 

257×182ミリ/全頁カラー(大判)、図版と写真168点入り/170ページ(予定)

DAYS JAPAN刊行、定価:2150円+税(送料別)

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デイズジャパン Email:info@daysjapan.netTEL:03-3322-0233

 

<広瀬隆さんからのメッセージ>

 私はいま、人生で最大の危機感を抱いています。「東日本大震災~熊本大地震」が次の巨大地震を誘発する状態にあるからです。この大地震の脅威は、私たちの予測をはるかに上回って、原子力発電所に刻々と近づいています。「日本列島の全原発が危ない」という書名は、現在運転中の川内原発・伊方原発・高浜原発だけでなく、ほかの運転停止中のすべての原発を含めて、使用済み核燃料がむき出しの原子炉として無防備のプールに貯蔵され、いつ暴走するかも知れないことを意味します。

 

 運転中・停止中・廃炉処理中にかかわらず、日本列島に存在する、54基すべてが危険な状態です! そして、東海村と六ヶ所村の再処理工場が抱えている、さらに危険な「高レベル放射性廃液の水素爆発」によって、日本が消えてしまう危険性が、ほとんど知られていません。本書でくわしく報告します。

 

 高レベル廃液の漏洩は、たちまち日本列島を壊滅させるほどです。のんびり構えて、シビアアクシデントを待っていてよいのでしょうか? 一刻も早く、手を打つ必要があります。この本は、「次の原発大事故が目前に迫っている」驚くべき状況をくわしく知っていただき、私たち市民が、大事故発生時の具体的な対策を行動に移すための緊急の呼びかけです。

 

2.受信料を取る資格のないNHKの国連総会フェイクニュース(田中良紹) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170923-00076109/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)議場がガラガラの安倍総理演説とは対照的だった。国際社会は誰も安倍総理演説に関心を持たなかったことが一目瞭然だ。トランプ大統領の「使い走り」に過ぎないことを知っているから当然なのだが、それをカバーしようとしたのか、NHKは北朝鮮大使が会場から去る1日前の映像と安倍総理演説のメモを取る記録係をつなぎ合わせ、あたかも安倍総理の演説に関心が寄せられていたかのような印象操作を行ったのである。

 

 折から衆議院解散が決定的となり事実上の選挙戦がスタートしているさなかである。選挙を意識するがゆえに安倍総理は国民に北朝鮮に対する憎悪を煽り、2年前に成立させた安保法制を正当化しようとしている。そのためには国連総会での活躍を国民に印象づけたかった。

 

 従ってこのフェイク(騙し)は政府与党を有利にするための印象操作と考えざるを得ない。NHKは極めて悪質な編集を行い選挙に影響を及ぼそうとした。それが公共放送を名乗り国民から受信料を徴収して良いものだろうか。日本の国家構造の中で最も闇の部分と思われるNHKの実態を再度指摘しておく。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(この記事が事実なら、NHKは公共放送ではなくて「御用放送」丸出しだ。取材したNHKの人間たちや、それを編集して放送した人間たちの固有名詞を明らかにせよ! :田中一郎)

 

3.ミサイル着弾時の原発安全対策を世耕経産大臣に追及!IWJの「政府の統一的な対策がない」との指摘を全否定! 電事連会長の「放射性物質放出なし」発言の見解求めるも回答拒絶し退場! IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398662

 

(有権者・国民を様々な危機や危険から守るのではなく、目先の選挙対策や国内世論対策で北朝鮮危機を煽っているだけの政権なので、必然の態度でしょう。会見場からの退場だけでなく、政治の世界から、この連中をまとめて退場させましょう。今回の衆院選がいい機会です。:田中一郎)

 

4.「核武装は全く検討していない」 韓国首相、南北対話を優先:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13146991.html?ref=nmail_20170923mo

 

(一番の当事者である韓国の大統領や首相が「まとも」であることが唯一の救いかもしれない。アベ・トランプのゴロツキコンビは引っ込んでいればいい。ロクでもないことばかりをして危機をさらに煽っているからだ。:田中一郎)

 

5.衆議院解散関連

(1)特集ワイド:「大義なき衆院解散」で失われるもの 議会制民主主義、本旨どこへ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170925/dde/012/010/006000c

(2)自民に投票していた私が、安倍政権に鉄槌を!と思うようになったわけ(上田の母ちゃん) - 憲法かえるのやだネット長野

 https://www.himitsuyadane.com/kokoronoannei/

(3)次期衆院選:新党に自民が危機感 都議選敗北の再現を懸念 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170925/k00/00m/010/128000c?fm=mnm

(4)首相の懐刀も「辞めてやる」 三行半相次ぐ官邸の不協和音 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212862

 

(5)東京新聞 新党関与に小池氏前向き 都政専念と「矛盾しない」 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092302000137.html

(6)新党「小池色」強める 親しい中山氏も参加:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13150111.html?ref=nmail_20170925mo

(7)小池知事:国政新党「希望の党」代表に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170925/k00/00e/010/248000c?fm=mnm

 

(いよいよ日本版「排外主義的アナクロ似非右翼連合」の結成か!? 背後に日本会議がくっついてくるのも時間の問題かもしれない。その「大将」気取りの小池百合子だが、「東京都政大改革」などと心にもないことをぶち上げておいて、その舌の根も乾かぬうちから今度は国政改革だそうだ。この連中が、バブル崩壊後の約25年間の日本の政治をひっかき回し混乱させてきた張本人たちである。そのお仲間は民進党や大阪維新・名古屋減税にもいる。それらが一同に会して自民党政治に代わる似非自民党政治を始めようというわけだ。こんなものにまだ騙されているようじゃ、これから散々彼らに「食いモノ」にされて、最後は「無用の足手まとい」として切り捨てられるだけのこと。騙す奴は悪いが、騙される方も悪い。:田中一郎)

 

(8)背水の民進:再編の行方を問う「与野党1対1」模索 前原誠司・民進代表 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/ddm/005/010/070000c?fm=mnm

(前原誠司がやっていることは「与野党1対1」をつくるのを妨害することばかりなり、今度の国政選挙で負けたらこいつはクビだ。:田中一郎)

 

6.隠せ、隠せ、隠せ、都合悪けりゃ、みな隠せ:「もり・かけ」問題、終わってません

(1)財務省、データ消去延期 森友用地問題調査、考慮か:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13146917.html?ref=nmail_20170923mo

(2)加計疑惑 内閣府参事官が国家戦略特区WGでの加計学園の発言内容公開を頑なに拒否! 文科省は設置審の判断時期について「よくわかりません」と回答!~民進党「加計学園疑惑調査チーム会合」 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398529

 

7.「共謀罪」と準強姦魔の逮捕握りつぶしとの接点〜「共謀罪」を運用するのは安倍御用記者・山口敬之氏の逮捕状を握りつぶした刑事部長!権力との「近さ」で逮捕か否かが決まる! IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/381728

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アベ政権がウソ偽りのオブラートで包んだインチキ改革である「働き方改革」を、いよいよ今年秋の国会に法案として提出してきそうな情勢です。何を置いても最優先のようなことを言っていたものの、党利党略だけの何の大義名分もない「国会私物化解散」が、この「働き方改革」よりも優先だというのだから、その正体は見えたようなもの。私たち働く者の労働条件や勤労環境の改善、あるいは処遇の改善や不当な差別・選別を抜本的に是正するものではなく、あたかも改善するかのように見せかけて、実は、非正規のみならず正規の労働者についても、今以上の賃金奴隷状態や「こき使い方自由」の「世界で最も企業が(ビジネスが)やりやすい」国づくりに邁進するものでしかない。働く者の福祉や生活のことなど、二の次の次の次にも値しない、そういう政策なのです。

 

(関連)働き方改革法案:閣議決定を見送りへ 衆院選後に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/k00/00m/010/105000c?fm=mnm

 

私たちは、かようなものに騙されてはいけないのであって、今回の降ってわいた総選挙を政治家どもに声を届けるチャンスと心得、アベ自公政権にNO!を突きつけましょう。働くもの一人一人が、今日のこの出鱈目でハレンチな、働く者を使い捨てにする、文句を言わない機械の部分品扱いにする、人を人とも思わず人として扱おうとしない、アベ自公政治の労働政策に対して終止符を打つ投票行動に打って出るのです。(投票を棄権などしていては話になりません)

 

情けないのは、我々働く者の自主的な組織であり、終始一貫して働く者の味方であるべき労働組合の最大組織「連合」が、アベ自公政権の補完物のごとき振る舞いを、もうかれこれ10年以上も前から繰り返すようになっていることです。今般はいわゆる「高度プロフェッショナル制度」(残業不払い法制化)への対応をめぐり、一部の幹部の独断で「御用独走」を行って各方面から大反発と批判を食らい、その方針の撤退を余儀なくされています。「連合」は、原発の問題についても、愚かにも「再稼働推進」「原発維持」の方針を取り続け、各地の地方選挙でも反有権者・国民的、反地域住民的な「今だけ、カネだけ、オレサマ達だけ」の許しがたい態度を続けているのです。

 

かような組織はもはや存在悪です。「連合」傘下の組合員・勤労者労働者のみなさまには、まずもって自身の所属する連合系組合に対して「反旗」を翻していただきたい。そしてそれが受け入れられなければ、早々にそのような「御用組合」からは脱退し、新たな「働く者のための労働組合」「働く者のために闘う労働組合」を結成してほしい。また、これから新たに労働者・勤労者になる方々には、決して「連合」系の労働組合には近づかないよう、お願いしたいと思います。今日的な情勢下では「御用組合」などは百害あって一利なしだからです。簡単に申し上げれば、「連合」=こんなものは、怒りをもってぶっ潰せ、ということです。

 

以下、昨今の「働き方改革」ならぬ「こき使い方改悪」に関連した報道等を若干ご紹介いたします。申し上げるまでもありませんが、この「労働法制」の問題は、今秋の最大の政治問題の1つであり、従ってまた、来たる衆議院総選挙での最大の争点の1つであることは申し上げるまでもありません。まともな野党なら、この問題を真っ先に取り上げ、有権者・国民に訴えているでしょう。選挙の際の「選択肢」「選択基準」の1つにされるといいと思います。くれぐれも、騙されないように、ですが。

 

なお、この「労働法制抜本改革」に関しては、下記の通り、勉強会を予定しています。この問題に詳しくない方も、詳しい方も、我が国における労働法制の第一人者の棗一郎弁護士にお話をしていただきますので、ぜひご参加いただければと思います。

 

(関連)(10.5)新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」(第4回目):労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)(講師=棗一郎弁護士:日本労働弁護団幹事長)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

(関連)日本労働弁護団 日本労働弁護団は憲法で保障された労働者と労働組合の権利を擁護することを目的として、全国の弁護士によって組織された団体です。

 http://roudou-bengodan.org/

 

(関連)日本労働弁護団東京支部 労働問題でお悩みの皆様、ホットラインへ御電話下さい!

 http://www.rouben-tokyo.org/

 

 <別添PDFファイル>

(1)実態「働かせ方改悪」「企業活躍」を最優先(東京 2017.9.12

「hatarakase_tokyo.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017091202000124.html

(2)官製ワーキングプアを固定化するな(竹信三恵子 『週刊金曜日 2017.8.25』)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-cfa6.html

(3)現場目線の働き方改革、格差付けて何になる(東京 2017.8.26

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017082602000244.html

(4)「過労死ライン」労災認定の目安、100時間残業 精神むしばむ(日経 2017.8.21

 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO2012373018082017TCC000/

(5)最賃958円でも到底不十分! 「FIGHT FOR $15」世界アクション(『週刊金曜日 2017.9.15』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002390.php

(6)長時間労働 監視強化なるか、「36協定」末届け企業の指導民間委託へ(朝日 2017.9.25

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13149971.html

(7)労契法根拠に雇い止めと闘う国立大学非常勤職員(イントロ部分)(平野次郎 『週刊金曜日 2017.9.8』)

「kokuritudai_yatoidome_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002385.php

(8)会社と闘った男性の思い、「アリさんマークの引越社」(東京 2017.8.27

 https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161207116/

(9)あなたの会社の裁量労働制、見なし労働時間内に仕事が終わりますか?(稲毛由佳 『週刊金曜日 2017.9.1』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002380.php

10)高プロ制度をめぐり大混乱、労組の元締め「連合」の末期症状(『週刊ダイヤモンド 2017.8.12,19』)

 http://ascii.jp/elem/000/001/528/1528106/

 

 <関連サイト>

(1)「残業代ゼロ」と残業上限規制 政府、一本化して提出へ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK8Z547YK8ZULFA01W.html

(2)「責任感ややる気ない」安倍首相が非正規労働者を侮辱|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208335

(3)キャンペーンについてのお知らせ · #定額働かせ放題! どうなるの? 「働き方改革」 · Change.org

 http://ur0.biz/G54n

(4)クローズアップ2017:働き方改革法案 時間規制除外、対立続く 労働側「過労死を誘発」/経営側「生産性が向上」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170909/ddm/003/010/027000c?fm=mnm

(5)残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか?|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209376

(6)東京新聞 「残業代ゼロ」容認撤回 連合決定会長が混乱謝罪 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072702000271.html

(7)東京新聞5年超えたら無期契約 契約社員・パート・アルバイトなど暮らし(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201707/CK2017071002000163.html

(8)東大「5年で雇い止め」、組合反発 有期から無期へ「ルール」発動控え 朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13100024.html

(9)働き方改革、臨時国会に法案 労政審「おおむね妥当」労基法改正案:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13135342.html?ref=nmail_20170916mo

10201781日放送 ニッポン転換のとき 第四弾 追跡!絶望職場の担い手たち|日経スペシャル ガイアの夜明け テレビ東京

 http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20170801.html

 

●(インタビュー)国鉄改革とは何だった 元国労闘争団全国連絡会議議長・神宮義秋さん:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13000453.html?ref=sp_con_mailm_0627_17

 

(日本の相次ぐ労働法制改悪や雇う側のやりたい放題が猛威を振るう契機となったのが、この「国鉄民営化」という不当労働行為や人権侵害の巨大な塊だった国家的犯罪行為と、働く者に「身分差別と格差」や「労働者差配師によるピンハネ」を労働力市場に導入する労働者派遣法制定だった。1980年代のことである。巨大な企業も、吹けば飛ぶような一労働者も、等しく市場の自由な競争にゆだねればよいという市場原理主義イデオロギーに基づいて、公共サービスの民営化という「(特権)企業による私物化」や、規制緩和という「企業のやりたい放題」が賞賛され、貧富の差なく一律に税を徴求する消費税が不可欠だと言われ、大企業や富裕層・資産家たちがその消費税を財源とする巨額減税に潤い、多くの軽率な有権者・国民がそれに騙されたまま今日に至っている。この市場原理主義アホダラ教の呪縛から有権者・国民が一刻も早く抜け出すことが、この国の生活苦や貧困や格差や階級化(世襲化)していく社会の分断と対立を防ぐ第1歩だ。:田中一郎)

 

(関連)特集ワイド:衆院解散前、押さえておきたい「政治的用語」 「民間」そんなに正しいか - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/dde/012/010/002000c

草々

2017年9月24日 (日)

日本原燃のような会社に核燃料サイクルを担う資格なし:(1)市民団体の公開質問状に対する日本原燃の「はぐらかし回答書」、(2)日本原燃の「資質」を疑問視する原子力規制委員会、(3)原子力規制委員会は解体だ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.9.21『総選挙における野党協力を求める緊急アピール会見』 市民連合

 http://shiminrengo.com/archives/1792

 

(記者会見録画)市民連合「総選挙における野党協力を求める緊急アピール」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FNxh79TcTVg

 

(関連)総選挙へ市民連合がノロシ 「野党共闘」要求は全国に拡大 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214093

(関連)室井佑月「なんて、子どもっぽい!」〈週刊朝日〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000069-sasahi-pol

 

(関連)日刊IWJガイド・番組表「『野党協力』ためらう民進党・前原誠司代表! 『この選挙で3分の2議席を与党に許せば、もう後がない。この総選挙は日本の民主主義を守る最後の機会、ラストチャンスだ』〜山口二郎氏ら『市民連合』は野党に選挙協力を訴え!/また法人税引き下

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/32498

 

(やればできるじゃん! 前原誠司や野党共闘を妨害している民進党の大バカ者たちよ、何してんだ! 滅び去りたいのか!?)

(関連)熊本全区、野党共闘 次期衆院選で民進、共産、社民の県組織が方針 熊本日日新聞

 https://this.kiji.is/284127793541039201

 

2.日本国憲法を知らない・守らないアベ政権の政治家たちを監獄へ放り込め

 アベ政権の憲法違反は集団的自衛権行使や自衛隊の海外派兵を決めた戦争法制だけではありません。こうした憲法違反に対する対応の仕方は、政権を握る政治家のみに適用される憲法違反罰則の法制化や憲法裁判所の設置です。また、日本の司法や警察・検察を抜本的に改革しなければならないことも申し上げるまでもありません(最高裁よ、違憲立法審査権はどうなっているのか? 何してんだ!?)。

 

(1)解散権は本当に総理の専権事項なのか?「7条解散」の矛盾世界のトレンドは制約へ Abema TIMES

 https://abematimes.com/posts/2974820

 

(国会解散の権限は「首相の専管事項」ではなく「内閣の専管事項」です。閣僚の任命・解任を首相ができるからと言って、直ちに国会解散が首相の「専管」になるわけではありません:田中一郎)

 

(2)日本国憲法第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない。

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

 

(アベ政権の閣僚たちは、憲法を無視して3か月も国会を召集せず、招集したかと思うと冒頭で即時解散を画策している。これが憲法無視でなくて何なのか。閣僚全員がKY=漢字が読めない、とでもいうのか!? :田中一郎)

 

3.(9.30)原子力発電所はどこまで安全か-原発を設計した技術者に聞く- 講師=後藤政志氏(田無駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1504007055585matuzawa

 

4.「三陸の海を放射能から守る岩手の会」より(「天恵の海」最新号)

 青森県六ケ所村再処理工場をはじめ、日々、危険な原発・核燃料施設の動向や原子力ムラの動きを厳しく監視してくださっています。

 

(1)(別添PDFファイル)(天恵の海 第182号)3.11で被災した39年の老朽化原発=超危険、東海第二原発を再稼働させるな

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.182.pdf

 

(2)(別添PDFファイル)(天恵の海 第181号)クロダイからかつてない高濃度のストロンチウム90を検出

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.181.pdf

 

5.(9.28)アジア記者クラブ9月定例会「昭和天皇の戦争の何が消されたのか」(東京・お茶の水)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1504874730153staff01

 

(参考)昭和天皇の戦後日本:〈憲法・安保体制〉にいたる道-豊下楢彦/著(岩波書店)

 http://ur0.link/G3LL

 

6.【弾圧続報】9・11経産省前弾圧Fさん釈放されました。 福岡市民救援会

 http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/50789584.html

 

7.(9.27)申込み 市民集会 「辺野古の工事、いまどうなっているの? ~生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう!」 山城博治氏、北上田毅氏、和田重太氏(王子駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1504536293971matuzawa

 

(続き)(9.28)申込み 【院内集会と防衛省交渉】「辺野古の工事、いまどうなっているの? ~生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう!」 山城博治氏、北上田毅氏(参議院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1504536847153matuzawa

 

8.(9.25)脱被ばく実現ネットら「脅かされている子どもたちの生命・健康・未来 チェルノブイリから学ぶべきこと」白石草-水道橋

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1504519034940staff01

 

9.(新刊書)3冊

(1)原発問題の深層 一宗教者の見た闇の力-内藤新吾/著(かんよう出版)

 http://ur0.link/G3LN

(2)緑風出版│プロブレムQ&A 総点検・リニア新幹線

 http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1713-9n.html

(3)武器輸出と日本企業-望月衣塑子/〔著〕(角川新書)

 http://ur0.link/G3LQ

 

10.日刊ゲンダイより

(1)(別添PDFファイル)安倍政権では北朝鮮問題は解決不可能、行き着く先は戦争状態化(日刊ゲンダイ 2017.9.22

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/629.html

 

(2)ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

=============================

 

(独)日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が全くデタラメに運営していた危険極まりない原子力ムラの役立たずのおもちゃ=高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に決まったのはついこの間のことですが、実はもう一つ、「サイクル」などしないウソ偽りの核燃料サイクルのもう一つの柱=青森県六ケ所村再処理工場を運営する日本原燃(株)という会社もまた、(独)日本原子力研究開発機構に負けず劣らずの出鱈目・手抜き・無責任会社であることが表面化してきました。

 

(関連)日本原燃株式会社 HP

 http://www.jnfl.co.jp/ja/

(関連)青森県六ケ所村再処理工場の現状(経済産業省 資源エネルギー庁)

 http://ur0.pw/G3qI

 

日本原燃が運営する再処理工場については,20063月に多くの反対を押しのけて実際の使用済み核燃料を使う「アクティブ試験」を実施して工場設備を放射能汚染させてしまい、しかもその最終工程のガラス固化に失敗して工場が正常に動かないまま今日に至っています。公式には、ガラス固化工程も、その後のいろいろな試みの末に成功裏に終わったとされていますが、それが本当なのかどうかも、実際の再処理予定量の使用済み核燃料を工程に入れたときにうまくいくのかどうかも、今もって定かではありません。つまり再処理技術の確立は未確認のままです。

 

しかし、この無謀ともいえるアクティブ試験により、再処理工場の施設が猛烈な放射能で汚されてしまい、もはや簡単には解体できなくなっています。また、それだけでなく、この試験中に、懸念されていた通り、猛烈な量と多種多様の放射能が青森県の空と海=太平洋へ放出されています。しかし、それは当然のことと言えば当然です。何故なら、再処理工場の工程は使用済み核燃料をぶつ切りにして、それを熱濃硝酸の液体につけて化学処理するわけですから、すさまじい放射能が再処理工場のタンクや配管の中を行きかうのであり、その結果出てくる気体と液体の様々な放射能は、除去しきれないまま施設の外へと放出されてしまうからです。

 

特に、トリチウムやクリプトン85などは全量放出されてしまいます。たとえばそのトリチウムについて申し上げれば、福島第1原発が日々環境へ放出している量の何倍、何十倍、何百倍、いやいやそれよりももっとすさまじい量のトリチウムが、少し前のアクティブ試験で環境放出されてしまいました。そして放出された放射能はトリチウムだけではありません。ぞっとするような種類の放射能が、まるで垂れ流しなのです(こうした重大なことがマスコミによってまったく報道されないということも念頭に置いておいてください)。

 

(参考)とめよう!六ヶ所再処理工場 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

 

また、このアクティブ試験により、ガラス固化できない高レベル放射性廃液も大量に生み出され(六ヶ所村は約2403、ちなみに東海村には約4003が貯留されている)、それが再処理工場敷地内のタンクに貯留されています。この高レベル放射性廃液は非常に危険で厄介な代物で、万が一、これの冷却に失敗したり、発生してくる水素ガスの除去に失敗しますと、たちまちのうちにタンクを吹き飛ばす大爆発を起こします。そんなことになったら、タンク内のすさまじい量の放射能(液体と気体)が環境に飛び散り、日本列島や北太平洋は放射能で壊滅状態となってしまいます。極めて恐ろしい、水爆並みの時限爆弾が、青森県六ケ所村と茨城県東海村にセットされていると思っておいた方がいいでしょう。この高レベル放射性廃液は、そうした事態を回避するため、一刻も早くガラス固化をしなければなりません。(にもかかわらず、日本原燃も(独)日本原子力研究開発機構も、そして原子力規制委員会・規制庁も、のらりくらりしていて、この高レベル放射性廃液のガラス固化は進んでおりません)。そうした状況の下で、下記のようなことが少し前に明らかになっています。

 

(関連)(天恵の海 第168号)201582日、六ヶ所再処理工場、落雷により主要建屋全て計測器被害

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.168.pdf

(関連)(天恵の海 第169号)青森県六ケ所村再処理工場内の高レベル放射性廃液貯槽

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.169.pdf

 

このことをよくご存じでない方は、上記の2つのレポートを熟読してください。本当に身の毛もよだつような恐ろしい状態が続いており、かつ、そのことについて、核燃料サイクルを進める当事者たちや原子力規制委員会・規制庁までが(もちろん自民党や民進党をはじめとする政治家どももほとんどが危機感ゼロ状態です)、危機感をほとんど持っていないという点が大問題だと言わざるを得ないのです(危機感がないどころか、高レベル放射性廃液などについては事実関係をごまかしたり隠蔽したりしています)。危険施設だと言われている再処理工場に落雷があること自体、とんでもない話だと思われませんか? しかも、その落雷で、万が一再処理工場がフル稼働していたら過酷事故につながったであろう様な事態が起きていたというのですから、開いた口がふさがりません。

 

(関連)(別添PDFファイル)(重要・注目)核燃料サイクルの本当の話をしよう(澤井正子『科学 2014.5』)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/20145-632c.html

(参考)三陸の海を放射能から守る岩手の会 HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

 

今回、上記でこのメールでご報告することの背景事情をごく簡単に申し上げました。以下、2つのことをご報告いたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)日本原燃 回答書(前半)(2017829日)

「nihongennnen_hagurakasi_1.pdf」をダウンロード
(2)日本原燃 回答書(後半)(2017829日)

「nihongennnen_hagurakasi_2.pdf」をダウンロード
(3)再処理等の事業費について(前半)(使用済燃料再処理機構 2017718日)

「zumikikou_1.pdf」をダウンロード
(4)再処理等の事業費について(後半)(使用済燃料再処理機構 2017718日)

「zumikikou_2.pdf」をダウンロード
(5)核燃料サイクルの本当の話をしよう(澤井正子『科学 2014.5』)

「kakunenn_sawai.pdf」をダウンロード
(6)原子力のあり方 国会で深く議論を、規制委・田中委員長(朝日 2017.9.21

(7)迫る期限30年「日米原子力協定」どうなる、原爆6000発分プルトニウム、大量保有 米も懸念(東京 2017.9.19

 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12312203228.html

 

 <関連サイト>

(1)“核のごみ”ずさんな管理 茨城・東海再処理施設

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000095779.html

(2)「放射性廃棄物の処分等に関する要請書」 - becquerelfree’s blog

 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2017/09/06/111432

(3)完成は20年遅れ、建設費は4倍! 原発再処理工場建設費がまた増えた〈dot.〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00000095-sasahi-soci

(4)「日本の大量プルトニウムに懸念」 日米原子力協定延長に米専門家 東京新聞 2017.9.23

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092302000138.html

(5)米国が懸念する日本のプルトニウム大量保有 どうなる日米原子力協定 (1-2) dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/dot/2017092100059.html

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170921-00000059-sasahi-soci

(6)廃炉のごみ 見えぬ行方 低レベル放射性廃棄物 最長10万年埋設:どうしん電子版(北海道新聞)

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/130629?rct=n_nuclearpower

 

1.市民団体の公開質問状に対する日本原燃の「はぐらかし回答書」

 さる8月29日、北海道と青森の市民団体が関係省庁に声をかけ、核ゴミや核燃料サイクルに関するヒヤリングを行いました。関係省庁や関係機関が出席してヒヤリングに参集した市民に対して説明が行われる中、日本原燃と使用済燃料再処理機構は欠席、特に日本原燃は、これまでも同様のヒヤリングの場には一貫して姿を見せず、説明責任を放棄しています。のちほど簡単な文書で質問事項に対する「回答」なるものが送られてきましたが(別添PDFファイル)、こんなものは「回答」ではなく、まさに市民団体や有権者を馬鹿にした「はぐらかし書」以外の何ものでもありません。上記のような、非常に危険な核燃料サイクル事業を担っているにもかかわらず、かような態度は許せるものではありません。以下は私の怒りのコメントです。

 

(メール転送です)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本原燃の回答書、見ました。

これは回答書ではなくて、はぐらかし書ですね。

紙くずと同じ価値しかありません。

でもそれじゃ、取り付く島もないので、若干だけコメントしておきます。

 

1.青森県六ケ所村再処理工場が出す放射能の種類と量については徹底追及が必要です。再処理事業指定申請書の添付書類7に書いてあるというので、これを取り寄せて、詳細に見ていくしかないでしょう。それと、あいも変わらずシーベルトで回答していますが、こんなものはいらない、と申し送りすべきです。また、そのシーベルト計算(環境影響評価)についても同申請書添付書類や「再処理施設における放射性物質の挙動」が国会図書館にあるからそれを見ろ、といっていますので、見るしかないでしょう。

 

(あれを見ろ、これを見ろ、と言うだけではなく、そのコピーを添付するとか、ネット上にあるのなら、その検索の仕方や(ネット上の文書の正確な名前)URLなどを記載しろ、と日本原燃に対しては言わなければいけませんね。また、一般市民が読んでも簡単にはわからないような役人言語で書かれている場合には、その主旨を要約しろとも申し送りする必要があるでしょう。有権者・国民・市民に理解されるように説明することもまた、彼らの仕事の一つだからです)

 

2.再処理工場以外の4つの施設の放出放射能については、日本原燃のHPにあるというので、それを見るほかないでしょう。しかし、再処理工場以外についてはHPにアップしているのなら、再処理工場についてもアップすればいいではないですか。アクティブ試験の分は少なくともアップすべきです。

 

3.ガラス固化

 説明がわけがわからない。わけがわからない、というのは、回答を書いている方も同じのはず。一般の人がわかるように書き直せということ。書き直さないのなら、説明を付けて、このまま一般公開してもいい。要するに、どうなっているかはわからない=核燃料サイクルなんて、できるかどうかはっきりしない、ということです。

 

4.高レベル放射性廃液

 冷却できなくなったらどうなるのか、の回答がない。話にならない。また「ごく微量の放射性物質」という表現がありますが、こういうのはやめさせる必要があります。数字で書けと。

 

5.回収ウランとU232

 U235、U238とU232がどうちがうのか、説明が必要。また、作業員の被ばく線量が高くならないようにしている、というだけでは、回答になっていない。どうやって、それを担保しているのか。

 

6.あいまい表現

 一概に言えないとか、核種ごとに言えないとか、とにかくあいまいで何も言っていないような表現が多い。回答する方で工夫をして具体的に答えよ。○○から○○のような範囲で示すとか、全部合わせればこれだけとか、いろいろあるでしょう。

 

7.答える立場にない

 今後の参考にしておきましょう。しかるべき相手に質問すればいい

 

全体的に、まだ質問の数が多すぎます。これ全部を1日のヒヤリングでこなすことは不可能です。書類でのヒヤリングと、当日、ヒヤリングの場で確認していくものとにしっかりと区分した方がいいでしょう。

 

それから、東京サイドの反省として、上記のうちでもっとも重要な1,2,3,4について、その追及が甘いように思います。いま脱原発で、これを熱心かつ執拗に追及してくださっているのは青森や岩手の方々です。少なくとも東京サイドは、この2県の方々の努力の成果をもっと大々的に全国に拡散・PRする必要があるでしょう。

草々

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2.(別添PDFファイル)「使用済燃料再処理機構」からの文書

 電力自由化に伴い、これまで民間ベースで実施されてきた核燃料サイクル事業や再処理事業がコスト的に頓挫して、電力会社が再処理事業から撤退しないよう、言い換えれば、電力自由化の下でも再処理事業が継続できるよう、こうした「経済産業省直轄」型の「屋上屋」組織をつくって「にらみ」をきかせているのです。再処理費用は法令で電力料金徴収と同時に有無を言わさず電力ユーザーからふんだくることにされています(電力会社に対する再処理費用の「使用済燃料再処理機構」への納付を義務づけ)。「使用済燃料再処理機構」は、全く存在価値がない、ただちに廃止しても何の問題もないどころか、設置してはならない組織と言えるでしょう。他方では、経済産業省からの天下り組織がまた一つできたということでもあります。別添PDFファイルは、「使用済燃料再処理機構」が市民団体に対して初めて明らかにした文書なので、ご覧になるといいと思います。

 

(関連)使用済燃料再処理機構 HP

 http://www.nuro.or.jp/

(関連)ウィキペディア 使用済燃料再処理機構

 http://ur0.link/G3Ld

 

3.(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんからです)日本原燃の「資質」を疑問視する原子力規制委員会

 先般8月、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、壁面の配管貫通部分から雨水が流入するというトラブルが発生しましたが、その背後には、何度注意・注告されても変わらない日本原燃のずさんな管理体制があることが表面化しています。この問題についても原子力規制委員会・規制庁は「激怒」のポーズをとっていますが、さながらこの様子は、廃炉が決定する前の高速増殖炉「もんじゅ」と、それを運営していた(独)日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)のデタラメぶりと「瓜二つ」の観があります。以下、「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の永田文夫さんからのメールです。

 

 <関連サイト>

(1)六ケ所再処理工場に雨水32トン流入 8月、公表せず:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJDW5PX6JDWULBJ00N.html

(2)14年間別の箇所点検 原燃「異常なし」日誌に記載 再処理工場雨水流入問題 (デーリー東北新聞社) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00010004-dtohoku-bus_all

(3)再処理工場合格、当面見送り 点検漏れで雨水流入、原燃批判/規制委 (デーリー東北新聞社) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00010000-dtohoku-bus_all

(4)再処理工場雨水流入、原燃の資質疑問視も (Web東奥) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-18123459-webtoo-l02

(5)日本原燃六ケ所再処理工場、全設備安全性調査へ 完工大幅ずれ込みも (Web東奥) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-14111930-webtoo-l02

(6)経産相が原燃に異例の訓示 再処理工場トラブル続発 (デーリー東北新聞社) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00010000-dtohoku-bus_all

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

六ヶ所再処理工場の新規制基準審査が913日に行われました。この審査会はある意味基準審査の大きな転換点のように思われました。8月の非常用電源建屋への雨水流入に係わり点検が保安規定通りなされてこなかったことや点検箇所がいい加減だったことが発覚し「これでは審査を厳重に行っても現場でどうそれを実現していくのかとても信頼できない」など、原燃の資質を問う批判が相次ぎました。以下の記事をご覧ください。

 

●再処理工場雨水流入、原燃の資質疑問視も 9/18() 東奥日報

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-18123459-webtoo-l02

 

「・・・13日に規制委が都内で開いた再処理工場の審査会合で、原燃の村上秀明副社長(再処理事業部長)は「自ら問題に気付く能力・仕組み、対応のスピード感が決定的に足りない」と自己分析した。しかし、原燃の説明を巡り規制委側は「問題を小さくしようとか、問題ではないとする方向に力が働いていないか」と指摘。設備保全の不備によるトラブルが今後も起こることを懸念し、「原燃に再処理事業をやらせていいのか」と、適格性を問う発言も出た。規制庁担当者は「点検していない所がたくさんあり、それすら把握していない」とあきれ気味に語った。

 

 原燃は本年度末までに再処理工場の全設備の管理状況を調べ、必要な点検・補修を終わらせる方針。並行して審査対応も行い、今月中に審査合格の前提となる補正申請書を規制委に提出するとしている。しかし、規制委の田中知委員は「審査会合を開くに値する(補正申請書の)内容でなければ時間の無駄。現場の安全確保が最優先」とし、合格への手続きを進めようとする原燃にくぎを刺した。・・・」

 

2014117日の会合以来審査会は219回を数えています。これは再処理ばかりではなく核燃サイクル施設全体の審査を含むものですが、何と言ってもメーンは六ヶ所再処理工場の審査です。会議の動画を見ました。今までの会議の動画で見たことがない、規制庁側の「口先ばかりで実際の現場はあまりに酷い、もういい加減にせよ」といった怒りが伝わってきました。この会議の資料・動画は以下です。前半約1時間ほどでその様子がわかります。事務方のリーダーである金城氏は10年前に私たちの署名(10万筆)「海に空に放射能を流さないで」を受け取った方です。当時は経産省原子力安全・保安院核燃サイクル規制課長補佐でした。

http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/20170913.html

 

デーリー東北では一面トップで「再処理合格見送り」と大見出しで報道しています。これは再処理ももんじゅ同様の道をたどりはじめたことを暗示しているように思います。「当面」ではなくもう「永久」にしてもらいましょう。記事には「原燃が今後補正申請書を提出しても安全確保策や対応の実効性が担保されない限り、適合性審査に合格させない考えを明らかにした。」とあります。

 

(追信)

・・・・・・・・・・・・・・・・

以下、規制庁審査担当官が怒った雨水流入事件の概要について以下追加いたします。

 

非常用電源装置建屋へ雨水流入事件について

(1)原燃から新規制基準審査会へ提出された説明資料は下記です(3頁)。2頁に「非常用電源建屋、配管ピット及びケーブルピットの概要図」が出ています。

 http://www.nsr.go.jp/data/000202911.pdf

 

(2)原燃HPで公開された資料(月別トピックス:9月発表分)は下記です。添付資料1、2、3 に図や写真が出ています。

http://www.jnfl.co.jp/ja/business/about/cycle/monthly-topics/reprocessing.html?201709

 

*この事件(原燃は“事象”と称している)の概要は

・安全上重要な非常用電源装置(ディーゼル発電機)建屋に約800リットルの雨水が流入したこと

・その原因は地下に埋設してある発電機の燃料油貯蔵タンクから地面深く掘られている配管ピットに溜まっていた雨水(深さ1.8m)がコーキングの劣化により燃料パイプを伝わり電源装置建屋に流入したこと

・配管ピットに雨水が流入した原因はピットの点検口のコーキングの劣化によるものとわかっている。(しかし、原燃は調査中とし、これにふれようとしないこと)

 

*問題点

1)非常用電源装置が設置された2003年以降配管ピット内部の点検を一度も実施してこなかった。

2)巡視員は配管ピットとは別のケーブルピットを点検し配管ピットの確認欄にチェックを入れていた。

3)北陸電力志賀原発での原子炉建屋内への雨水流入を受け原子力規制庁からの指示に対する原燃報告(201612月)において「止水に問題ない」旨報告していた。

 

※本来水が入ってはいけない配管ピットに1.8mも水が入り、ピットに配置されている重油の供給パイプ、重油ベントパイプ、貯蔵タンクへの給油口・バルブ、計測器配線(温度計、液位計)等が水没していたことはまかり間違えば腐蝕による重油漏洩や計測器配線の漏電等により非常時に電源装置が働かなくなる可能性があります。このような重要な点検が14年間も行われてこなかったこと、特にこの間、311原発事故が起こっていたのに拘らず見逃されてきたことは重大な配信行為です。このような事業者に超危険な再処理工場を動かす資格はありません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.田中俊一委員長任期満了と原子力規制委員会

 原子力規制委員会・規制庁は、もはや原発・核燃料施設の安全を最優先にして審査・許認可を行う組織ではなくなっています。福島第1原発事故の経験もどこへやらで、ただただ再稼働のための合理化屁理屈を準備し、原子力ムラの思惑を時間をかけて実現していくための状況づくりにいそしんでいるだけの組織となってしまっています。たとえば、このほど東京電力に対して柏崎刈羽原発再稼働の「資格あり」のお墨付きを与えています。どう考えても非常識極まりなしです。そして、この原子力規制委員会・規制庁の原発・核施設再稼働審査におけるデタラメぶりは、既に政府交渉その他において赤裸々に明らかになっています。

 

 そもそも「原発・核燃料施設が安全だとは言わない、我々は新規制基準に準則しているか否かを審査するのみだ」などと豪語し、原発や核施設の安全性について責任を負おうとはいたしません。また、原発・核燃料施設周辺地域の避難計画についても、自分たちの所管ではないとして審査を拒否、その内容のお粗末さについても無視している始末です。かような規制当局は百害あって一利なし、直ちに解体して(根拠法を廃止すればいい)、新たな厳格な「安全確保委員会」を立ち上げる必要があります。田中俊一は、あいもかわらず、最後の最後まで、ホラを吹き、口先だけで格好をつけておりました(かような人間を原子力規制委員長にしたのは民主党政権だったことを私たちは忘れてはいけない)。彼が委員長だった時代に審査をパスさせた原発・核燃料施設が重大過酷事故を起こした場合には、彼の刑事責任・民事責任などを問わなければならないことは言うまでもありません。原子力規制委員長としての善管注意義務や情報公開義務に明らかに違反しているからです。

 

(1)原子力規制委:発足から5年 信頼回復、道半ば - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170922/ddm/012/010/069000c?fm=mnm

(2)信頼回復、道半ば 田中委員長が退任 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-580823.html

(3)(別添PDFファイル)原子力のあり方 国会で深く議論を、規制委・田中委員長(朝日 2017.9.21

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13143158.html

(4)田中俊一委員長が最後の会見で国会に要求!「日本の原子力政策は明確ではない。どちらに向かうのか十分な議論を」規制委の限界を語る⁉︎ 退任後は復興手伝いのため飯館村に移住 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398531

(5)(9.27)東京電力にも規制委にも資格なし~柏崎刈羽原発の審査書案了承に抗議 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2017/09/22/0927/

(6)柏崎刈羽原発再稼働を目指す東電だけに求める「適格性」とは「禊ぎ」か:原子力規制委員会(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170921-00075998/

草々

2017年9月22日 (金)

安倍総理よ、さようなら:有権者・国民を馬鹿にした安倍晋三「国会私物化解散」を逆手に取れ=「市民と野党の共闘」での一致結束と、アベ政治を否定する政策協定が選挙勝利のポイントだ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(本日9/22)経産省前テントひろば 緊急行動「勾留理由開示裁判」(東京地裁前)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505977496655staff01

 

2.(天声人語)ある参入障壁:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13143172.html?ref=tenseijingo_backnumber

 

3.たけし 米国はイラクの時はさっさとやったのに北朝鮮は核持ってるから怖いのかな (東スポWeb - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000002-tospoweb-ent

 

(このバカ、何とかしてよ! :田中一郎)

 

4.(動画)吉永春子さん 制作・TBS番組 - 「ある傷痕~魔の731部隊」 - のんきに介護

 http://www.dailymotion.com/video/x57s2v6

 http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/51b3a7f58697b7cd218265a66a8a0f52

 

(関連)BS-TBS 追悼特集「TVドキュメンタリスト・吉永春子」

 http://www.bs-tbs.co.jp/news/yoshinagaharuko/

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安倍晋三の国連演説の酷い内容にあきれるばかりの昨日でした(下記参照)。北朝鮮代表が目の前にいるところで、対話を拒否して圧力をかけまくれ、とまくしたて、流し目で同じゴロツキ集団の頭のトランプ米大統領にウィンクを送るかのようなその態度は、極東アジアの緊張を高め、偶発的な戦争の勃発を歓迎するかのような、まるで戦争屋政治家のごときです。そして世界の大多数の人々は、日本の首相ってのは、アメリカの無様なまでの「手下」なのか、と思ったことでしょう。もちろん、かような態度は日本の有権者・国民の考えるところを代表するものではありません。国際紛争を武力による威嚇や武力の行使で解決しないと謳った日本国憲法にも違反する反国民的亡国行為そのものであり、そのねらいがトランプのアメリカへのいつもの通りの媚びへつらいにあるのかと思うと、怒りが体中からこみ上げてきます。安倍晋三は有権者・国民を戦争の危険に投げ込んでまでも、くだらない自分自身の反動的政治目的と戦前ノスタルジアを実現せんとし、日本の針路を迷走させているからです。

 

(関連)<首相国連演説>対北朝鮮、対話路線けん制 8割を割く (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000135-mai-int

(関連)安倍首相が16分間国連演説「必要なのは対話ではない」

 http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/20/abe-un2_a_23217180/

(関連)安倍首相も“異次元”国連演説 北問題に「必要なのは圧力」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213992

 

その安倍晋三がまもなく日本へ帰国し、国会開会早々に解散を宣言するという。「もり・かけ」問題やその他のアベ政権がなしてきた悪事の数々を国会で明らかにすべく、野党各党が一致して国会の開催を憲法の規定に従って要請しているにもかかわらず、アベ政権をそれを完璧に無視、しかも、何カ月も開催しないのみならず、ようやく開会すると同時に解散するという、議会制民主主義のイロハもわきまえない、立憲主義の基本のかけらもない態度で、衆議院を解散しようとしているのです。狙いは「逃げるが勝ち」であり、有権者・国民をだまして「選挙の禊」を経ておけば、これまでの自分たちの出鱈目は棚上げにしてしまえる、そして最終目標である日本国憲法の破壊にいよいよ着手できるのだ、という思惑でしょう。これまで日本各地でサイレンまで鳴らしてわめきちらした朝鮮半島緊迫など嘘八百であることがこれで明白となったわけで、改憲勢力2/3維持のためならなりふり構わずといった態度です。ほんとうに緊迫しているのなら、国会解散・総選挙など、するわけにはいかないはずです。

 

こんなものを有権者・国民が許していてどうするのでしょう。私たちは、この衆議院解散をアベ政権退陣のための絶好の機会ととらえ、アベNO! の世論を大きく盛り上げて、自民党、そしてその補完勢力である公明党、大阪維新、そして新たなニセモノ政党となるであろう若狭・細野・小池新党「日本ファースト」の議席を激減させる必要があるのです。

 

ところが、この肝心な時に、野党第1党である民進党が、愚かにも圧倒的多数の有権者・国民の願いや期待からズレて、アベ政権打倒には必要不可欠である「市民と野党の共闘」に背を向けています。理念や政策が一致しない共産党とは共闘しないだとか、理念や政策が一致しない社民党や自由党は民進党が吸収合併してやるとか、まるで戦国時代なら「負け戦」となる態度丸出しの総大将のようなことを言い、自分たちの政策や政治方針が絶対的に正しいのだとする「唯我独尊」の姿勢を示しているのです。しかし、その民進党に対する有権者・国民の支持率たるや、わずか数%、特に東京や大阪などの大都市圏では、更に低い「泡沫政党」の一つにすぎません。何をトチ狂っているのかという印象です。そもそも、先般の代表選で、あの元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司を代表に選出しているという、民進党議員・支持者たちの政治的センスは、もうどうしようもなくサイテーといえるでしょう。この政党がまもなく自滅していくであろうことを示唆するもの以外の何ものでもありません。

 

さて、こうした情勢の中で、私たち市民運動・社会運動は、いかなる態度をとればいいのでしょうか。私は以前から、市民運動・社会運動は、従来型の「ワンイシュー」型運動スタイルを克服して、危機の時代に対応できる「両刀使い」=つまり、本来の「ワンイシュー」と同時並行で、市民運動・社会運動の「最大公約数」ともいえる政治的な課題に取り組み、少なくともアベ政権に代表される日本破壊型の政治を一掃する必要がある(そうしなければ、自分たちの本来の目的である「ワンイシュー」の実現さえもおぼつかない)と申し上げています。従来、あちこちで見られた政治的カマトト主義や観客民主主義的な合従連衡論を捨てて、積極的・主体的に日本の政治変革へ乗り出す必要があるということです。

 

しかし、残念ですが、私が見るところ、日本の市民運動・社会運動は、その政治的未熟が目立ち、容易には現実の政治や既成与野党に大きな影響力やインパクトを及ぼすまでには至っておりません。これは大問題です。私たち市民運動・社会運動は、もっとよく議論し、討論をして、どういう運動の在り方が危機の時代に効果的なのか、そして、仮に政権交代が実現したのちには、どのような政策や政権を実現して、その持続可能性をはかっていくのかを、もっと真剣に考えなければいけないのです(にもかかわらず、愚かなオレサマ活動家たちが運動を牛耳って、従来発想から抜けきれないままに自由な議論や討議を封殺したり排除ししたりしているところも少なくありません。それにいろいろな屁理屈を付けていますので、なおタチが悪いと言ってもいいでしょう。そのような市民運動・社会運動は、今日的な情勢下では有害無益と言っていいと思います。御用組合と同様に、ない方がいいということです)。

 

以下、昨今の衆議院解散総選挙がらみの直近報道をいくつかご紹介しておきます。関心の高い皆様にとっては既にご承知のことですので、パスしていただいても結構です。私は、こういう情勢の下で総選挙に勝利し、アベ政権を退陣に追い込んでいくためには、まずもって「市民と野党の共闘」を本気で創り上げること、そのための関係者・団体の一致結束を図ること、そして、その軸に下記の諸点を取り入れた政策協定を早急に固めて有権者・国民に訴えることです。

 

(前原・民進党は候補者一本化のためには、共産党や他の野党が勝手に候補者を下ろして民進党候補一本にすればいいと考えている様子ですが、そんなものが実現するはずもなく、また仮に「選挙互助会」のような形でそれができたとしても、選挙で勝てるはずもないのです。有権者・国民を甘く見てはいけません。そして、一部の市民団体では、それを応援するかの如く、候補者を自主的に下ろしてくれる共産党に感謝いたしましょう、などという愚かなキャンペーンまで始める始末ですから情けなくなります)

 

 <「市民と野党の共闘」が掲げるべき政策協定:例>

*日本国憲法体制の継承発展(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義)と立憲主義の政治(単なる立憲主義ではダメです)

*戦争法制や共謀罪法を含むアベ政治がもたらした諸悪法の廃棄(他にも特定秘密保護法、TPP協定、カジノ、盗聴法など)

*脱原発と危険な原発・核燃料施設の再稼働禁止(周辺自治体合意の法制化を含む)

*市場原理主義政策との決別=有権者・国民の生活と生存を守るための具体的な施策を充実させる(労働法制抜本改革、社会保障福祉の拡充、格差と貧困の解消、環境とまちづくり、産業構造の転換と地域経済の活性化など)

*利権・土建政治や私物化行政の排除と公正な政治・行政の実現

*消費税増税の前になすべきことは「公正な税制の実現」(「タックスヘイブン」対策や大企業・富裕層の納税適正化など)と無駄の徹底削減

(詳細は、下記「市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)」を参照)

 

(関連)市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(2017720日)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

 

以下、昨今のマスコミ報道からのご紹介です。瞬間風速で申しあげれば、(5)の日刊ゲンダイ記事がアベ政権批判の記事としてはよく書けていますし、(3)の毎日新聞記事では、自民党内部で憲法改悪の扱いや消費税の資金使途をめぐってモメている様子や、共産党・志位和夫委員長のコメント(このコメントはまさに正論でしょう)、などが掲載されています。また、(6)の東京新聞では、野党共闘の現状とその可能性、中野晃一上智大学教授のコメント、そして新ニセモノ政党の「日本ファースト」一派の動きなどが報じられています。いずれも必見記事です。そしてこれから選挙告示の日までの間は、日々、驚くような出来事が起きる可能性がありますのでマスコミ報道に注目いたしましょう(但し、批判的に)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)特集ワイド:気が付けば「改憲勢力」ばかり(毎日 2017.9.19 夕刊)

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170919/dde/012/010/058000c

(2)注目の人 直撃インタビュー 前原誠司:我々は国民の不安を解消する(日刊ゲンダイ 2017.9.22

 http://u0u0.net/G1FZ

(3)衆院選 自民 公約集約程遠く、9条、消費増税使途に異論(毎日 2017.9.21

(自民)https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/k00/00m/010/152000c

(共産)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000007-mai-pol

(4)若狭氏ら結成準備急ぐ、新党は与党? 野党? 安保法など温度差(東京 2017.9.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091401001323.html

 https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170920k0000m010028000c.html

(5)自公大勝ならば日本はおしまい(日刊ゲンダイ 2017.9.21

 http://u0u0.net/G1G1

(6)共闘の意義とは、中野晃一上智大学教授(東京 2017.9.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092102000128.html

(7)解散で補選消滅? 混迷の新潟5区、有権者置き去り(東京 2017.9.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017092102000141.html

(8)永田町の裏を読む 高野孟:いま必要なのは熟議であって選挙のドタバタではない(日刊ゲンダイ 2017.9.21

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213928

(9)「今なら勝てる」は本当か、野党共闘なら逆転60選挙区(日刊ゲンダイ 2017.9.22

 http://u0u0.net/G1G2

10)「加計・森友隠し」に反論、菅氏「批判当たらず」、二階氏「小さな問題」(東京 2017.9.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091901002280.html

 

 <関連サイト>

(1)【東京新聞試算】次期衆院選小選挙区で4野党共闘なら議席数2倍に

 http://健康法.jp/archives/21474

(2)「新党、自民の補完勢力」 民進・枝野氏が批判 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-576333.html

(3)細野氏、新党は安保法を容認 「現実的に対応できる」 - 共同通信 47NEWS

 https://this.kiji.is/282767738161120353

(4)受け皿にあらず 自民の毒が回った都民ファ国政版の悪質 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213847

(5)衆院選:細野氏新党 全国で候補擁立「政権政党目指す」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/k00/00m/010/185000c?fm=mnm

(6)小池新党の“牙城”東京10区 自民刺客に丸川珠代氏が急浮上|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213990

(7)新党へ5人、要件確保 民進から3氏 細野・若狭氏:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13135524.html?ref=nmail_20170916mo

(8)日刊IWJガイド・番組表「10月の総選挙は『人づくり解散』! またもや『大義なき解散総選挙』で国民をバカにしきった安倍政権!〜勝敗ラインは改憲発議可能な『3分の2』! 『小池新党』は安保法制を容認する自民党補完勢力であることに注意!/国連総会直前、安倍

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32458

(9)日刊IWJガイド・番組表「言語道断の暴挙!―― 所信表明直後に解散、あるいは、所信表明もしないで国会を解散する! 憲法無視、国会軽視の安倍政権! 立憲4野党は候補者の一本化へ向けた協議を進める!/トランプ大統領の国連総会での演説に会場がざわめき!『北朝

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32469

10)背水の民進:再編の行方を問う 「与野党1対1」模索 前原誠司・民進代表 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/ddm/005/010/070000c?fm=mnm

11)民進、笠氏ら3人除名処分 幹事長「党勢をそいだ」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-578984.html

12)民進・前原氏「政策も国家像も大事だが根底には怒り」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9N76V6K9NUTFK01T.html

13)中枢がヒビ割れを起こした安倍政権はもう長くはもたない|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213447

14)豊田真由子議員にツイッター「謝罪の態度が違うだろー!」 テレビでは千原ジュニアさんもバッサリ - ライブドアニュース

 http://news.livedoor.com/article/detail/13632269/

 

 <もり・かけ>

(1)「加計学園の建築は全部お友達企業」!~黒川敦彦氏が「国家戦略特区の仕組みは新しい利権をつくっている」と指摘!!――山田正彦の炉端政治塾 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398325

(2)加計獣医学部新設の優位性にますます疑問⁉︎既存16大学中8学部がすでに「BSL3」施設を保有!設置審で病原菌研究施設所管厚労省には認定要請なし!――民進党 加計学園疑惑調査チーム会合 IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/398231

(3)前川喜平 加計学園を覆う「5つの不可解」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=NoX4KxcpnbY

(4)内閣官房「行政文書は発言すり合わせて」 不透明化加速も 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213991

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13143258.html?ref=nmail_20170921mo

(5)東京新聞<検証「加計」疑惑>(1) 始まりは15年4月2日社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091702000115.html

(6)東京新聞<検証「加計」疑惑>(2) 人事掌握で官僚萎縮社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091802000114.html

(7)東京新聞<検証「加計」疑惑>(3) 個人メモ≠公文書?官邸 強まる隠蔽体質社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000112.html

(8)東京新聞<検証「加計」疑惑>(4) 住民不在の大学誘致社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000122.html

(9)東京新聞<検証「加計」疑惑>(5) 地方の獣医師不足 「新設ありき」異論封じ社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092102000142.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10)「口裏合わせ」民進退及、森友の音声報道 財務省、説明避ける(朝日 2017.9.15

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133613.html

11)解除求め署名活動も 菅野完氏ツイッター永久凍結のなぜ|社会|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213923

12)森友との交渉記録開示、国側は却下求める 地裁で初弁論:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9M5FF1K9MPTIL01F.html

草々

2017年9月21日 (木)

(報告)氾濫する化学物質に適正な法的管理を:故立川涼先生を偲ぶ会(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.(イベント情報)原発体制を問うキリスト者ネッワーク(CNFE)

 

テーマ:甲状腺がんの現状と課題

講 師:脇ゆうりか さん

   (NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」事務局長)

日 時:2017923日(土)13301530

場 所:日本基督教団信濃町教会 2階集会室

 JR中央総武線信濃町駅下車。改札前の大通り(外苑東通り)を右に3分。

 四谷郵便局の先、コイン駐車場手前。

 新宿区信濃町30番地(当日連絡先:09054063523 秋山)

参加費:500

 

2.衆議院解散関連

 下記の日刊ゲンダイや毎日新聞などの記事にもあるように、今回の衆議院解散もまた、安倍政権の私物化行政と同様の「国会私物化解散」である。その目的は、自分たちアベ政権・自公政治の山のようなデタラメが国会で追及され、マスコミ沙汰になることを防ぐため、ここで一気に選挙で「決着」をつけ、すべてを闇に葬り去ろうという魂胆である。選挙を経たら「禊(みそぎ)」を受けたことになるから、とにかく選挙で勝てばいい、ということらしい。しかし、そんなことで「決着」がつく問題ではない。日本の有権者・国民は、かような虫のいい話に乗ってはいけないのです。選挙では、安部政権にNO! 選挙が終わっても、彼らが政権を去ったとしても、彼らのしでかしたデタラメや不正は徹底追求である。それから、日本の司法の「ヒラメ化」・堕落に終止符を打つために、同時に実施される最高裁判事の国民審査では、候補者全員にNO! を突きつけましょう(白票で出すとそれは「〇」(信任)扱いですから要注意)。

 

(1)争点は独裁か民主主義か 安倍自公大勝ならばもうオシマイ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/576.html

(2)安倍政権:国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/k00/00m/010/148000c?fm=mnm

(3)衆院選:自民が豊田、中川、若狭各氏の選挙区に対抗馬擁立 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/k00/00m/010/115000c?fm=mnm

(4)衆院選:谷垣前幹事長不出馬へ 自民党幹部に電話で意向 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/k00/00m/010/087000c?fm=mnm

(5)衆院選:山尾氏は無所属で出馬へ 22日地元支援者に説明 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170921/k00/00m/010/125000c?fm=mnm

(6)9条改正、自民前のめり 異論残し執行部に「一任」 改憲4項目、公約方針:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13143120.html?ref=nmail_20170921mo

(7)クローズアップ2017:次期衆院選 首相、改憲勢力再編狙う 新党含め「3分の2」維持 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/ddm/003/010/048000c?fm=mnm

(8)日刊IWJガイド・番組表「10月の総選挙は『人づくり解散』! またもや『大義なき解散総選挙』で国民をバカにしきった安倍政権!〜勝敗ラインは改憲発議可能な『3分の2』! 『小池新党』は安保法制を容認する自民党補完勢力であることに注意!/国連総会直前、安倍

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32458

 

3.4野党、一本化模索で一致 衆院選めぐり:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13143171.html?ref=nmail_20170921mo

 

(関連)水面下で進む「野党共闘」…残業代ゼロ反対の連合がカギ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213925

 

(田中一郎コメント)

 やることが遅いのよ。これまで費やしたたくさんの時間がはがゆいほどに無駄に感じられる。単独ではかなわないのだから力を合わせて闘わないとだめだということは小学生でもわかること。民進党の連中はその程度のことすら理解できていない様子だ。わずか数%程度の有権者の支持しか得られていない「野党第1党」が何をトチ狂っているのかという話だ。ともかく今回の衆議院選挙では、日本国憲法改悪の発議ができないように改憲派議席を2/3以下にすること、そして暴走政治・私物化行政の安倍晋三退陣を迫っていくこと、それに全力を挙げることが先決である。が、しかし選挙は総力戦だ。憲法改悪反対のことだけを前面に押し出して、そればかり言っているようじゃ目標達成はおぼつかない。安倍政権の悪政に苦しむ多くの有権者・国民の声を丁寧に受け止めなくてはいけない。何よりも今回の衆議院選挙は、私たちの生活と生存を安倍の暴政から守るための選挙なのである。(それと、若狭・小池・細野らの「またまたニセモノ」新党にも要注意だ)

 

4.民進・前原代表「憲法改正、マニフェストに盛り込む」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9L65MJK9LUTFK00D.html

 

(関連)武正公一 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%AD%A3%E5%85%AC%E4%B8%80

 

(上記から一部抜粋)

日本国憲法の改正に賛成

日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に賛成

 

「市民と野党の共闘」を破壊しかねない重大発言です。

武正公一(埼玉)とかいう民進党の議員も大問題です。

 

5.その他 衆議院解散関連

 株式市場は安倍・自公政権、ないしは改憲派の圧勝を予測しているようです。

 

(1)東証:「解散」好感、全面高に 今後の支持率動向を注視 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/k00/00m/020/099000c?fm=mnm

(2)特集ワイド:いきなり解散と言うけれど… 気がつけば「改憲勢力」ばかり 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170919/dde/012/010/058000c?fm=mnm

(3)クローズアップ2017:次期衆院選 首相、改憲勢力再編狙う 新党含め「3分の2」維持 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170920/ddm/003/010/048000c?fm=mnm

(4)衆院選:河村名古屋市長、出馬を検討 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170919/k00/00e/010/238000c?fm=mnm

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去る9月9日、文京区民センターにおいて、多くの人に惜しまれて亡くなられた故立川涼先生(元高知大学学長:農業土壌研究・環境化学)を偲ぶ会が開催されました。主催は「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」です。以下、簡単にご報告申し上げるとともに、立川先生が生前に全力で取り組まれていた環境問題、特に化学物質の無秩序で安全性や生態系影響を軽視・無視した今日の産業や管理行政の在り方に関連した「化学物質TOPICS」をいくつかご紹介いたします。

 

●(イベント情報)99日「代表立川涼先生を偲ぶ会」のご案内 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

 http://kokumin-kaigi.org/?p=2359

「tirasi_tatikawasan_sinobu.pdf」をダウンロード

去る59日代表理事の立川涼先生が御逝去されました。立川先生は、魚介類のPCB汚染やごみ焼却場からのダイオキシン汚染を日本で初めて発表されるなど環境化学分野でのパイオニア的な研究者です。19989月の当会設立時に、高知大学学長の肩書きのまま当会代表にもなっていただき、その後を19年間にわたり私たちを率いてくださいました。

 

傑出した業績をお持ちの反面、とても気さくで暖かな人柄で、年次総会の代表挨拶などでウィットに富んだお話を覚えている会員の方も多いのではないかと思います。通常7月末に開催している会員向けの総会・記念講演会を9月9日に延期して、総会を兼ねた立川先生を偲ぶ会を開催します。立川先生御生前のビデオ映像も交えながら、先生との思い出、今後私たちが受け継いでいくことなどを一緒に考える会としたい思います。

 

(私は立川先生とは個人的なお付き合いはありませんでした。時折、「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」主催のセミナーや集会でお会いして、立川先生がお話になるのをお聞きしていた程度です。とても温厚で実直で、一見すると目立たない先生でしたが、芯の太い信念のしっかりしたものを感じさせていただける先生でした。福島第1原発事故後のある時、集会で立川先生に私の書いた「(増補版)シーベルトへの疑問」など、若干のレポートを手交したことがあります。おそらくご覧いただけないだろうと思っていましたが、それ以降、集会等でお会いした時に、立川先生の私に対する視線が変わったことを感じまして、ああ、読んでくださったのだな、と思いました。もちろんご理解いただける方向でです。親しくはありませんでしたが、立川先生は、私が推測するところ、科学と学問に対して誠実で良心的な、とてもいい大学教授でいらっしゃただろうと推測します。本当に惜しい方が亡くなられたと思います。その志は、少しでも私たちが継いでいけるよう努力する必要があります。残念ですが、立川先生のような方は、私が若いころには日本の大学には時折いらっしゃったような気がしますが、昨今では、ほぼ大学でお目にかかることは難しくなっているのではないかと思います。何よりも今の大学生たちが気の毒であるように思う次第です。:田中一郎)

 

(関連)(主催者)ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

 http://kokumin-kaigi.org/

(関連)入会の申し込み ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

 http://kokumin-kaigi.org/?page_id=117

 

(「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」は、農薬や食品添加物、環境ホルモンや重金属などのずさんな管理や産業追随の管理行政に異議申し立てを行っている、わが国では唯一に近い市民団体です。みなさまにも入会をお勧めいたします:年会費2000円他)

 

(関連)パンフレット「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」発行 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

 http://kokumin-kaigi.org/?p=1977

(関連)ネオニコチノイド関連参考情報 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

 http://kokumin-kaigi.org/?page_id=819

(関連)パンフレット「化学物質の2020年目標の達成に向けて」(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 20143月)

http://kokumin-kaigi.org/wp-content/uploads/2014/06/312ee8569509b9fb290809ad42f3626c.pdf

(関連)書籍・資料 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

 http://kokumin-kaigi.org/?page_id=127

(関連)国民会議ブックレットの案内 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

 http://kokumin-kaigi.org/?page_id=72

 

 <別添PDFファイル>

(1)立川涼先生を偲ぶ会(PROGRAM)(201799日)

「tatikawasensei_sinobukai_program.pdf」をダウンロード
(2)私たちにとって人工化学物質とは(立川涼講演録 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 2017.6

「kagakubussitu_tatikawasan_kouenn.pdf」をダウンロード
(3)「香害」最前線(イントロ部分)(岡田幹治『週刊金曜日 2017.9.8』)

「kougaisaizensen_okada_intro.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002385.php

(4)発達障害シリーズ(2):子どもの脳を化学物質から守る( 『食べもの通信 2017.4』)

「HATTATUSYOUGAI.pdf」をダウンロード
 http://melma.com/backnumber_22603_6507894/

(5)農薬取締法改定が俎上に(その1):農水省版「人も蜜蜂も」(てんとう虫情報 NO.312 2017.8.25

「nouyakuhou_kaisei.pdf」をダウンロード
 http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/index2.htm

(6)「薬用石けん」なぜ米国で禁止に?( 『生活と自治 2017.7』)

「YAKUYOUSEKKENN.pdf」をダウンロード
 https://www.j-cast.com/2016/10/07280024.html?p=all

(7)アルミニウム:気になる子供の脳神経や乳がん、アルツハイマー病への影響(水野玲子 『食べ物通信 2017.8』)

 http://www.fujisan.co.jp/product/1281691445/b/1527016/

(8)フッ素入り水道水、歯磨剤、ミネラルウオーターを避けよう(安田節子 『いのちの講座 NO.104 2017.4.12』)

「fussoiri_yasuda.pdf」をダウンロード
 http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

(9)食品容器 材料を指定、厚労省検討会報告 安全確保へ法改正(日経 2017.5.26

 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870200V20C17A5CR8000/

10)「目のピント調節」の機能性表示食品で40代男性が薬物性肝炎を発症していた(植田武智 『週刊金曜日 2017.5.26』)

 http://www.data-max.co.jp/290412_dm1248_01/

 

 <関連サイト>

(1)ネオニコチノイド農薬:各国の規制状況

 http://organic-newsclip.info/nouyaku/regulation-neonico-table.html

(2)シックハウス:3化学物質を追加へ 室内濃度、規制強化  - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170828/k00/00e/040/264000c?fm=mnm

(3)殺虫剤汚染の卵、香港でも発見 欧州から影響拡大 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3138955

(4)危険な食品添加物一覧 添加物まみれの日本人

 https://tenkabutsu.com/

(5)ダイオキシン類 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3%E9%A1%9E

(6)環境省_化学物質の内分泌かく乱作用

 http://www.env.go.jp/chemi/end/

(7)年間800万トンのプラスチックが、世界の海に流れ出ている 国際環境NGOグリーンピース

 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1800/blog/57069/

(8)(セミナー報告)PM2.5とナノ粒子=次世代へのリスクを減らすために知っておきたいこと (& ナノサイズの放射性物質=ホットパーティクルの危険性を推測する) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/pm25-e3f5.html

 

 <化学物質を管理する我が国の法律、および国際的な動向>

 下記はたまたまネット検索でヒットしたサイトです。批判的な観点をもってご覧ください。

 

(1)化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)(METI-経済産業省)

 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/

(2)化学物質排出把握管理促進法(METI-経済産業省)

 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

(3)化学物質管理の現状と課題(経済産業省 201410月)

 http://www.nite.go.jp/data/000010340.pdf

(4)SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)

 http://ur0.work/G0qR

(5)化学物質規制の最新国際動向(合同会社ハトケミジャパン 宮地繁樹 20162月)

 http://www.nies.go.jp/risk_health/seminar/text2015/h280226_29data02.pdf

 

古くは、農薬、抗生物質、有機水銀・カドミウムなどの公害、薬害、食品添加物、PCB、プラスチック、排ガスなど、1990年代に入ってからは、環境ホルモン、ダイオキシン類と塩化ビニル、PM2.5など、そして昨今では、ナノ物質や放射性物質などなど、第二次世界大戦後の産業社会では、たくさんの種類の化学物質が大量に生産・消費・廃棄され、それに伴いたくさんの化学物質による有害事件や環境破壊事件を引き起こしてきました。日本でも、私たちの生活や住環境の隅々にまで、さまざまな化学物質が大量に入り込み、日々の生活を支えています。

 

しかし、こうした化学物質の継続的利用に関しては、その人体への安全性や生態系への悪影響などが十分には顧みられることのないまま、いわば旧態依然の企業・産業優先=金儲け優先の基本方針の下、かなり野放図に拡大されてきました。今日では、その累積的な悪影響が、たとえば人体や子どもたちの健康異常や、対応しきれないほどの大気汚染・海洋汚染などとして顕在化してきています。これまでこうしたことに対して、私たちの先輩・先人たちは、時には身に降りかかる理不尽な弾圧や嫌がらせなどにひるむことなく、心ある有権者・市民らと連帯して、積極果敢にその矯正・適正化のために闘ってきた歴史があります。米国のレイチェル・カーソン「沈黙の春」や、日本の有吉佐和子「複合汚染」などは、その氷山の一角の歴史に残るべき名著となっています。

 

(関連)「沈黙の春 レイチェル・カーソン」要約

 http://www.geocities.jp/ahorn_3703/silent_spring.html

(関連)有吉佐和子 『複合汚染』 新潮社

 http://www.shinchosha.co.jp/book/113212/

 

しかし、化学物資をめぐる情勢は、我が国においては21世紀にはいっても未だなお、正されることのないままに、むしろ有権者・国民の関心の低下と相まって、よりひどいずさんな管理・手抜き政策の下、もっともらしい言い訳や体裁づくりだけの諸施策が罷り通っているのです。特に福島第1原発事故以降は、環境に大量放出された様々な種類の放射性物質とあいまって(化学物質と放射性物質の相乗効果は「1+1=2以上」の悪影響を生物や生態系・環境にもたらすため非常に脅威になっています)、私たちの生活や生存を子々孫々にまで脅かす事態になってきています(遺伝への影響もあり)。

 

しかし、海外ではそうではありません。既にヨーロッパ諸国では、リーチ規制(化学物質)やローズ規制(重金属等)をはじめとして、私たちの身の回り品や農薬をはじめ、産業が生み出し利用するさまざまな化学物質に対して、その安全規制や環境規制を強化しています。また、国際的にも「SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」などの形で、化学物質の持続可能な利用体制の構築へ向け合意形成が図られようとしています。それに日本がどれだけ寄与しているのか、現状の日本政府や経済産業省・環境省などの関係省庁の態度を見ていると、いささか心もとない状態です。あの劇薬的毒物のネオ・ニコチノイド系農薬でさえ、世界でその利用禁止が進められる中、ひとり日本だけが規制緩和に動いているのですから。

 

別添PDFファイルでご紹介した化学物質関連のニュースは、いずれもここ数カ月以内で報じられたものです。情けなくなるくらいに化学物質の管理や安全対策がずさんであることが見て取れます。そして、繰り返しますが、これに福島第1原発事故などによる放射性物質と、そしてバイオテクノロジー(ゲノム編集など)による生物の遺伝子操作(微生物を含む)や、新素材開発分野での最先端技術であるナノ物質の危険性などが加わり、まさに第二次「複合汚染」状況が生まれつつあります。そして、この「複合汚染」状況をこのまま放置することは、おそらく人類のみならず地球上の全生物の滅亡へと向かうことになるのではないかと非常に危惧される事態となっているのです。今後のみなさまの、この化学物質問題への高い関心を期待申し上げます。

 

(関連)REACH - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/REACH

(関連)RoHS - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/RoHS

 

最後に、化学物質の法的管理に関しては、一般シロウト向けの解説図書が皆無状態です。私からは、岩波書店その他に、手ごろな形で新書形式で、我が国における化学物質の法的管理とその問題点(具体的事例紹介を含む)、およびその国際的動向、についての図書を発刊して下さるようお願いしていますが、未だ出てまいりません。事の重要性と、多くの有権者・国民・市民の関心を高める意味でも、この化学物質管理に関する解説書の発刊をお願い申し上げます(化学物質がご専門の学者の皆様、ご執筆をお願いします)。

草々

 

 

2017年9月19日 (火)

日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です=解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官(その6)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(明日:9.20)豊洲移転やめろ 築地市場の再整備を - stoptoyosu ページ!

 http://urx.red/FYnz

 

2.201710月:衆議院解散総選挙 関連

 大義なき政権が大義なき「私物化選挙」を始めるようです。「仕事人内閣」だとか言っていましたが、何の仕事もせずに終わりですか。総理大臣の言うことの「耐えられない程の軽さ」です。北朝鮮煽って、国民に嘘ついて隠して、「もり・かけ」そらして、有権者・国民など簡単にダマせる、民進党がへっぴり腰のうちにやっちまえ、ということなのでしょう。要するに有権者・国民を馬鹿にしているということです。

 

(1)政治:冒頭解散へ与野党始動 「仕事人内閣」閣僚は困惑 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170919/k00/00e/010/205000c?fm=mnm

(2)民共「敵前逃亡」と批判=一本化なお溝、若狭新党月内めど ニコニコニュース

 http://news.nicovideo.jp/watch/nw2977895

(3)風雲急告げる解散・衆院選 沖縄県内政党は驚き、反発、気勢… 沖縄タイムス+プラス ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/144072

(4)小池知事「大義、分からない」 早期の衆院解散を批判:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9L4TGLK9LUTIL00N.html

 

(5)(時時刻刻)急転公約「大義」に疑問 消費増税使途変更 首相、直前には慎重姿勢:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13139886.html?ref=nmail_20170919mo

 

(カネに色はついていない。消費税の使途はコレコレだ、などといっても、消費税は目的税ではないので、今まで社会保障や教育などに使われていた予算を引き上げて、法人税減税や軍拡予算に回せば、何の意味もない話である。そして実際そうなっている。こんな話に騙されるマヌケはいないでしょう。北朝鮮情勢緊迫だとか何とか、マスごみ使ってさんざん煽って「大義なき私物化選挙」をするために、にわか作りででっちあげた偽りの争点です。:田中一郎)

 

3.豊田真由子 またやります、だって

 選挙だ、というと、こういうのが蠢き始めるのです。早く駆除いたしましょう

 

(1)知人が激白 豊田真由子議員の「告白」は保身のためのウソ 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213372

(2)毎日新聞:元政策秘書への暴言・暴行問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=が18日、地元・埼玉県新座市内で記者会見を行い、「元秘書やご家族などにご迷惑をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。次期衆院選には「条件が整えば出させていただければと思う」と語った。一連の問題発覚後、会見するのは初めて。

 

●豊田真由子議員:暴言陳謝も次期衆院選に「条件整えば…」

 https://l.mainichi.jp/qGrTrFH

●豊田真由子議員:記者会見一問一答「なんであんなことを」(有料会員限定)

 https://l.mainichi.jp/lxm7wlX

 

4.日刊IWJガイド・番組表「928日に始まる臨時国会の冒頭で衆院解散総選挙! ミサイル危機より『加計』『森友』隠しが優先!/社用車修理・104日『自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム』取材のために合計84万円の臨時出費! ご寄付をお寄せい

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32392

 

5.東京新聞「戦争法廃止 諦めない」 渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000108.html

 

(当日は台風が過ぎ去って願ってもない快晴でした。山城さんの迫力のある演説が青空に響き渡っていました。いい集会でした。:田中一郎)

 

6.古賀茂明「“究極の演技派”泉田前新潟知事の裏切りで笑う安倍自民党」〈dot.〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000027-sasahi-pol

 

7.(別添PDFファイル)「異次元圧力」やっぱり不発(日刊ゲンダイ 2017.9.14

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213437

 

(武力で日本は守れない。日本列島に原発並べて戦争はできない。安倍晋三の「異次元圧力」発言なんぞに騙されてはいけない。むしろ安倍晋三を日本の政治の世界から、二度と有権者の前には現れることのできない「異次元」へ追放いたしましょう。:田中一郎)

 

8.サンマとれない…嘆きの秋 まつり中止 相場、例年の2倍:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133600.html?ref=nmail_20170915mo

 

(これからヒラメ(裁判官)の話をするのですが、この記事はヒラメではなくてサンマの話です。サンマが獲れなくなったのは、北海道沖の公海上で台湾、韓国、中国の大型漁船がサンマを乱獲しているからです。日本近海へ回流してくる前に漁獲されてしまっています。日本のサンマ漁船は「棒受け網漁船」といって、小型漁船なので遠洋遠くまでは出漁できず沿岸に近い海域でしか操業していませんので漁獲高が激減しているのです。日本は漁業資源管理をする(という建前の=実際は???)国際会議でサンマの漁獲制限などを提案していますが、関係国の了承は得られていません。

 

しかし、その日本は、台湾、韓国、中国から乱獲で獲られたサンマを大量に輸入しています(主に養殖用のエサ?)。日本の資源管理などは常にこのような調子で国際的に信頼度が非常に低く、環境NGOも含めて諸外国は日本の態度を不審に思っています。実は日本近海での漁業資源の危機はサンマだけではなく、スケソウダラ、ホッケ、スルメイカ、アジ・サバ、カツオ、マグロ(特にクロマグロ)、サワラ、タイ、イワシ、ハタハタ、ニシン、ブリ、底魚類(キンキ、ヒラメなど)、ウナギ、タチウオなどなど、数え出すときりがありません。特に最近では、カツオ、ウナギ、クロマグロの漁獲激減が深刻で注目されています。つまり、漁業資源は乱獲による枯渇の危機にさらされているのです。このままでは海に魚がいなくなる日も間近いと言えます。:田中一郎)

 

(参考)サンマ棒受け網漁 - 漁業の紹介 漁師.jp:全国漁業就業者確保育成センター

 http://www.ryoushi.jp/gyogyou/okiai_enyou/okiai/08.html

==========================

 

日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です=解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官(その6)をお送りいたします。みなさま、もはや日本の司法・裁判所も、検察・法務省も、反社会的存在となって日本を破壊する側に回っております。これまでの「淡い司法観」「裁判所・裁判官への期待・敬意」を捨て、彼らを権力犯罪者・権力濫用者として見下しましょう。そして、衆議院選挙の際に実施されている最高裁判事の国民審判においては、全候補者に対して「×××××」をお忘れなく。

 

この国民審判は最高裁判事を審判する仕組みにはなっておりません。全員に「×」をつけることで、彼ら日本の司法・裁判所に対して、有権者・国民の「異議申し立て」、つまりは選挙に代わる「フィードバック機能」を発揮することができるのです。日本の司法・裁判所は有権者・国民からのフィードバック機能が働くなっているために腐っているのです。みなさま、この最高裁判事の国民審判「×××××」運動を、どうぞ口コミで広げてください。お願い申し上げます。

 

下記は昨今の報道からご紹介する若干の「クソ判決」ならぬ「うんこ判決ドリル」の事例です。見ていて怒りで卒倒しそうです。判決の基礎となる物事の是非判断がなっていないのもそうですが、昨今では、裁判権を濫用し裁判上での事実認定の歪曲やネジマゲまでもが目に余るようになってきました。こうなると、もはや「裁判」の意味すらなくなってしまいます。原発、都市計画・建築紛争、人権侵害、労働問題、ダム建設・公共事業、与党政治家汚職、でっちあげ犯罪の追認などなど、ありとあらゆる分野での社会的正義・法の正義が、なんと司法・裁判所の手で葬り去られているのです。司法・裁判所と検察・法務省や警察・警視庁などの役所との癒着・なれあい・不都合隠蔽なども見え隠れしています(裁判所と検察の人事交流などもっての外ではありませんか?)

 

日本国憲法第76条第3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とありますが、これを遵守するまっとうな裁判官は、もはやこの日本には存在しません。仮に、たまに存在していたとしても、人事権の濫用によって消される仕組みになっているのです。そしてこの歪み切った行政追従の日本の司法・裁判所が、更に対米隷属の「密約」によってがんじがらめにされているというのですから、もはやどうしようもありません。日本の司法・裁判所は、国内では、有権者・国民のフィードバックが効かない最もタチの悪い役所になり果ててしまっているのです。

 

(関連)日本国憲法

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

 <別添PDFファイル>

(1)契約社員の格差「一部違法」、日本郵便に手当支払い命令(朝日 2017.9.15 他)

(2)労契法根拠に雇い止めと闘う国立大学非常勤職員(平野次郎 『週刊金曜日 2017.9.8』)

(3)森友データ保全、申し立て認めず、最高裁で確定(朝日 2017.9.16

(4)朝鮮学校 無償除外は適法、東京地裁判決 「政治的理由」否定(毎日 2017.9.14

(5)鳥取で弁護人との接見拒否、被告らの権利 軽視の実態(東京 2017.7.15

(6)異例の裁判官人事と住民側が最高裁を厳しく批判(『週刊金曜日 2017.7.28』)

(7)「裁判官よ、あなたに人が裁けるか」(第3回):「ヒラメ裁判官」はこうして量産される(『週刊現代 2017.5.16』)

(8)警官制圧死訴訟、最高裁 映像提出認めず(東京 2017.7.29

 

 <この3つの極悪判決は絶対に許せない>

(その1)元国立市長に4500万円の個人賠償 狂った司法 破壊される地方自治 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=usu8DHG8-kE

(その2)高浜原発の運転容認=関電、再稼働へ準備-3、4号機仮処分・大阪高裁:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800757&g=eqa

(その3)(別添PDFファイル)TPP違憲の訴訟で不当判決、「憲法の番人を放棄」(『週刊金曜日 2017.6.16』)

 http://information.pal-system.co.jp/society/170609-tpp3ji/

 http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1931564.html

 

 <関連サイト>

(1)脱線事故「幕引けぬ」 罪問えず、遺族無念 宝塚線事故:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12986271.html?ref=nmail_20170614mo

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12986212.html?ref=nmail_20170614mo

(2)最高裁:水俣病 障害補償費認めず 賠償済み患者敗訴確定 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

(3)現代ビジネス:裁判官とはいかなる人種か ~安倍政権の風圧を受ける「ガラス鉢の金魚」たち

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36529

 

1.契約社員の格差「一部違法」、日本郵便に手当支払い命令(朝日 2017.9.15 他)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133629.html

 https://mainichi.jp/articles/20170915/k00/00m/040/099000c?fm=mnm

 

(関連)(時時刻刻)格差是正、企業に迫る 「非正規に画期的判決」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133519.html?ref=nmail_20170915mo

(関連)19万人「日本郵便非正規労働者」格差是正の道開く~郵政「労契法20条裁判」で勝利判決!

 http://www.labornetjp.org/news/2017/0914yusei

 

(田中一郎コメント)

 上記の関連記事にあるように、郵便局での不合理極まりない正規・非正規間の処遇差別を一部不法と認めた判決に、原告をはじめ多くの関係者が喜ぶのはよく理解できる。当たり前のことが、ようやく少し改善される見込みが出てきたことで、これからの非正規の処遇改善につながる可能性が高いからだ。が、しかしである。この記事をよく読めば、こんな判決に手放しでは喜んでいられないことがわかる。原告側が「格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針」としているのは全く当然のことであると言える。

 

 この判決の大問題は、ずばり「判決はまず不合理な待遇格差を禁じた労働契約法20条について、「契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していない」と指摘。待遇の格差が不合理かどうかは、仕事内容や責任の程度、転勤の有無などを総合的に考慮すべきだと述べた。」という点にある。つまり、その総合的に考慮した中身と結果が、まさにおかしいのではないのか、という点だ。言い換えれば、郵便局の非正規職員が正規職員並みか、それ以上に正規職員が嫌う3K仕事や単純反復作業を当然のごとく押し付けられ、低賃金・劣悪労働条件を、ただただ「非正規という身分」だけを理由に無理やり飲まされている、そんな現状を司法が救済しきれていないということだ。

 

 また、判決要旨には「日本郵便では、契約社員と正社員で職務内容に大きな違いがある。賞与や早出・夜勤などの手当に格差があるのは不合理とはいえない。」などとされているが、「契約社員と正社員で職務内容に大きな違いがある」とはどういうことか。管理職と非管理職で職務内容に大きな違いがあるというのはわからないでもないが(実際は、たいていの場合、管理職はただただ「ラクチン」をしてゴクツブシをしている場合が多いのだが)、正規・非正規で大きな違いがあるというのは理解に苦しむ。何故なら、今や郵便局で働く人は非正規が半数を占めており、その半数が、会社からは大した評価もされないちょい仕事のようなことをしている、ということなのかと聞きたくなるし、大きな処遇格差を付けねばならないほど、仕事の内容が本当に大きく違うのかと疑問に感じるからだ。むしろ、大した違いのない仕事の「内容」やあいまいな「責任」なるものをでっちあげて、賃金や処遇に格差・差別を付ける口実にしている可能性の方が高いからだ。

 

 この「腰抜け判決」もまた、結局のところ、理不尽な身分差別に置かれている現代日本の非正規労働者の賃金奴隷的境遇を救済するには至らず、大きな権力と自由裁量権を振り回す使用者側に対して「司法の裁き」による社会的正義の「くさび」を打ち込むことはできなかった。司法の使命や役割はいったいどこにあるのかと、厳しく裁判所・裁判官に問いたいところである。

 

 私は、どうせこんなヒラメ裁判官連中は、外から矯正の鉄槌でもふり降ろさなければ変わることはないだろうから、いっそのこと非正規で働く人たちの苦しみを経験させるために、すべての裁判所の裁判官を非正規職員として処遇してみてはどうかと思う。つまり、判決自体は有権者が選んだ裁判員が行い、その判決文を判決の主旨に沿って裁判官が書くだけの「物書き非正規」として働いてもらえばいいということだ。

 

2.労契法根拠に雇い止めと闘う国立大学非常勤職員(平野次郎 『週刊金曜日 2017.9.8』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002385.php

 

(関連)東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕:田中圭太郎

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605

(関連)ブラック企業大賞2013が発表、大賞:ワタミ、特別賞:東北大学、ベネッセも受賞 ビジネスジャーナル

 http://biz-journal.jp/2013/08/post_2673.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「労働契約法19条は何のためにあるのですか。何で働き続けることができないのですか。巨象相手に踏みつぶされるかもしれませんが、負けないようがんばります」 20153月、大阪大学が非常勤職員約170人を雇い止め解雇した。そのなかでただ1人、石橋美香さん(37歳)が大学相手に労働契約上の地位確認を求めて提訴したが、1612月の大阪地裁判決で棄却、今年714日に大阪高裁であった判決も控訴棄却だった。原告の訴えはことごとく退けられたが、判決後の報告集会で石橋さんは上告して裁判闘争を続ける決意を述べた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 大学で労働契約法改正を契機に非正規職員の大量雇止めが表面化している。東京大学、大阪大学、東北大学などでの情況が報道されている。東北大学に至っては、少し前に「ブラック企業大賞」まで受賞している始末である。日本のトップクラスと言われる諸大学が、その優越的地位を濫用し、不利な賃金や労働条件で働く非常勤職員の方々を永久にそのようにせんがため、労働契約法の主旨に反して「雇止め」を画策しているようだ。雇止めにすべきは、非常勤職員の方々ではなく、かような卑劣な大学運営をしている連中の方ではないかと思うが、いかがでしょう? しかし、それ以上に腹立たしいの、上記の大阪大学職員の事例にもあるように、非正規からの不当労働行為の訴えを、日本の司法・裁判所がことごとく蹴散らしているということだ。許せんぞ、という気持ちを強くする次第である。

 

(関連)(10.5)新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」(第4回目):労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

3.森友データ保全、申し立て認めず、最高裁で確定(朝日 2017.9.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13135489.html

 

(公文書管理法違反の財務省その他の霞が関官僚たちをかばいだてし、「森友学園問題」の真相隠蔽に加担する最高裁。かような司法・裁判所は無用・不要であるばかりか日本の民主主義と国民主権を妨害・破壊する現代の悪代官所だ。:田中一郎)

 

4.朝鮮学校 無償除外は適法、東京地裁判決 「政治的理由」否定(毎日 2017.9.14

 https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)争点は、2013年に当時の下村博文文科相が朝鮮学校を無償化の対象外とした不指定処分の適法性。元生徒側は、処分前に下村文科相が定例記者会見で「朝鮮学校は拉致問題の進展がないことなどから、不指定の方向」などと発言したことを挙げ、「政治的外交的理由で不指定とするのは、教育の機会均等という高校無償化法の目的に反する違法な判断」などと主張した。

 

 判決は、文科相の発言は個別の処分について述べたものではなく、朝鮮学校に対する不指定処分を決定づけたとも言えないとした。また、処分の適法性については、朝鮮総連との関係などから「学校運営が適切かどうか、十分な確証を得られないなどとして出されたもので不合理とは言えない」とし、「政治的外交的理由」とは認めなかった。

 

(中略)元生徒側の喜田村洋一弁護士は「明らかに政治的問題を考慮して不指定とした処分なのに、判決はそうは認めず、理由を十分に説明しきれていない。ひどい判決だ」と批判した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(判決の結論もひどいけれども、それに至る説明も出鱈目そのものだ。下村文科相の定例記者会見での「朝鮮学校は拉致問題の進展がないことなどから不指定の方向」などの発言から判断して「明らかに政治的問題を考慮して不指定とした処分なのに、判決はそうは認めず、理由を十分に説明しきれていない。ひどい判決だ」。喜田村洋一弁護士の言うとおりである。この恥さらし裁判官どもを弾劾裁判にかけよ。:田中一郎)

 

5.鳥取で弁護人との接見拒否、被告らの権利 軽視の実態(東京 2017.7.15

 https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/144000c

 

(先般、経済産業省前を数人の知人・友人と歩いていただけのFさんが警視庁に不当逮捕され監禁されている。面会もダメだという。この国の人権はどうなっているのか。ケイサツこそ、日本最大の暴力団である。:田中一郎)

 

6.(伊方原発運転差止裁判:松山地裁)異例の裁判官人事と住民側が最高裁を厳しく批判(『週刊金曜日 2017.7.28』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002359.php

 

7.「裁判官よ、あなたに人が裁けるか」(第3回):「ヒラメ裁判官」はこうして量産される(『週刊現代 2017.5.16』)

 http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/41716/

 

(第1回)[大型連載]法服を着たエリートたちの知られざる「生活」と「人生」 裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第1回 初公開!裁判官の「出世とカネ」岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.4.25

(第2回)[大型連載]裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第2回 原発を「止めた裁判官」「動かした裁判官」それぞれの人生 岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.5.9

(第3回)[大型連載]裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第3回 出世にしか関心がない 「ヒラメ裁判官」はこうして量産される 岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.5.16

(第4回)[大型連載]裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第4回 司法の頂点に君臨する最高裁判所の裁判官はどんな人たちなのか 岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.5.23

(第5回)[大型連載]裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第5回 判決検索ソフトに頼る「コピペ裁判官」が増殖中 岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.5.30

(第6回)[大型連載]裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第6回 なぜ裁判官は政府に逆らえなくなったのか 岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.6.7

(第7回)[大型連載]裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第7回 裁判官たちの「第二の人生」はこんなに恵まれている 岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.6.14

(第8回)[大型連載]裁判官よ、あなたに人が裁けるか 第8回 エリート裁判官たちはこうして自分たちの利権を守った 岩瀬達哉 週刊現代デジタル(2017.6.21

 

(関連)ヒラメ裁判官を生む人事統制のカラクリ « 魚の目:魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン

 http://uonome.jp/read/940

(関連)異例の人事!加計学園の監事が最高裁判事に  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/398.html

(関連)現代ビジネス:裁判官とはいかなる人種か ~安倍政権の風圧を受ける「ガラス鉢の金魚」たち

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36529

(関連)最高裁の15人全てを「安倍内閣が任命」へ  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

 

8.警官制圧死訴訟、最高裁 映像提出認めず(東京 2017.7.29

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072702000267.html

 

(報道の自由が言い訳に使われているが、白々しいような気がする。警察の暴力を隠しているだけではないか? :田中一郎)

草々

(必読)フクシマが危ない! 福島原発事故放出放射能による健康被害の「抹殺プロジェクト」=「三味線」と国際ガン研究機関(IARC)(今月号(2017/10)『DAYS JAPAN』より)

前略,田中一郎です。

 

みなさま、今月号(201710月号)の『DAYS JAPAN』に非常に重要なレポートが掲載されています。必読です。以下、簡単にご紹介します。『DAYS JAPAN』は、みなさまの購読料のみによって支えられている今日の日本ではとても貴重な真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌(月刊誌)です。毎月、特集が組まれ、原発や放射能・被ばくに関しても見逃すことのできない重要な記事が多く掲載されています。また、おしどりマコ・ケンさんや斎藤美奈子さんの「キラリと光る」定番時事評論記事もあり、市民運動・社会運動の重要な情報源となっています。みなさまには、この『DAYS JAPAN』の定期購読により、『DAYS JAPAN』の報道活動を支えていただきますようお願い申し上げます。

 

(関連)『DAYS JAPAN』HP

 https://daysjapan.net/

 https://www.daysjapan.net/about/index2.html

 

●(別添PDFファイル)(今月号の重要な特集記事:表紙のみ)

 水面下で動く福島・健康管理の黒幕たち:目的は甲状腺がん検診を縮小し、原発事故と甲状腺がんの関係を否定すること

(写真・文/広河隆一(本誌発行人)、取材・資料提供/和田真)

「deizu_iarc_201710.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 「福島県民健康調査検討委員会」は先般、その任期を終え、新しいメンバーによる再再スタートとなる予定です(福島県庁によれば年内には開催する予定だという)。しかし、その傍らで、この記事にもあるように、福島原発事故による甲状腺ガンを含む健康被害をめぐり委員会内部で見解が分かれていた「福島県民健康調査検討委員会」を押しのけて、新たに原発事故と甲状腺がんの関係を検討する「第三者的な」会議を作るという話が進められています。既に福島県立医大や福島県庁と環境省との間では話が進み、その(ちっとも第三者的ではない)「第三者的な」役割をIARC(国際がん研究機関)の国際専門家グループが担うことになっており(IRACはIAEAに首根っこを押さえつけられたWHO傘下の「研究」機関=国際原子力マフィアたちの巣窟)、そのための予算も用意されているといいます。

 

(関連)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

 

 実は、この福島原発事故に伴う子ども甲状腺ガンの話に首を突っ込んでくるIARCの人間たちは、今もなお福島県立医大に陣取って原発事故被害者を翻弄し続ける、あのダマシタ男=山下俊一や、その親分だった故長瀧重信(理事長)のいた放射線影響研究所(RERF)の人脈から出てきています。そしてこうした連中が、既にヨーロッパで行っていた「三味線プロジェクト」(Nuclear Emergency Situations Improvement of Medical and Health Surveillance)というインチキ企画の結論として打ち出した「勧告」=「放射線事故への備えと、その影響を受けた人々の健康調査に関する勧告及び施策」を福島にも持ち込もうというのです。『DAYS JAPAN』の記事には、その「勧告」のグロテスクな中身の一部が紹介されています(その一部を抜粋)。

 

「将来の放射線災害において何をすればよいのでしょうか。もしくは何をしない(筆者補足‥ほうがいい)のでしょうか。不必要な不安を生み出さずに、被災者の健康調査を改善する方法とは何でしょうか」

 

「無計画な避難は、混甜状態、道路交通事故の増加や負傷を引き起こし得る」

「できる限り早急に避難勧告の解除計画を立てること。これは避難者及び地域社会の身体・精神健康に及ぼす避難の悪影響を最小限に抑えるためである」

 

「甲状腺がんに対する系統的スクリーニングは推奨しないが、希望する住民には、それを利用できるようにすること(適切なカウンセリングをお

こなうとともに)」

 

 つまり、この国際原子力マフィアをフクシマに導き入れての似非「第三者機関PJ」というのは、これまでも福島県立医大や福島県庁と原子力ムラ・放射線ムラや政府が協力して進めてきた「原子力・放射能・被ばく」の「国際的権威」を装う卑劣極まりない原子力・核利用の推進組織=つまりは国際原子力マフィアを呼び入れて、福島第1原発事故の健康被害もなければ、事故そのものも収束して終了し、放射能汚染もたいしたことはなかったとしてしまうための「原発事故封印」=「被ばく健康被害者抹殺」のための壮大なる「三味線オーケストラ」であるということです。こんなもの、絶対に許せませんね。そもそも県民を守らねばならない福島県庁や、健康被害者の利益を最優先しなければならない福島県立医大の医師や学者どもは、何をやっておるのかということです。(この「抹殺」が成功すれば、佐藤栄佐久元福島県知事の「知事抹殺」に続く2回目の「抹殺」犯罪となります)

 

(参考)ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」公式サイト

 http://eisaku-movie.jp/

(参考)上映情報 | ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」公式サイト

 http://eisaku-movie.jp/theater/

 

 『DAYS JAPAN』のこの記事の最後には、「山下俊一氏に聞く、4歳以下の小児甲状腺がん患者、公表しなかった意図は?」という、ジャーナリストの和田真氏のインタビュー記事も掲載されています。和田氏の厳しい質問に対して山下俊一は次のように語り、和田氏を押しのけて去っていったようです。

 

 「なんだ、もう喋るな」「申し訳ないけどあなたと話をする気はない」

 

 「もう喋るな」とは、お前=つまり、このダマシタ男に、すべての福島県民・すべての原発事故被害者が投げかけている言葉です。KYもいい加減にしろ、でしょう。

草々

 

2017年9月16日 (土)

本日(9/16)のいろいろ情報:(1)原発を日本列島に並べた段階で日本に敵対する国は核兵器を持ったのと同じ(続き)(2)教科書問題は歴史歪曲という核心部分を批判せよ (3)「TPPお化け」とはこのことだ 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(9/16)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.原発を日本列島に並べた段階で日本に敵対する国は核兵器を持ったのと同じ(続き) 

 さきほどお送りしたメールに加筆します。日本を核攻撃するのに何も原爆や水爆などいりません。ICBMや弾道ミサイルも不要です。ちょっとした漁船とバズーガ砲、あるいは送電線を破壊する爆薬くらいで日本を核爆発地獄に陥れることができます。自民党の軍事オタク=石破茂などは核武装論議を開始せよなどといっておりますが百害あって一利なしです。

 

 少しは防護されている原発どころか、東海村と六ヶ所村にある高レベル放射性廃液タンクが爆破されれば、北海道を含む東日本全土がほぼ壊滅するでしょう。高レベル放射性廃液は冷却ができなくなった段階で水素爆発する運命にありますから、原発以上に超危険物です。もちろんその放射能の量たるや天文学的数字で原発の比ではありません。

 

 Jアラートだか何だか知りませんが、愚かなバカ騒ぎはやめよ、ということです。Jアラートについては、小泉純一郎政権時代の有事立法と、それによって策定されている「国民保護計画」なるインチキ表示の戦争体制構築の問題があります。私宛にいただいたあるメールを下記にご紹介しておきます。

 

 アホ丸出しのマスごみ報道も若干、ご紹介しておきます。戦争へのリアリティを失った日本の有権者・国民が正気に戻れるかどうかが試されているのです。正気に戻れなければ未来には「滅亡」が待ち構えています。日本はワイマール憲法下のかつてのドイツと同じ道を、今度は茶番として、つまり日本国憲法下でアメリカの手下として、みじめに滅び去ることを選択するのか否か、です。呑気に座布団や防空頭巾をかぶって「戦争ごっこ」「防空訓練遊び」をしている場合ではありません。戦争屋丸出しのゴロツキ政治家ども=つまり安倍晋三一派の自民党や、その補佐役=チンピラ似非右翼の大阪維新らを一刻も早く政治の世界から追い払う必要があるのです。桐生悠々「関東防空大演習を嗤う」と同様に「Jアラート防空演習を嗤う」です。

 

 日本を武力で守ることはできません。現代社会は戦争とは共存できません。武力による威嚇は日本国憲法違反であるとともに危険な戦争挑発行為です。米国の手下となって北朝鮮を挑発することを安倍政権・日本政府はやめるべきです。米国の思う壺にはめられて、巨額の米国製武器弾薬を買わされるのがオチです。米軍基地が日本を守るどころか、敵からの攻撃ターゲットとなり、かえって危険であること、集団的自衛権行使は平和をもたらすどころか日本とは直接関係のない戦争に巻き込まれる危険をもたらすだけだ、ということが今回明らかとなりました。日本が選択すべき道は、もはや政治的リアリズムの面から自明です。まず、自衛隊と米軍との一体化をきっぱりとやめよ、ということです。自衛隊は自衛のための軍隊であり(現状の自衛隊の在り方は憲法に違反していますが)、米国と一緒に戦争をするための軍隊ではありません。

 

(関連)(私の視点)弾道ミサイル 原発 停止しておくべきだ 河合弘之:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13124632.html

(高浜原発をめぐり上記を理由とした原発停止の仮処分裁判が進行中です)

 

(関連)(別添PDFファイル)北ミサイル危機認識しているなら、「原発標的リスク回避を」(東京 2017.8.31

 http://sasakitosi.exblog.jp/25499676/

 

●核兵器の危険性は戦争よりも日常の管理ミスによる「自爆」にあり

 核兵器は抑止効果を持ち戦争を止めるというのは幻想にすぎません。むしろ戦争の危険性を高め冷静な判断を失わせる原因となります。また、私は昨今の米国の核兵器開発の現状から鑑みて、東アジアにおける小型核兵器を使った限定核戦争が十分にありうるのではないかと懸念しています。少なくとも米国の軍産情報複合体は、小型核兵器やその他の新型武器の実戦実験台を欲しがっています。日本が米国の尻にへばりついていると、いずれその限定核戦争の実験場所にされかねないと思います。

 

 また核兵器は、その日常的な取扱事故(維持管理事故)による自爆の危険性が高いことも認識すべきです。先週のNHKスペシャル「沖縄と核」では、米軍が沖縄に配置した核ミサイルが誤って発射されて沖縄近海に落下した(よく中国まで飛んでいかなかったものですし、また海の底で核爆発しなかったものです)と放送されました。一歩間違えば那覇市は地上から消えていたでしょう。またその前には、奄美沖で米国空母が水爆を搭載したままの戦闘機を海に落下させ、海底4500mくらいのところに沈んでしまってそのままになっていることも伝えられています。そしてスペイン沖でも同じようなことが起きていたと言います。いつそれが爆発するかわかったものではありません。原爆ではなく水爆ですから、その爆発はすさまじい結果を招くことになるでしょう。

 

(関連)日本にも核爆弾沈んでいる。 - 海人の深深たる海底に向いてー深海の不思議ー

 http://blog.goo.ne.jp/mykaito/e/bdb02b18f122a74d4e2eb98968a656ad

(関連)録画「沖縄と核」(NHKスペシャル)

 http://urx3.nu/FTZu

 

 <別添PDFファイル>

(1)政界横行 「核武装論」の怖さ、北の脅威に乗じ? 公然と(東京 2017.9.16

「kaku_busouron_tokyo.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017091602000162.html

(2)特集ワイド:「敵基地攻撃能力」保有すべきか、「やられる前に」、乱暴すぎない?(毎日 2017.8.30 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170830/dde/012/010/011000c

(3)北ミサイル危機認識しているなら、「原発標的リスク回避を」(東京 2017.8.31

 http://sasakitosi.exblog.jp/25499676/

(4)特集ワイド:ミサイルに戸惑う子どもたち(毎日 2017.9.15夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170915/dde/012/040/021000c

 

 <別添PDFファイル:熟読用「日刊ゲンダイ」>

(1)この5年で国の空気は一変した、本当に安倍政権を続けさせていいのか(日刊ゲンダイ 2017.9.13

 http://urx3.nu/FU2M

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/231.html

(2)安倍政権はまともに答えられるのか、今これだけある北朝鮮ミサイル狂騒への疑問(日刊ゲンダイ 2017.9.1

 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/549.html

 http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/51989104.html

 

(↑ 何の役にも立たないのに、また、日本が直接狙われているわけでもないのに、また、米軍基地や原発がある自治体や人口が多い首都東京圏など、最も警戒がなされるべきである地域では実施されずに、日本海側や東北・北海道などの自治体で、まるで準戦時体制のごとき雰囲気を作り出して、国内的に北朝鮮危機を政府が積極的に煽りたて、少なくないヒラメ自治体・居眠り自治体がその下請作業を真顔で請け負い、更にそれを馬鹿マスごみが全国に放送してはしゃぎまわるという、見ていられない「戦争ごっこの学芸会」が展開されている。

 

 驚いたことに、上記の毎日新聞記事によれば、それが義務教育の現場にまで持ち込まれているというのだ。何も知らない理解できない幼い子どもたちに、何を洗脳教育のようなことをしているのかだ。記事を読むと、教師もぼやくかつぶやく程度でだらしがなく無責任だし、かような記事を書いてもっともらしく報道している毎日新聞も大問題である。北朝鮮危機を煽るな・米国と組んでの北朝鮮挑発をやめよ・ありもしない戦時体制ムードを虚飾するな・Jアラートなど百害あって一利なしだから政府はさっさとやめろ、くらいのことを教育現場から声を挙げられないのか!

 

 子どもたちに「こえーな」「私もママも死ぬかも」「北朝鮮をやっつけろ」などと言わせた時点で学校教育が死んでしまっていることに気が付かないのか! かつて福島第1原発事故の際にSPEEDI情報を在日米軍には真っ先に届けながらも地域住民には一切知らせなかったようなこの国の政府が、有権者・国民・住民のためにJアラートを鳴らしてくれているなど、ありえない話だと思わないのか!? :田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下!そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中~新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も!Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ/『真の愛国者ならミサイル危機

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32380

(2)日刊IWJガイド・番組表「北朝鮮のミサイル発射を受け、衆参両院の安全保障委員会で抗議決議が可決! 本日2010分から、軍事ジャーナリスト・福好昌治氏の北朝鮮ミサイル問題に関するインタビューダイジェストを再配信します!/日本原水爆被害者団体協議会代表委員

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32121

(3)<北朝鮮ミサイル>「緊張いつまで」12道県、振り回され (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000037-mai-soci

(4)東京新聞 Jアラート 発射3分後に情報発信 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091502000258.html

(5)北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631

 

●(メール転送です)有事立法と「国民保護計画」

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最近、北朝鮮からのミサイルが、飛んでくる度に、見聞するようになった「Jアラート」。自治体が設置した「防災無線とデジタル化した通信設備であるスピーカ」から、「ミサイルが飛んできます。警戒してください」といったアナウンスですが、この設備がなされたのは、小泉内閣時における、有事法制が整備されたときからのものでした。法制の一つであった「国民保護法」が、一朝有事の際の地方自治体動員計画に連動し、自治体の仕事として、戦争参加がなされる仕組みとなりました。

 

このときに、内閣官房情報が、人工衛星を通じて、各自治体設置の防災無線機器に、自動的に流されるようになっていたのです。地方自治体の「国民保護計画」は、有事の際の、地方自治体と自衛隊の連携をも、想定したものとして策定されています。日常には、「防災訓練を利用しての自衛隊の宣伝」までもが明記されています。最悪の場合が、首相の直の命令による「準戒厳令」の実行です。その際の自衛隊の活動センターづくりも、各自治体では行われています。北区も例外ではありません。かなり部厚の「国民保護計画」も策定しています。

 

「防災」に名を借りての戦争場面の想定が、徐々にですが、現実化しているわけです。そうした自衛隊の活動にたいしての住民意識が、いろいろな意味で「賛同し」、「それくらいは良いのでは」とか、あるいは「当然視」するものにと、変貌してきているようにも思えます。

 

日米共同作戦は、朝鮮半島の近接地において、海自による「給油」の実行など、参戦を意味する行動となってあらわれてきました。これは、私たちが廃止を求めてきた、戦争法」の具体化に他なりません。集団的自衛権の発動そのものということになるわけです。 戦争の兆候が現れたときに、その芽を摘む作業を私たちが怠っていると、戦争は「起きてしまう」ことになります。現在、それは「兆候」を通過して、現実となってきたのだということを、私は強く感じています。

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2.教科書問題は歴史歪曲という核心部分を批判せよ

 先般、NHK「クローズアップ現代+」で、似非右翼どもによる教科書採用に関する複数の学校への理不尽な「圧力かけ」事件が取り上げられました。TV放送では取り上げにくいと言われるこうした問題をピックアップしたことについては評価しますが、しかし、その放送内容は中途半端で肝心な点が避けて通られているように感じられました。たくさんの抗議ハガキなどがOBの名をかたったりしながら送られてきたことは問題ですが、それがこの事件の核心部分ではないはずです。

 

 私は、この番組を含め教科書問題の核心部分は、日本政府が自民党や大阪維新、あるいは巷の似非右翼らの圧力をも利用しながら、学校教育に歴史修正主義を持ち込み、歴史を歪曲して過去の大日本帝国の国際的犯罪行為を隠蔽・ないしはゆがめて子どもたちに教えようとしている点にあると考えています。こうした行為は、日本のこれからを担う子どもたちに間違った認識と歪んだ価値判断・歴史認識を植え付け、独りよがりの「うぬぼれ愛国心」を醸成するだけの間違った教育であると思います。また、こうした認識を頑固に海外に向けて発信し続ければ、日本はやがてアジアのほとんどの国から軽蔑され、国際的に孤立していく道を選択せざるを得なくなります。愚かなる「いつか来た道」です。

 

 昨今のマスごみや学校教育、あるいは行政での歴史修正主義=過去の我田引水的歪曲は、目に余るところまで来ているように感じられます。そういう情勢の中での、このNHKの放送内容は、いささか物足りない、核心部分を外した放送だったように思われます。

 

(関連)クローズアップ現代+ 201796日 揺れる教科書採択~教育現場で何が?~ 170906 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=gEsFred3z1A

 https://www.youtube.com/watch?v=iB4W66zBNJw

 https://www.youtube.com/watch?v=EGJkzEU3zJI

 

(関連)揺れる“教科書採択” ~教育現場で何が?~ - NHK クローズアップ現代+

 https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4028/index.html

 

(関連)日刊IWJガイド・番組表「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない/モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツイッター上で多数のヘイトスピーチが! IWJはツイッター社やサントリー

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32345

 

(関連)(毎日新聞)「肝試し」チビチリガマ荒らしで少年供述

 太平洋戦争末期の沖縄戦で住民83人が集団自決に追い込まれた沖縄県読谷(よみたん)村の自然壕(ごう)「チビチリガマ」で遺品などが壊された事件で、県警嘉手納署は15日、看板や千羽鶴を傷つけた器物損壊の疑いで、県内に住む16~19歳の少年4人を逮捕した。少年らは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、4人は容疑を認めている。

 

▽チビチリガマ荒らし:「心霊スポット」「肝試し」少年供述

 https://l.mainichi.jp/v5iKM4g

▽チビチリガマ荒らし:「まさか少年たちが…」驚く遺族ら(有料会員限定)

https://l.mainichi.jp/Hp0Fnm0

 

(教科書問題と関連していると思います。記事は犯行に及んだ少年たちから動機を聞き出すことに注力しているようですが、私は沖縄の学校で,日頃どのような教育がなされていたのか、沖縄に多くあるこうした沖縄戦のモニュメントをどのように子どもたちに伝えていたのか、そこがポイントではないかと思っています。また、この少年たちの保護者についても同様です。少年たちの罪を問えない分、保護者がその罪の責任を背負わなければいけないと思います。:田中一郎)

 

3.(メール転送です)【拡散希望】東京新聞激励依頼・官邸抗議依頼 

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●「殺害予告」を受けた 望月記者と東京新聞を励まそう

 9月4日 東京新聞に「ネットニュースに出ている記者はどうして政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という殺害予告の電話があったことが明るみに出て、私たちは大きな衝撃を受けています。(別掲2017913日「日刊ゲンダイ」記事)脅迫されたのは、菅官房長官に 加計学園問題などで鋭い質問をしている望月記者です。

 

(関連)官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213369

 

世の中の出来事に矛盾や疑問を感じたら、誰であろうと問いただし 真実を追及するのが記者の務めだと思います。その役割を脅かすような行為は許せません。また、脅迫は犯罪であり許されない行為です。言論・表現の自由を圧迫し、民主的な報道を脅かすひれつな行動に強い怒りを感じます。殺害予告の電話をかけてきたのは中年の男性のようだという事しかわかっていませんが、犯人に厳重な抗議の声を挙げると共に、こうした脅しにひるんで委縮したり、追及を緩めてしまわないように、望月記者や東京新聞に激励や応援のメッセージを送る緊急行動を呼びかけます。メールや電話、FAXをどしどし東京新聞に届けて下さい。

 

東京新聞 郵送:〒1088010 東京都港区港南2-3-13

メール: hatsugen@tokyo-np.co.jp

電 話: 03(3471)2211

FAX: 03(3474)9762 社会部

 

●官邸報道室に抗議を

一方、望月記者の鋭い質問にまともに答えようとしない菅官房長官の姿勢が目立っています。ところが、逆に官邸報道室は、825日の官房長官記者会見の際 望月記者が加計学園の認可に関して、「認可の保留という決定が出た」と発言したことを、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせる」として「断じて許容できません」と東京新聞に文書で「厳重注意」をしました。(別掲有) 文科省が発表する前に、望月記者が「決定 が出た」と述べた点が「遺憾だ」と言います。

 

しかし、望月発言があってから数時間後に「文科省は認可保留を公表」し、マスコミ各社は、望月記者が質問した時点で「認可が保留される見通し」と報道していて、「未確定な事実や単なる推測」によって質問したわけではありません。一定の根拠がある情報にもとづいて取材、質問するのは、マスコミの仕事、権利であり、国民の知る権利に応えるマスコミの義務でもあります。

 

仮に、菅官房長官が、望月記者の質問を「未確定な事実や単なる推測」だと判断したとしても、質問に答える際そのように指摘し、記者と議論をすればいいのであり、そのような態度こそ言論・表現の自由を憲法で保障した日本国政府がとるべき対応です。そうではなく東京新聞に対して抗議文を送りつける行為は、権力を盾にマスコミの正当な取材を規制し、萎縮効果を狙った言論弾圧であり、国民の知る権利を侵害する結果をもたらします。断じて容認できません。怒りを込めて抗議したいと思います。

 

総理大臣官邸報道室 郵送:〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

電話:03-3581-0101(代表)

 FAX:03-3581-3883

 

(関連)加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000020-sasahi-pol&p=1

(関連)室井佑月「まさかと思わせる作戦?」〈週刊朝日〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000012-sasahi-pol

 

4.「TPPお化け」(前原誠司)とはこのことだ

 トランプ米大統領が退治してくれた史上最悪の国際協定TPPが、信じがたいことに今度は日本政府主導で「TPP11」として復活させる「企み」が進行しているようです。これぞまさに、元祖「TPPお化け」(前原誠司の造語)ではないでしょうか。

 

(関連)TPP見直し 50項目、11カ国会合終了(毎日 2017.8.31 他)

 https://mainichi.jp/articles/20170831/ddm/008/020/092000c

 https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00m/020/119000c

 

 なお、この問題については、11月に「新チョボゼミ「オルタナティブな日本を目指して」(第5回目)」で取り上げ、この問題の第1人者である鈴木宣弘東京大学大学院教授にご講演をお願いいたします。みなさま、ふるってご参加下さい。質疑応答の時間も十分にとってあります。

 

(関連)新ちょぼゼミシリーズ「TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

 

5.(別添PDFファイル)1969年「水俣病を告発する会」発足(朝日 2017.8.30 夕刊)

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13110157.html

 

(かつてミナマタで起きたことが、今度はフクシマで繰り返されている。何ということか!:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)解散風、胸騒ぎの臨時国会、新党へ5人 要件確保、細野・若狭氏 民進から3人(朝日 2017.9.16

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13135334.html

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13135524.html

 

(関連)週刊ポスト 今週号(2017929日号)

 http://www.fujisan.co.jp/product/1154/new/

 

(数日前の夕刊フジ(自公300超)に続いて、今週号の週刊ポストが、「自民2/3大圧勝の悪夢」「総理、今なら勝てますよ」記事を掲載しました。今の前原誠司・民進党ならば「さもありなん」でしょう。なにせ、共産党との共闘を見直す、などと「内向き」の逆噴射ばかりしていて、ちっともアベ政権打倒・選挙勝利へ向けた動きを起こそうとはしないですから。また、アベ政権打倒を叫ぶ市民運動・社会運動も対応の甘さが目立ちます。講演会やデモ・集会ばかりやっている時か、と私は思いますね。10月は少なくとも3つの衆院補選(青森・新潟・愛媛)がありますが、野党側の勢いはぱっとしません。それどころか、一致結束して闘える状態にあるのでしょうか。こんな状態で衆議院解散なんぞをやられたら目も当てられない、というのは実感がわきます。:田中一郎)

 

7.もり・かけ問題関連

(1)(別添PDFファイル)都議選に勝った平慶翔が怒りの告発、「私は下村博文の罪を刑事告訴します」(週刊現代 2017.7.22,29

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52272

(2)「やはり国策捜査だった森友疑惑。特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000082-sasahi-soci

(3)「口裏合わせ」、民進追及 財務省、説明避ける 森友の音声報道:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133613.html?ref=nmail_20170915mo

(4)「安倍夫妻も日本会議も、同志であった父を切り捨てひとり悪者にした!」――森友学園籠池前理事長の次男、照明氏が顕正会・総幹部会で安倍政権の卑劣さを痛烈に批判! IWJ Independent Web Journal

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397670

(5)社説:戦略特区めぐる文書管理 まるで不透明化の勧めだ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170910/ddm/005/070/009000c?fm=mnm

 

8.その他

(1)沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213100

(2)沖縄知事:日米地位協定、見直し案を提出 県が独自作成 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170912/k00/00m/010/078000c

(3)海自、安保法受け新任務 ミサイル警戒の米艦に給油:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13133572.html?ref=nmail_20170915mo

(4)東京新聞 小火器輸出、日本は15位 112億円、安倍政権で拡大 国際(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091402000259.html

(5)米イージス艦に初補給 米軍と一体で自衛隊は格好の標的|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629

草々

2017年9月15日 (金)

「東京大改革」などとんでもない=正体を現し始めた小池百合子の「印象操作」(パフォーマンス):カメレオンか、それとも化けダヌキか、こんなものに騙されていてはいけない

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

==========================

1.「日本には経済産業『妨害』省があって、産業を作るのに成功した事例なんか一つもない!」「原発利権が日本の重電機メーカーを潰していく!」ーー新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第1回 講師:金子勝氏 IWJ Independent Web Jo

 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/391496

 

2.東京新聞の望月衣塑子記者を見殺しにする気か?  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/144.html

 

(関連)官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/257.html

(関連)カナダから 東京新聞の望月依塑子記者への連帯と激励のメッセージ

http://www.labornetjp.org/news/2017/0913ca

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2017/09/message-from-canada-we-support-tokyo.html?m=1

 

(上記のみならず、下記の不当(弾圧)逮捕も考慮すれば、もはやこの国は暗黒時代の一歩手前まで来ている。にもかかわらず、安倍政権への支持を戻しているオバカがいるかと思うと情けなくなる。トコトンまで行って、自分の身に火の粉が降りかかるまで分からぬのか? :田中一郎)

 

3.経産省前テント抗議声明 許せない! 歩道ウォーキングで「不当逮捕」

 http://www.labornetjp.org/news/2017/0913tent

 

警視庁抗議緊急行動

 9.11テント集会の過程でF氏が丸の内警察によって不当逮捕されました。F氏が経産省の西側歩道を徒歩で歩いていたそのとき、突然、10人程の私服警察官にとり囲まれ、車道まで連れ去れ逮捕されました。ねらいうち不当逮捕その物です。 丸の内警察は改修工事中で有楽町駅駅近くのビルの仮庁舎のため拘留場所がなく、身柄を警視庁に移されました(103号)。その後、10日間の勾留を東京地裁が認め、9月22日(金)まで勾留されそうです。反原発行動への不当な弾圧です。 私たちは、14日(木)には約50名で抗議行動をしました。これからも毎日(平日は18時から、休日は17時から)30分間警視庁への抗議行動を行います。参加できる時に是非ご参加願います。

 

【案内】警視庁抗議緊急行動(9月15日~22日)

場所:警視庁前(千代田区霞が関2丁目11号)

 15日(金)18時~18時半

 16日(土)17時~17時半

 17日(日)17時~17時半

 18日(月)17時~17時半

 19日(火)18時~18時半

 20日(水)18時~18時半

 21日(木)18時~18時半

 22日(金)18時~18時半

主催  経産省前テントひろば

 

4.キャンペーン · 東京地裁裁判長殿 立候補に300万円も必要なんて!選挙供託金違憲弁護団を応援します · Change.org

 http://ur0.biz/FS2i

 

(関連)宇都宮健児弁護団長が法廷に立つ!選挙供託金違憲訴訟・第5回裁判&報告会「霞ヶ関駅」

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1504146202102ylaur

 

5.小坂正則の個人ブログ(「太陽光発電と電気自動車が爆発的に増えるのは世界同時現象」他)

 http://nonukes.exblog.jp/

 

6.日刊IWJガイド・番組表「北朝鮮ミサイル効果! 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る! 森友・加計学園疑惑はどこへ 安倍総理が自衛隊幹部に訓示! さらに米国追従を宣言!/沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出!/反日・嫌

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32289

 

7.自民:来月にも憲法9条改正案 推進本部が議論再開 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/010/162000c?fm=mnm

 

(関連)公明・山口代表:首相提案の9条改正、現状では困難 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00m/010/169000c?fm=mnm

 

(関連)「9条は全面削除しても何の支障もない」:日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/091100010/?n_cid=nbpnbo_mlpus

(発言しているチョウチン男は篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授、名前だけは覚えておこう:田中一郎)

 

8.「まちづくり権」主張裁判始まる 西宮・住宅地開発|MBS 関西のニュース

 http://www.mbs.jp/news/kansai/20170912/00000061.shtml

 

(田中一郎コメント)

 以前、西宮市に住んでいた経験から言って、この林はぜひ残したいですね。しかし、現代の悪代官所で、日々、クソ判決ならぬ「うんこ判決ドリル」を垂れ流している日本の裁判所では、環境権や街づくり権などの「新しい権利」を判例として認めさせるのは極めて難しいように感じます。大昔に宅建の免許を取るために都市計画法のテキストを読んでいた時の記憶では、まちづくりに地域住民が参加するという発想はどこにもなかったような気がします。ひどい話です。都市計画法や建築基準法の抜本改正の必要性を強く感じます。五十嵐先生らがつくられた改正法案はその後どうなったのでしょう?

 

 でも、西宮のこの案件も、これからのまちづくりの根幹的な問題として政治的な広がりが出てくれば、可能性もあるような気もします。この国は、なんでもかんでも土建屋や企業に貢ぐような政治や行政しかしてこなかった、その「ナレ」のようなものが今日では、安きに流れるような形で、グロテスクに現れてきているように思います。西宮市の市当局は、あの市長なので、おそらくアテにならないでしょう。

 

私は法律には詳しくありませんが、この問題ではいろいろと勉強できそうな気もしています。ぜひ、情報提供もよろしくお願いいたします。陰ながら応援しています。

==========================

 

小池百合子が東京都知事になって1年以上が過ぎ、注目された都議会議員選挙で「都民ファースト」(都民ファ)が圧勝し自民党や民進党が歴史的な大敗北を喫してから既に2カ月が経過しました。情報公開原則の徹底を柱に「東京大改革」を叫んで勢力を拡大してきましたが、いよいよ、その無内容な政治に塗り付けられた「厚化粧」の「印象操作行為」=パフォーマンスにも限界が見え始め、結局は小池百合子・都民ファもまた、今日の自公政治や安倍政権の亜流を行く「日本没落補完勢力」にすぎないことが見え始めました。

 

私の方からはみなさまに、この小池百合子が都知事選挙に立候補してきた時から、この女の過去の振る舞いから見て全く信用できないと申し上げてきましたが、ここにきて、いよいよ、その「子飼い」というよりも「いけす養殖」議員集団である「都民ファ」とともに、その本来のお粗末な「正体」を現しつつあるかのごとくです。そもそもは、小池百合子をはじめ、日本新党、さきがけ、新進、民主・民進、「みんなの党」、維新などなど、その大半の政治家たちは1990年代初頭の似非政治改革の担い手として現れ、市場原理主義アホダラ教政策を中心に、対米隷属のままでの似非右翼的態度、アジア蔑視と歴史修正主義(うぬぼれ史観)、原発容認、消費税増税と法人税・富裕層減税(納税回避見逃し)、基本的人権侵害の治安関連悪法、情報非公開・隠蔽合法化などなど、自民党ですらできなかった悪政をも取り混ぜながら日本の政治を混乱させ、従ってまた、長く続いた自民党政治がもたらす悪弊や社会の歪みの抜本改革を挫折させてきた張本人たちなのです。こうした勢力がのさばっているうちは、日本には絶対に「夜明け」は来ない、島崎藤村の小説「夜明け前」さながらの日本が続くことになるでしょう。

 

以下では、昨今の報道から小池百合子都政や都民ファの動きを若干ご紹介します(今回は築地豊洲問題以外に注目)。まさにニセモノそのものの気配があちこちに漂い「頭隠して尻隠さず」の化けダヌキの様相を呈し始めています。有権者・都民は今から20年ほど前も、この小池百合子とその出身政党=日本新党に騙され、彼らの似非政治改革に付き合わされています。その「総大将」は少し前に「脱原発スローガン」のワンイシューをかかげて東京都知事選挙に乗り出してきた細川護煕でした。彼が「政権交代」後わずか9カ月で「国民福祉税構想」により「自己破裂」して政権を去ったあの茶番を忘れてはなりませんし、また、小池百合子はその後、5つもの政党を渡り歩き、ある時は小沢一郎に従い、またある時は小泉純一郎にくっつき、まるで平成の風見鶏のごとく「あっち向き向き、こっちちょこちょこ」を繰り返した挙句に、今回の珍妙な首都行政略奪に成功しているのです。有権者・都民がこの小池に二度にわたって騙され続けるなどということは幼稚極まりないというほかありません。

 

(参考)平成6(1994)年4月8日、国民福祉税構想の挫折な…:小沢一郎氏 写真特集:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/d4?p=ozi009-08788306&d=d4_mili

 

(関連)東京新聞 小池都知事 国家像語って 細川元首相インタビュー 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091002000128.html

 

(田中一郎コメント)

 野田聖子まで引っ張り出して代表に据え、第二次日本新党のようなものを創りたかったのではないか。記事には「側近の若狭勝衆院議員(無所属)が結成を掲げる国政新党について「まだ民進党と何が違うかさえ分からない」と述べた。野田氏擁立に動いた背景を「小池氏が本当に国政で戦う気なら若狭氏がトップではないだろう」と説明した。」とある。若狭勝・長島昭久・細野豪志・渡辺喜美など、政治的人相のよろしくない魑魅魍魎集団が「日本こそ第一だ、最優先だ」などという排外主義的な名前の政治団体に寄り集まって多方面から批判を受けるなかで、そんなものを小池百合子や野田聖子を軸にして何とか形にして持ち上げようという魂胆だから、この細川護煕という人物は死ぬまで「まるでだめお」のままである。

 

 この細川護煕が小池百合子に対して、「国の形についての基本的なスタンスをはっきり言えば政治的な幅が広がる」と伝えた、というから、東京都政で今それどころではない小池百合子にとっては、ありがた迷惑ではなかったか。小池百合子は、当初から批判を受けそうな名前の団体をつくってピーチク・パーチクはしゃいでいる若狭勝に対して「あなたしゃべりすぎよ」と諭したという。細川護煕や若狭勝よりも小池百合子のほうが一枚上手ということか。いずれにせよ、かような連中に「平成の世直し」「自民党政治の抜本転換」などを期待しても、まったく無駄なことだということは確かである。

 

(関連)若狭勝氏が語る新党構想 「代表は政治家とは限らない 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

(関連)小池百合子も失望した若狭勝の「オレがオレが・・・」誰も期待してない国政政党立ち上げ

 https://www.j-cast.com/tv/2017/08/25306685.html?p=all

 (このサイトの中ほどから記載があります)

 

(関連)小池都知事 会見で不満漏らす 「男のくせに喋りすぎ!」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FTzjlerLV44

(関連)野党再編、動き本格化 国政新党結成、小池氏が後押し:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13129857.html?ref=nmail_20170913mo

 

 <別添PDFファイル>

(1)金子勝の天下の逆襲:秘書給与も隠した小池知事 どこが情報公開優先なのか(日刊ゲンダイ 2017.8.30

(2)「1400万」に加え、運転手つき専用車で「通勤」、小池知事特別秘書の特別扱い(『週刊金曜日 2017.9.8』)

(3)不透明な代表選びに「身内」から批判噴出、小池知事「都民ファーストの会」、内紛勃発(日刊ゲンダイ 2017.9.15

(4)「小池1強」 従う都民ファ、都議会 危ういチェック機能(毎日 2017.9.6

(5)特集ワイド:朝鮮人虐殺事件、小池知事が追悼文見送り、今ここに 歴史の危機(毎日 2017.9.12 夕刊)

(6)小池新党改憲目指す(東京 2017.8.26

(7)築地再開発方針を骨抜き、小池知事与党 公明 造反の蠢き(日刊ゲンダイ 2017.9.8

(8)都外費用340億円 五輪宝くじ活用、都と12自治体合意(朝日 2017.9.7

(9)「カメレオン百合子」とコウモリ党(佐高信 『週刊金曜日 2017.9.8』)

10)五輪整備 揺れる並木、「明大通り」プラタナス撤去へ(東京 2017.8.27

 

 <関連サイト>

(1)郷原信郎が斬る:都民ファーストの会は「秘密結社」か

 https://nobuogohara.com/2017/09/14/1240/

(2)都議の控室改修に1億円小池流「賢い支出」どうなった? 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213442

 

1.金子勝の天下の逆襲:秘書給与も隠した小池知事 どこが情報公開優先なのか(日刊ゲンダイ 2017.8.30

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212423

 

(関連)都民ファ野田数代表 突然辞任の背景に燃え尽き症候群日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213368

 

2.「1400万」に加え、運転手つき専用車で「通勤」、小池知事特別秘書の特別扱い(『週刊金曜日 2017.9.8』)

 http://urx2.nu/FSYU

 

(上記の1.(金子勝氏)と2.(三宅勝久氏)の執筆記事はセットでご覧ください。また、下記の晴海のオリンピック選手村用地の不当低価格払下げ事件の非公開についても必ず目を通してみてください。どこが情報公開なのよ? どこが大原則? 大ぼら吹いてんじゃないよ! です。:田中一郎)

 

(関連)(報告)(8.17)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴&記者会見:都有地を超格安 坪33万円で売るな! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

 

3.不透明な代表選びに「身内」から批判噴出、小池知事「都民ファーストの会」、内紛勃発(日刊ゲンダイ 2017.9.15 他)

 http://urx2.nu/FSZt

 

(関連)東京新聞小池知事とどう対峙 側近・荒木氏、都民ファ代表就任社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091402000122.html

(関連)郷原信郎が斬る:都民ファーストの会は「秘密結社」か

 https://nobuogohara.com/2017/09/14/1240/

 

(田中一郎コメント)

 上記の日刊ゲンダイ記事は必読です。小池百合子を入れてたった3人だけの密室談議で都民ファ代表の入替が決まるという、ずいぶんと民主的で開かれた政党だことです。しかも、代表を決める手続きを定めた党の規約も公開されておらず、ほとんどの都民ファの議員たちが知らないという徹底ぶり。北朝鮮労働党でも、もうちょっと丁寧な手続きを踏んで代表を決めていたのではないですか? (北区選出の都議で今は都民ファの中で「干されている」と伝えられる音喜多駿が一人反対論をぶっていたそうだ)。ところでこの記事は、そのことよりも辞めた(辞めさせられた)野田数(かずさ)のことの方が注目です。日刊ゲンダイ記事から若干抜粋しておきましょう。

 

 ところで都議会で最大多数の会派となった都民ファですが、当選早々に「勝手に記者の取材に応じてはならない」だの「ネット上への勝手な発信は許されない」だの、まるで都民ファの議員は小池百合子と野田数の浄瑠璃人形のごとく扱われ、それについて当の都民ファの議員からさしたる反発も異議申し立ても出てこないという異常さ。さながら都議会「小池幼稚園」のごとしである。こんな人達に何ができるというの? (野田数もまたウルトラ・スーパー・プッツン似非右翼ですからご注意を! 小池百合子や細川護煕の周辺にはこんなのがやたら多い。昔の近衛文麿と似ているのです)

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)さらに、野田氏の突然の〝代表辞任劇〞の裏には、小池側近の若狭勝院議員とのバトルがあるみられている。

 

「若狭さんと野田さんが、国政進出の主導権争いをしているようなのです。若狭さんが代表を務める『日本ファーストの会』の発足直後、野田さんは都Fの議員総会に日本ファーストと都F議員の活動は全くの無関係』と伝言を寄せています。要するに『若狭とは関わるな』というメッセージなのだろうと多くの都議が受け止めた。対する若狭さんも『高圧的な野田と組む気はない』と考えているようなのです。今回は〝野田外し〞が成功し、若狭さんに軍配が上がったという見方が都F内で大半を占めています。国政進出が本格化したら、若狭勝、野田数という〝小池側近〞2人の対立が表面化する可能性があります」(都政関係者)

 

もともと都Fは、選挙目当てで集まった烏合の衆。まだまだ〝内紛〞が続出しそうだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.「小池1強」 従う都民ファ、都議会 危ういチェック機能(朝日 2017.9.6

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13119405.html

 

5.特集ワイド:朝鮮人虐殺事件、小池知事が追悼文見送り、今ここに 歴史の危機(毎日 2017.9.12 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170912/dde/012/040/003000c?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

 小池百合子の「地」が出たというべきか。これで日本の首都の知事が歴史修正主義者でアジア蔑視の排外主義者の仲間であることが明らかとなった。愚か者の墨田区の区長がそれに追随している。恥さらし2人3脚である。国際的にいかなる言い訳も通用しないし、小池百合子は韓国・朝鮮のみならず中国や台湾(当時の在日中国人も虐殺されている)をはじめ、ひろくアジアの人たちからも軽蔑の視線を受けることとなるだろう。この女が「内向き」の似非右翼であることがいみじくもはっきりしたわけで、このことだけで東京都知事職は辞任モノだ。

 

(関連)東京新聞 朝鮮人犠牲者追悼文 墨田区長も取りやめ 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017083002000257.html

 

(関連)日刊IWJガイド・日曜版「<関東大震災関連シリーズ再配信>本日20時からは『九月、東京の路上で』~関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 第三夜を再配信!/明日は、数多の証言から辿る、関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』~岩上安身による『一般社団法

 http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32158

 

6.小池新党改憲目指す(東京 2017.8.26

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082602000136.html

 

(関連)野党再編、動き本格化 国政新党結成、小池氏が後押し:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13129857.html?ref=nmail_20170913mo

 

(上記で申し上げたとおり、みな「同じ穴のムジナ」たちです。対米隷属の「朝鮮戦争レジーム」(矢部宏治氏)をこよなく愛する似非右翼、ないしは日本国憲法を破壊するゴロツキどもです。:田中一郎)

 

7.築地再開発方針を骨抜き、小池知事与党 公明 造反の蠢き(日刊ゲンダイ 2017.9.8

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213068

 

(「築地を守る」が「築地をだます」に変わり始めている。毒物だらけの豊洲市場へ嘘八百を並べて築地市場を移転させようとしていた東京都の役人たちが、この公明・都庁役人・小池知事が繰り広げた「猿芝居質疑応答」を見て「小躍りをして喜んだ」とか。ニセモノ都政、再び復活。:田中一郎)

 

8.都外費用340億円 五輪宝くじ活用、都と12自治体合意(朝日 2017.9.7

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13121158.html

 https://mainichi.jp/articles/20170907/k00/00m/050/112000c?fm=mnm

 

(関連)五輪の財源、なお課題 都や組織委、増収など必要:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13121070.html

 

2020年東京オリンピックの費用総額は14千億円だと勝手に決めてしまっている。「カネのかからない五輪」をやると言ってオリンピック誘致を始めて、その時の費用見込みは7千億円程度だったはず。ならばその金額程度の範囲内でやって、それを超える分はやめればいいだけだ。どこぞの世界のPJで、費用のことはそっちのけで、やることをあれだこれだと決め放題に決めて、あとからその費用はどうするこうする、なんてやっているのは、この2020年東京オリンピックだけではないか。そもそもが有権者・国民・都民の税金を食い物にする利権の祭典だから、かようなことになってくるのだ。都税を湯水のように使い捨てる、こんな時代錯誤のバカ騒ぎイベントはやめればいいのだ。ともかく当初費用見込みの7千億円を超える分は関係者で負担しろ。そんなもの都税から払ってられっか! :田中一郎)

 

(関連)五輪「主導権」めぐり 小池知事vs森会長の泥沼バトル再燃(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/112.html

 

9.「カメレオン百合子」とコウモリ党(佐高信 『週刊金曜日 2017.9.8』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002385.php

 

(関連)まともなり、亀井静香(佐高信) 週刊金曜日ニュース

 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/08/10/sataka-7/

 

10.五輪整備 揺れる並木、「明大通り」プラタナス撤去へ(東京 2017.8.27

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html

 

(街づくりのイロハも知らない様子だ。腹立たしい限り。こんな奴が首都東京の知事なのか! :田中一郎)

草々

 

 

2017年9月13日 (水)

福島第1原発事故の真相がまた一つ明らかとなった:2号機の圧力抑制室(S/C)下部が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた(田辺文也 岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報など)

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1.東電株主代表訴訟 9月14日第35回口頭弁論期日のご案内(&院内学習会)

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

 

2.新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」

(ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール)

 

(1)(10.5)新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」(第4回目):労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(in たんぽぽ舎:東京・水道橋):棗一郎弁護士:日本労働弁護団幹事長)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

(関連)(別添PDFファイル)実態「働かせ方改悪」「企業活躍」を最優先(東京 2017.9.12

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017091202000124.html

(棗一郎弁護士へのインタビューも記事の中で出てきます)

 

(2)(11.13)新ちょぼゼミシリーズ「TPP11、日米経済対話、日欧EPA、そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋(鈴木宣弘東京大学大学院教授)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

 

3.(別添PDFファイル)(チラシ)(9.16)黒田節子さん講演:女たちの活動とカレンダーと、大震災から6年半が経過して

「tirasi_916_kuroda.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1502344014923staff01

 

4.(別添ファイル)(チラシ)(11.11)第9回 新宿デモ(「脱被ばく実現ネット」)

「tirasi_1111_sinjukudemo.jpg」をダウンロード
 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

 

5.共産・志位和夫委員長が語る野党共闘「民進党から呼びかけて」(1-2)AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/aera/2017091200049.html

 

(志位和夫共産党委員長の主張は正論そのものだ。前原・民進党はNHK大河ドラマの戦国大名の「いくさ」の仕方をよく見習うことだ。今のようなことをしていたら、昔だったら全員、負けいくさで「あの世行き」だぞ。:田中一郎)

 

(関連)打倒自公政権で証明済み 共産党抜き野党共闘はあり得ない|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212918

(関連)野党選挙協力の唯一の方法は自公政権の成功で自明の理|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213315

 

============================

 

1.柏崎刈羽原発、基準適合へ 東電の適格性を条件付き容認:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9F3Q3MK9FULBJ005.html

 

(関連)福島終わってないのに… 規制委の東電「容認」に怒り:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9F4198K9FUTIL016.html?iref=pc_extlink

(関連)東電に原発再稼働の資格ある? 規制委の審査大詰め 朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK9C62KHK9CULBJ00W.html?iref=pc_extlink

(関連)「汚染水処理」で剥げ落ちた「東電」「規制委」トップのメッキ (新潮社 フォーサイト) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170911-00542749-fsight-soci

 

(関連)FFTV 退任直前に柏崎刈羽原発ゴーサイン〜規制委田中委員長の豹変・東電に資格はあるのか?20170907 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=0W4BfUR9294

 

(田中一郎コメント)

本日(9/13)付 朝日新聞夕刊の一面トップが上記記事です。東電に原発再稼働の資格あるのかって? あるわけねえだろ、バカヤロー。いい加減な手抜き管理で原発大事故を起こして取り返しのつかない事態を招き、事故の責任者は誰一人として責任を問われることもなく、原発事故被害者は苦しみのどん底に落とし入れられたまま賠償・補償もまともに受けられず、事故後のあと始末も自力ではとてもできなくて相変わらずの無責任でいい加減なことを繰り返し、そもそも経営も破綻している倒産会社(東京電力)に、別の原発を稼働してもいいなどとお墨付きを与える、ふざけるなという話です。福島県民も有権者・国民もバカにされているということです。もはや原子力規制委員会・規制庁は解散させるしかありません。

 

また、柏崎刈羽原発には、福島第1原発事故の際に「これがなかったらなすすべがなかった」と東京電力の役職員たちに言わしめた免震重要棟がないのです。信じがたい話ですが、東京電力は再稼働審査中ずっと「免震重要棟はあります」と説明してきたのですが、その耐震強度が不足していたのを隠していたのです。詳しくは下記の該当箇所をご覧ください(最初の方に出てきます)。

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(63):何一つまともな話がない原発や核の世界=一刻も早く政治と政治家を取り換えて、この「悪」の世界から脱出いたしましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/63-5930.html

 

2.福島第1原発事故の真相がまた一つ明らかとなった:2号機の圧力抑制室(S/C)が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた(田辺文也 岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より)

「2gouki_tanabe_sekai.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b313507.html

 

 福島第1原発事故の真相がまた一つ明らかとなりました。元(独)日本原子力研究開発機構の研究者で、今は「社会技術システム安全研究所」を主宰する田辺文也氏が、東京電力などが公表している福島第1原発2号機の事故当時の各種数値を解析し、その概略を岩波月刊誌『世界』(201710月号)に発表されました。結論は、格納容器の周りをドーナツ形にぐるっと回る円形断面の「圧力抑制室」(サプレッション・チェンバー(S/C):大量の水が貯めてあり、いろいろな役割を果たしている)の底辺部にある配管類が東日本大震災の揺れで破損し、そこから大量の水が漏れていたことが、ほぼ確実な形で明らかにされました。

 

 福島第1原発事故については、既に、田中三彦氏(元バブコック日立の原子炉圧力容器設計技師)が、非常用復水器(IC)系か、または再循環器系の配管の地震による破損をほぼ確実な形で立証し(いわゆるLOCA)、また、伊東良徳弁護士が、非常用電源が津波に襲われる前に地震の揺れによって機能不全に陥っていたことなどを立証しています。福島第1原発事故の際には、環境に放出された放射能の半分近くをこの2号機が放出したとも言われており、今回の田辺氏の調査研究の結果は、今後の事故実態の解明に大きく寄与するものと思われます。

 

 みなさまご承知の通り、原子力規制委員会・規制庁や東京電力、政府・経済産業省・原子力ムラは、最重要の福島第1原発事故の実態解明や原因究明を棚上げにしたまま、いい加減極まりない「新規制基準」なるものをでっちあげ、安全どころか危険極まりない原発・核燃料施設に次々とOKサインを出して、再稼働から再びの原発・核燃料サイクル推進へと舵を切ろうとしています。しかし、今回明らかになったように、福島第1原発事故については、未だによくわかっていないことが山のようにあり、たとえば、1号機の爆発とは決定的に違う形の3号機の爆発ははたして水素爆発なのか・核爆発だという説があるが、それを否定できるだけの証拠があるのか、や、たとえば、4号機の爆発は一体なぜ起きたのか、3号機から水素が逆流したなどと説明されているが、3号機は4号機よりも1日早く爆発してボロボロになっている、そんなことがありうるのか、4号機の使用済み核燃料プールは問題なかったのか、など、基本的な事柄についても、きちんとした回答が得られていないのです。

 

 原子力規制委員会・規制庁が本来の使命・役割を放棄して、原発・核施設再稼働追認のための「屁理屈やかた」に転落する中で、今現在、この仕事を担い始めているのが新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」です。更に新潟県では2017年からは新たに下記の3つの「検証委員会」を立ち上げて、事故原因を含む福島第1原発事故の全体について徹底した検証作業を開始するとしています。米山隆一新潟県知事のリーダーシップで設置された委員会で今後の動向は要注目です。なお、今まであった技術委員会と新たにスタートする検証委員会の関係については、別添PDFファイル「新潟県:原発事故に関する3つの検証委員会発足(原子力資料情報室通信 NO.519 201791日)」をご覧ください。

 

(関連)新潟県:新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

(関連)新潟県報道資料:原発事故に関する徹底的な3つの検証を進めていきます(2017214日)

 http://u0u1.net/FQn3

 

(関連)(別添PDFファイル)新潟県:原発事故に関する3つの検証委員会発足(原子力資料情報室通信 NO.519 201791日)

「niigata_sinkensyou_iinkai_siryoutuusin.pdf」をダウンロード
 http://www.cnic.jp/7659

(関連)福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2166

 

 みなさまには、今回の田辺文也氏の画期的な論文が掲載された岩波月刊誌『世界』(201710月号)の原本を入手して全文をご覧いただきたいと思いますが、原文は私たち一般のシロウトにはやや読みにくいものになっています(使われている言葉がよくわからないなど)。読まれる際は、細かい点をあまり気になさらずに、論文全体の流れとポイント(要するに圧力抑制室の底部が地震の揺れで破損して貯留水が大量に漏れ出したこと、それを仮定するとこれまで謎だった2号機の事故時の挙動の説明がみごとに可能になる、ということです)を押さえて読まれればいいと思います。下記に、その論文のほんの一部を切り抜いておきます。

 

(一部抜粋) 注:S/C=圧力抑制室(サプレッション・チェンバー)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)地震によって生じたSC底部の破損部を経由して炉心溶融後にSCに流入した水とともに大量の放射性物質がトーラス室へ流出し、それが海岸への放出につながったと考えられる。海洋への放射性物質の放出は三月二四日に始まったと推定されているが、地下水のトーラス室への流入によりトー

ラス室の水位が上昇していってその頃に放出経路がつながったと考えられる。

 

SC底部に接続するRHRHPCI及びCSのポンプ吸い込み配管が三月十一日の巨大地震で破損した可能性が非常に高いということは、SC周りにあるそれらの配管よりも細い計装配管も地震によって破損した可能性が高いということを意味している。2号機ではよく知られているように十四日夜からSC圧力計がDW圧力よりも物理的にあり得ないほど低い値を示して計測機能を授失していた。また十八日から読み取りが始まったSC水位計も機能していない。これらの不具合はSCと接続している計測器計装管が破損して基準面器の水が失われるなどにより機能喪失した可能性が高いと思われる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.地熱発電に関する疑問への私からの回答

 先般ご案内しました第3回ちょぼゼミの録画サイトに地熱発電に関する質問が来ましたので、これについての私の回答を投稿いたしました。

 

(関連)20170907 UPLANUPLAN【新ちょぼゼミシリーズ 】田中一郎「討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ngkS6_K_XC8&t=107s

 

(投稿内容)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地熱発電をするために温泉を新たに掘ると、今まで取っていた温泉井戸が出にくくなるとか枯れるとか言う話は「ありうる話」です。あくまで「ありうる話」なので、必ずそうなるというわけではありませんが、逆に「大丈夫とも言えない」でしょう。具体的に地熱発電で枯れてしまったところがあるのかという話については、よくわかりませんが、温泉宿泊施設があるところでは、地熱発電のための温泉掘削を拒否している場合が多いので、具体的な被害の事例はまだないのではないかと推測します。

 

実際に新たな温泉井戸が既往の温泉井戸を枯らしてしまうかどうかは、それぞれの温泉について、どういう場所で、どういう掘削の方法で、どれくらいの量の温泉を汲み上げるのかなどによりますから、一般論として言うことは難しいでしょう。しかし、地下水の動きは複雑ですので、おそらく確定的なことは言えないのではないかと思います。家業として温泉を利用している宿泊施設などが地熱発電を厳しく警戒するのは、私は当然のことだと思います。

 

再生可能エネルギーの普及・推進は、オンサイト型で、各立地地域の住民の方々やコミュニティと調和的に、協同的に、友好的に展開されるべきではないかと思っていますので、地熱発電についても、各立地地域のほぼ過半の了解をいただいて取り組むのがよろしいのではないかと思います。そうしますと、日本の場合は、温泉地域の地熱発電は、やはり相当に難しいように思います。それで代替案として、温泉施設などが使い終わった温水を利用して発電や熱供給を考えられないか、そういう技術はないか、とVTRの中で申しあげております。

 

温泉掘削については、下記の「温泉権」(温泉環境権を含む)という法的概念もありますので注意が必要です。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E6%B3%89%E6%A8%A9

 

それから、温泉街からは遠く離れた地域での地熱発電については、いわゆる国立公園・国定公園内のものが多いと報道されています。環境保全の面から、こちらもまた、私は積極的にはなれません。直感的に、ひどい環境破壊につながるような気がするからです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.経産省前テントひろば:9.11経済産業省前抗議行動

 http://tentohiroba.tumblr.com/

 

(当日録画)20170911 UPLAN【前半】原発をおしまいに!脱原発テントひろば7年目→911経産省前へ! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=lMCqf1jxkpI

(当日録画)20170911 UPLAN【後半・丸の内警察署まで】原発をおしまいに!脱原発テントひろば7年目→911経産省前へ! - YouTube

 

(関連)(別添PDFファイル)経済産業省への申入書(経産省前テントひろば 2017.9.11

「keisansyouhe_mousiire.pdf」をダウンロード
 http://tentohiroba.tumblr.com/

(関連)(別添PDFファイル)経産前抗議行動に対して不当逮捕(東京 2017.9.12 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091201001451.html

(関連)「テント集会・不当逮捕」警視庁抗議緊急行動

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1505270987802staff01

(関連)911経産省包囲・ヒューマンチェーンと不当逮捕 (@20150911tento)さん Twitter

 https://twitter.com/20150911tento

 

(経済産業省前で非暴力で粛々と抗議活動をしていた市民が、私服刑事たちによって突然逮捕されるという事態になっている。この国は「悪の帝国」=旧ソ連のごとく一般市民の言論・表現の自由や政治的活動の自由が奪われる「抑圧体制の国」「人権踏みにじりの国」に転落してしまったかのようだ。かようなことはもちろん基本的人権の尊重を謳った日本国憲法違反であることは疑う余地もない。警視庁は一刻も早く逮捕した無実の市民を釈放せよ、そして、こうした不当逮捕を行った刑事・警官を厳罰をもって処分せよ:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)沸騰水型原発の重大事故時、新冷却装置 義務化へ、原子力規制委、そして東電の再稼働資格は?(朝日 2017.9.12

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13128015.html?ref=nmail_20170912mo

 

(実効性が怪しい。こんなもの、本当に機能するのだろうか? 「飾りじゃないのよ涙は」(中森明菜)ではなくて、冷却装置は、だ。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)原発立地による地域経済への恩恵は「神話」(飯田哲也 日刊ゲンダイ 2017.9.6

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949

 

7.(別添PDFファイル)脱原発から再稼働容認、泉田前新潟県知事、自民候補に鞍替えした弁明(日刊ゲンダイ 2017.9.12

 http://mokuou.blogspot.jp/2017/09/5.html

 

(関連)自民からの出馬に疑問殺到 泉田前新潟県知事の苦しい弁明|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213320

 

8.小児甲状腺がん、把握の必要性:福島県と環境省にズレ(まさのあつこ) - Y!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170912-00075670/

 

9.(ともかくも高浜原発止めろ)北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由に 河合弘之(かわいひろゆき・弁護士)公式サイト

 http://lawyer-kawai.com/news/nk_missal.html

 

(地下鉄止めて、新幹線止めて、サイレン鳴らして、伏せろーなんて怒鳴って、座布団かぶって、そんでもって原発は稼働してるそのまんま。バッカじゃなかろか、ほいのほい、だよ。:田中一郎)

 

(参考)ホリエモン「こんなんで起こすなクソ」 Jアラートに不満、「クソ政府」批判も J-CASTニュース

 https://www.j-cast.com/2017/08/29306990.html

 

10.経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213377

 

11.玄海原発 近況ニュース

 まずコレ。何を勝手に決めとんねん。玄海原発の再稼働など九州の人たちはほとんどが反対だ。そんなものなくても電気は足りている。

 

●<玄海原発>来年3月上旬の4号機再稼働 九州電力が表明 (毎日新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000083-mai-soci

 

TOP - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

 https://saga-genkai.jimdo.com/

 

●9/11玄海3号機「使用前検査」開始抗議!

911日、原子力規制委員会は玄海3号機の使用前検査を始めました。3.11から6年半を迎えた、この日にです。安全性の確認も、住民の理解もないままに、再稼働へ向けた準備が強引に進められてきました。先日の原発避難訓練では、事故が起きれば住民が放射能から安全に逃げられる保証は何らないことがはっきりしました。フクシマの犠牲を踏みにじり、住民の意思を無視した再稼働を絶対に許すことができません。私達の抗議の意思を示そうと、九州電力佐賀支店前にて1時間、4人で抗議の街頭宣伝を行いました。

 

◆チラシ、報道はコチラから→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/09/11/a/

 

(関連)あまりにも無責任すぎる!原子力規制委員会の正体――広瀬隆×田中三彦対談<中篇> 東京が壊滅する日 フクシマと日本の運命 ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/77745

(関連)原発40年超運転の反対陳情採択 いちき串木野市議会 (MBC南日本放送) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00025280-mbcnewsv-l46

 

12.その他

(1)東芝:半導体売却決定を再び見送り 13日の取締役会 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/020/169000c?fm=mnm

(2)小児甲状腺がん、把握の必要性:福島県と環境省にズレ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170912-00075670/

(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1050報)|報道発表資料|厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177064.html

 

(多くの人々が日々食べている食品をきちんと検査しないでいて、野生動物のシカやイノシシの肉を検査して規制値超過を発見してもほとんど意味がないでしょうに。今は飲食品の中に放射能汚染のホット・スポットがまぎれこまないように、怪しいと思われるものを徹底して検査すべき時、しかも放射性セシウムだけでなく他の核種についても検査が必要だ。こんな調子じゃ、いつまでたっても関東や東北産のものは安心して口にすることはできない。放射能汚染が発見されたらきちんと賠償・補償がなされるという当たり前の条件が政策的に整えられていないから、検査で汚染が発見されては困るという方向に流れてしまうのは当然の結果だ。それを「安全・安心キャンペーン」がバックアップしている。:田中一郎)

草々

 

 

2017年9月12日 (火)

(2016年改正)再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の見直し について=経済産業省・地域独占大手電力は再生可能エネルギー普及の妨害をやめよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.(10.5)新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」(第4回目):労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(in たんぽぽ舎:東京・水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

 

2.(ネット署名)キャンペーン · shien_kyoto@yahoo.co.jp 原発賠償京都訴訟 認めて!避難の権利 守ろう!こどもの未来「公正な判決を求める要請署名」にご賛同ください! · Change.org

 http://urx.mobi/FP0q

 

(関連)原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会 |原発賠償京都訴訟 公正な判決を求める要請署名にご協力を! 

 http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/17kouseisaiban.html

 

3.最新版パンフレット:『原子力空母の防災基準の見直しとその結果』 完成! ご活用下さい。

 http://cvn.jpn.org/pdf/161111_pan.pdf

 

(関連)原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会:お知らせ

 http://cvn.jpn.org/shirase.html

 

4.福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始 OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2166

 

(関連)(別添PDFファイル)(チラシ)(9.23)講演:甲状腺がんの現状と課題(脇ゆうりか:「3・11甲状腺がん子ども基金」事務局長)

「tirasi_923_koujousengan.pdf」をダウンロード

(関連)測る・診る・守る、心をつなぎ明日を生きるために:認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

 http://www.iwakisokuteishitu.com/feature/index.html

 

5.(9.28)アジア記者クラブ9月定例会「昭和天皇の戦争の何が消されたのか」(東京・お茶の水)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1504874730153staff01

 

(参考文献)昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道-豊下楢彦/著(岩波書店)

 http://ur0.link/FNpY

 

6.「脱被ばく実現ネット」(旧ふくしま集団疎開裁判の会)イベント情報

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

 

(1)(9.25)白石草さん講演会 脅かされている子どもたちの生命・健康・未来〜チェルノブイリから学ぶべきこと

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/09/2017925.html

(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(10.28)落合栄一郎氏講演会:核を地球上からなくさなければ人類に未来はない

「tirasi_1028_otiai.pdf」をダウンロード
(3)(11.11)第9回新宿デモ

 https://drive.google.com/file/d/0B_BelY_HvnqVLWROZU5QYnIyVDg/view

 

7.(別添PDFファイル)(チラシ)賛同人になってください! 原発のない北海道に(振込用紙)(泊原発)

「tirasi_genpatunasi_hokkaidou.pdf」をダウンロード

(関連)知ってましたか? 原発をやめたほうが得する8つの理由(泊原発の廃炉を目指す会)

 http://tomari816.com/home/img/hakko.pdf

 http://blog.goo.ne.jp/naha_2006/e/c6834be0f1c7cb229b9dd28f3ca55470

 

8.【軍学共同反対連絡会緊急声明】2017年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」採択結果の分析と私たちの課題(201797日)

 http://no-military-research.jp/?p=931

 

(大学自体が防衛庁からカネをもらうというのは今年は採用されたものはなかったようだけれど、企業や他の研究所を媒介・経由して、大きなPJの一部を担うような研究にはヒットしているようだ。「死の商人」ならぬ「死の大学」が見えにくい形で増えてきそうな気配である。研究費やカネさえもらえれば何でもします、というような腐った大学はさっさと解体いたしましょう。:田中一郎)

 

9.(別添PDFファイル)タンク解体中に微量の内部被曝、福島第1原発(日経 2017.9.9

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20951120Z00C17A9CR8000/

 

(放射性セシウムを取り除いただけの高濃度汚染水タンクを解体中に、全面マスクと防護服を着用していた(という)作業員が鼻孔に放射性物質を付着させていて内部被曝をしたと判定された、という記事。被ばく防護の服装やマスクをしていたのに何故内部被曝したのか、ロクすっぽ調べている様子はない。にもかかわわらず、内部被曝はたいしたことはなく健康にも影響はないと即断即決してしまっている。要するに切り捨てられたということだろう。福島第1原発の廃炉現場で最も作業員被ばくが多いのが、この高濃度汚染水タンクの解体(ボルト締め型を溶接型に入れ替えるための作業=東京電力が用意するタンクの費用をケチったために発生した全く無駄な作業)である。そして、ほとんどの被ばく事故はこうして何もなかったかのごとく切り捨てられていく。原発作業員は、今も昔も、モノ扱いで使い捨てだ・:田中一郎)

 

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先般、新ちょぼゼミ(「オルタナティブな日本を目指して」)第3回で「脱原発ロードマップと新エネルギー戦略」をやりましたが、ちょうどタイムリーに再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正(2016年)に関する法令解説が出されましたので、私が知る限りの知識でコメントいたします。至らない点がありましたらご教授いただけると幸いです。(『時の法令』は図書館等で借りることができます。原本をご覧になることをお勧めいたします)

 

 <別添PDFファイル>

(1)再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の見直し(イントロ部分)(『時の法令 NO.2031 2017.8.15』)

「saiene_koteikakaku_kaitori_minaosi.pdf」をダウンロード
(2)(チラシ)(9.23)講演:甲状腺がんの現状と課題(脇ゆうりか:「3・11甲状腺がん子ども基金」事務局長)

(3)(チラシ)(10.28)落合栄一郎氏講演会:核を地球上からなくさなければ人類に未来はない

(4)(チラシ)賛同人になってください! 原発のない北海道に(振込用紙)(泊原発)

(5)タンク解体中に微量の内部被曝、福島第1原発(日経 2017.9.9

(6)温暖化対策に逆行するメガソーラー:「電力」との闘い、環境アセスメント法20年(上)(一部抜粋)(杉本裕明 『世界 2017.9』)

(7)「風力発電=エコ」の迷信を脱却されんことを願っています(藤井廣明『月刊たんぽぽ NO.259 2017.7』他)

 

(関連)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(田中一郎コメント)

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1.日本での再生可能エネルギー普及は、2012年の菅直人政権の末期に、菅直人首相退陣と引き換えに制定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法:再エネ特措法」(FIT制度=再生可能エネルギーの固定価格による一定期間の買取制度)を契機に事実上、本格化することとなった。それまではRPS制度やグリーン電力証書など、ほとんど「お遊び」の域を出ない制度を創って「ガス抜き」を行い、一貫して再生可能エネルギーの普及推進を経済産業省や電力業界が一致協力をして妨害してきた歴史がある(例:家庭用の太陽光発電設備導入への支援制度は2008年に廃止など その後復活)。

 

そのため日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は低迷したままで(2014年度でダム発電=水力を除くと3.2%)、装置・設備産業を含めて日本国内での再エネ産業の成長・発展は世界に比べて大きく後れを取ることになってしまっている。にもかかわらず、例えば送配電網を支配する地域独占大手電力の意のままに再エネ由来電力の受入をストップできる制度を新たに導入したり、FIT導入を契機に再生可能エネルギー設備導入に伴う補助金を大きくカットしてしまうなど、再エネ妨害政策は今も続いている。(他方で、原発・核燃料サイクルについては巨額の税金が投じられ国策として支援されていることは、みなさまご承知の通りである。この国のエネルギー政策が原子力ムラに占拠され、根本のところで歪められたまま今日に至っていることは、日本の将来を危うくしてしまう重大なことだと言わざるを得ない)

 

2.福島第1原発事故の衝撃は、再生可能エネルギーの普及推進を棚上げにして原発にのめり込んでいた電力業界や財界、あるいは政府・霞が関官僚たちに激震を与えることになった。原発推進に対する世論の風当たりが急激に厳しくなり、代わって再生可能エネルギーの推進や、地域独占大手電力に支配されたいびつな電力市場ではなく、消費者が様々な由来電力を選択できる電力自由化の制度を求める声が強くなったのだ。福島第1原発事故までは、原発依存度を50%に引き上げるだの、原発を世界に向かって輸出促進していくだのと、愚かな政策を振り回していた時の菅直人・民主党政権も、その政策方針を大きく切り替えざるを得なくなったのである。脱原発とともに再生可能エネルギーの普及推進の世論の強まりと、それに政府はある程度は対応せざるを得ない状況が生まれてしまった。そしてそのKEYポイントとなったのが「送配電網の分離」である。

 

しかし、水面下においては、電力業界は送配電網の公共化=つまり送配電会社の所有分離を回避することに全力を挙げ、何とかそれを法的分離(別会社として法的に分離し、それを地域独占の大手電力会社の持ち株会社の子会社とすること)にとどめて、電力供給の支配権を自分たちが維持管理しようとした。そして、こともあろうに民主党政権下でまんまとこれに成功したのである。この辺のいきさつは、実話に基づく物語とも言われる下記の2つの小説の中にも出てくる。ちなみに著者の若杉冽氏(ペンネーム)は経済産業省の若手現役役人であると言われている。

 

(参考)原発ホワイトアウト-若杉冽/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

 http://urx.mobi/FP1T

(参考)東京ブラックアウト-若杉冽/著(講談社)

 http://urx.mobi/FP1O

 

3.現状(2014年度)では、環境破壊型の巨大ダムによる水力発電を除く再生可能エネルギー由来の電力比率は、わずかに3.2%にすぎない(下記サイト参照)。しかもその9割は太陽光発電であり、その太陽光発電のかなりの部分は、これまた環境破壊型が少なくないメガソーラーによるものと思われる。つまり、日本では、環境と調和した、地域経済と融合的な再生可能エネルギーの開発は、いまだにほとんど進んでいないと言っていい。掛け声やきれいごと、大義名分ばかりが空しく空中を飛び交う中で、実際の再生可能エネルギーは政策的な妨害を受けて、その推進普及が進んでいないということだ。もし日本のエネルギー政策が歪んだものでなかったら、おそらく今日においては再生可能エネルギー由来電力の割合は、全体の2割近くになっていたであろうと推測される。欧州でも、中国をはじめ途上国でも、アメリカでも、再生可能エネルギー由来電力の普及は急ピッチで進んでいる。愚かなことをして再生可能エネルギーの普及推進を政策的に妨害しているのは日本だけだと言っても過言ではない。

 

(関連)日本のエネルギー情勢|よくある質問とその答え|資源エネルギー庁

 http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/001/

 

4.そもそも今回このメールで問題にしている今般の法改正のおかしさは、再生可能エネルギーが上記のように政策的なゆがみが原因となって貧弱なままであるにもかかわらず、再生可能エネルギーの抜本的な普及推進を期待して始められたFIT制度について、早くも「いろいろ問題がある」などと言い出して、事実上、再生可能エネルギーの伸長を抑え込もうとしている点にある。これまでは原発推進への風当たりの強さを政治的にかわすためもあり、再生可能エネルギーの導入に寛容な態度をとってきたが、いよいよ福島第1原発事故の風化とともに再び原発・核燃料施設再稼働から原発・核燃料サイクル推進へと舵を切る必要もあるため、原発由来電気を(目先だけのコスト面で有利な大型石炭火力とともに)優先して取り扱い、その場合に系統運営上、邪魔になる再生可能エネルギー由来電気を再び抑え付けにかかっているのである。本来ならば、この貧弱極まりない再生可能エネルギー比率の3.2%を一刻も早くその10倍程度に持ち上げるため、今回の改正内容とは真逆方向の施策や、そのための法改正がなされてしかるべきである。しかし実際には、有権者・国民の「原発は一気にはなくせないだろう」(そんなことはないのだが)という根拠の乏しい甘い判断に原子力ムラとその代理店政府がつけ込み、再エネはやめて原発と石炭火力を中心に電源整備を進めるという、愚か極まる最悪の政策を有権者・国民=つまりは電力消費者に押し付けようとしているのである。

 

5.法改正の具体的内容とそれに対するコメント(1):新たな認定制度の創設

従来のFITの問題点として、認定は受けたが運転開始には至らない未稼働案件が大量に発生していることが挙げられる。設備コストの下落待ちや転売目的での認定取得などがその理由と思われるが、しかし、件数ベースでは42%、出力ベースでは何と82%が未稼働だというから驚きである。これを「適正化」したことは当然と言えば当然のことだ。問題はその「適正化」の仕方である。

 

まず、従来の発電設備認定に代えて事業計画認定にしたこと、かつ、認定申請に先立ち電力系統への接続契約(連係承諾及び工事費負担金契約の双方)の締結を条件としたことである。この2つは、後者が少し気になるところだが、やむを得ないのだろうか?(実務をしている人から見るとどうなのか?)

 

問題はそれに加えて「再エネ事業者からの接続要求に対して送配電網会社が必ず応じなければならない義務を定めた条項を削除」したことである。これではFITという制度の精神が半分は消え去ったも同然ではないか。電気事業法には正当な理由なく接続請求を拒否できないと書いてあるから大丈夫というが、それはおかしな話である。これでは下記で申し上げるFIT電気の買取義務の放棄と併せて、どさくさに紛れて送配電網会社=つまりは地域独占大手電力の再エネ優先買取義務というFIT制度の根幹をつぶしてしまっている。これは重大な「逆行」「背信」行為ではないか。

 

更に認定について、(1)バイオマスについては経済産業省のみならず、農水、国交、環境の各省にも協議せよ、(2)安全規制や土地利用規制、あるいは点検・保守、あるいは事業終了後の廃棄やリサイクルなど、適切な事業実施を確保する仕組みを設けた、そうである。しかし、事例として下記にもあるように、実際の再生可能エネルギー電源の設置については、特に立地地元との対立関係が発生しがちで、その原因が再エネ業者側の乱暴な開発行為にあることが多いことを鑑みると、今回の法令解説にあるようなことで事業の進捗が適正化されるかどうかは疑わしい。ここでは、地元との合意を事業認定の1つの条件にしておく方法もあるのではないか、あるいはまた、環境アセスの着工前評価に立地地元の判断がストレートに反映されるような仕組みが必要ではないかという点を指摘しておきたい。

 

(関連)(別添PDFファイル)「風力発電=エコ」の迷信を脱却されんことを願っています(藤井廣明『月刊たんぽぽ NO.259 2017.7』他)

「fuuryoku_eco_batu_tanpopo.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)温暖化対策に逆行するメガソーラー:「電力」との闘い、環境アセスメント法20年(上)(一部抜粋)(杉本裕明 『世界 2017.9』)

「megasora_kankyouhakai.pdf」をダウンロード

 太陽光=大規模な森林伐採、農地つぶし、景観

 風 力=低周波公害、景観

 地 熱=温泉の枯渇、自然破壊

 

それから、事業認定に当たり、バイオマスについては4つの省庁を回して認定を受けなければならないなどという仕組みは不効率極まりない。霞が関官庁の「縄張り」主張を尊重しているだけの話で、何の付加価値もないどころか不効率で責任の所在もあいまいとなりマイナスの意味しかない。私は経済産業省は福島第1原発事故の責任を取って解体されるべきだと考えているので、この再エネ事業認定は環境省にその権限を一元化すればよいのではないか。

 

6.法改正の具体的内容とそれに対するコメント(2):調達価格決定方式の見直し

改正前と同様、経済産業省が調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で、FITにおける調達価格と調達期間を決めることになるが、再生可能エネルギー発電にかかるコスト(発電事業、設備製造、設備設置、流通などのコスト)の低減を促すような調達価格設定の仕組みとすることや、また、太陽光以外の風力、地熱、水力などのリードタイムが長い電源の導入が遅れているので、これを促進する調達価格の設定が必要、などの課題解決策が法改正に盛り込まれた。具体的には、(1)複数年の調達価格設定、(2)中長期的な価格目標の設定、(3)入札制度の導入、などが新設された。

 

この問題については、コスト削減よりも、まずは再生可能エネルギーのオンサイト型電源開発を積極的に進めるための価格設定になっているかが問題であり、その観点から見て、入札制度などは時期尚早ではないかと思われる。再生可能エネルギーのコスト増を嘆くよりも、原発・核燃料サイクルに投じられている無駄な税金や電力料金を再生可能エネルギー推進・普及に振り向けるだけで、当面のコストアップ問題などは即時に解決するであろうからである。たとえば電源開発促進税の原発への投入をやめ、再生可能エネルギーへ振り替えてみたらどうか。いずれにせよ、この調達価格設定の問題は、再生可能エネルギー発電事業を担って新規参入した・あるいはこれから新規参入しようとしている事業者が、まずもってどのように評価しているか、それを本音ベースでつかまえることが肝要かと思われる。現場の声を聞け、ということである。

 

6.法改正の具体的内容とそれに対するコメント(3):賦課金の減免制度の見直し

 (賦課金とは再エネの割高コスト分を別途電力ユーザーから徴求するもの)

電力を大量に使う製造事業者を救済するための措置で、一般の事業者よりもアウトプット1単位当たりの使用電力量が8倍以上の製造事業者を対象にするという。新法では適用の基準を厳しく決め、最高で80%、最低でも20%の賦課金減免を行うという。また、国際競争力の強化を図る観点から特に配慮が必要であるものについて認定するという一文も入れたそうだ。しかし、私から見ると、かようなものは重厚長大型の時代遅れの20世紀型産業を露骨に保護するものにすぎず、仮に入れるとしても、もっと負担軽減割合を低くし(80%も減免するなどもっての外だ)、かつ期限を定めるべきではないか。どうも新法解説を読んでいると、国政私物化による旧式大企業優遇の仕組みにすぎないような気がしてならない。

 

7.法改正の具体的内容とそれに対するコメント(4):買取義務者の見直し

FIT電気の買取義務者を、送配電網会社の法的分離に伴い、小売電気事業者等から送配電事業者に変更したということ。これだけを見れば当然のことで、特に説明を要しない。しかし、それに加えて新法には、送配電会社は自分の利益が不当に害される場合や経済産業省が省令で認める場合には、FIT電気の買取義務を免れる、という条文を入れている。これは許されないのではないか。上記(1)で指摘した「接続義務からの解放」と併せて、この「買取義務からの解放」は、FIT制度(再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度)の根幹を形骸化させ、再生可能エネルギーの普及推進に大きくブレーキとして働くに違いない、「悪意のある」法制化である。これは直ちに撤廃されるべきである。FIT電気は、とにかく優先接続・優先買取が基本である。

 

更に、FIT電気の買入に係る情報の差別的取扱の禁止や目的外利用の禁止が文字通り実現するか、あるいはまた、別途創設された「電力・ガス取引監視等委員会」が、その期待される役割や使命が適切に機動的に果たされるかどうかも、新法の規定だけからははっきりしないところである。特に、電力市場においては、経済力が圧倒的に大きい地域独占の大手電力会社の振る舞いについては、ルール違反の際の厳しい罰則も含めて、その独禁法的な規制強化が強く望まれるところである。

 

8.補足:国会審議時における共産党の修正案

 共産党の修正案の内容について、この法令解説には次のような記載がある(P89)。注目しておくべきだと思われる・

「優先接続の義務付けを行うこと、一般送配竃事業者の系統拡張義務を新設し、接続保留の問題を起こさないよう、系統増強を始めとした措置を講ずること、入札制度をあくまで試験的・限定的な導入にとどめ、大規模太陽光発電のみを対象とすること、一般送配電事業者への系統拡張義務付けに伴う国民負担の軽減と、原発から再エネへの転換を図るために、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を再エネ設備の設置や系統増強費用に充てること、再エネ電気の利用拡大に係る財源について速やかに検討を行い、所要の措置を講ずるものとすること等を内容としている。」

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以上、概略的に述べてきましたが、書ききれていない論点も多いので、みなさまには、ぜひ原本を入手の上、ご覧になられることをお勧めいたします。とにもかくにも、再生可能エネルギー普及推進の遅れを取り戻すためには、優先接続・優先買取(つまり安定買取・設置コスト負担軽減の確保)と、再エネ事業の継続的安定を確保できる買取価格設定でなければならないことは自明ですが、このことがこの新法解説からは読み取ることができませんでした。そして新聞情報などでは、地域独占の大手電力会社の恣意的な系統運営によって、地域の再エネ事業者が翻弄されている様子もうかがえることから、この新法では日本の再生可能エネルギー事業の更なる発展は難しいのではないかと直感的に感じました。つまり、経済産業省・地域独占大手電力は(妙な屁理屈を付けて)再生可能エネルギー普及の妨害をやめよ、ということです。

草々

 

 

2017年9月11日 (月)

本日(9/11)のいろいろ情報です:(1)(報告)安倍9条改憲NO!全国市民アクション 9.8キックオフ集会、(2)反省しないアベ自民 (3)二手に分かれて自民補完へ向かう様相の前原・民進党 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

本日(9/11)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.朝鮮半島での戦争など誰も望んでいない

 国内外の政治を牛耳る戦争屋たちの脅しあい、それを煽るかのごときマスごみの報道、「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない」と言い放つアメリカのゴロツキ大統領・トランプ、そしてそのトランプのペットとして米朝緊迫化に便乗して「戦前戦争レジームごっこ」の火遊びで対立を煽り立てつつ国内の改憲ムード盛り上げを画策する安倍政権(「トランペット安倍」という:落合恵子さん)、小野寺五典防衛相にいたっては北朝鮮が発射したグアム沖向けミサイルを撃ち落とすとまで言い出す愚かさだ(それは事実上の対北朝鮮への宣戦布告に等しい違憲行為)。しかし、朝鮮半島での戦争など誰も望んでいない。私の脳裏には若いころに耳にした下記の歌が流れてきた。

 

●イムジン河 (720P - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=2MaDVwoPw4I

 https://www.youtube.com/watch?v=CKndolHXb5E

 

(関連)「戦争になる」トランプ大統領の発言が物議を醸している NAVER まとめ

 https://matome.naver.jp/odai/2150181641637528401

 

2.安倍9条改憲NO! 全国市民アクション 9.8キックオフ集会

 去る9月8日、中野ZEROホールにて開催されました。会場には入りきれないほどの大勢の人が押しかけ、会場の外で入れない人のためのビデオ放送をしなければならなくなるほどの盛況ぶりでした。とてもいい集会で、壇上に登場された方々のお話はすべて素晴らしいものでした。私は中でも落合恵子さんのトーク(「トランペット安倍」他)と、松元ヒロさんのショウが抜きんでていたように思います。特に松元ヒロさんが日本国憲法前文を丸暗記してスラスラとショウの中で披露されるのを見聞きして圧倒されました。私も中学生の頃の文化祭の時の自作演劇で日本国憲法第9条を全部暗記していましたが、そんな程度のものではありません。さすがはプロだと思います。ところで、今回の集会もまた、来場者は私も含めて、ほとんどが高齢者でした。この運動の今後の課題がいみじくもよく見えた集会だったと思います。

 

(関連)(別添PDFファイル)安倍9条改憲NO!全国市民アクション 9.8キックオフ集会プログラム(201798日)

「98_kaiken_no_kikkuoff.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/news/2017/1504955501587yumo

 

(関連)(当日録画:必見)「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」9・8キック・オフ集会 201798 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=v2-XPKrQxKk

 

(関連)安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名

 http://sogakari.com/?p=3112

 http://sogakari.com/wp-content/uploads/2017/09/安倍9条改憲NO3000万署名.pdf

(関連)憲法9条改正に反対する「全国市民アクション」発足 NHKニュース

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132511000.html

 

(関連)東京新聞「来年発議」自民変えず 改憲日程ありき 首相否定したが…政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091002000130.html

(関連)戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 http://sogakari.com/

 

3.NHKスペシャル スクープドキュメント沖縄と核

 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170910

 

(関連)(必見)NHKスペシャル 2017910 170910 スクープドキュメント 沖縄と核 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=L6lc470LDj0

(関連)小坂善太郎

 http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/K/kosaka_ze.html

 

(田中一郎コメント)

 見ていて血の気が引くのを感じました。キューバ危機の際には核戦争寸前まで行き、米兵たちが沖縄消滅を覚悟したという。また、1960年代には沖縄の核ミサイルが整備中に誤って発射され、幸いにも海に落ちてその後回収できたそうです。そして沖縄・伊江島では米軍の核戦争訓練のために島民に犠牲者が出ていました。それとは対照的に放送の途中で出てくる小坂善太郎(当時外相:元信越化学顧問・長野県)の発言には唖然とするとともに、戦後自民党の正体を見る気がしました。放送の最後には日本の外務省が「核密約はもはや無効」といい、アメリカが「核持ち込みの有無についてはノーコメント」と言い放つ、そのコントラストに、虚飾の表面=60年安保条約と、生々しき実態の裏面=「密約の山」の「表裏セット」が、日本の「戦後(日本国憲法)レジーム」ならぬ「朝鮮戦争レジーム」を創りつづけてきたことを証明していたように思います。

 

(関連)対米隷属の根幹にあるのは日米地位協定とそれに基づく日米合同委員会である:信じがたい「密約」の山により日本は軍事面でアメリカにがんじがらめにされている(矢部宏治著『知ってはいけない隠された日本支配の構造』講談社現代新書より) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-8aa1.html

 

4.(メール転送です)【ご案内】安保法制権訴訟 書籍販売と市民大集会