報告が２つあります：（１）東電元幹部刑事裁判が始まった！９.２東京集会、（２）(9.2）避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会: いちろうちゃんのブログ

それにしても、あれほどの大事故の裁判が遅れに遅れて今始まろうとしているのに、マスごみどもはどうして取材に来ないのでしょうか？　どうして詳細に報道しようとしないのでしょうか？　腐っているとしか言いようがありません。海渡雄一弁護士のレジメや文献などを見ていただければ明らかですが、もはや東京電力幹部３人の被告の罪は明らかで反論のしようがありません（被告・東電幹部側は下記レジメにあるような嘘八百を反論の根拠にしています）。ここまで検察役の弁護士団に調べ上げてもらっても、なお裁判所がこの３人に対して有罪判決を下せないのであれば、日本の司法・裁判所は、もはや「役に立たないデクノボウ詰め所、ないしは現代の悪代官所」であることを自ら立証することになります（むしろ私の考えでは、原発事故過失ないしは故意による手抜き事故の責任の裁判での判定について、ハードルを高くしないでいただきたいと思っています。電力会社や原発メーカーらには罰則付きの厳しい安全管理義務を負わせるべきです。そうしないとモラルハザードの原因にもなります）。

また今回、海渡雄一弁護士からは、政府事故調査委員会の報告書が「国民を欺いた歴史的な虚偽文書」であることや、当時の原子力安全保安院が、津波予測やその対応に関して東京電力から隠蔽を受けて騙されながらも、他方では、その予測津波よりも一段スケールの小さい貞観津波に関しては東京電力とグルになって対策の先送りを黙認していたことも明らかにされました。そして何と、福島原発事故が起きてのちも原子力安全保安院は、その東京電力との共犯関係がバレることを恐れて、ずっと真実を語らないままでいたことも明らかになりました。かような原子力安全保安院の当時の責任者たちが、何故その刑事責任を問われないのか不思議でなりません（少し前に「福島原発告訴団」が原子力安全保安院幹部を告訴しましたが不起訴処分となっています。検察審査会の結論も起訴には至りませんでした。日本の検察はとうの昔に機能不全状態です。検察の出鱈目と犯罪性は、その他の事件でも明白になっており、真の政権交代により解体しなければいけません）。これで日本は法治国家と言えるでしょうか。ちなみに、その告訴された当時の原子力安全保安院の役人たちは当時よりも昇進・昇格して、今でも原子力規制庁や経済産業省で原発・原子力関連の行政を牛耳っているのです。恐ろしくも許しがたい話です。

（当日録画）20170902 UPLAN 東電元幹部刑事裁判が始まった！９.２東京集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=LEtXzGBjTUc

（当日資料等）福島原発刑事訴訟支援団｜東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかに

　https://shien-dan.org/

（田中一郎コメント）

　上記サイトの中の海渡雄一弁護士作成のパワーポイントの当日レジメは必見です。若干のポイントを下記に書き出しておきますのでご参考にして下さい。この問題について初めてご覧になる方は、下記の海渡雄一弁護士執筆の著書をご覧になってからパワポ資料を見ると分かりやすいと思います。

（関連）市民が明らかにした福島原発事故の真実　東電と国は何を隠ぺいしたか-海渡雄一／著　福島原発告訴団／監修（彩流社）

　http://qq1q.biz/FFqJ

（関連）福島原発告訴団が都内で集会　「公判で事実明らかに」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-567469.html

（一部抜粋：海渡雄一弁護士パワポ・レジメ）

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●Ｐ13　被告人らは無罪主張

東電設計によって行われた計算は、明治三陸沖地震の波源モデルを仮想的に用いた試計算であり、現実的な対策の前提のための計算ではないと主張した。そして、１５．７メートルの津波は、福島第一原発の敷地南側における津波水位についての数値であり、東電設計による試計算結果に応じて１０m盤への津波の遡上を防ぐための防潮堤を設置するとしたら，津波が遡上してくる敷地南側に防潮堤を設置する措置が講じられるにとどまったはずで、それでは事故は防ぐことができなかったと主張しました。しかし、示された証拠を見る限り、被告人等の主張は事実に反しており、その主張は通らないだろう。

●Ｐ34　敷地南側に防潮堤が築かれたはずだという検察官不起訴理由説明の不可解

これまでの検察の不起訴理由、そして第1回公判における被告人等の無罪主張の根拠としても、この計算結果では、津波は南側から敷地を襲うこととなっており、これに対して、南側だけに防潮堤を築く計画となったはずであり、そのような計画を実施したとしても、東側から押し寄せた津波には効果がなかったはずだということが主張されてきた。

私たちは、津波の高さが重要であり、波の方向は、波源の設定によって変わりうる。まともな技術者であれば、敷地の南北に建屋を覆うように防潮堤を計画したはずで、検察の主張は机上の空論である、東電内に南側だけに防潮堤を築く計画があったのかと反論してきた。検察官は、南側だけに防潮堤を築く計画図面はないと答えてきたが、実際には敷地前面を覆う計画があったのに、これを隠してきたことがわかったのである。

●Ｐ41　積み重ねられてきた議論を反故にした武藤裁定

この被告人武藤の指示により、地震本部の長期評価に基づいて、津波対策を講じるべきとする土木調査グループの意見は採用されないこととなった。このことは、それまで土木調査グループが取り組んできた10m盤を超える津波が襲来することにそなえた対策を進めることを停止することを意味していた。このことこそが、福島原発事故の決定的な原因である。

●Ｐ49　勝俣氏の言い訳は信用できない

勝俣氏は、一連の経過について説明を受けていないと言い訳している。しかし、地震対応打合せは，被疑者勝俣への説明を行う「御前会議」とも言われていた。津波対策は数百億円以上の規模の費用がかかる可能性があり，最高責任者である被疑者勝俣に説明しないことは考えられない。２００９年６月開催の株主総会の資料にも，「巨大津波に関する新知見」が記載されていた。したがって、検察官役はその言い訳は信用できないとしている。

●Ｐ58　東電は越後屋、保安院は悪代官

越後屋は、悪代官に最も重大な事実（１５．７メートルの計算結果）は隠しながら、貞観の津波については、対策を取らないことを共謀していた。越後屋は悪代官をだましながら、一ランク重要性の低い情報（貞観の津波）について、共犯関係を結んでいた。どう考えても、東電の方が一枚上手である。しかし、保安院（経済産業省）は、この共犯関係がばれることを恐れ、事故の発生後に、３月７日の報告の事実を公表せず、結局真相を隠すため事故調査報告書を検察庁と合作したと言わざるを得ない。

●Ｐ69　検察は事故後、起訴前提の捜査を展開していた

２０１１年夏の段階までの検察の捜査は、東電を起訴する前提で、厳しく進められていた。このことは、捜査記録のつくり方から明らかである。それが、２０１１年９月菅直人政権の崩壊と野田政権による原発再稼働政策の展開という状況の下で、急展開し、検察庁上層部は不起訴の流れへと変わった。ここで、どのようなアクターがどのように動いたのかは、今のところ、正確にはわからない。しかし、経済産業省と検察庁が協力して、起訴から不起訴に意思決定の方向性がずらされたことは明らかである。政府事故調の中間報告は、いったん真相を解明した上で、この一部を隠し、あえてピントをぼかす意図で念入りに作成され、国民を欺いた歴史的な虚偽文書である。

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（ついに「越後屋＝東京電力、悪代官＝保安院」が登場してきた。もはやかくなる上は「必殺仕置人」の出番である。もちろん「仕置人」はみなさま、すなわち「圧倒的な怒りに満ちた世論」です：田中一郎）

　https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o

　https://www.youtube.com/watch?v=4LClwGgvacs

２．自主避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月！―避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会

　http://hinan-kyodo.org/

（当日録画）20170902 UPLAN【前半】自主避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月！―避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FGYCC85XY2g

（当日録画）20170902 UPLAN【後半】自主避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月！―避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=uUGwLBLFHuU

（関連）避難の協同センター

　http://hinan-kyodo.org/