福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなった：２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）下部が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた（田辺文也岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より）他: いちろうちゃんのブログ

本日（9/13）付朝日新聞夕刊の一面トップが上記記事です。東電に原発再稼働の資格あるのかって？　あるわけねえだろ、バカヤロー。いい加減な手抜き管理で原発大事故を起こして取り返しのつかない事態を招き、事故の責任者は誰一人として責任を問われることもなく、原発事故被害者は苦しみのどん底に落とし入れられたまま賠償・補償もまともに受けられず、事故後のあと始末も自力ではとてもできなくて相変わらずの無責任でいい加減なことを繰り返し、そもそも経営も破綻している倒産会社（東京電力）に、別の原発を稼働してもいいなどとお墨付きを与える、ふざけるなという話です。福島県民も有権者・国民もバカにされているということです。もはや原子力規制委員会・規制庁は解散させるしかありません。

また、柏崎刈羽原発には、福島第１原発事故の際に「これがなかったらなすすべがなかった」と東京電力の役職員たちに言わしめた免震重要棟がないのです。信じがたい話ですが、東京電力は再稼働審査中ずっと「免震重要棟はあります」と説明してきたのですが、その耐震強度が不足していたのを隠していたのです。詳しくは下記の該当箇所をご覧ください（最初の方に出てきます）。

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（63）：何一つまともな話がない原発や核の世界＝一刻も早く政治と政治家を取り換えて、この「悪」の世界から脱出いたしましょういちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/63-5930.html

２．福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなった：２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた（田辺文也岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より）

「2gouki_tanabe_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b313507.html

　福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなりました。元（独）日本原子力研究開発機構の研究者で、今は「社会技術システム安全研究所」を主宰する田辺文也氏が、東京電力などが公表している福島第１原発２号機の事故当時の各種数値を解析し、その概略を岩波月刊誌『世界』（2017年10月号）に発表されました。結論は、格納容器の周りをドーナツ形にぐるっと回る円形断面の「圧力抑制室」（サプレッション・チェンバー（Ｓ／Ｃ）：大量の水が貯めてあり、いろいろな役割を果たしている）の底辺部にある配管類が東日本大震災の揺れで破損し、そこから大量の水が漏れていたことが、ほぼ確実な形で明らかにされました。

　福島第１原発事故については、既に、田中三彦氏（元バブコック日立の原子炉圧力容器設計技師）が、非常用復水器（ＩＣ）系か、または再循環器系の配管の地震による破損をほぼ確実な形で立証し（いわゆるＬＯＣＡ）、また、伊東良徳弁護士が、非常用電源が津波に襲われる前に地震の揺れによって機能不全に陥っていたことなどを立証しています。福島第１原発事故の際には、環境に放出された放射能の半分近くをこの2号機が放出したとも言われており、今回の田辺氏の調査研究の結果は、今後の事故実態の解明に大きく寄与するものと思われます。

　みなさまご承知の通り、原子力規制委員会・規制庁や東京電力、政府・経済産業省・原子力ムラは、最重要の福島第１原発事故の実態解明や原因究明を棚上げにしたまま、いい加減極まりない「新規制基準」なるものをでっちあげ、安全どころか危険極まりない原発・核燃料施設に次々とＯＫサインを出して、再稼働から再びの原発・核燃料サイクル推進へと舵を切ろうとしています。しかし、今回明らかになったように、福島第１原発事故については、未だによくわかっていないことが山のようにあり、たとえば、1号機の爆発とは決定的に違う形の3号機の爆発ははたして水素爆発なのか・核爆発だという説があるが、それを否定できるだけの証拠があるのか、や、たとえば、4号機の爆発は一体なぜ起きたのか、3号機から水素が逆流したなどと説明されているが、3号機は4号機よりも1日早く爆発してボロボロになっている、そんなことがありうるのか、4号機の使用済み核燃料プールは問題なかったのか、など、基本的な事柄についても、きちんとした回答が得られていないのです。

　原子力規制委員会・規制庁が本来の使命・役割を放棄して、原発・核施設再稼働追認のための「屁理屈やかた」に転落する中で、今現在、この仕事を担い始めているのが新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」です。更に新潟県では2017年からは新たに下記の3つの「検証委員会」を立ち上げて、事故原因を含む福島第１原発事故の全体について徹底した検証作業を開始するとしています。米山隆一新潟県知事のリーダーシップで設置された委員会で今後の動向は要注目です。なお、今まであった技術委員会と新たにスタートする検証委員会の関係については、別添ＰＤＦファイル「新潟県：原発事故に関する３つの検証委員会発足（原子力資料情報室通信 NO.519 2017年9月1日）」をご覧ください。

（関連）新潟県：新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

（関連）新潟県報道資料：原発事故に関する徹底的な３つの検証を進めていきます（2017年2月14日）

　http://u0u1.net/FQn3

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新潟県：原発事故に関する３つの検証委員会発足（原子力資料情報室通信 NO.519 2017年9月1日）

「niigata_sinkensyou_iinkai_siryoutuusin.pdf」をダウンロード
　http://www.cnic.jp/7659

（関連）福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2166

　みなさまには、今回の田辺文也氏の画期的な論文が掲載された岩波月刊誌『世界』（2017年10月号）の原本を入手して全文をご覧いただきたいと思いますが、原文は私たち一般のシロウトにはやや読みにくいものになっています（使われている言葉がよくわからないなど）。読まれる際は、細かい点をあまり気になさらずに、論文全体の流れとポイント（要するに圧力抑制室の底部が地震の揺れで破損して貯留水が大量に漏れ出したこと、それを仮定するとこれまで謎だった2号機の事故時の挙動の説明がみごとに可能になる、ということです）を押さえて読まれればいいと思います。下記に、その論文のほんの一部を切り抜いておきます。

（一部抜粋）　注：Ｓ／Ｃ＝圧力抑制室（サプレッション・チェンバー）

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（中略）地震によって生じたS／C底部の破損部を経由して炉心溶融後にS／Cに流入した水とともに大量の放射性物質がトーラス室へ流出し、それが海岸への放出につながったと考えられる。海洋への放射性物質の放出は三月二四日に始まったと推定されているが、地下水のトーラス室への流入によりトー

ラス室の水位が上昇していってその頃に放出経路がつながったと考えられる。

S／C底部に接続するRHR、HPCI及びCSのポンプ吸い込み配管が三月十一日の巨大地震で破損した可能性が非常に高いということは、S／C周りにあるそれらの配管よりも細い計装配管も地震によって破損した可能性が高いということを意味している。2号機ではよく知られているように十四日夜からS／C圧力計がD／W圧力よりも物理的にあり得ないほど低い値を示して計測機能を授失していた。また十八日から読み取りが始まったS／C水位計も機能していない。これらの不具合はS／Cと接続している計測器計装管が破損して基準面器の水が失われるなどにより機能喪失した可能性が高いと思われる。

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３．地熱発電に関する疑問への私からの回答

　先般ご案内しました第３回ちょぼゼミの録画サイトに地熱発電に関する質問が来ましたので、これについての私の回答を投稿いたしました。

（関連）20170907 UPLANUPLAN【新ちょぼゼミシリーズ】田中一郎「討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ngkS6_K_XC8&t=107s

（投稿内容）

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地熱発電をするために温泉を新たに掘ると、今まで取っていた温泉井戸が出にくくなるとか枯れるとか言う話は「ありうる話」です。あくまで「ありうる話」なので、必ずそうなるというわけではありませんが、逆に「大丈夫とも言えない」でしょう。具体的に地熱発電で枯れてしまったところがあるのかという話については、よくわかりませんが、温泉宿泊施設があるところでは、地熱発電のための温泉掘削を拒否している場合が多いので、具体的な被害の事例はまだないのではないかと推測します。

実際に新たな温泉井戸が既往の温泉井戸を枯らしてしまうかどうかは、それぞれの温泉について、どういう場所で、どういう掘削の方法で、どれくらいの量の温泉を汲み上げるのかなどによりますから、一般論として言うことは難しいでしょう。しかし、地下水の動きは複雑ですので、おそらく確定的なことは言えないのではないかと思います。家業として温泉を利用している宿泊施設などが地熱発電を厳しく警戒するのは、私は当然のことだと思います。

再生可能エネルギーの普及・推進は、オンサイト型で、各立地地域の住民の方々やコミュニティと調和的に、協同的に、友好的に展開されるべきではないかと思っていますので、地熱発電についても、各立地地域のほぼ過半の了解をいただいて取り組むのがよろしいのではないかと思います。そうしますと、日本の場合は、温泉地域の地熱発電は、やはり相当に難しいように思います。それで代替案として、温泉施設などが使い終わった温水を利用して発電や熱供給を考えられないか、そういう技術はないか、とＶＴＲの中で申しあげております。

温泉掘削については、下記の「温泉権」（温泉環境権を含む）という法的概念もありますので注意が必要です。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E6%B3%89%E6%A8%A9

それから、温泉街からは遠く離れた地域での地熱発電については、いわゆる国立公園・国定公園内のものが多いと報道されています。環境保全の面から、こちらもまた、私は積極的にはなれません。直感的に、ひどい環境破壊につながるような気がするからです。

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４．経産省前テントひろば：９．１１経済産業省前抗議行動

　http://tentohiroba.tumblr.com/

（当日録画）20170911 UPLAN【前半】原発をおしまいに！脱原発テントひろば7年目→9．11経産省前へ！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=lMCqf1jxkpI

（当日録画）20170911 UPLAN【後半・丸の内警察署まで】原発をおしまいに！脱原発テントひろば7年目→9．11経産省前へ！ - YouTube

（関連）（別添ＰＤＦファイル）経済産業省への申入書（経産省前テントひろば 2017.9.11）

「keisansyouhe_mousiire.pdf」をダウンロード
　http://tentohiroba.tumblr.com/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）経産前抗議行動に対して不当逮捕（東京 2017.9.12 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091201001451.html

（関連）「テント集会・不当逮捕」警視庁抗議緊急行動

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1505270987802staff01

（関連）9･11経産省包囲・ヒューマンチェーンと不当逮捕 (@20150911tento)さん Twitter

　https://twitter.com/20150911tento

（経済産業省前で非暴力で粛々と抗議活動をしていた市民が、私服刑事たちによって突然逮捕されるという事態になっている。この国は「悪の帝国」＝旧ソ連のごとく一般市民の言論・表現の自由や政治的活動の自由が奪われる「抑圧体制の国」「人権踏みにじりの国」に転落してしまったかのようだ。かようなことはもちろん基本的人権の尊重を謳った日本国憲法違反であることは疑う余地もない。警視庁は一刻も早く逮捕した無実の市民を釈放せよ、そして、こうした不当逮捕を行った刑事・警官を厳罰をもって処分せよ：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）沸騰水型原発の重大事故時、新冷却装置義務化へ、原子力規制委、そして東電の再稼働資格は？（朝日 2017.9.12）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13128015.html?ref=nmail_20170912mo

（実効性が怪しい。こんなもの、本当に機能するのだろうか？　「飾りじゃないのよ涙は」（中森明菜）ではなくて、冷却装置は、だ。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）原発立地による地域経済への恩恵は「神話」（飯田哲也日刊ゲンダイ 2017.9.6）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949

７．（別添ＰＤＦファイル）脱原発から再稼働容認、泉田前新潟県知事、自民候補に鞍替えした弁明（日刊ゲンダイ 2017.9.12）

　http://mokuou.blogspot.jp/2017/09/5.html

（関連）自民からの出馬に疑問殺到泉田前新潟県知事の苦しい弁明｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213320

８．小児甲状腺がん、把握の必要性：福島県と環境省にズレ(まさのあつこ) - Y!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170912-00075670/

９．（ともかくも高浜原発止めろ）北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由に │ 河合弘之（かわいひろゆき・弁護士）公式サイト

　http://lawyer-kawai.com/news/nk_missal.html

（地下鉄止めて、新幹線止めて、サイレン鳴らして、伏せろーなんて怒鳴って、座布団かぶって、そんでもって原発は稼働してるそのまんま。バッカじゃなかろか、ほいのほい、だよ。：田中一郎）

（参考）ホリエモン「こんなんで起こすなクソ」　Jアラートに不満、「クソ政府」批判も J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2017/08/29306990.html

10．経産省は経済妨害省か原発輸出は「全額政府保証」の最悪｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213377

11．玄海原発近況ニュース

　まずコレ。何を勝手に決めとんねん。玄海原発の再稼働など九州の人たちはほとんどが反対だ。そんなものなくても電気は足りている。

●＜玄海原発＞来年３月上旬の４号機再稼働　九州電力が表明（毎日新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000083-mai-soci

●TOP - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/

●９/１１玄海3号機「使用前検査」開始抗議！

9月11日、原子力規制委員会は玄海3号機の使用前検査を始めました。“３．１１”から6年半を迎えた、この日にです。安全性の確認も、住民の理解もないままに、再稼働へ向けた準備が強引に進められてきました。先日の原発避難訓練では、事故が起きれば住民が放射能から安全に逃げられる保証は何らないことがはっきりしました。フクシマの犠牲を踏みにじり、住民の意思を無視した再稼働を絶対に許すことができません。私達の抗議の意思を示そうと、九州電力佐賀支店前にて1時間、4人で抗議の街頭宣伝を行いました。

◆チラシ、報道はコチラから→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/09/11/a/

（関連）あまりにも無責任すぎる！原子力規制委員会の正体――広瀬隆×田中三彦対談＜中篇＞東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/77745

（関連）原発４０年超運転の反対陳情採択　いちき串木野市議会（MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00025280-mbcnewsv-l46

12．その他

（１）東芝：半導体売却決定を再び見送り　１３日の取締役会 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/020/169000c?fm=mnm

（２）小児甲状腺がん、把握の必要性：福島県と環境省にズレ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170912-00075670/

（３）食品中の放射性物質の検査結果について（第1050報）｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177064.html

（多くの人々が日々食べている食品をきちんと検査しないでいて、野生動物のシカやイノシシの肉を検査して規制値超過を発見してもほとんど意味がないでしょうに。今は飲食品の中に放射能汚染のホット・スポットがまぎれこまないように、怪しいと思われるものを徹底して検査すべき時、しかも放射性セシウムだけでなく他の核種についても検査が必要だ。こんな調子じゃ、いつまでたっても関東や東北産のものは安心して口にすることはできない。放射能汚染が発見されたらきちんと賠償・補償がなされるという当たり前の条件が政策的に整えられていないから、検査で汚染が発見されては困るという方向に流れてしまうのは当然の結果だ。それを「安全・安心キャンペーン」がバックアップしている。：田中一郎）

草々

いちろうちゃんのブログ

2017年9月13日 (水)

福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなった：２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）下部が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた（田辺文也岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より）他

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